（2020年5月31日）
共産党都委員会のホームページに昨日（５月３０日）アップされた記事の一部を転載する。
【都知事選】臨戦態勢／革新都政の会が方針
革新都政をつくる会は29日、代表世話人会を東京都豊島区で開きました。告示まで20日に迫った都知事選（６月18日告示、７月５日投開票）で、市民と野党の共闘で都政を転換するため、臨戦態勢の確立を進める方針を確認しました。
日本共産党の田辺良彦都委員長が発言し、野党間の協議の現状を報告。元日弁連会長の宇都宮健児氏が立候補を表明したことについて、「基本政策は私たちと共有できる。たたかい方について、よく話し合っていこう」と語りました。また、野党統一候補の実現に努力するとしました。
同会の中山伸事務局長は、都政転換に向けた「呼びかけ人会議」（浜矩子・同志社大学大学院教授ら）の訴えに応え、草の根で呼びかけ人・賛同人を増やす活動に取り組んできたと報告。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除された下で、呼びかけ人会議主催の「変えよう東京」会合（６月３日）を成功させるとともに、「パンフレット『都知事選挙 私たちの提案』『都民の目で見た小池都政黒書』の普及を軸に、職場・地域・団体の臨戦態勢を確立しよう」と述べました。６月８日に臨時総会を開くことを提起しました。
共産党都委員長が語る、「（宇都宮君の）基本政策は私たちと共有できる。たたかい方について、よく話し合っていこう」「野党統一候補の実現に努力する」とは何とも、不可思議な表現。保守には、こういう明晰さを欠いた政治的表現が目につくが、共産党にはこんな物言いは似合わない。
「たたかい方について、よく話し合っていこう」は、いったい誰と誰との、どのようなたたかいについて、何を目指しての「話し合い」を呼びかけているのだろうか。
まさかとは思うが、宇都宮君を意中の候補として「彼を野党統一の候補者とするたたかい方について、つくる会内でよく話し合っていこう」「宇都宮の野党統一候補の実現に努力する」ということと読めなくもない。
仮に、共産党主導で宇都宮君の野党統一候補(ないしは野党共闘候補)実現があればという仮定の話だが、そんなことになれば２０２０都知事選は革新陣営にとっての形づくりだけの消化試合でしかなくなる。彼を統一候補とした途端に、多くの都民は革新側に都知事選を本気で闘う意欲がないとみるだろう。事実上の選挙戦放棄である。
過去２度の都知事選に出馬して、惨敗した候補者である。負け馬の３度目の出馬に勝利の目はない。誰が見ても、本気で勝ちに行く選挙にふさわしい候補者ではないのだ。
彼の過去の２度の知事選の得票は、２０１２年９７万票（当選した猪瀬直樹は４３４万票）、１４年９８万票（当選した舛添要一は２１１万票）である。いずれも、１００万に届かない。前回都知事選では、あのバッシングの嵐の中で鳥越俊太郎は１３５万票（当選した小池百合子は２９０万票）を得ている。
東京の基礎票が弱いのでやむを得ないのかと言えば、そんなことはない。参院東京選挙区（６議席）では、蓮舫一人で１７１万票（２０１０年）を得票した実績がある。同氏は２０１６年の選挙でも１１２万票を獲得している。これには及ばないものの、共産党の参院東京選挙区での得票数も、以下のとおりなかなかのもの。
２０１３年(吉良佳子)７１万票、１６年(山添拓)６７万票、１９年(吉良佳子)７０万票。
２０１４年総選挙の東京ブロックでの野党各党の得票数は、以下のとおりである。
民主党９４万票、共産党８９万票、社民党１２万票。合計では１９５万票になる。この基礎票あって、宇都宮(統一)候補では１００万に届かないのである。
野党共闘が成立して、基礎票に共闘効果としてのプラスアルファの上積みを期待し、これに魅力的な候補者と目玉になる政策の押し出しがあれば、…都知事選はけっして勝てないたたかいではない。
