澤藤統一郎の憲法日記

改憲への危機感から毎日書き続けています

改めて要求する。「森下俊三のNHK経営委員辞任」と「議事録の全面公開」を。

(2020年7月6日)
コロナ禍再び感染拡大の虞れの中、風雨激しきを衝いて、本日またまたNHK放送センターに出向いた。応接の経営委員会事務局職員に下記2通の要望書を提出し、趣旨を説明してきた。

要望書の一通は、NHKの在り方を民主主義に重要な問題として考え行動しようという全国の市民運動23団体連名の申し入れ。もう一通は、研究者・弁護士・ジャーナリストら有志21名の申し入れ。

両者に共通する主要な申し入れの主旨は2点である。その資格ないことが明らかになった森下俊三NHK経営委員長に改めて経営委員の辞任を求めるということ。そしてもう1点は、上田良一NHK会長を厳重処分とした2018年10月23日の経営委員会議事録の速やかな公表を求める、ということ。

いずれも3回目の申し入れになるが、この時期緊急に本日を選んで改めての申し入れとなったのは、われわれにとっての新事実が明らかになったからだ。

とりわけ、6月29日毎日新聞朝刊のトップ記事が、質も量も圧倒的なものだった。「『NHKの大問題』前会長抗議」「経営委、法抵触か 議事全容判明」という大見出し。3面に解説記事を載せ、8面にほぼ全面を使っての生々しい「議事全容」を掲載している。

この記事の衝撃を受けて、全国の関連市民団体と有志が、それぞれ7月7日経営委員会に間に合うよう、改めての「森下俊三氏辞任」「議事録全面開示」を申し入れたのだ。

「森下俊三氏辞任要求」に理のあることは、従前からのことだが、6月29日毎日新聞8面の生々しい「議事全容」を読むと、改めてこの人は、NHKのあり方についても、ジャーナリズムのなんたるかについても、およそなんの理解もない人物だとよく分かる。このような不適格者が安倍政権からNHKに送り込まれている。NHK経営委員不適格と言うよりは、ジャーナリズムに関わるべきではない。なるほど、経営委員会はこんな内容の議事録だからこそ公表したくないわけだ。

しかし今や、NHK自身が創設した情報公開制度において、「NHK情報公開・個人情報保護審議委員会」が全面公表すべしと答申しているのだ。ことここに至って、非公開で押し通すことはできまい。明日の経営委員会に向けて、ダメ押しの申し入れなのである。

NHK(経営委員会)に申し入れの後、衆院第1議員会館で記者会見。けっして、多くの記者の参加を得たわけではないが、出席記者の質問はいずれも的確で活発だった。みのりのある1時間の小討論であった。報告者の側から記者の諸君に、「明日の経営委員会終了後のブリーフィングの際には、是非、本日(7月6日)付2通の申入書が、どのように議論され、どのような結論となったかを質問していただきたい」とお願いする場面もあった。明日の結果を待ちたい。

**************************************************************************

2020年7月6日
NHK経営委員会委員長 森下俊三 様
NHK経営委員会委員 各位

改めて森下俊三氏の経営委員辞任と議事録の一般公開を要求する

NHKとメディアを考える東海の会/NHK・メディアを考える京都の会/NHK問題大阪連絡会/NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ/NHKとメディアを語ろう・福島/NHKとメディアを考える会(兵庫)/表現の自由を市民の手に 全国ネットワーク/NHK問題を考える岡山の会/NHK問題を考える会・さいたま/時を見つめる会/NHKを考えるふくい市民の会/日本の政治を監視する上尾市民の会/マスコミを語る市民の会(宮城)/政府から独立したNHKをめざす広島の会/NHK問題とメディアを考える茨城の会/NHK問題を考える奈良の会/NHKを考える福岡の会/NHKとメデイアを考える滋賀連絡会/NHKとメディアの今を考える会/放送を語る会/ジャーナリズムを考える市民連絡会とやま/言論の自由と知る権利を守る長崎市民の会/「日本郵政と経営委首脳によるNHK攻撃の構図を考える11.5シンポジウム」実行委員会

(1)『毎日新聞』は6月29日の朝刊で、NHK経営委員会が上田良一会長(当時。以下、役職名はすべて当時)を厳重注意した2018年10月23日の会合の「議事全容」を掲載しました。
これは、正規の議事録ではありませんが、『毎日新聞』NHK問題取材班が「複数の関係者」への独自の取材に基づいてまとめたもので、信憑性が極めて高い内容と考えられます。
「議事全容」を一読して、際立つのは、森下経営委員長代行者が石原進経営委員長とともに、経営委員の個別の番組への干渉を禁じた「放送法」第32条を蹂躙する発言を繰り返し、会長厳重注意に至る議事を強行した実態です。
その最たるものは、森下氏が、「今回の番組の取材は極めて稚拙で、取材をほとんどしていない」と番組編集と一体の取材をあからさまに攻撃すると同時に、「郵政側が納得していないのは取材内容だ。納得していないから、経営委に言ってくる。本質的なところはそこで・・・」と語ったくだりです。
これは、森下氏が、ガバナンス問題よりも取材を問題視し、個別の番組の編集に踏み込み、干渉する認識と意図があったことを示す何よりの証拠であり、森下氏の一連の発言が「放送法」第32条に違反するものであったことは、もはや弁明の余地がありません。

(2)さらに、森下氏のみならず、今も経営委員にとどまっている他の数名の委員が、個別の番組の取材・編集に干渉する発言をしていたことも見過ごせません。「クレームへの対応というより、番組の作り方で若干、誤解を与えるような説明があった」、「番組の作り方に公平さを欠く要因がなかったか」、「こういう問題では〔経営委も〕番組内容に踏み込まざるを得ない」といった経営委員の発言も、個別の番組への干渉を禁じた「放送法」に抵触することは明らかです。

(3)経営委員会が、会長厳重注意に至る議事録を全面開示するよう促した「NHK情報公開・個人情報保護審議委員会」(以下、「審議委員会」と略す)の道理ある答申にいまだに応えない間に、メディアが独自取材をもとに議事録に極めて近いやり取りを「議事全容」と題して報道したことは、情報公開の責務を果たさない経営委員会の背任を改めて浮き彫りにしたものです。
とりわけ、森下氏が、「放送法」第41条で議事録を遅滞なく公表する任を負わされた委員長の職責を省みず、「審議委員会」によって、事実上、ことごとく退けられた「経営委員会議事運営規則」に固執して、2018年10月23日の会合の議事録の公表を拒み続けてきた責任も重大です。
これによって、森下氏が経営委員会に対する視聴者、広くは社会の信頼を失墜させたことは、重大な背任と言わなければならず、もはや、森下氏に残された道は経営委員長の辞任にとどまらず、経営委員を引責辞任する以外、ありません。
そこで、私たちは以下のことを申し入れます。

申し入れ

〔1〕森下俊三氏は、「放送法」第32条を蹂躙する発言を繰り返すとともに、2018年10月23日の経営委員会議事録の公表を拒み続け、経営委員会が会長厳重注意という極めて異例の決議をした経緯の説明責任を果たさなかった責任を取って、直ちに経営委員を辞任するよう、重ねて要求する。

〔2〕経営委員会は「審議委員会」の道理ある答申を尊重して、開示の請求があった2018年10月23日の経営委員会議事録と配布資料を直ちに開示するとともに、それを経営委員会のHPにも掲載して、一般に公開するよう、重ねて要求する。

〔3〕2018年10月23日の経営委員会で、複数の経営委員が、森下氏ほど露骨ではないにせよ、委員が個別の番組の編集に干渉することを禁じた「放送法」第32条に抵触する発言をしたことも重大で、これら委員も猛省が必要である。この先の経営委員会で反省・自戒の意思を表明し、それを議事録に記載するよう、求める。

以上

**************************************************************************

                               2020年7月6日

NHK経営委員長 森下俊三 様
同  経営委員各位

国民の知る権利に資するNHKを蝕む内部問題を許さない
~経営委員会の番組編集への介入と情報公開制度違反について~

              研究者・法律家・ジャーナリスト・NHK退職者他有志

かんぽ生命保険の不正販売を報じた2018年4月のNHK番組「クローズアップ現代+」をめぐり、NHKの経営委員会において委員らが当時のNHK会長を番組内容に関わって厳重注意したことは、経営委員が個別の番組の編集に干渉することを禁じた「放送法」第32条違反を強く疑わせる問題である。NHKの社会に対する圧倒的な影響力を考えれば、国民の知る権利保障のためには、編集と経営は分離されなければならない。

