「靖国抗議見せしめ弾圧」刑事公判に世論の関心を
昨日（５月１１日）は、森友事件の刑事告訴と検察審査会の議決を話題にした。首相とその妻の関与疑惑濃厚の「国有地タダ同然払い下げ不正」被疑事実が背任告発であり、その疑惑が明るみに出ぬよう蓋をせんとした証拠隠滅、公文書変造、公用文書毀棄・隠匿の諸告発である。告発された被疑者総数は３８名に及ぶ。
首相にまつわる忖度派ご一統以外の圧倒的な国民が、徹底した疑惑解明を望み、起訴あってしかるべきだと考えている。犯罪の構成要件を充足する事実の存在は明らかといってよい。ところが、大阪地検特捜部は、その全部を不起訴とした。忖度による犯罪を、忖度によって不起訴とした、と評されて返す言葉もなかろう。
その反対に、首を傾げざるを得ない起訴と長期勾留が問題となってもいる。「えっ？ こんな事件を起訴するの？」「こんな微罪で、こんなにも長期勾留するの？」という、これも検察の政権への忖度が疑われる処分。その典型が「倉敷民商弾圧事件」と「香港人の靖国神社建造物侵入被告事件」である。
「倉敷民商弾圧事件」については、以前に触れた。
「未決勾留４２８日の民商職員に、一審有罪破棄（差戻し）の控訴審判決」(2018年1月15日)
https://article9.jp/wordpress/?p=9762
本日は、後者を取りあげたい。支援組織の名称が、「１２．１２靖国抗議見せしめ弾圧を許さない会」という。これに倣って、「靖国抗議見せしめ弾圧」事件と呼ぶことにしよう。
事件は、昨年（２０１８年）１２月１２日の早朝に起きた。南京大虐殺の日として記憶される日（１２月１３日）の前日にあたるこの日の午前７時ころ、香港人の郭紹傑（５５）と厳敏華（２６）ら２人が、靖国神社の敷地に正当な理由なく立ち入ったとして警視庁に現行犯逮捕された。その後、１２月１６日に建造物侵入の罪名で起訴され、引き続く勾留が現在に至っている。この間４回の保釈申請がいずれも却下され、身柄の拘束は既に５か月を超えた。
公訴事実は、「被告人両名は、共謀の上、正当な理由がないのに、…（靖国神社の）「外苑」と称される敷地内に同神社神門前、参道入り口から侵入した」というもの。これだけが挙証対象であり、比較的微罪（最高刑懲役３年）でもある。およそ、実害はない。表現の自由侵害の側面は否定しがたい。まさしく「見せしめ弾圧」というにふさわしい。ゴーンのケースよりも、はるかに深刻な「人質司法」弊害の典型例というべきだろう。
第１回公判の罪状認否では、郭被告は「戦争責任を認めないことへの抗議行動で、表現の自由の範囲内だ」と主張。厳被告は「香港のラジオ局から頼まれて郭被告の抗議を撮影したが、取材の自由に当たる行為だ」と述べたと報道されている。
サンデー毎日（牧太郎）によれば、二人の行為は、「靖国神社の神門と第二鳥居の間の石畳で『南京大虐殺を忘れるな！ 日本の虐殺の責任を追及する』と中国語で書かれた横断幕を広げ、東條英機元首相の位牌を模した紙を燃やし、もう一人はそれを撮影していた」のだという。また、「郭被告は香港の民間団体『保釣（ほちょう）行動委員会（中国に尖閣諸島の領有権がある！と主張する団体）』のメンバー。「南京事件（１９３７年）の賠償を、日本政府は被害者に行っていない！」と主張していた。香港のネットでは「この男は反中国活動家で、雨傘革命の先頭にいたのではないか？」などと話題になった。
また、被告人郭は、「昨年１２月「長期勾留」に抗議して、約１００時間絶食し、その結果、同２７日体調不良で検査のため病院に運ばれたりした」という。
これまでの法廷傍聴者からは、次のような報告がなされている。
「２人に対して罵声を浴びせるためだけに、右翼が大量に動員をかけて１０人ほど入りこんでいたと思います。その彼らは、法廷の終了が宣告されるや否や、被告に対して差別的な暴言を繰り返しました。その中には、私たちの集会などにも日常的に「カウンター」をかけてくるレイシストも含まれていました。」
また、法廷通訳（北京官話ではなく、広東語）の水準が不十分だとも聞く。
この事件の被告人二人の立場は極めて弱い。天皇代替わりで日本のナショナリズムが沸騰しているこの時期、政権と靖国を直接の敵にまわしているのだから。日本社会の圧倒的多数派世論と敵対的な関係にあるということだ。しかも、外交的に困難な事情として、中国は味方になってくれないということもある。
しかし、最も弱い立場の人権こそが擁護されなければならない。まずは、保釈が認められてしかるべきだ。ゴーンのように注目されないこの事件に、世論の関心を期待したい。
５月２２日午前１０時から、第３回公判が予定されている。この日には、検察側証人として警察官二人が証言する。なお、傍聴抽選は、同日９時半締め切りとのこと。
（2019年5月12日）