何よりも、都民の目から見て「革新共闘が今度は本気で勝ちを狙っている」と感じさせるだけの清新で有力な候補者の擁立が不可欠である。宇都宮君には、最初の出馬表明時にはその片鱗があった。しかし、選挙戦進展の中で、候補者としての資質の欠如、魅力の欠如を露わにして歴史的な惨敗をした。いま、政党が宇都宮を推薦するとなれば、都民の目には「この選挙捨てたな」と見られるしかない。
しかも、彼は前回都知事選にも革新共闘の協議を無視して３度目の立候補をし、告示直前に立候補を断念したものの、革新共闘には背を向け続けている。今回また、革新共闘とは距離を置くことを公言して憚らない。到底、革新共闘が一致して押すことのできる候補ではない。
まさかとは思うが、念のために「呼びかけ人会議」に申しあげたい。
真に革新陣営の共闘を大切する立場を貫くならば、市民と野党の共闘に背を向けてフライングの立候補宣言をした宇都宮健児君を共闘候補として推薦してはならない。共産党が、「基本政策は私たちと共有できる」と、さらにフライングを重ねたこの事態では、なおさらのことである。
仮に宇都宮君を共闘候補として推薦するようなことになれば、市民運動が主導して野党共闘を作るという、いま、成功しつつある貴重な枠組みに大きな傷を残すことになる。くれぐれも、よくお考えいただきたい。
そして、共産党にも一言申しあげたい。
無理をしてまで、今回都知事選に形だけの野党共闘にこだわる必要があるのだろうか。この時期、野党共闘にふさわしい候補者を得られないとすれば、共産党が単独推薦できる、清新で魅力的な候補者は何人もいるではないか。ことここに至って、やむなく宇都宮君で都知事選をということではなんとも虚しい。本気になって、党の政策を独自候補で押し出すたたかいを組むべきではないだろうか。
（2020年5月30日）
私も編集委員の一人なのだから自画自賛となるのだが、最近の「法と民主主義」は充実している。「新型コロナウイルス問題を考える」を特集した５月号（５月２７日発刊）も出来栄えがよい。
https://www.jdla.jp/houmin/index.html
特集の意図や内容については、下記を参考にされたい。
https://www.jdla.jp/houmin/backnumber/pdf/202005_01.pdf
以下は、私の私的な感想である。
巻頭論文の「グローバル化のなかのコロナ危機ー市民社会と科学の役割 … 広渡清吾」論文は、さすがの格調。「１ COVID-19のグローバル化」「２ 市民社会と国家緊急権」「３ 市民社会と科学者の社会的責任」の３節からなり、それぞれが完成度の高い論文となっている。市民社会の本質論からの緊急事態考察にも、元学術会議会長が語る科学者の社会的責任論の展開も、読み応え十分である。
そして、医療、国際比較、経済、憲法、改憲、立法、政権手法などの各分野の論文が続いている。
医療の分野での、「後手後手から迷走した安倍政権─新型コロナ対策迷走の真相と今後の課題 … 上昌広」は、市民読者に対する本号目玉の論稿である。忖度とはまったく無縁の医学研究者が、歯に衣きせぬ貴重な論述で、多くのことを教えてくれる。「医系技官の責任」を語り、政権が感染症蔓延の初期対応を誤り、その軌道修正もできなかったことの経過が具体的に論じられる。戦争や災害の失敗の歴史の再現を見せつけられる思いである。
「世界各国のCOVID-19と緊急事態法制 … 稲正樹」論文は、短いスペースに、各国の対応を比較して興味深い。「成功している国」として、オーストラリア、デンマーク、フィンランド、アイスランド、ニュージーランド、台湾を挙げ、「失敗している国」として、インド、インドネシア、ブラジル、メキシコを挙げている。また、立憲主義の観点から問題のある国として、アメリカ、ハンガリーが検討されている。その他は、「新法の制定で対応した国」「緊急事態を発動していない国」「緊急事態を発動した国」とのカテゴリーで説明している。
「コロナ禍の経済政策 … 阿部太郎」は、誰しも関心をもたざるを得ない「財源論」において、「将来的には租税負担率を増やしていくのもひとつの手」とした上、消費増税ではなく、「この機に、所得税、法人税の累進性を高めること」を提案している。「各国が同時に累進性を高める方法もあり得る」と示唆的である。