この放送法32条違反の編集介入の事実を検証すべく、NHKの情報公開規定に基づき、2019年9月ある視聴者が「NHK経営委員会が2018年10日23日、上田良一会長に対して行った厳重注意について、経営委員会で行われた議論の内容が分かる一切の資料」の開示請求を行った。ところがこれに対して、NHKは「議論のための資料、および議事録(非公表部分)」については、「NHKの事業に関する情報であって、開示することによりNHKの事業活動に支障を及ぼす恐れがある」という理由で開示できないとした。しかし、請求者が不開示についての「再検討」を求めたところ、NHK情報公開・個人情報保護審議委員会は「開示が妥当」と答申した。にもかかわらず、NHKは未だ開示していない。これは放送法29条1項1号ノがNHKの情報公開制度を予定し、また、NHK自らが、「視聴者から受信料を得ていることに鑑み視聴者に情報を公開し、放送による言論の自由を確保しつつ、視聴者に対する説明責任を果たす」ために情報開示基準をさだめている趣旨に明らかに反する。

今回、毎日新聞が6月29日朝刊において、複数の関係者の取材に基づき「NHK会長厳重注意 経営委の議事全容」を掲載した。そこでは、森下委員長代行(当時)は、「今回の番組の取材は極めて稚拙」だとか、「視聴者目線に立っていない」などと番組内容を批判し、監査委員会が「ガバナンス上の瑕疵は認められない」と報告しているにもかかわらず、郵政側が納得していないとの理由で、会長自身が直接対応することを強要している。また7月2日の朝日新聞「けいざい+」では、郵政側に経営委員会宛文書の送付を示唆したのは、森下氏自身であることも報じられている。

以上から、私たちは、上記国民の知る権利に資するべきNHKの存在意義に照らし、次の2点を森下俊三経営委員長ならびに経営委員会に要求する。

1.複数の経営委員が個別の番組の編集に干渉する発言をしたと言われている2018年10月23日の経営委員会の議事録(議事概要ではなく発言者の氏名、発言の内容を全文記した議事録)を全面開示すること。
2.NHKの番組編集の自由を侵害し、NHK自らが定めた情報公開制度を履践できない森下俊三氏は、経営委員長はもとより、経営委員の職も直ちに辞すること。

以上

研究者・法律家・ジャーナリスト・NHK退職者ほか有志賛同者名簿

梓澤和幸(弁護士)
池住義憲(元立教大学大学院教員)
池田文夫(言論の自由と知る権利を守る長崎市民の会幹事)
小田桐 誠(ジャーナリスト/大学教員)
児玉勇二(弁護士)
小玉美意子(武蔵大学名誉教授)
小林 緑(国立音楽大学名誉教授・元経営委員)
佐藤真理(弁護士)
澤藤統一郎(弁護士)
白垣詔男(日本ジャーナリスト会議(JCJ)福岡支部長)
杉浦ひとみ(弁護士)
関口達夫(言論の自由と知る権利を守る長崎市民の会事務局長)
醍醐 聰(東京大学名誉教授)
髙野春廣(東海学園大学名誉教授)
田島泰彦(早稲田大学非常勤講師・元上智大学教授)
永田浩三(元NHKプロデューサー)
根本 仁(元NHKディレクター)
服部孝章(立教大学名誉教授)
皆川 学(元NHKプロデューサー)

NHKにピリリと辛い「NHK映らないテレビなら受信契約の義務なし」判決を歓迎する。

(2020年6月27日)
昨日(6月26日)、東京地裁で注目すべき判決が言い渡された。「NHK映らないテレビ、受信契約の義務なし」「NHK視聴できない装置付けたTV、受信契約義務なし」などの見出しで報じられているもの。

「NHKのチャンネルは映らない構造のテレビで、民放だけを見ていてもNHK受信料を支払わねばならないのか。それとも、支払わなくてもよいのか」。その問題に「支払いの義務はない」と判断した初めての判決である。当然控訴されるだろうから、東京高裁や最高裁の判断に関心を寄せざるを得ない。

放送法第64条1項は、(受信契約及び受信料)について、「協会(NHK)の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」と受信契約締結義務を定め、
その上で、「ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送…に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。」とする。

NHKとの受信契約締結の義務主体(即ち、受信料支配義務者)は、「NHKテレビ放送を受信することのできる受像設備を設置した者」である。「NHKのテレビ放送を受信できないテレビをもっているだけでは、受信契約締結義務は生じないし、受信料支払い義務も生じない。誰が読んでも、放送法にはそう書いてある。

ところが、この種の裁判は過去4回あって、全てNHKの勝訴、視聴者側の敗訴で終わっている。今回初めて、NHKの敗訴となった。NHKの衝撃はさぞや大きいに違いない。

問題は、「NHKの放送を受信することのできる受信設備」の解釈である。これまでの判決は、市販のテレビに加工してNHKの放送を受信できなくしても、復元の可能性ある以上は、「NHKの放送を受信することのできる受信設備であることに変わりはない」とした。

例えば、2016(平成28)年7月20日東京地裁判決はこういう。

「被告(受信料請求対象者)は,本件工事を行ったことにより,本件受信機で原告(NHK)の放送を受信することはできない状態にあると主張するが,…被告が本件工事の施工を依頼した者に復元工事を依頼するなどして本件フィルターを取り外せば,本件受信機で原告の放送を視聴することができるのであるから,…現に原告の放送を視聴することができない状態にあるとしても,これをもって,被告が『受信機を廃止すること等により,放送受信契約を要しないこととなった』ということはできない。」

昨日言い渡しのあった事件の内容は、報道によると以下のとおりである。
原告の女性は2018年、受信料を徴収されないようNHKが視聴できない装置を付けて樹脂などで固定したテレビを購入した。その上で、NHKを被告として、受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めて提訴した。

NHKは訴訟で「原告のテレビは放送を受信できる基本構造を維持している」「フィルターや電波の増幅器(ブースター)を使うなどの実験をした結果、原告のテレビでは『NHKを受信できる状態に簡単に復元できる』と主張した」などと主張したが、小川理津子裁判長は「専門知識のない原告がテレビを元の状態に戻すのは難しく、放送を受信できるテレビとはいえない」と判断した。「増幅器の出費をしなければ受信できないテレビは、NHKを受信できる設備とはいえない」とも判示したという。

原告はNHKの受信料の徴収に批判的な意見の持ち主とのことだが、判決は「どのような意図であれ、受信できない以上契約義務はない」と説示していると報じられている。この訴訟の原告代理人は高池勝彦弁護士。新しい歴史教科書をつくる会会長を務め、最右翼の歴史修正主義派として知られる人物。N国同様、右の側からNHKを揺さぶろうという提訴の意図が透けて見える。

しかし、この訴訟の原告や代理人の意図がどうであれ、私は歓迎すべき判決だと思う。放送法が、NHKと視聴者との関係を契約と制度設計している以上、NHKは視聴者に信頼され、視聴者に魅力ある内容の放送をする努力を尽くさなければならない。NHKを視聴しない者からも、取れるものなら受信料を戴こうという姿勢は情けない。民放番組だけを視聴しようという者に対してNHKに受信料を支払えとする判決は、制度の趣旨からも、法の条文の文言からもおかしいというほかはない。

これまで裁判所は、NHKに甘過ぎる判決を重ねてきた。ピリリと辛い判決は、NHKにとっての、ちょっぴり苦い良薬というべきだろう。

NHKは、自己に不都合な文書をこそ開示しなければならない。

(2020年6月8日)
本日(6月8日)、NHKの視聴者団体が連名で、NHKと経営委員会に、情報公開に関する要望書を提出した。「NHK情報公開・個人情報保護審議委員会」の審議結果を尊重して経営委員会の議事内容に関する文書を開示せよ、という内容である。

