(2025年4月8日)
本郷三丁目交差点ご通行中の皆さま、ご近所の皆様。こちらは「本郷湯島九条の会」です。毎月一度、この場をお借りして、「平和を守れ」と訴え続けております。昼休みのひとときですが、少しの時間耳をお貸しください。
春うらら、まことによいお天気の4月8日です。お釈迦様がお生まれになった日だとか申します。お釈迦様は、生母摩耶夫人の右脇から生まれいでて、そまま７歩を歩いて「天上天下唯我独尊」とおっしゃった。これを英訳しますと、「Buddha First（お釈迦様第一主義）」と言うんでしょうね。まあ、大昔のことで、赤ちゃんのお釈迦様の言葉だから、とても可愛い。
これを今、ならず者のトランプが、「天上天下、唯アメリカ独り尊し」「天上天下我トランプの思うがまま」と、駄々をこねて、あっちに関税、こっちにも関税と世界の金融市場を掻き回しています。なんと見苦しくも愚かな図でしょう。ちっとも可愛くない。
トランプが自国の産業を保護するために始めた唐突な関税引き上げは、相手国を敵視し威嚇した軍備の増強によく似ています。自国の防衛のためとして、こちらが軍備を拡大すれば、あちらも拡大せざるを得ない。そしたら、さらにこちらも…。お互い、負けるものかとエスカレートすることになる。軍備でも関税でも、問題はどちらがどれだけ、相手よりも優位に立つかということですから、お互いに負けてはいられないことになる。どうしてまた、こんなヘンテコリンで、おかしな人物が強大な権力を握ることになってしまったのでしょうか。
今世界は、確実におかしい。危険な事態と言わざるを得ません。プーチンやネタニヤフ、習近平・キムジョンウンなどが危険でおかしいと思っていたら、「オレだって負けるものか」とトランプがシャリシャリ出てきた。言葉の真の意味での、愚か者でならず者。世界最強国の権力者だけに、トランプ第一です。トランプが群を抜いて最も危険でおかしい。無茶苦茶なことをやり始めて、誰も手を付けられない。
プーチンやトランプに較べればまだマシには見えますが、日本だって危険でおかしい。プーチンやトランプと親友だと自慢する、ヘンテコリンで危険な首相の時代から、日本は確実におかしくて危険になっています。
今年は戦後８０年。あの戦争の惨禍に対する反省を踏まえて、平和憲法ができて、国際協調や平和を基本とする国づくりをしてきました。これに真っ向から異を唱えたのが、ウラジミールやドナルドと親密なことを売り物とした、同じ穴の安倍晋三。彼の唱えた「戦後レジームからの脱却」とは、「憲法を根幹において改正し、教育や家族のあり方、経済のあり方も根本的に変更して、戦前の美しく強い国を取り戻そう」というもの。
彼が取り戻そうという「戦前の美しい国」っていったいどんな国でしょうか。言うまでもなく、天皇が主権者として君臨する国、富国強兵のために臣民に滅私奉公を求める国。人権も民主主義もなく、差別を容認する国。両性の平等も、思想・良心・信仰の自由も、言論の自由もない国でした。
ちょうど１００年前の1925年3月、帝国議会は、稀代の悪法「治安維持法」を成立させました。施行は５月から。敗戦直後の1945年10月にGHQの指令を受けて廃止されるまでの２０年間、治安維持法は思想弾圧に猛威を振るいました。
治安維持法の所管は内務省と司法省。つまりは、特高警察と思想検事と、そして思想判事でした。現人神である天皇という荒唐無稽な存在を維持するための非国民狩りに狂奔し、メディアも教育もこれを煽ったのです。大日本帝国とは、挙国一致の治安維持法体制であったと言って差し支えありません。
成立時の治安維持法は７か条。その第１条は、「国体を変革しまたは私有財產制度を否認することを目的として結社を組織しまたは情を知りてこれに加入したる者は１０年以下の懲役または禁錮に処す」というもの。事実上、「国体の変革」(天皇制の否定)と「私有財產制度の否認」(資本主義の否定)という思想が処罰対象とされたのです。
治安維持法は小さく生まれて大きく育ちました。はやくも、1928年の緊急勅令に基づく「改正」で、最高刑を死刑とする重罰化とともに、「結社の目的遂行のためにする行為」を処罰する目的遂行罪を新設して処罰範囲を広く拡大しました。「目的遂行のためにする行為」という曖昧な罪で、何でも引っかけ、誰でも、しょっ引けるようにしたのです。
この悪法は、1922年創立の日本共産党弾圧を主たる弾圧目的に制定されたものではありますが、検挙対象は、共産党にとどまりませんでした。言論・出版・労働・宗教・学術・教育・文芸・芸術・法曹等々の各分野に及びました。
その結果、「治安維持法２０年間の犠牲者は、…逮捕者が数十万人、送検された者の実数７万５６８１名。送検後の獄死者１６８２名、これに拷問により虐殺された者及び獄死した者加えると、ほぼ２千人」とされています。美しい国とは、実はこんな野蛮な国でした。この野蛮な国は、国民を天皇が唱導する聖戦に駆りたてるとともに、戦争に反対する勢力を根こそぎ弾圧の対象としたのです。
戦後８０年、日本人の多くは、平和と自由を愛し、差別をなくして、豊かな福祉国家建設を望み目指してきました。もう戦争はないだろう。もう大きな思想弾圧もないだろう。今日より明日は、豊かな住みよい社会になるだろう。そう考えてきましたが、安倍晋三政権以来、私たちの国にはキナくささが抜けません。戦争の準備が着々と進められているという危惧を払拭できません。
皆さん、うららかな春の日和ですが、治安維持法の暗い厳しい時代を忘れてはなりません。戦争に反対すれば、否応なく非国民だとしてしょっぴかれる、あの時代を繰り返してはなりません。今、私たちは言論の自由を持っています。今は、戦争政策を批判することができます。この自由は、使わないと錆び付きます。皆様、ものを言いましょう。戦争に反対。平和を守れ。危険な安保条約は廃棄せよ。防衛予算の増額はやめろ。企業・団体献金は禁止だ。杉田水脈は落選させよう。トランプ批判に遠慮するな。アメリカにおもねらず、中国とも仲良くせよ。消費税はなくせ。大企業と大金持ちから税金を取れ。そして、学術会議の独立性をまもれ。選択的夫婦別姓を実現せよ。再審法制定を急げ。危険な大阪万博やめろ。あらゆる差別を許すな。無法者トランプに屈するな…。