憲法学者二人の専門性が高い論稿もお薦め。
「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法における『緊急事態宣言』と野党の対応 … 成澤孝人」と、「新型コロナ感染症対策に便乗する緊急事態条項改憲論 … 小沢隆一」の両論を併せて読むと、憲法レベルでの「緊急事態」と、法律レベルでの「緊急事態」の区分の整理のうえ、ことさらにこれを混同しようとしている改憲派の思惑が見えてくる。
「改正コロナ特措法の制定と緊急事態宣言 … 海渡雄一」は、弁護士の目から見た、立法と宣言の経過を追って、問題点を指摘している。
最後の論稿が、「惨事便乗、場当たり対策から改憲まで ─ コロナ対策の経緯と安倍政権の手法 … 丸山重威」 惨事に便乗した安倍政権のこの手法。このように、まとめて提示されると、なるほど凄まじいばかり。貴重な記録となっている。
そして、もう一つの特集の目玉が、『「新型コロナ問題」私はこう考える』である。各界の然るべき１５人が、新型コロナ感染問題を。それぞれの切り口で問題意識を語っている。
自然科学、社会科学、法学、教育学などの知性を代表する方、中国や韓国の事情に詳しい方、コロナ禍がもたらす、格差や差別と対峙している方、医療や薬学と切り結んでいる実務法律家。お一人の字数を敢えて８００時に抑えた寄稿をいただいた。
島薗 進／池内 了／右崎正博／矢吹 晋／堀尾輝久／吉田博徳／鈴木利廣／李 京 柱／藤江- ヴィンター 公子／徐 勝／角田由紀子／井上英夫／水口真寿美／大森典子／田島泰彦
特集以外でのもう一つの目玉は、西川伸一（明治大学教授）さんの「最高裁裁判官の指名・任命手続について─第二次安倍政権による異例の人事から考える─ 」 これは、今年の司法制度研究集会・プレシンポでの講演内容の書き下ろし。来年（２０２１年）が、「司法の嵐」と言われたあのときから、５０周年となる。あらためて、裁判官人事の在り方は、大切な論点となっている。
お申し込みは、下記のＵＲＬから。
https://www.jdla.jp/houmin/form.html
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「法と民主主義」５月号
特集●新型コロナウイルス問題を考える
◆特集にあたって … 編集委員会・飯島滋明
◆グローバル化のなかのコロナ危機
──市民社会と科学の役割 … 広渡清吾
◆後手後手から迷走した安倍政権
── 新型コロナ対策迷走の真相と、今後の課題 … 上 昌広
◆改正コロナ特措法の制定と緊急事態宣言
── 日本政府のコロナ禍への対応がもたらす、いのちの危機と自由の危機 … 海渡雄一
◆世界各国のCOVID-19と緊急事態法制 … 稲 正樹
◆新型コロナ感染症対策に便乗する緊急事態条項改憲論 … 小沢隆一
◆コロナ禍の経済政策 … 阿部太郎
◆改正新型インフルエンザ等対策特別措置法における
「緊急事態宣言」と野党の対応 … 成澤孝人
◆惨事便乗、場当たり対策から改憲まで
── コロナ対策の経緯と安倍政権の手法 … 丸山重威
◆「新型コロナ問題」私はこう考える … 島薗 進／池内 了／右崎正博／矢吹 晋／堀尾輝久／吉田博徳／鈴木利廣／李 京 柱／藤江- ヴィンター 公子／徐 勝／角田由紀子／井上英夫／水口真寿美／大森典子／田島泰彦
◆特別寄稿
最高裁裁判官の指名・任命手続について
─第二次安倍政権による異例の人事から考える─ … 西川伸一
◆連続企画●憲法９条実現のために〈29〉
国際法から読み解くソレイマニ司令官殺害事件と自衛隊中東派遣 … 山形英郎
◆司法をめぐる動き(57)
・湖東記念病院事件再審無罪判決のご報告 … 井戸謙一
・4月の動き … 司法制度委員会
◆追悼●追悼 森英樹先生 … 米倉洋子
◆追悼●もっとご一緒に闘いたかった … 南 典男
◆メディアウオッチ2020●《コロナ危機とメディア環境の変化》