NHKは行政機関でも独立行政法人でもない。従って、情報公開法(行政機関の保有する情報の公開に関する法律)の適用対象とはならない。しかし、NHKは公共放送機関として国民の知る権利や民主主義のあり方に大きな影響力を持つ存在である。当然に、視聴者・国民に対する説明責任を自覚すべき立場にあって、「NHK情報公開基準」「NHK情報公開規程」という独自の情報公開制度をもっている。

その骨格は、以下のとおりである。

(1) NHKの保有する文書の開示請求を「開示の求め」と言い、視聴者からの「開示の求め」には原則としてこれに応じる。

(2) しかし、NHKの事業活動に支障を及ぼすおそれがあるなどの理由がある場合は、「不開示」とすることができる。

(3) 不開示者に不服があれば、「再検討の求め」ができる。

(4) 「再検討の求め」には、第三者機関「NHK情報公開・個人情報保護審議委員会」が客観的・中立的な立場から審議し、NHKはその意見を尊重して再検討する。

(5) NHKが最終判断する。

今回の要望は、「情報公開審議委員会」の立派な意見を尊重して、それに従った判断を求めるというもので、概ね下記のとおりである。

**************************************************************************

2020年6月8日

NHK会長    前田 晃伸 様
NHK経営委員長 森下 俊三 様
NHK経営委員  各位

NHK情報公開・個人情報保護審議委員会の5.22答申(第797号、第798号)を「尊重」して直ちに本件答申対象文書を開示するよう求める要求書

共同提出団体名(24団体)

 NHKとメディアを考える滋賀連絡会/NHKとメディアを考える東海の会/NHK問題大阪連絡会/NHK・メディアを考える京都の会/NHK問題を考える奈良の会/NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ/「日本郵政と経営委首脳によるNHK攻撃の構図を考える11.5シンポジウム」実行委員会/NHKとメディアを語ろう・福島/NHKとメディアを考える会(兵庫)/表現の自由を市民の手に 全国ネットワーク/NHK問題を考える岡山の会/NHK問題を考える会・さいたま/政府から独立したNHKをめざす広島の会/放送を語る会/時を見つめる会/NHKをただす所沢市民の会/NHKとメディアの今を考える会/NHKを考える福岡の会/NHKを考えるふくい市民の会/言論の自由と知る権利を守る長崎市民の会/日本の政治を監視する上尾市民の会/マスコミを語る市民の会(宮城)/NHK問題とメディアを考える茨城の会/ジャーナリズムを考える市民連絡会とやま/

【事実経過】
視聴者が2019年9月26日、NHKに対して2つの文書

(1) 「2018年4月24日放送の『クローズアップ現代+』や日本郵政グループについて、NHK経営委員会で行われた議論の内容が分かる一切の資料」及び

(2) 「2018年度以降、NHK経営委員会が上田良一会長に対して行った厳重注意について、経営委員会で行れた議論の内容が分かる一切の資料」

の開示請求を行ったのに対し、NHKは「議論のための資料、および議事録(非公表部分)」については、「NHKの事業に関する情報であって、開示することによりNHKの事業活動に支障を及ぼす恐れがある」として開示できないとしました。

これに対し、視聴者が不開示とした部分について「再検討の求め」(NHK情報公開規程第17条)を提出しました。
この求めに対して、NHK情報公開・個人情報保護審議委員会(委員長=藤原靜雄・中央大学大学院教授)は2020年5月22日、「一部開示ではなく開示が妥当」との答申(第797号及び第798号、以下5.22答申という。)を提出しました。

NHK情報公開規程第21条は「審議委員会の意見の尊重」との見出しのもとに、次のように規定しています。
「NHKは、審議委員会の意見を尊重して、再検討の求めに対する開示・不開示の判断を行う。」
本件に即してこの条文を適用するならば、「NHKは、審議委員会の意見を尊重して、再検討の求めに対する開示の判断を行う。」ことになります。

仮に、この条文に規定されている情報公開制度の趣旨に反して、NHKが5.22答申と「真逆の判断」を行い、それをNHKの最終判断であるとするならば、5.22答申及び審議委員会設置の意味(存在理由)は失われてしまいます。

ちなみに「NHK倫理・行動憲章」(2004年制定)においても、その「行動指針」で「視聴者のみなさまの信頼を大切にします。」として「NHK情報公開基準にのっとり、事業全般にわたる情報をわかりやすく、積極的に公開します。」と視聴者に約束していることを、本件判断に当たって、経営委員会は再確認していただきたいところです。

【今回の5.22答申の画期的な内容】
今回の5.22答申は、NHKの不開示理由を退け、経営委員の説明責任や経営委員会の情報公開に関する責任について、視聴者の立場を考慮したうえで、次のように明快な説示を展開しています。

「視聴者や広く国民の福祉のためわが国の公共放送の適正な運営と発展にそれぞれが重い責任を負うものである。したがって当然のことながら、視聴者・国民に対し自らの経営委員としての言動については、広く説明責任を負っていると言わなければならない。特に、NHK会長に係るガバナンスの問題というような重要な運営上の問題について、各委員がどのような意見を持ち、どのような議論が行われ、どのような結論に達したの
かについては、より強く透明性が求められることは論をまたない。少なくとも、本件を、議事録非公表の場でなければ各経営委員が率直な意見が言えないような類の問題と位置づけるべきものではない。会長を対象とする『役員の職務の執行の監督』という極めて重要な権限行使に係る議事において、すべての委員がその重要性を踏まえて発言しているはずのものである。…過去に会長に対して、経営委員会が『注意』や『申し入れ』を行った場合、その議事録は公表されている。したがって、本件文書が公開されることによって今後の同種の審議、検討または協議が円滑に行われることを阻害するおそれがある、とするNHKの見解は肯定できない。」

「本件対象文書が関係する一連の事件については、 新聞報道、国会での審議を通じ広く視聴者・国民の強い関心を招くに至っており、NHKの公共性、透明性、経営委員会の議事の経過等に対して一部で疑念が呈され、視聴者に対する十分な説明責任を果たすことが求められている状況を勘案すると、むしろ議事録を速やかに開示することが、今後のNHK及び経営委員会の運営にとっても必要なことと言っても過言ではなかろう。NHK情報公開制度は、受信契約の強制を伴う受信料徴収が行われており、かつ、公共放送を担う機関であるというNHKの立場を踏まえて構築された独自のものである。本件文書の開示はその目的に適うものであろう。」

【私たち視聴者団体の要求】
以上のことから、私たち視聴者団体は、5.22答申がNHK情報公開制度の目的に適ったものとして開示すべき本件関連文書について、直ちに請求者への開示を行うとともに、その一般公開を一刻も早く求めるものです。
私たち視聴者団体が強く求めるのは、今回開示を求めた請求者に開示する議事録、配布資料は、これを経営委員会のHP上でも公開し、視聴者・国民誰もが閲覧できるようにすべきである、ということです。

「バリバラ」 負けるな、くじけるな。がんばれ、明るく、しなやかに。

NHK・Eテレに、「バリバラ」というユニークな番組がある。これがいま、俄然注目の的。毎週木曜夜8時からの放送。今夜の視聴率は、さぞかし跳ね上がるものと思われる。

バリアフリーの「バリ」と、多様性のバラエティの「バラ」を組み合わせたタイトルのようだ。障害者・LGBT・在日など、センシティブなマイノリティの問題を、本音を隠すことなく、明るく問題提起する。下記の番組ホームページをご覧いただきたい。そのパワーに圧倒される。

http://www6.nhk.or.jp/baribara/about/

この番組は、趣向を凝らして視聴者に次のように呼びかけた。
【招待状】バリバラ「桜を見る会~バリアフリーと多様性の宴~」
開宴:今夜8時
場所:EテレおよびNHKプラス
招待客:2019年多様性の推進に功績のあった方々(伊藤詩織さん、崔江以子さんなど)

日々多様性推進に貢献頂いている視聴者の皆さまは、密を避けるためリモート出席をお願いします。

バリバラ「桜を見る会」のその1は、4月23日に放送となった。その2が、4月30日本日放送の予定。

私は一切テレビを見ないので、これまでこの番組の存在は知らなかった。その世界では著名な番組ではあろうが、社会全体としておそらくはマイナーな存在だろう。それが、俄然注目されるに至ったのは、またまた右翼諸君の活躍のお蔭である。