言論の自由を行使し、選挙で主権者の意思を表明しましょう。日本の民主主義を錆び付かせないように。
（2025年3月24日）
《東京「君が代」裁判・第５次訴訟》が本日結審となり、判決言い渡しは本年7月31日午後２時（東京地裁709号法廷）と指定された。希望をもちつつ、判決を待ちたいと思う。
実は、この訴訟の最終口頭弁論期日は、いったんは昨年12月16日に指定されていた。ところが、その一週間前になって突然期日延期となった。裁判長交代が理由であることが後に分かった。これまで、原告の切実な訴えに直接耳を傾け、岡田正則教授の証言にも積極的に質問をしていた裁判長の交代は、まことに残念ではあるが、我々は裁判官を選べない。3か月の延期となっての本日、更新弁論に続いて、260頁の原告側の最終準備書面を要約した意見陳述となった。
本日の法廷の陳述は、原告お二人、弁護士７名の力のこもったものだった。この合計時間はほぼ1時間20分。充実した内容であったと思う。
《東京「君が代」裁判・第５次訴訟》は、都立学校の教職員が、卒業式・入学式において起立斉唱命令に違反したことを理由とする懲戒処分の取消を求める訴訟である。原告数は15名、取消を求める懲戒処分の件数は２６件である。
２６件の懲戒処分の内訳は、減給６件、戒告２０件であるところ、戒告２０件のうち１６件は、過去に減給処分を受けて提訴で争い、取消の判決が確定したあとに、取り消された処分と同一の事実を理由として科された再度の戒告処分（「再処分」と呼んでいる）である。
下記は、私が担当した、最後の意見陳述である。
１ 司法本来の責務と、本来の司法への期待
(1) 結審に当たって、代理人の澤藤から貴裁判所に要望を申しあげます。
司法本来の役割とは、公権力行使の誤りを正し、憲法の理念を実現することにあります。いやしくも司法が公権力の違法な行使を看過し追認することで、人権の侵害や民主主義的秩序の荒廃に手を貸すようなことがあってはなりません。
残念ながら、今、我が国の首都の公教育は、あってはならない異常な事態に呻吟しています。その元兇は、憲法や教育の理念の何たるかについておよそ理解を欠いた東京都の教育行政ではありますが、司法も、その本来の役割を十全に果たしてきたかについて憾みなしとせず、一半の責任を指摘せざるを得ません。
我が国の教育行政は、いつの間にか複数の国際人権専門機関から、繰り返し是正勧告を受けるという不名誉な人権後進国扱いになっています。実は、同時に我が国の司法の在り方も、国際人権機関からの批判の対象となっているのです。
(2) 原告らは、司法本来の役割に期待して、本件提訴に及びました。侵害された自らの思想・良心・信仰の自由を回復し、さらには、「１０・２３通達」以来の異常な都立学校の教育を本来あるべき姿に取り戻そうと願ってのことです。
貴裁判所には、この原告らの切実な願いに、誠実に向きあっていただきたい。本件は、憲法訴訟であり、教育訴訟であり、憲法理念を行政に反映すべき行政訴訟でもあります。いくつもの重要な法的論点を提示しています。原告らの切実な期待に応えて、その判断に遺漏のなきよう十分な配慮をお願いいたします。
２ 本件は立憲主義の根幹を問う訴訟です
何よりも本件は憲法訴訟です。しかも、個別の憲法条文解釈のあり方を超えて、立憲主義の根幹を問う訴えとなっています。
「国旗に正対して起立し、国歌を斉唱せよ」という本件職務命令は、国旗・国歌が象徴する国家に対する敬意表明の強制にほかなりません。国家とは、公権力の主体であり、公権力の唯一の源泉であります。本件起立斉唱の強制は、《権力主体として国家》が、主権者の一人であり、かつ《人権主体としての個人》に対して、「我に敬意を表明せよ」と権力を行使している構図なのです。
この構図において、国家と個人との憲法価値の優劣が問われています。憲法は、明らかに個人の尊厳を、根源的な、国家に優越する至高の価値としています。従って、国家が個人に対して、国家象徴への敬意表明を強制することは、原理的になし得ないと言うしかありません。従って、本件各懲戒処分はすべて違憲・違法として取り消されなければなりません。
３ そして本件は、現代の「踏み絵」の違憲性を問う訴訟です
もう一つの憲法問題が、各原告の基本権侵害です。その典型として、「日の丸・君が代」に対する敬意表明の権力的強制が、強制される者の信仰の自由を侵害するという問題として表れています。
原告の一人は、起立斉唱の職務命令を受けて、信仰者であることと教師であることとが二律背反となる事態に初めて遭遇し、この葛藤を「踏み絵」と表現しています。信仰を貫けば制裁を受け、制裁を避けようとすれば信仰に反する行為を余儀なくされる、これが現代の「踏み絵」にほかなりません。
貴裁判所には、真剣にこの原告の言葉に耳を傾け、その痛切さ、深刻さを理解していただくようお願いいたします。
国歌斉唱時に、自らの信仰の命じるところに従って、自らが信じる宗教的信念を護るために、行事の進行を妨害することのない消極的な態様での不起立・不斉唱に制裁を科すことは許されません。この法理は、憲法を学ぶ者の初歩的な常識であり、国際的な共通認識でもあり、そして、神戸高専剣道実技拒否事件において最高裁が判例として示しているところでもあります。
仮に司法が、本件の「踏み絵」の違憲違法を看過し追認するようなことがあれば、憲法２０条1項の「信教の自由」は、画餅に帰すことになってしまいます。そして、その理は、憲法１９条についても、同様なのです。
４ 司法とは一人ひとりの独立した裁判官であることについて
最後に釈迦に説法を申しあげます。憲法７６条３項は、「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」と定めています。
行政が人権を侵害し教育を歪めているとき、これを糺すのが司法の役割であり、唯一司法のみがなし得ることです。その重大な役割を担う司法とは、実のところ一人ひとりの裁判官にほかなりません。「憲法の番人・人権の砦」とは、一人ひとりの裁判官が独立して果たすべき役割を指しています。違法な教育行政を糺し、個人の尊厳を取り戻し、次代の主権者を育てるにふさわしい教育を実現することができるのは、本法廷の裁判官席にある裁判官諸氏以外にありません。
本件各原告は教員としての良心に従って、必死の思いで立ち上がって本法廷で訴えました。是非とも、この原告らの切々たる魂の叫びに、人として、また憲法擁護の使命を持った法律家として応えていただきたい。
裁判官の使命は、安易に先例を穿鑿しこれを踏襲するところにはありません。本件具体的事例において、あるべき憲法理念、あるべき憲法秩序、憲法が要請する人権保障や教育の自由を見極めた上、血の通った、そして裁判官の良心に照らして道理のある判決を、心からお願いいたします。
(2025年3月3日)
ゴロツキ・トランプを戴くアメリカは、経済マフィアが政権を乗っ取ったという構図となった。ホワイトハウスには、今や理性も品性のカケラもない。アメリカが民主主義の先進国として世界から尊敬を集める日は、もう永遠に来ないかも知れない。アメリカの有権者は、大いに恥じなければならない。
ゴロツキ・トランプは、火事場泥棒でもある。火付け人殺しの侵略者プーチンと同じ穴のムジナとして気が合うようだが、侵略されたウクライナ国民の悲劇に胸を痛める感性の持ち合わせはない。
どのゴロツキにもゴマスリ茶坊主が付いている。トランプにはバンスだ。ゼレンスキーに向かって、「トランプに失礼だ」「トランプに感謝せよ」との繰り返し。「失礼」はおまえだろう。侵略された国の国民にいたわりの言葉はないのか。
アメリカは、世界の文明国と決別し、「価値観を異にする国」となった。もはやこの国には、法の支配も、民主主義も、人権も、権力分立も、多様性の尊重も、真実への敬意も平和主義や国際協調もない。ひたすら、「カネだ」「銭だ」「領土の拡大だ」「支持者の利益だ」としか言葉を知らない野蛮国となった。世界の良識から軽蔑の言葉を投げかけられるだけの存在。アメリカ人よ、こんなゴロツキに乗じられたことを大いに恥じるがよい。
ホワイトハウスでの会談は、大国の無法が、小国の窮状に付け込んで火事場泥棒を演じる一幕を見せつけようというものだった。しかし、一寸の虫にも五分の魂があった。結局、トランプは何ら得るところないまま一幕を終えた。ひたすらに、その無法と醜態を世に曝した末のことである。
ウクライナ側にも誤算ではあっただろう。だが、公平に見て、この意外な一幕は、トランプ政権の無法を世界に印象づけたという点に最大のインパクトがあった。トランプ・アメリカの世紀の失策として後世に残ることになるだろう。
翻って我が国には、かつて、ウラジミールと親友で、ドナルドとも同じ穴にいた政界のトップがいた。あんなのを長年首相にしていたことが、日本の有権者の一人としてなんとも長年恥ずかしかった。いまは、まだマシだ。
我が国の民主主義はプーチンやトランプを生んでいない。それだけで、まだ捨てたものではない。これ以上の民主主義のレベルの切り下げは御免だ。
(2025年2月23日)
2月23日、天皇(徳仁)の誕生日。もちろん、とりたてて目出度い日ではない。思惑ある人だけが大袈裟に空虚な祝辞を述べ合う日なのだが、その空虚さにシラける日。そして、国民一人ひとりの主権者意識や、人権意識の強靱性が試される日。おべんちゃらではない、言いにくいことを言える社会であるかの真価が問われる日でもある。
今だに臣民根性の染みついた愚民連中が「一般参賀」に動員されて、天皇一族がこれに手を振っている滑稽。なんともおぞましい景色。だが、この滑稽、このおぞましさは本日限りのものではない。
愚の極みは、産経新聞の本日の社説の末節。これ1925年の記事ではない。2025年2月23日、今朝の朝刊に掲載されたとおりなのだ。
日本の皇位は初代の神武天皇から第126代の天皇陛下まで一度の例外もなく、男系（父系）の血統で続いてきた。これからも皇統は永く受け継がれていく。世界で最も古くから続く皇室を戴（いただ）く喜びを、この佳（よ）き日にかみしめたい。
「初代から当代まで一度の例外もなく、男系（父系）の血統で続いてきた」は、言うまでもなくフィクションである。が、仮に真実だとして、一体それがなんだというのだ。ミミズだって、オケラだって、生きとし生けるものにして万世一系にあらざるはなし。
「これからも皇統は永く受け継がれていく」「世界で最も古くから続く皇室を戴く喜び」「この佳き日にかみしめたい」は、どっぷり浸ったカルトの世界。皇統・皇室はなにゆえに価値ある存在なのか説明抜きで、ひたすらに「アリガタヤ、アリガタヤ」と呪文を唱える。これが、カルト・天皇教である。
あらためて思う。日本の民主主義は天皇制に抗うところから生まれ、天皇制に対峙して育ってきた。もちろん、今もなお。
実は、我々の身の周りには、下記のとおり、天皇制の遺物が満ち溢れている。真っ当な主権者は、意識的にこれを払い除ける覚悟が必要だと思う。
・日本国憲法は朕の１字から始まる。
日本国憲法は、10章99か条に4か条の補則があって全103か条からなるが、これに貴重な「前文」が付されているのは周知のとおり。そして、「前文」の前に「上諭」といわれる一文が付いている。これが、「朕は」で始まるのだ。「朕は、…この憲法を交付せしめる」と結ばれる。
憲法の第１章は「天皇」である。第１条から８条までが天皇に関する条項。旧「大日本帝国憲法」からの構造をそのまま受け継いだ構造。残念ながら、８０年近く、この構造を改正することができずに、今日に至っている。
・三権の長は天皇の任命。
天皇は政治的な権能を一切有しない。が、三権の長を任命する。もちろん、形式的なものだが、まことにもってつまらぬ形式主義。
・内閣総理「大臣」・国務「大臣」とは何たる屈辱。
律令制下では、文字どおりの「大臣」であったろう。これを模した近代天皇性でも、「大臣」に違和感はなかったろうが、戦後80年を経ていまだに「大臣」で恥ずかしくないか。
・即位式のバンザイ。国会開会式の愚かさ。
で、大臣や議員らが、ことあるごとに、「テンノーヘーカ・バンザイ」をやる。どうやら酔余の余興ではなく、素面でやっているようである。