いつの頃からか、私のメールアドレスにメルマガ「週刊正論」が送信されるようになった。その4月29日号が、「問題の番組内容」をこう説明している。

【再放送中止となったNHK番組『バリバラ』の内容とは】

番組冒頭、額に虻(アブ)のおもちゃをつけた内閣総理大臣アブナイゾウが「公文書 散りゆく桜と ともに消え」と詠みます。「バリバラ」では、「桜を見る会」にバリアフリーと多様性に貢献した方として、伊藤詩織氏(ジャーナリスト・ドキュメンタリー作家)、崔江以子氏(チェ・カンイヂャ、在日コリアン3世)、小林寶二・喜美子夫妻(旧優性保護法国賠償訴訟原告)を招きました。「バリバラ国、滑稽中継」と題したコーナーでは、「某国の副総理」という「無愛想太郎」が答弁に立ちます。

質問者「外国ルーツの方は生きづらい社会なんです。こんなのが美しい国と言えますか。新型コロナウイルスで、アジア人差別が増えています。どうお考えになりますか」
無愛想太郎「質問っていうのは正確を期してほしいね。ウイルスっていうのは英語圏では言わないんだ。ヴァイルス。ヴァイルスっていうの、えー。BじゃなくてVの発音ね。下唇をしっかりかんで、ヴァイルス。爆発させてヴァイルス。飛ばすの、ヴァイルス

続いて「アブ内閣総理大臣」が登場します。
質問者「『パラサイト』という韓国映画が、今回外国映画としては初のアカデミー賞作品賞を受賞しました。これ大きいことです」
アブナイゾウ「質問通告がごじゃいませんでしたので、いずれにいたしましても、トランプ大統領と私は同盟国のトップリーダーでごじゃいまして、意見が完全に100%一致したところでごじゃいます」
質問者「100%一致、何回言えば気が済むの。まったく質問に答えていません、この人は」
アブナイゾウ「そんなあんた、いつまでもデンデンいう事じゃない」
質問者「デンデンじゃないよ。ウンヌンというんだよ」
《字幕で云々×でんでん ◎うんぬん》
司会者「なんだか日本と似たような状況もありますよね」

「週刊正論」は、以上を公共放送として問題の内容というのだが、要は「アベ批判・麻生批判が怪しからん」というだけのこと。取るに足りない。

話題になってから、私もネットで動画を拝見した。全体として、たいへん真面目な構成の問題提起番組となっている。マイノリティにとって生きづらいこの社会のあり方をえぐり出して、対等者としてマイノリティを遇しようというその心意気に共感せざるを得ない。NHKにも大した人たちがおり、大した番組を作っている。共感を通り越して、敬意を表すると言わねばならない。

この放送を快しとしない人びとがこれに噛みついた。NHKは敢然と現場を守る姿勢を取らず、予定されていた4月26日の再放送を別番組差し替えて中止してしまった。中止の決定は、放送予定の2時間半前だったという。

この番組に最初に噛みついたのは、石井孝明(Ishii Takaaki)という、その筋では良く知られた人物。下記の「訴訟・トラブル」欄を参考にされたい。
https://ja.wikipedia.org/wiki/石井孝明_(ジャーナリスト)

また、この人については以前このブログでも取りあげたことがある。

http://article9.jp/wordpress/?p=10068

この人は、バリバラの放送のあったその日の内に、こうツィートしている。

「NHKなめとんのか? 何これ? 反政府番組じゃないですか。健全な批判でなく。障害者の名を語って。これは抗議すべきでしょう。」

「NHKなめとんのか?」は、安倍・麻生になり代わっての不規則発言。「これは抗議すべきでしょう」は、安倍・麻生の立場からする不満の表明。そして、「なめとんのか」は、安倍・麻生の知性や品性にマッチした、まことに適切でふさわしい表現。

これも要するに「政府批判だから怪しからん」というだけの低次元。さすがに、政府批判自体を咎めることには気が引けたか、「健全な批判なら許せもするが、障害者の名を語っているから、抗議すべきだ」という文脈にした。もしかしたら、「障害者の名を語って」は、「障害者の名を騙って」のミスプリかも知れない。しかし、番組の安倍・麻生批判は、「障害者の名を語って」も、「障害者の名を騙って」もいない。

番組の安倍・麻生批判は、2点ある。一つは、「散りゆく桜とともに消えた」公文書管理の杜撰さである。そして、もう一つは「マイノリティ差別」に対するあまりに鈍感な政府の姿勢である。いずれも、故あっての正当な批判である。NHKにもジャーナリズムの魂がなくてはならない。この程度の権力者批判もできないのでは、NHKはジャーナリズム失格である。再び大本営発表の伝声管に先祖返りしてしまうことを本気で恐れねばならない。
(2020年4月30日)

外出しなくてもできること ― NHK経営委員長・森下俊三氏の経営委員辞任を求める署名にご協力を

コロナウィルスは罪深い。人の命を奪うだけではなく、権力に代わって集会の自由を規制する。デモ行進も妨害する。検察庁法改正問題、森友文書改竄問題、河井夫妻選挙違反事件など、緊急の抗議行動が必要なのに、ままならぬのが実情だ。

間近となった5月3日の憲法記念日大集会も、今年は行われない。「新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、集会方式での開催は中止しますが、オンライン配信を5月3日13時より行います。ぜひご覧ください。」という主催者の急告。残念だが、「オンライン大集会」では迫力を欠く、明らかにアベの力が衰えつつあるこのときに、無念というしかない。

せめて、在宅でできることをしよう。外出しなくてもできることといえば、まずはメールや電話での発信である。そして、ネットでの署名運動。

民主主義と国民の知る権利を大切とお考えの皆さまに再々度のお願いです。NHK経営委員長森下俊三氏の辞任を求める署名運動は4月末まで。

未署名の方は、下記URLを開いて、ぜひともネット署名をお願いいたします。
http://bit.ly/2TM7pGj
あるいは、http://bit.ly/33gfSETから、署名用紙をダウンロードしていただき、郵送での署名をお願いいたします。

署名の集約状況は、本日(4月22日)現在で、累計5,615筆となりました。

この署名の内容については、4月17日の赤旗「おはようニュース問答」欄に、「NHK経営委員辞任署名が4000超えたね」という問答形式として紹介されている。分かり易いので、転載させていただく。

**************************************************************************

晴男 NHK経営委員長の森下俊三氏の経営委員辞任を求める署名が、ネット含め4干人分以上集まったんだってね。
秋平 森下氏は、日本郵政グループの求めに応じて上田良一前会長への「厳重注意」を主導した人だね。

番組制作に干渉

晴男 そうだ。発端はNHKが「かんぽ生命保険」の不正販売を告発する番組を作ったからだけど、番組制作者をほめるどころか批判するとはお門違いもいいところだ。
秋平 放送法第3条では放送番組について「何人からも干渉され、又は規律されることがない」としている。32条ではNHK経営委員に対し「個別の放送番組の編集について、第3条の規定に抵触する行為をしてはならない」とある。
晴男 「厳重注意」の際、経営委員会では該当番組について「インターネットの情報は偏っているので、作り方に問題があるのではないか」などと語っていた。
秋平 その発言をしたのが森下氏とみられているね。国会で発言者を問われると、非公開を理由に答えないが、明確な否定もできていない。
晴男 NHK労組は中央委員長見解で「経営委員会の業務として執行した会議において個別番組についての言及があったならば、それは放送法違反の疑いがあるのではないか」と述べている。

資質が問われる

秋平 経営委員長どころか、経営委員としての資質が問われている。
晴男 同じように考える人は多いね。ネット署名に多くの意見が寄せられているけど「経営委員会がモノを申しただけで十分な圧力になる。…番組について話をする姿勢こそが、通常の圧力よりさらにたちが悪い」など本質をついているよ。
秋平 そもそも、放送が「自主自律」を求められるのは、戦中の「大本営発表」の痛苦の経験があるからだ。
晴男 軍部の意向に沿って戦果を誇張し、撤退を「転進」、全滅を「玉砕」と美化してみせた。
秋平 今のNHKの報道にも似たような部分を感じるよ。客観的事実ではなく官邸寄りの情報を流しているようだ。
 権力を監視するのがメディアの役割ならメディアを監視するのが市民の役割。署名はもっと広がってほしいね。