・国歌は「君が代」、国旗はアマテラスの象形。
いまだに、我が国の国歌は天皇讃歌である「君が代」、国旗は天皇の祖先神「アマテラス」の象形である日の丸とされている。
・叙位叙勲・褒賞制度の威力。
子どもがオモチャをもらって喜ぶように、叙位叙勲・褒賞をむやみにありがたがる「オトナ」が少なくない。天皇制の小狡いところ。そして、限りなく汚いところ。
・国民の祝日は、天皇教の「祭日」である。四方拝・紀元節・皇霊祭・新嘗祭・明治節・天長節…と限りがない。今さら言うまでもないことだが。
・御苑・恩賜公園・御製・賜杯・皇室御用達・天皇賞、等々のオンパレート。東京六大学で優勝を争っている選手諸君、天皇杯の授与を受けることは、いったい名誉なことなのか。天皇の名による戦争で、多くの先輩たちは戦死を余儀なくされたではないか。天皇杯に抵抗はないのか。
・元号使用強制の不都合
国民の私生活に天皇制を浸透させようという試みの最たるもの。意識的に、元号使用を拒否したいものである。
・メディアの天皇・皇族へのいたずらな敬語の使用には虫酸が走る。普通にやったらよかろうに。
・神宮・神社・靖国・護国神社・忠魂碑…。全国至るところに、天皇教と、天皇の戦争の遺跡・遺物が。
・天皇・皇室・皇族の税金と広大な土地の無駄遣い。国民の困窮を他人事にしながらの、働かざる者の栄華。
・最後に、皇族の絶滅危惧回避策としての女性天皇問題。
ここしばらくは、憲法改正を発議して、天皇制を廃絶する展望は描きにくい。それよりは、安倍派主導の男系男子主義の墨守で、天皇制の自然死を待つ方が、現実的なのかも知れない。
いろんなことを考えざるを得ない、天皇誕生日である。
（2025年1月21日）
2025年1月20日、アメリカ合衆国第47代大統領として、ドナルド・トランプが就任した。選挙という民主主義における手続を経てのことである。
この日人類は、この男の頭一つ分、確実に野蛮の度を高めた。フェイクな情報に操られる衆愚が作り出した歴史の逆流が多くの人々を巻き込んで巨大な潮流となり、醜悪な権力を作った。民主主義の空虚な実態を曝け出している。
東にプーチンと習近平、そして西にトランプである。なんたる悪夢。世界に暗黒の３王朝鼎立の構図である。民主主義が敗北している。平和と人権が崩れている。
二つの大戦を経て、人類が到達した「常識」が厳しい挑戦を受けている。このままで、人類が生き延びていけるだろうか。
吐き気を催すほどの不愉快な就任式の演出であった。驚くべきことに、世界の富の大半を我が手にしていると言われるハイテク企業の総帥たちが、君臨するトランプの側に恥ずかしげもなく侍っている。
資本の資本による資本のためのトランプ政権。その政権を、貧しい群衆が、嬉々として支えているのだ。愚かしくもあり、恐ろしくもある、何というパラドックス。
ちょうど１００年前の日本で普通選挙（とは言え、男子のみ）が実施されたとき、選挙によって人民の利益に奉仕する政治が実現するかの評価は区々に分かれた。天皇制権力の側は、普通選挙の民主主義的効果を過度に恐れた。
それゆえに普通選挙法（正確には改正「衆議院議員選挙法」）に、人民には自由な選挙をさせない徹底した規制を盛り込み、さらに抱き合わせで治安維持法を制定した。天皇制下の選挙制度とは、治安維持法とともにあったことを記憶しなければならない。
今、治安維持法はない。選挙運動の自由も緩和されつつある。それでも、勤労大衆の利益を標榜する政党が政権を取ることはない。実は、ここにもトランプのパラドックスが見える。
選挙が代議制民主主義における中核の制度として本来の機能が発揮されるためには、主権者に正確な情報の提供が保障されていること、そして有権者に立候補者の資質や政策を選択する能力が備わっていることが条件となっている。
中国のようにはなりたくない。ロシアのようになってもならない。そして、トランプのアメリカにも。吐き気を催すほどのバカげた就任式を見せつけられて、私たちの国の民主主義を大切にしたいものとあらためて思う。
（2024年12月8日）
１２月８日、けっして再びの戦争を起こしてはならないとの誓いを新たにすべき日である。あの戦争の究極の責任者は誰か。回答は幾様にもあるだろうが、天皇と軍隊の責任を挙げることに大方の異存はないだろう。民主主義の欠如と、野蛮な武力が戦争の惨禍を引き起こした。
軍隊は危険な存在である。国防を建前にしながらも、易々と自国の人民に銃を向ける。為政者にとって、これ以上に頼もしく強力な統治の手段はない。
平時においては、軍は人民を威嚇するだけの存在に過ぎないが、非常時にはその実力を行使し武力をもって人民を制圧する。その典型が戒厳令である。いつ、何をもって非常の事態というのかは、軍を統率する為政者の一存で決まる。
戒厳令とは、民主主義を停止して軍に全面的な統治の権限を委ねることである。民主主義が権力を制約する理念と制度である以上、権力行使に対する民主的束縛を解放する威厳令は、常に権力者にとって妖しい魅力に輝いている。
戒厳令が施行されれば、民主主義は眠り込まされる。場合によっては永遠の眠りとなりかねない。戒厳令は民主主義の対立物というだけのものではない。民主主義を死滅させかねない劇薬でもある。
１９８９年6月4日、戒厳令下の中国人民解放軍は天安門広場とその周辺に市民的自由を求めて集まった群衆に発砲し、流血の惨事を引き起こした。権力を握る中国共産党の命じるままにである。この日、人民から生まれた人民解放軍が、人民に銃を向けただけなく、実弾を発砲して、人命を奪い、自由や民主主義を求める人民の声を封殺した。この日、中国の民主主義も殺戮されたのだ。
２０２４年１２月３日、韓国の尹錫悦大統領が「非常戒厳」を宣布した。韓国軍に国会の包囲と制圧が命じられた。戒厳令が民主主義の停止である以上は、議会の制圧は当然のこととなる。議会内の議員の逮捕や排除も命じられたという。
しかし、軍は結局この命令に従わなかったと報じられている。これが、戒厳令の発動を失敗に終わらせた。その直接的な要因は成熟した軍隊の抗命であったが、軍隊の抗命は、大統領糾弾を叫ぶ圧倒的な国民世論に支えられたものであった。
通例、軍隊とは上命下服の厳正な規律下にある。この規律を欠いて文民統制に服さない軍隊の危険は言うまでもない。さりとて、中国共産党の命令に盲従して人民を殺戮した人民解放軍も危険極まる存在である。
国連の国際法委員会(ILC)が、ニュルンベルク裁判で確認された戦争犯罪に関する法原則を成文化した、７か条の「ニュルンベルク諸原則」というものがある。その第４原則が「政府または上司の命令にしたがって行為した者は、道徳的選択が現実に可能であったとき、国際法上の責任を免れない」と宣言している。
訳文の完成度が低いが、違法行為を犯した将兵は、「政府または上司の命令にしたがったのだから」という理由では免責されないのだ。
兵の主たる任務は、殺人である。あるいは、放火であり、建造物破壊である。いずれも、一般には犯罪とされる違法行為。その任務遂行としての違法行為が、上官の命令であるからして免責されることはないというのだ。
韓国の将兵はこのことをよく心得ていた。そのゆえの抗命であった。携えていた銃に実弾は装填されていなかったともいう。立派なものであったと思う。
もちろん、日本国憲法に戒厳令の制度はない。戦前の反省を踏まえ、意識的に類似の制度も作られなかった。にもかかわらず、何とか戒厳令に似たものを作ろうという狙いが、２０１２年自民党改憲草案における緊急事態条項に透けて見えている。
その文案は、「国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、…政令を制定することができる」という、国会という民主主義の根幹をなす機関の機能を停止して、内閣が立法権まで吸収しようとのたくらみである。その危険性を見抜かなくてはならない。
戦争は民主主義のないところに起こる。また、戦争は未成熟の野蛮な軍隊を抱えた国に起こる。１２月８日の今日、中国と韓国のそれぞれの例から教訓を引き出して、他山の石としたい。
（2024年11月12日）
小春日和のお昼時。「本郷・湯島９条の会」の街頭宣伝活動。１４人が参加した。いや、１５人と訂正しなければならない。
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昨日、特別国会開会となり、首班指名の決選投票の結果、石破茂第２次政権が発足しました。その石破さんの態度の殊勝で神妙なことが印象的です。しかしこの人、態度も言うことも、コロコロ変わることで有名です。なぜ今こんなにも、神妙なのか。それはちっとも不思議ではありません。主権者の意思次第なのです。
かつて、安倍晋三という傲慢極まりない首相がいました。嘘とごまかしで有名な人です。モリ・カケ・サクラ・クロ・カワイという諸事件を引き起こし、身贔屓な人事で勢力を作った人。なぜこんなことができたか。国民が増長させたからです。
国民が何を間違えたか、安倍晋三を総裁とする自民党、安倍晋三を総理とする政権を支持したからです。彼は、国民をナメ切って、嘘とごまかしの政治を続けて、歴代最長政権の記録を作りました。このような国民の安倍自民党への支持が、腐敗したアベ政権を生み出したのです。裏金政治は、そのなれの果ての姿です。
政権とは、甘やかせば必ずつけあがるものなのです。付け上がり甚だしかった安倍政権がそのよい見本です。今度の選挙では、国民は石破自民党を甘やかさず、お灸を据えました。これが素晴らしい効き目。
前回の2021年総選挙に較べて、自公両党の得票は、650万票減りました。そして、73議席を減らして、自公は215議席に後退しました。事後の追加公認を加えても、過半数議席233に手の届かない少数与党。
少数与党であればこそ、石破政権は神妙に国民の声に耳を傾けなければなりません。石破総理の神妙さは、この緊張関係がもたらしたものです。
少数与党からの改憲発議などあり得ません。しばらくは憲法改悪の策動も鳴りを潜めることにならざるを得ません。そして、裏金政治をきれいにするために、政治資金規正法の再改正もやると、自分から言い出している様子です。
強すぎる与党は禁物です。侮ることのできない野党との緊張関係で、民意が反映されます。強すぎる与党の政権は、閣議決定だけで物事すべてを決めてしまいます。これでは、良い政治ができるわけはない。いつまでも、政権与党の頭を叩き続けて強大にせぬよう、心がけが肝要です。
今回、与党が弱くなったとたんに、しゃしゃり出てきたのが「ゆ党」と呼ばれる連中です。野党でも与党でもないから「ゆ党」。実は、与党の補完勢力で、与党が劣勢になれば、その受け皿となるのが主たる役割。
神妙な石破さんを、いつまでも神妙で謙虚なままに保つ否決は、あらゆる選挙において、与党に過大な票をやらないこと、それだけでく、与党から離れた票の受け皿となる「ゆ党」にも、ご用心・ご用心。
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本日の街宣活動中に、思いがけないことがあった。男子中学生の何人かの集団が、わたしたちの街宣を見ながら通過して、「今、学校で習っているよ」と、憲法９条の暗唱を始めたのだ。「すごい」「素晴らしい」と、声をかけているうちに道路を渡って行ってしまった。
その後、同じ制服の中学生の一人が、興味深そうに私たちのプラスターを眺めている。そこで声をかけてみた。「ねえ、キミも一緒にプラスター持って立ってみない？」 そしたら、「ハイ」という答え。「被団協ノーベル平和賞おめでとう、憲法9条も喜んでます」というプラスターをしっかり読んで、胸にかざして私の横に立ってくれた。
そして、自主的に人通りの多い方に移動して、５分以上もスタンディングを続けて、「もう時間がありません」と立ち去った。別れるときには握手し、名残惜しそうに小さく手を振って歩いて行った。わたしたちにとって初めての経験。何とも嬉しい一幕。
そんなことがあったから、本日の街宣参加者は、１４名ではなく、１５名に訂正しなくてはならないことに。