(2020年4月22日)

良心的番組制作を妨害した森下俊三NHK経営委員長の辞任を求める署名(第1次分)提出

緊急事態宣言が発出された昨日(4月7日)のこと、醍醐聰さんと私と二人で代々木のNHK放送センターに署名簿を提出に出向いた。より正確に言えば、署名者を代表して醍醐さんがNHKに赴き、私が随行した。センターは、コロナ禍にロックダウンのたたずまいの不気味さ。当方も、応接する職員もマスク対マスクである。密着せずに、やや離れて位置をとる。後年、滑稽な場面だったと思い返すことになるのだろうか。

署名は、森下俊三NHK経営委員長の辞任を求める内容の第1次分。そもそも、彼の番組制作への妨害行為は経営委員としての資質に欠けることを物語っているとして、委員長のみならず経営委員の辞任を求めている。その署名内容については、下記URLを参考にされたい。

http://article9.jp/wordpress/?p=14502
http://article9.jp/wordpress/?p=14625

醍醐さんが、森下委員辞任を求める申し入れ書と、下記の賛同署名簿(第一次集約分)ならびに、ネット署名に添えられた賛同者メッセージを提出した。同時に森下経営委員長以下全経営委員12名の銘々に同旨の書類を手渡した。これを受領したのは、経営委員会事務局・松沢明次副部長。

本日持参の署名(4月6日集約第1次分)は、下記のとおりである。

  用紙署名  3,596筆
  ネット署名   435筆
   合 計  4,031筆

また、「クロ現+」のかんぽ番組制作担当者宛に、同旨の書類を用意し、これに署名運動の顛末説明書を添えたものを、同席した視聴者部の藤田、七尾両副部長にお渡しした。

醍醐さんから、あらためて署名内容についての若干の説明があり、その上で、次のような発言も。
「ネット署名に添えられたコメントには、かんぽ生命の不適切な商法の被害者家族からの切実な被害を訴えるものもあり、NHKOBからの現状を深く憂うるものもあります。きちんと意を酌んでいただきたい」「署名運動開始後に、経営委員会から厳重注意を受けた際に、当時の上田良一前会長が『NHKは存亡の危機に立たされることになりかねない』と強く抵抗していたことが判明しました。ところが、このことを国会で追及された森下氏は、事実は認めた上で、開き直って責任を認めようとしていません。経営委員としての不適格ぶりがますます明らかになっています。」

私も一言。
「経営委員会の番組妨害行為の悪質性はとても分かり易い。そのため、国民からのNHKに対する信頼は今地に落ちている。地に落ちた信頼を取り戻すために、今必要な手段は最も分かりやすいものでなくてはならない。そのためには、信頼喪失の責任者である森下さんの辞任以外には考えられない。公共放送への国民の信頼を回復するために、森下さんは辞任すべきだ」

この日の夕方。醍醐さんから連絡のメールが入った。某紙の記者からの問い合わせに報告を返したところ、その記者からこんな挨拶があったという。

「お世話になっております。ご連絡ありがとうございました。自粛の中、これだけの方が問題性を感じているというのは、取材する側としても重いものを感じます。」

民主主義と国民の知る権利を大切とお考えの皆さまに再度のお願いです。署名運動は、4月末まで継続します。
 下記URLを開いて、ネット署名をお願いいたします。
  http://bit.ly/2TM7pGj
 あるいは、http://bit.ly/33gfSETから、署名用紙をダウンロードしていただき、郵送での署名をお願いいたします。

(2020年4月8日)

再度のお願いです。森下俊三NHK経営委員長の辞任を求める署名にご協力を ー (転載・拡散のお願い)

放送法を踏みにじり、NHKの番組制作を妨害した
森下俊三氏のNHK経営委員辞任を求める署名運動
へご協力ください

民主主義と国民の知る権利を大切とお考えの皆さまに再度のお願いです。
下記URLを開いて、ネット署名をお願いいたします。
http://bit.ly/2TM7pGj

あるいは、http://bit.ly/33gfSETから、署名用紙をダウンロードしていただき、郵送での署名をお願いいたします。

 NHKこそは国内最大の影響力を誇るメディアです。かつては、天皇制国家の統制に服する存在として「大本営発表の伝声管」の役割を果たしましたが、戦後は国家や時の政権から独立し、資本の支配も受けないという、「公共放送」となりました。権力ではなく、主権者国民がこれを監視し育ててゆかなければなりません。

 しかし、問題だらけの安倍政権は、一貫して経営委員人事を通じてのNHKへの介入を画策してきました。ご存じのとおり、NHKの最高意思決定機関が経営委員会です。その12名の経営委員全員が安倍首相の任命によるもので、互選による経営委員長が森下俊三氏。NTT出身で阪神高速道路会長だった財界人。これがとんでもない人物。この人の経営委員辞任を求める署名活動を始めています。念のためですが、経営委員長辞任ではおさまらない。経営委員を辞めなさい、ということなのです。

辞任を求める直接の理由は、この人の露骨な番組制作の妨害行為。明らかな、放送法違反の違法行為です。この人の「クローズアップ現代+」の番組潰しが、到底経営委員としての資格を認めがたいのです。

「クローズアップ現代+」は2018年4月に、日本郵政の悪徳商法を番組に取りあげました。日本郵政は、職員に過酷なノルマを課し、詐欺同然のやり方でかんぽ保険等の不正販売を続けてきたのです。NHKの現場スタッフは、これ以上の消費者被害を出さぬよう、視聴者に警告を発する立派な番組を制作し放送しました。そして、その上で続編の制作に向けて取材を続けていました。

ところが、あろうことか、当時NHK経営委員会の委員長代行であった森下俊三氏は、さらなる不正の発覚を恐れた日本郵政の不当な要求を取り次いで、「クロ現+」の番組の取材と編集に露骨に干渉し、続編の制作を妨害する発言をしたのです。信じがたい経営委員としての任務違背の違法行為。彼の頭の中のNHKとは、上命下服の指揮系統だけの存在で、政治的権力や社会的強者、あるいは不正不当を批判するジャーナリズムの神髄への理解は皆無なのです。

そもそも「放送法」は、番組の制作と経営とを分離し、経営委員が個別の番組の編集に関与したり、干渉したりする行為を禁じています。にもかかわらず、森下氏は「クロ現+」が続編制作のための取材を続けていたことを知りながら、経営委員会の席上その取材方法を公然と非難する発言を行い、上田良一会長(当時)への厳重注意決議を成立させるまでして、番組制作を妨害しました。

その森下氏が現在のNHK経営委員長ですが、当時の行為についての反省はありません。事実関係の大筋は認めながら、「放送が終わった番組について感想を述べたまでで、干渉はしていない」と開き直っています。ことここに至っては、森下氏の経営委員としての不適格は明らかであるだけでなく、このような郵政への忖度志向人物が、政権から独立したNHKの姿勢を堅持できるとは、到底考えられません。

以上のとおり、森下氏はNHK経営委員長としてばかりか、NHK経営委員としても不適格であることは明らかですから、私たちは、NHKの自主自律、番組編集の自由を守るために、森下俊三氏に、経営委員の辞任を求めます。

署名運動の要領は、以下のとおりです。
*署名の第一次集約日:2020年月4月5日(日)
第一次集約分を4月7日11時半に経営委員会事務局と面会し提出の予定です。
第二次集約日:4月30日(木)必着
*署名は用紙かネットのいずれかでお送りください。
・用紙の郵送先:
〒285-0858 千葉県佐倉市ユーカリが丘2-1-8
佐倉ユーカリが丘郵便局留
「森下経営委員の辞任を求める署名運動の会 醍醐 聰」宛て
署名用紙のダウンロードは→ http://bit.ly/33gfSET から。
*ネット署名: http://bit.ly/2TM7pGj
<以下はネット署名です>のところに記入して「送信」をクリック。
メッセージもお願いします。
*この署名に関するお問い合わせは、
メール:kikime3025-dame18@yahoo.co.jp へ
**************************************************************************
NHK経営委員長
森下俊三 様