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[プラスター]★これが民意だ！自民党アベ派落選で「改憲論議」は永久凍土に。★トランプに押しつけられた兵器購入「軍事ローン」9兆4,500円。★国民民主の玉木さん、企業団体献金、原発推進反対しなくちゃダメですよ、身辺整理のしましょうね。★殺すな撃つな子ども泣かすな、ネタニヤフよイスラエルよ。★九条の会迷わず平和路線。★被団協ノーベル平和賞おめでとう、憲法9条も喜んでます。★核兵器禁止条約、日本は直ちに批准せよ。★裏金うやむや許さない、参院選で審判くだそう。
(2024年10月30日)
国連の「女性差別撤廃委員会（CEDAW）」が、日本政府に選択的夫婦別姓の導入を勧告したことが話題となっている。ナニ、初めてのことではない。既に、2003年、09年、16年と過去3度の勧告に政府は従わなかったから、これで４度目の勧告となる。政府は、国際的に恥ずべきことと恐縮しなければならないところだが、どうもそのような真摯な姿勢は見えない。人権後進国を以て任ずる政府は、馬耳東風と受け流す算段のようである。
それでもタイミングは良かった。総選挙の争点の一つとして話題となったところだったのだから。選択的夫婦別姓の制度実現に反対しているのは、主要政党の中では、自民党くらい。例によって維新が自民党の肩を持ち、通称使用でよいではないかとうそぶいている。非主要政党の中では、参政党やら日本保守党やらが、「日本の伝統的な家族観」と結びつけた夫婦同姓強制派となっている。とても分かり易い。
提唱されているのは、「選択的夫婦別姓」の制度である。別姓も同姓も強制されることはない。当事者が選択可能な制度に、なにゆえお節介に反対なのか、常識的には理解に苦しむ。参政党やら日本保守党やら、自民党の旧安倍派やらが反対する理由に挙げているのは、「日本の伝統的な家族観」に反し、「日本の伝統的な家族関係」を破壊し、「日本の伝統的な家族制度」を基礎として成り立っているこの社会の秩序を乱すからだということになる。人権の問題ではない、あるべき社会秩序の問題なのだから当事者の選択に任せることなどできようか、というのがお節介派の基本的立場。
「日本の伝統的な家族観・家族制度・家族関係」とは、言うまでもなく「家父長制」のことである。男尊女卑・夫唱婦随・三従の教え・七去の法の「家父長制」。これが「日本の伝統的な家族制度」。こんなものを、どうしてきれいさっぱりと捨てられないのか。
国連の「女性差別撤廃委員会」がそこまで見通してのことかは定かでないが、「日本の伝統的な家族制度」の基盤にまで切り込んだ。それが、皇室典範改正の勧告である。さすが国連である、立派なものだ。
言うまでもなく、皇室典範には、皇位の継承者を「男系男子」に限定している。勧告が明示しているわけではないが、これが、諸悪の根源である。ここにこそ 「日本の伝統的な家族制度」の根源がある。これこそ、選択的夫婦別姓制度の導入を妨げている元兇ではないか。ならば、皇室典範を変えてしまえばよい。
報道では、「委員会の権限の範囲外であるとする締約国の立場に留意する」としつつ、「男系の男子のみの皇位継承を認めることは、条約の目的や趣旨に反すると考える」と指摘。「皇位継承における男女平等を保障するため」、他国の事例を参照しながら改正するよう勧告した(朝日)、という。正論であろう。
当然のことながら、身分差別の残滓である天皇制そのものが「日本の伝統的な負の遺産」ではある。しかし、選択的夫婦別姓を主とするジェンダーギャップ解消の勧告においては、皇位継承権や順位に、性差を除去すればよいと、控え目に考えたのであろう。
これに対する政府の反応が滑稽なほどヒステリックである。「林芳正官房長官は３０日の記者会見で、国連の女性差別撤廃委員会が女性皇族による皇位継承を認めていない皇室典範の改正を勧告したことについて、『大変遺憾であり、委員会側に強く抗議し、削除の申し入れを行った』と明らかにした。林氏は『皇位継承のあり方は国家の基本に係る事項であり、女性に対する差別の撤廃を目的とする女子差別撤廃条約の趣旨に照らし、委員会が皇室典範について取り上げることは適当ではない』と指摘した。」(朝日)
いつもは冷静な林さん、本気なの？ それともポーズだけ？ 「皇位継承のあり方は国家の基本に係る事項」なんて言ってはいけない。そりゃ、天皇に主権があったという大日本帝国憲法時代のはなしじゃないか。国民主権の今、皇室典範は国民の意思次第で変えられる。両院の過半数の議決で、女性天皇を認めればよいだけのこと。
「国家の基本」よりは「人権の保障」が数段大切でしょ。国民の人権保障に有害であれば、国民過半数の意思で天皇制の廃絶だってできる。
それにしても、こういうときによく分かる。天皇制・国体思想が、いまだに世にはびこり、人を惑わして人権侵害の温床となっていることが。
（2024年10月25日）
2024年総選挙、27日の投開票日が明後日に迫っている。自公連立与党の過半数割れもありうるとの調査報道に期待は高まるが、気になることもいくつか。
まずは、共産党の意外な伸び悩みの報道である。
私の理解では、今回の選挙の主要なテーマは安倍政治の「負のレガシー」の清算にある。安倍政治とその後継に最も的確にそして果敢に闘ってきたのは、共産党ではなかったか。にもかかわらず、どうしたわけか今回選挙戦に共産党の影が薄い。選挙結果予測報道では、現状維持が精一杯だという。はて？
安倍が作り菅が嗣ぎ岸田が手をつけ損ねた「安倍政治の負のレガシー」。これが顕在化し、誰の目にも明らかとなって政局を動かすまでになった。その目に余るもの典型が「自民党派閥の裏金問題」であり、「政権政党と統一教会との関係」であった。それだけでなく、アベノミクスの後始末も、過剰な防衛予算の負担もある。国民感情の悪化に絶えられず岸田が政権を投げ出しての解散・総選挙となった。対峙しているのは、「安倍政治護持勢力」と「安倍政治を許さない勢力」とである。
これも私の理解では、この間、安倍の防衛政策の変更に関しても、改憲策動に対しても、政治姿勢問題についても、最も果敢に正面から闘いを挑んできたのは共産党ではなかったか。その共産党が、今回選挙戦で主役の座にいないとすれば残念でならない。率直に言えば、自民党の議席が減った分の受け皿として、自民党の補完勢力である維新や国民民主が太るのではさしたる意味はない。
共産党は289小選挙区のうち、213区で候補者を擁立した。何らかの形で野党共闘ができた選挙区以外は候補者を擁立したことになる。これは、小選挙区候補者の選挙活動を比例代表ブロックでの支持を拡大しての議席増につなげる戦略と言ってよいだろう。
小選挙区制という少数政党支持者の民意切り捨て制度のもとでは少数政党候補者の当選は困難である。しかし、小選挙区に候補者を立てなくては、党勢の維持も比例票の掘り起こしも難しくなろう。小選挙区候補は精一杯の候補者活動をしながらも「比例は共産党へ」という形で議席につなげなければならない。
安倍政治を許さない、安倍政治の承継も許さないとお考の有権者の皆様には、ぜひとも、「比例は共産党へ一票」で、安倍政治の最も厳しい批判者である日本共産党の議席増の実現に力を貸していただきたい。
また、もう一つの課題として、東京２４区（八王子市）の有権者の皆様に、有田芳生候補への一票をお願いしたい。
安倍政治の負のレガシーとは、経済面では貧困格差を生み出し経済成長も停滞させたアベノミクスという新自由主義政策であり、政治姿勢の問題としては徹底した身贔屓の人事とウソで固めた国会答弁で特徴付けられる。
さらに安倍晋三は、典型的な世襲政治家として、国民の生活感覚を持ち合わせなかった。立憲主義や法の支配を学ぶところはなく、危険な軍事大国化を目標とし、歴代保守政権が堅持してきた専守防衛政策を捨て去った。歴史修正主義者で民族差別を省みなかった。当然にゴリゴリの改憲派で、９条改憲に奔走した。国会での答弁態度は傲慢で、平気で嘘をついてはバレても鉄面皮を押し通した。
理解しがたいことだが、その姿勢が保守の一部からの篤い支持を獲得し、保守の良識派はこれに屈した。安倍亡き今も、安倍的な政治姿勢がまかり通ろうとしてる。その中心に位置しているのが、萩生田光一である。萩生田光一こそ、今回選挙で断固たる主権者の審判を受けるべき人物。
彼は、安倍と加計孝太郎とのスリーショット写真で有名になり、
統一教会との関係で悪名を轟かせ、
しかも、最も著名な「裏金議員」である。
安倍の生前は「安倍の最側近」とされ、安倍亡き今になお遺る、清算されるべき安倍晋三的なものの主要な後継者。
だから、安倍昭恵・櫻井よしこ・高市早苗・松井一郎・小池百合子などなどの醜悪な面々の支援が集中しているのだ。
私は、「統一教会スラップ・有田訴訟」の弁護団の一人として、萩生田光一と統一教会との深い関係を実感している。
この事件は、日テレの報道解説番組で、有田氏か「統一教会ときっぱり縁を切ると言わない萩生田光一」を厳しく批判したことが発端。その批判の中の片言隻句を捉えて統一教会が有田氏を訴えたというもの。つまり、「有田が萩生田を叩いたら、叩き返してきたのは統一教会だった」という構図。萩生田と統一教会とは、かくも親しい。
「統一教会スラップ・有田訴訟」では、今年3月一審判決は被告有田側が全面勝訴し、11月29日に控訴審判決が予定されている。
安倍政治の負のレガシーと厳しく対峙している政治家・ジャーナリストとして、有田芳生氏へのご支持をよろしくお願いします。そして、くれぐれも、比例代表選出選挙では「日本共産党」、あるいは「共産党」と政党名をお書きいただたい。
(2024年10月23日)
総選挙の投票日が近づいている。同時に、最高裁裁判官の国民審査が行われる。誰にバッテンを付けるべきか。
随分以前から議論が分かれるところ。
Ａ「審査対象の裁判官全員に ✕ を付けるべきだ」
Ｂ「特に批判すべき裁判官を選んで ✕ を付けるべきだ」
Ａ説の論拠は次のようなところ。
「最高裁なんて、どうせ権力の僕だ」「出世する裁判官に碌な者がいるわけはない」「司法部総体に対する批判として、全員 ✕ とすべき」「そもそも裁判官としての適格性を判断しがたい」
Ｂ説は次のように反論する。
「最高裁を人権の砦として育てる努力を放棄してはならない」「最高裁判事も玉石混淆ではないか。玉は評価し、石を批判しなければならない」「司法部総体に対する批判のためにも、国民は不断に監視して裁判官を評価選別しなければならない」「だから、裁判にも裁判官にも監視の目を光らそう」
今回の審査対象の裁判官は６名。日本民主法律家協会のホームページでは、「的確な国民審査をなすべき資料となる、パンフレットを作成し、これをホームページにアップしている。
https://www.jdla.jp/shinsa/images/kokuminshinsa24_6.pdf
結論から言えば、「✕」相当のレッドカードは今崎幸彦・中村愼の２名。限りなく「✕」に近いイエローカードが宮川美津子、平木正洋の２名となる。
選択肢は下記の三つある。
(1) レッドカードの今崎幸彦・中村愼の2名に✕。
(2) レッドカードの今崎幸彦・中村愼に
イエローカードの宮川美津子・平木正洋の2名を加えた４名に✕。
(3) レッドカードもイエローカードも無視して、6名全員に ✕ 。
そのどれでも、選択願いたい。くれぐれも、✕を付けずに白紙のまま投票することのないように。それでは、全員信任したことになってしまう。
今回注目していただきたいのは弁護士出身の宮川美津子裁裁判官である。以前は弁護士出身判事は比較的マシな人だったが今は様変わり。
安倍晋三第２次政権が発足して、彼が最初に任命した弁護士出身の最高裁判事は、あの木澤克之(東弁)だった。弁護士として何か活躍をしたわけではない。安倍のオトモダチだった加計学園の加計孝太郎の同級生で、加計学園の監事だっただけの人物。安倍晋三の恣意的な人事の典型の一つ。
安倍晋三の木澤克之任命については、下記のブログをお読みいただきたい。
澤藤統一郎の憲法日記 » 木澤克之と加計孝太郎と安倍晋三と。ー 仲良きことは麗しいか？
その後は、安倍から菅・岸田まで、一弁出身者ばかり。「一弁一弁また一弁」。宮川美津子は、連続６人目の一弁出身者。もちろん、人権派とは無縁。マチベン（町弁）ですらない。典型的な大ローファームの代表で、企業法務の専門家。在野・反権力を真骨頂とする本来の弁護士像とは無縁の人ばかり。