放送法を踏みにじり、NHKの番組制作を妨害した森下俊三氏の
NHK経営委員辞任を求めます

呼びかけ団体
NHKとメディアを考える滋賀連絡会/NHKとメディアを考える東海の会/NHK問題大阪連絡会/NHK・メディアを考える京都の会/NHK問題を考える奈良の会/NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ/「日本郵政と経営委首脳によるNHK攻撃の構図を考える11.5シンポジウム」実行委員会/NHKとメディアを語ろう・福島/NHKとメディアを考える会(兵庫)/表現の自由を市民の手に 全国ネットワーク/NHK問題を考える岡山の会/NHK問題を考える会・さいたま/政府から独立したNHKをめざす広島の会/放送を語る会/時を見つめる会/NHKをただす所沢市民の会/NHKとメディアの今を考える会/NHKを考える福岡の会/NHKを考えるふくい市民の会

日本郵政は職員に過酷なノルマを課し、詐欺同然のやり方でかんぽ保険等の不正販売を続けてきました。2018年4月、NHKの「クローズアップ現代+」はこの件を取り上げて視聴者に警鐘を鳴らすとともに続編の制作に向けて取材を続けていました。
ところが、あろうことか、当時NHK経営委員会の委員長代行であった森下俊三氏は、さらなる不正の発覚を恐れた日本郵政の不当な要求を取り次いで、「クロ現+」の番組の取材と編集に露骨に干渉し、続編の制作を妨害する発言をしていた事実が明るみに出ました。
そもそも「放送法」は、番組の制作と経営とを分離し、経営委員が個別の番組の編集に関与したり、干渉したりする行為を禁じています。にもかかわらず、森下氏は「クロ現+」が続編制作のための取材を続けていたことを知りながら、経営委員会の席上その取材方法を公然と非難する発言を行い、上田良一会長(当時)への厳重注意決議を成立させるまでして、番組制作を妨害したのです。
現在、森下氏はNHK経営委員長に就任していますが、当時の行為についての反省はなく、「放送が終わった番組について感想を述べたまでで、干渉はしていない」と強弁し、居直っています。ことここに至っては、森下氏の経営委員としての不適格は明らかと指摘せざるを得ません。
そこで、私たちは森下俊三氏に以下のことを求めます。

森下俊三氏は直ちにNHK経営委員を辞任すること

私は上の求めに賛同し、以下のとおり署名します。
氏  名      住     所

(2020年4月4日)

NHKの良心的番組続編制作を妨害した4悪の面々。署名運動にご協力を。

昨日(3月23日)の毎日新聞朝刊1面に、【NHK問題取材班】の記事。お上の発表を鵜呑みに文字にすることが記者の仕事ではない。精力的にNHKと経営委員会に肉薄してお上の嫌がる真実を記事する、こういう記者の存在は貴重である。

見出しは、「郵政から取材圧力、認識か NHK経営委員長代行『不満は内容』」というもの。これだけでは、事情を追っていない者には分かりにくい。敷衍すればこうなろうか。

「現NHK経営委員長代行が『日本郵政側の不満は番組の内容にある』と発言していた事実が判明した。この発言からみて、(NHK経営委員会は、)日本郵政からNHKに対する申し入れが番組制作の取材に対する圧力であったと認識していたはずである」

一日遅れたが、本日(3月24日)朝日も続いた。こちらの見出しは、「経営委トップ2批判主導 NHKかんぽ報道『極めて稚拙』」。これも敷衍すればこうなろうか。
「NHK経営委員会の『トップ2(当時の委員長と代行)』が、番組制作の責任者であるNHK会長批判を主導して、『NHKかんぽ報道の番組は《極めて稚拙》』とまで発言していた」

この件については、何度か当ブログに取りあげた。最近のものは、以下のとおりである。

森下俊三NHK経営委員長の辞任を求める署名にご協力をー(転載・拡散のお願い)
http://article9.jp/wordpress/?p=14502(2020年3月16日)

事件の概要は、NHK経営委員会が日本郵政の手先となって、NHKの番組制作に干渉するという禁じ手をおかしたというもの。具体的には、日本郵政の「かんぽ生命保険」販売の悪徳商法を暴いた「クローズアップ現代+」の良心的番組に驚き、その続編の制作を妨害したのだ。ことは、報道の自由、国民の知る権利に関わる大問題。

この「クロ現+」の番組制作に対する妨害行為には何人もの悪役が登場する。まずは、経営委員会に抗議して番組の続編制作妨害を働きかけた日本郵政の鈴木康雄・上級副社長。元は総務事務次官で、郵政のドンといわれた実力者。批判されるべき立場でありながら、批判の報道を押さえもうとしたこの人物が元兇。次いで、その意を受けて動いたNHK経営委員会委員長・石原進(当時)。さらに、その配下で実務を担当した森下俊三経営委員会副委員長(当時)。これが3悪である。そのうちの石原と森下は、当時の上田良一NHK会長を厳重注意処分にまでして圧力をかけた。

以上の3悪のうち、鈴木と石原は辞めた。森下だけが残って、いまや経営委員長におさまっている。実は森下の果たした役割と責任は大きく、森下に経営委員の資格はない。そう考えての辞任要求署名活動を展開中なのだ。

そのさなかの毎日記事が、第4の悪役を登場させた。その人の名は、村田晃嗣。同志社大学教授で、2018年当時はヒラの経営委員。現在は、経営委員長代行である。村田の所為について、毎日の記事はこう述べている。

かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組を巡り、日本郵政グループの抗議に同調したNHK経営委員会が2018年10月、当時の上田良一会長を厳重注意した会合で、経営委員だった村田晃嗣(こうじ)・現委員長代行(同志社大教授)が、郵政側の抗議について「本来の不満は(取材)内容だが、手続き論の小さな瑕疵(かし)(不備)で言っている」と説明していたことが判明した。その上で、経営委として郵政側に返答すべきだと主張した。郵政側の抗議が言い掛かりで、狙いは取材への圧力と認識しながら郵政側への対応を促したとみられ、関係者は「経営委ナンバー2として資質が疑われる」と批判する。

経営委員会の議事録作成は、放送法の命じるところである。同法第41条は「委員長は、経営委員会の終了後、遅滞なく、経営委員会の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表しなければならない。」と定めている。ところが、問題の2018年10月28日経営委員会で何が起こったか。誰がどのような発言をしたか。公表された簡易な「議事録」には一切記載がない。毎日の取材はここに切り込んだもの。村田の実名を挙げて、「経営委ナンバー2として資質が疑われる」との批判にまで言及したのだ。

「複数の関係者への取材で判明した」という毎日の報道では、「当時委員長代行だった森下俊三・現委員長が『番組の作り方に問題がある』などと番組を批判し、石原進委員長(当時)と共に厳重注意を主導。森下氏は『郵政側が納得していないのは本当は取材内容』と明かしていた。
 こうした発言を受け、村田氏は「郵政側の本来の不満は(取材)内容で、それでは話がつかないから手続き論の小さな瑕疵で言っている」と説明。その上で「文書が来た以上、経営委のメンツとしても返答しないわけにいかない。返事する際に『(NHK内で)ガバナンスが利いている』だけでは火に油を注ぐ」と指摘。経営委として郵政側に対応するよう主張した。会合では『経営委が返答すべきなのか』との反対も出たが、経営委は会合後、郵政側に厳重注意を報告し、理解を求める文書を送った。」という。

一方、朝日の記事の抜粋は下記のとおりである。こちらには、村田晃嗣の名は出て来ないで、「2トップ」の名のみが出てくる。そして、森下俊三委員長代行(現委員長)の悪役ぶりが際立っている。

会長を注意した10月23日の経営委の議事録は、議論の概要を示した議事経過が公開されているだけで、誰がどんな発言をしたかは明らかにされていない。複数の関係者への取材をもとに当日の議論を再現すると、上田氏の面前で森下氏が「クロ現+」について、「郵政に取材を全然していない」と批判の口火を切る。続編に向けて情報提供を呼びかけるネット動画についても「現場を取材していない。ネットを使う情報は極めて偏っている」と批判を続けた。ほかの委員から「若干商品の説明に誤解を与えるような説明がある」「一方的になりすぎているような気がする」などと批判が続き、石原氏も「(かんぽの販売手法について)詐欺とか押し売りとか、非常に抵抗感があります」と述べた。郵政側に会長名の文書で回答することなど、具体的な対応方法についても話していた。