以下にレットカードとイエローカードの4裁判官の評価を、日民協ホームページから転記する。
今崎幸彦
２0２２年6月２4日最高裁判所判事、２0２4年8月１6日より最高裁判所長官。裁判実務の経験は、１983年の裁判官任官から約40年のうち8、9年程度。最高裁事務総局などの司法行政畑を主に歩いてきた典型的司法官僚。
最高裁裁判官任命後の関与判決には、
①名張毒ぶどう酒事件第１0次再審請求審特別抗告審で、請求棄却の多数意見を支持（最３決2024年1月２9日）
②犯罪被害者給付金の支給について、事実上同姓婚の関係にある者への支給が認められるかに関する判決において、「同性パートナーは犯給法の『犯罪被害者の配偶者』に該当しない」との反対意見（最３判2024年3月２6日）
③買収で失職した議員は政務活動費と議員報酬を遡って返還すべきかどうかが問題となった事件で、当選無効までの報酬など元大阪市議に全額返還命じる判決をした事件で、当然に全額返還すべきとの多数意見に対し、議員報酬は返還する必要はないという反対意見（最３判２0２3年12月12日）。
「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律３条１項４号は、憲法１3条に違反する」との判断には与したが、優れた人権感覚は感じられません。経歴としても裁判官の統制を促進する側ともいえ、「憲法の番人」にふさわしいとは思われません。
中村愼
裁判官生活36年5か月のうち、裁判実務を担った期間は、判事補時代を含めても１0年弱にすぎません。最高裁調査官、同総務局課長、同秘書課長、同総務局長、水戸地裁所長、最高裁事務総長を経て、最高裁判事になる直前は東京高等裁判所長官を務めるなど、司法行政の中枢を歴任しており、典型的な出世コースを歩んできたと言えます。
なお、検事出向中の約3年間は、外務省条約局事務官や国連日本政府代表部の書記官などを担当していました。
下級審判事時代は民事事件を担当していますが特に注目すべき判決はありません。その一方で、最高裁総務局課長時代に裁判員制度施行前の準備を担当しています。通常、裁判官出身だと民事畑か刑事畑かで区別されるのですが、いずれに属するか明確ではない点で異例と言えます。典型的な「裁判をしない裁判官」であり、司法行政に染まった裁判官に、行政府や立法府に対して毅然とした判断を示すことを期待することはできません。
宮川美津子
宮川美津子氏は、弁護士出身の女性裁判官です。しかし、そのイメージのとおりに社会的弱者の味方であるか、人権の守り手であるか、まったく未知数です。かつては、最高裁判事に任命される弁護士は、東京の３会と大阪その他の地方会からも選任され、企業法務専門弁護士ばかりではなく、多様な弁護士が選任されていました。ところが、安倍晋三政権以来、第一東京弁護士会出身者が続いています。それも、企業法務弁護士ばかり。宮川氏は、連続６人目の一弁出身弁護士、しかも典型的な大手の企業法務専門法律事務所の代表でした。
知的財産法を専門とする弁護士として、パナソニックの監査役や三菱自動車の社外取締役などの経歴を持ち、政府の知的財産関係の審議会にも関わっています。まだ目立った判決への関与はなく、個別意見もありません。従って、決めつけはできませんが、経歴を見る限り、財界や政権に毅然たる姿勢を期待するのは難しいと言わざるを得ません。
平木正洋
２0２4年8月１6日最高裁判所判事に任命。１987年の裁判官任官後、実際の裁判実務担当は１５年程度。但し、初任の東京地裁時代、数件の無罪判決に左陪席として関与。東京高裁裁判長時代にも、原審の有罪判決を破棄したことがあります。
司法官僚歴が長い点はマイナス要素。最高裁での関与事例も現段階で不明。但し、過去に数件の無罪判決に関与してきた事実もある点では、全く期待できないとまでは断定できないでしょう。
なお、平木正洋裁判官の人間性については、こんなＳＮＳの投稿がある(10月21日)。発信者は二弁の弁護士である「やまぐち としき」さん。
「今回の国民審査の対象になっている最高裁判事の平木正洋裁判官は、私が修習生として配属された部の部総括でした。
修習中盤の懇親会の際、ある修習生が、法曹一元制度についての見解を尋ねたところ、平木さんは、『修習で何見て来たんだよ！弁護士なんかに裁判官が務まる訳ねーだろ！』と仰いました。
修習の際には、色々なことをおしえていただき、お世話にもなりましたが、人間性には極めて問題がある人物だと思っています。私は国民審査で✕を付けます。
『この人は最高裁判事になる人だから、この話は国民審査の時まで取っておこう』と思い、10年待ちました。『この人は最高裁判事になる人だから、この話は国民審査の時まで取っておこう』と思い、10年待ちました。
質問をした修習生だけでなく、全ての弁護士をバカにする口調で、仰っていました。同席していた修習生はみんな唖然としていました。」
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参考にすべき判決
福島第１原発事故の被害回復を求める集団訴訟は全国各地に32件、原告となった住民の総数1万2千の規模で時代を映す大型訴訟となっています。どの訴訟も、国策として原発を推進した国の責任を問い、違法な国策を裁こうとするもの。その最初の最高裁判決が、2022年6月17日、第二小法廷で言い渡されました。判決対象となった先行４件の高裁判決のうち３件は住民側の勝訴でした。しかし、「6・17判決」は、これを逆転し４件すべての請求を棄却しました。国策擁護の司法の姿勢を露わにしたものと言わざるを得ません。この判決の多数意見（３名）は、結果の不当性だけでなく判決理由の貧弱さも指摘され、詳細な理由を述べて国の責任を認めた反対意見（１名）が高く評価されています。それでも、その後の下級審判決はこれに追随し、さらに2024年4月には第３小法廷が、同じ判断で上告不受理（門前払い）としました。その決定には今崎幸彦裁判官が関与しています。