 あらためて、森下俊三氏に辞任を求める署名運動にご協力をお願いいたします。
 森下氏はNHK経営委員長としてばかりか、NHK経営委員としても不適格であることは明らかですから、私たちは、NHKの自主自律、番組編集の自由を守るために、森下俊三氏に、経営委員の辞任を求めます。
 署名運動のあらましは下記のとおりです。
*署名の第一次集約日:2020年月4月5日(日)
 第二次集約日:2020年月4月30日(木) 必着
*署名は用紙かネットのいずれかでお送りください。
・用紙の郵送先:
〒285-0858 千葉県佐倉市ユーカリが丘2-1-8
      佐倉ユーカリが丘郵便局留
 「森下経営委員の辞任を求める署名運動の会 醍醐 聰」宛て
・署名用紙のダウンロードは→ http://bit.ly/33gfSET から。
*ネット署名: http://bit.ly/2TM7pGj
<ネット署名です>のところにご氏名を記入して「送信」をクリック。
 できるだけ、メッセージもお願いします。
*この署名に関するお問い合わせは、
メール:kikime3025-dame18@yahoo.co.jp
(2020年3月24日)

森下俊三NHK経営委員長の辞任を求める署名にご協力を ー (転載・拡散のお願い)

2020年3月16日

放送法を踏みにじり、NHKの番組制作を妨害した

森下俊三氏のNHK経営委員辞任を求める署名運動

へのご協力のお願い

 民主主義と国民の知る権利を大切とお考えの皆さま
NHKこそは国内最大の影響力を誇るメディアです。かつては、大本営発表の伝声管として天皇制国家の統制に服する存在でしたが、戦後は国家や時の政権から独立し、資本の支配も受けないという、「公共放送」となりました。権力ではなく、主権者国民がこれを監視し育てて行かなければなりません。

しかし、問題だらけの安倍政権は、一貫して人事を通じてのNHKへの介入を画策してきました。ご存じのとおり、NHKの最高意思決定機関が経営委員会です。その12名の経営委員全員が安倍首相の任命によるもので、互選による経営委員長が森下俊三氏。NTT出身で阪神高速道路会長だった財界人。これがとんでもない人物。この人の経営委員辞任を求める署名活動を始めます。念のためですが、経営委員長辞任ではおさまらない。経営委員を辞めなさい、ということなのです。

辞任を求める直接の理由は、この人の露骨な番組制作の妨害行為。明らかな、放送法違反の違法行為です。この人の「クローズアップ現代+」の番組潰しが、到底経営委員としての資格を認めがたいのです。

「クローズアップ現代+」は2018年4月に、日本郵政の悪徳商法を番組に取りあげました。日本郵政は、職員に過酷なノルマを課し、詐欺同然のやり方でかんぽ保険等の不正販売を続けてきたのです。NHKの現場スタッフは、これ以上の消費者被害を出さぬよう、視聴者に警告を発する立派な番組を制作し放送しました。そして、その上で続編の制作に向けて取材を続けていました。

ところが、あろうことか、当時NHK経営委員会の委員長代行であった森下俊三氏は、さらなる不正の発覚を恐れた日本郵政の不当な要求を取り次いで、「クロ現+」の番組の取材と編集に露骨に干渉し、続編の制作を妨害する発言をしたのです。

信じがたい経営委員としての任務違背の違法行為。彼の頭の中のNHKとは、上命下服の指揮系統だけの存在で、政治的権力や社会的強者、あるいは不正不当を批判するジャーナリズムの神髄への理解は皆無なのです。

そもそも「放送法」は、番組の制作と経営とを分離し、経営委員が個別の番組の編集に関与したり、干渉したりする行為を禁じています。にもかかわらず、森下氏は「クロ現+」が続編制作のための取材を続けていたことを知りながら、経営委員会の席上その取材方法を公然と非難する発言を行い、上田良一会長(当時)への厳重注意決議を成立させるまでして、番組制作を妨害しました。

その森下氏が現在のNHK経営委員長ですが、当時の行為についての反省はありません。事実関係の大筋は認めながら、「放送が終わった番組について感想を述べたまでで、干渉はしていない」と開き直っています。ことここに至っては、森下氏の経営委員としての不適格は明らかであるだけでなく、このような郵政への忖度志向人物が、政権から独立したNHKの姿勢を堅持できるとは、到底考えられません。

以上のとおり、森下氏はNHK経営委員長としてばかりか、NHK経営委員としても不適格であることは明らかですから、私たちは、NHKの自主自律、番組編集の自由を守るために、森下俊三氏に、経営委員の辞任を求めます。

署名用紙は、下記のとおりです。

*署名の第一次集約日:2020年月4月5日(日)

 第二次集約日:2020年月4月30日(木) 必着
*署名は用紙かネットのいずれかでお送りください。
 ・用紙の郵送先:
  〒285-0858 千葉県佐倉市ユーカリが丘2-1-8
    佐倉ユーカリが丘郵便局留
  「森下経営委員の辞任を求める署名運動の会 醍醐 聰」宛て
 ・署名用紙のダウンロードは→ http://bit.ly/33gfSET から。
*ネット署名: http://bit.ly/2TM7pGj
  <以下はネット署名です>のところに記入して「送信」をクリック。
  メッセージもお願いします。
*この署名に関するお問い合わせは、
メール:kikime3025-dame18@yahoo.co.jp

**************************************************************************

2020年3月16日

NHK経営委員長
森下俊三 様

放送法を踏みにじり、NHKの番組制作を妨害した森下俊三氏の
NHK経営委員辞任を求めます

呼びかけ団体 (2020年3月16日、11時現在)

NHKとメディアを考える滋賀連絡会/NHKとメディアを考える東海の会/NHK問題大阪連絡会/NHK・メディアを考える京都の会/NHK問題を考える奈良の会/NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ/「日本郵政と経営委首脳によるNHK攻撃の構図を考える11.5シンポジウム」実行委員会/NHKとメディアを語ろう・福島/NHKとメディアを考える会(兵庫)/表現の自由を市民の手に 全国ネットワーク/NHK問題を考える岡山の会/NHK問題を考える会・さいたま/政府から独立したNHKをめざす広島の会/放送を語る会/時を見つめる会/NHKをただす所沢市民の会/NHKとメディアの今を考える会/NHKを考える福岡の会/NHKを考えるふくい市民の会

日本郵政は職員に過酷なノルマを課し、詐欺同然のやり方でかんぽ保険等の不正販売を続けてきました。2018年4月、NHKの「クローズアップ現代+」はこの件を取り上げて視聴者に警鐘を鳴らすとともに続編の制作に向けて取材を続けていました。
ところが、あろうことか、当時NHK経営委員会の委員長代行であった森下俊三氏は、さらなる不正の発覚を恐れた日本郵政の不当な要求を取り次いで、「クロ現+」の番組の取材と編集に露骨に干渉し、続編の制作を妨害する発言をしていた事実が明るみに出ました。
そもそも「放送法」は、番組の制作と経営とを分離し、経営委員が個別の番組の編集に関与したり、干渉したりする行為を禁じています。にもかかわらず、森下氏は「クロ現+」が続編制作のための取材を続けていたことを知りながら、経営委員会の席上その取材方法を公然と非難する発言を行い、上田良一会長(当時)への厳重注意決議を成立させるまでして、番組制作を妨害したのです。
現在、森下氏はNHK経営委員長に就任していますが、当時の行為についての反省はなく、「放送が終わった番組について感想を述べたまでで、干渉はしていない」と強弁し、居直っています。ことここに至っては、森下氏の経営委員としての不適格は明らかと指摘せざるを得ません。
そこで、私たちは森下俊三氏に以下のことを求めます。

森下俊三氏は直ちにNHK経営委員を辞任すること

私は上の求めに賛同し、以下のとおり署名します。

氏  名      住     所

(2020年3月16日)

NHKの自主自律の破壊者に成り下がった森下俊三氏の経営委員辞任を要求する

私は、何度もここNHK視聴者部に足を運んで、もの申して来た。決して、個人としての主観的見解を述べに来たのではない。主権者国民の一人として、知る権利を共有する者の代表の一人として意見を述べてきたつもりである。しかし、真摯に耳を傾けてもらったという手応えはない。事態は、どんどん悪化してきている。

私たちの見解の基調はNHKに対する攻撃ではない。あるべき公共放送の主体として、自主自律の姿勢を堅持していただきたいということだ。そのような意気込みをもって番組の制作にあたっているスタッフがおり、よい番組も作られてはいる。ところが、その現場の良心を潰そうというNHKの上層部や、経営委員会がある。私たちは、権力と結託したこのNHK上層部や、経営委員会のありかたを強く批判している。

かつて、NHKは大本営発表の伝声管に過ぎなかった。その負の歴史を徹底して反省し、清算するところから戦後のNHKは再発足した。その理念の根幹には、権力からの干渉を排するジャーナリズム本来の精神がある。権力におもねることのない、自主・自律の精神を貫いてこそ、NHKは国民・視聴者の信頼を得ることが可能となり、そうであってこそ公共放送として存立の意味がある。ところが、今NHKに対する国民の信頼は地に落ちている。公共放送として存立の意味が、危うくなっている。

失われた信頼を回復するためには、国民・視聴者の目に見える形での反省が必要だ。そのために必要不可欠で、しかも最も効果的な具体策が、森下俊三・経営委員会委員長の辞任である。委員長辞任だけでは不十分だ。私たちは、主権者国民を代表する者として、直ちに同氏の経営委員辞任を強く求める。

**************************************************************************

2020年3月9日

NHK経営委員長 森下俊三 様
同  経営委員各位

NHKの自主自律の破壊者に成り下がった森下俊三氏の経営委員辞任を要求する

「日本郵政と経営委首脳によるNHK攻撃の構図を考える11. 5 シンポジウム」実行委員会
世話人:小林 緑(国立音楽大学名誉教授・元NHK経営委員)/澤藤統一郎(弁護士)/杉浦ひとみ(弁護士)/醍醐 聰(東京大学名誉教授・「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表)/田島泰彦(早稲田大学非常勤講師・元上智大学教授)/皆川 学(元NHKプロデューサー) 

 森下俊三NHK経営委員長はNHKの「かんぽ」関連番組の制作をめぐる私たちの度重なる質問に対し、「個別の番組制作について言及したり、干渉したりした事実はない」と言い続けてきた。しかし、全国紙の取材報道等で、このような回答は虚偽であることが明らかになった。
森下氏をはじめ、複数の経営委員は上田良一会長(当時)の面前で「番組の作り方が問題だ、番組の取材は稚拙で、取材行為がない」などと、激しく非難した。しかも、それは事実に反する非難だった。経営委員が個別の番組の編集に干渉することを禁じた「放送法」第32条を、これほどあからさまに踏みにじるのは前代未聞の行為である。
そもそも、高齢者らを食い物にした悪徳商法の当事者からのクレームを取り継ぎ、彼らの意向にそって番組制作に口出しするのは、NHKの自主自律を経営委員長自らが蹂躙する行為である。
さらに、森下委員長は3月5日の衆議院委員会質疑で、前記のような発言をしたことを認めながら、その時のやり取りを記録した経営委員会議事録の公開を拒否した。公開することによって委員会の業務の遂行に支障が出ると委員会が判断した場合は、議事録を非公開にできるという内規を盾にしたものだった。しかし、こうした対応は内規を放送法の上に置き、放送法が義務付けた情報公開を骨抜きにするものであり、とうてい許されない。

申し入れ

以上から、私たちは、次の3点を森下俊三経営委員長ならびに経営委員会に要求する。

1.複数の経営委員が個別の番組の編集に干渉する発言をしたと言われている2018年10月23日の経営委員会の議事録(議事概要ではなく発言者の氏名、発言の内容を記した議事録)を
全面公開すること。
2.NHKの自主自律、番組編集の自由、NHKの経営を透明なものにするための情報公開の趣旨を定めた「放送法」を理解する意思と能力を持ち合わせていないと判断するほかない森下俊三氏は、経営委員長はもとより、経営委員の職も自ら、直ちに辞すること。
3.経営委員会は上田良一会長(当時)に対する謂れのない厳重注意を直ちに取り消すこと。

以上

**************************************************************************

2020年3月9日

NHK監査委員会 御中

森下経営委員長ほか経営委員会のコンプライアンス違反の疑義について厳正な監査と対処を要請します

「日本郵政と経営委首脳によるNHK攻撃の構図を考える11. 5 シンポジウム」実行委員会

世話人:小林 緑(国立音楽大学名誉教授・元NHK経営委員)/澤藤統一郎(弁護士)/杉浦ひとみ(弁護士)/醍醐 聰(東京大学名誉教授・「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表)/田島泰彦(早稲田大学非常勤講師・元上智大学教授)/皆川 学(元NHKプロデューサー) 

目下、森下俊三NHK経営委員長ほか数名の経営委員が、NHKの「かんぽ」関連番組をめぐって「放送法」に違反する疑いが濃厚な発言をしていたことが報道や国会で大きく取り上げられています。
私たちもこの問題を重視し、二度にわたって経営委員会に質問書を提出しましたが、その都度、経営委員会からは、「個別の番組制作について言及したり、干渉したりした事実はない」という、誠意のない全面否定の回答が届きました。
ところが、3月5日の国会質疑の場で、森下氏は「放送法」に違反する疑いが濃厚な発言をした事実を認めました。これは私たちへの回答が虚偽であったことを意味します。
また、経営委員会は2018年10月23日開催の経営委員会会合において、上田良一会長(当時。以下、同じ)にガバナンス上の重大な問題があったとして「厳重注意」をしました。
しかし、経営委員会が約1年経ってから公表したその日の会合の「議事概要」には、会長陪席の下、監査委員会から、協会の対応に組織の危機管理上の瑕疵があったとは認められない旨の報告があったと記され、上田会長は、こうした監査委員会の報告も引いて、当初は厳重注意に異議を唱えていた、と伝えられています。私たちは、こうした経過にも重大な関心を持っています。
そこで、私たちは本日、森下経営委員長ならびに経営委員会宛てに改めて同封別紙のような質問書を提出しますが、それとあわせて、貴委員会に対し、以下のような申し入れをいたします。
貴委員会がこの申し入れに応えて、真摯な監査をされ、その結果をNHK内外に公表されることによって、失墜したNHKの信頼回復に尽力くださるよう強く要望します。

申し入れ

1.「放送法」第43条~第46条、「日本放送協会定款」第26条~第28条、「監査委員会規程」第4条第2項の定めにもとづき、NHKのかんぽ報道をめぐる森下経営委員長ほか経営
委員の言動に、法令・定款(注)に違反する点がなかったかどうかを厳正に調査して、その結果を公表すること。
(注) ここでは、「放送法」第4条(放送番組編集に対する法的権限を持たない者の干渉の禁止)、第32条(個別の放送番組の編集その他の協会の業務に対する経営委員の関与の禁止)、第41条(議事録の公表)ならびに「経営委員会委員の服務に関する準則」第2条(服務基準)、第4条(忠実義務)、第5条(信用失墜行為の禁止)

2.経営委員会が上田会長に対して「厳重注意」をした際の委員会の手続きは適正だったか、「厳重注意」は合理的な根拠にもとづくものだったかどうかを監査し、その結果を公表すること。

以上

**************************************************************************

各 位

「本郷・湯島九条の会」石井 彰

不思議な空模様のもとでの昼街宣になりました。朝から降っていた雨がわたしたちが街宣をおこなっている間は止んでしまい、終わって暫くするとまた降ってきました。こんなことがあるのですね。

8人の結集で、署名は9筆、チラシは60枚でした。署名していると話がはずみ、どうしてみんな関心をもってくれないのか、選挙に行くといいのにね、といったことを署名をしながらはなしてくれました。こんな方もいました。「わたしたちはがんばります、って、上から目線の言い方は良くないね」といったご婦人がいました。以て瞑すべしです。

カミユの『ペスト』が売れています。新型コロナウイルス感染症に恐怖・不安を抱いているヒトが多くいることの証拠です。安倍政権はあてにできません。いち日も早く「わたしたちの政府」を樹立しなければなりません。

(2020年3月10日)

 

澤藤統一郎の憲法日記 © 2020. Theme Squared created by Rodrigo Ghedin.