「つぶやき」が「火事場泥棒」を退治した…真実の伝達と民主主義への信頼を … 丸山重威
◆改憲動向レポート〈No.24〉
「国民の命と健康を守るため、
……政策を総動員して各種対策を進めています」と発言した安倍首相 … 飯島滋明
◆BOOK REVIEW●全集から全て書き出して編集に４年かけた力作
── 市橋秀泰著『立憲主義をテーマにマルクスとエンゲルスを読む』（東銀座出版社） … 井上幸夫
◆時評●異例ずくめの憲法記念日 … 丹羽 徹
◆ひろば●火事場泥棒を許さない─ウェブ集会などの取り組み─ … 江夏大樹
（2020年5月29日）
都知事選が目前である。６月１８日（木）の告示まで３週間を切った。既に、具体的な選挙運動準備が始動していなければならないこの切迫した時期に、革新陣営の予定候補者が未定である。
これまで、「市民と野党共闘」という枠組みでの統一候補の擁立が模索されてきた。その動静は、「東京革新懇」や「革新都政を作る会」、あるいは「九条の会」などを通じて公式・非公式に伝えられて来た。そして、現在は「市民と野党の共闘の実現で都政の転換をめざす呼びかけ人会議」がその任務を担っている。アベ政治や小池都政を容認しがたいとする多くの都民の期待は大きい。
国政レベルでの「市民と立憲野党の共闘」が大きく進展し、安倍改憲を阻止し、国政私物化のアベ政権を追い詰める成果を上げている。今、その都政レベルでの、「市民と野党の共闘」という枠組みの設定が重要なことが自明である。そのうえで、その枠組みにふさわしい候補者の擁立が必要なのだ。
これまで、期待を込めて見守ってきた。予定候補者として、何人もの有力な人の名前が上がっては消えた。水面下の事情についてはまったく知らないから、もしかしたら完全には消えていない人がいるのかも知れない。おそらくは、ギリギリの段階で、しかるべき人が出てくるのだろうとの希望は捨てていない。
そんな中で、宇都宮健児君が立候補を表明し、一昨日（５月２７日）出馬の記者会見をした。もちろん、「市民と野党共闘」の候補ではない。その意味ではフライングである。まだ間に合う。宇都宮君、立候補はおやめなさい、と申しあげたい。
言うまでもなく、「出たい人より、出したい人」が候補者としてふさわしい。これまで、都知事選に「出たがっている」人としては、宇都宮君を措いてない。しかし、到底彼が、「市民と野党の共闘」候補者としてふさわしいとは考え難い。２０２０年都知事選の共闘候補として、これまで彼が考慮の対象であったことはない。
半年ほど前のこと、ある集会後の懇親会の席上、都レベルでの野党共闘と統一候補擁立に努力をされている方から、意見を聞かれたことがある。「宇都宮さんは、野党共闘からの要請がなくても、立候補したいんだろうか？」「私は彼の動静についてはまったく知りません。それでも、出たいんだろうと推測はしています」「それが困るんだ。共闘の立場から出したい人を説得して決意させることはなかなか難しい。宇都宮さんに先に手を挙げられると、余計に困難になる。何とかならないでしょうかね」
なんともならないうちに、憂慮が現実となった。５月２７日記者会見で、彼は記者の質問に答えてこう発言したそうである。
「私が立候補（表明）するまでに政党との関係はないし、今まで政党に支援要請はしていない」「今回は、どういう候補が出てきても降りるつもりはない」「それ（山本氏が出馬しても立候補を断念しないこと）は、もう当然。（宇都宮氏以外の候補者で）野党共闘ができても、降りないわけだから」（括弧内は、J-CASTの記者による）
むくつけなまでの野党共闘拒否の宣言である。もちろん、そのような考え方があってもよかろう。しかし、誠実に社会進歩を望む人の発言ではない。日本の首都の首長選挙である。市民や野党間の共闘あっての候補者でなければならない。市民と野党の共闘が先行して、一致して「出したい人」が候補者として擁立されねばならない。「出たい人」に引き摺られての形だけの共闘は無意味である。今後への弊害が大きい。
問題は、野党の対応である。何より注目されるのは共産党の姿勢。本日（５月２９日）の赤旗が、志位和夫委員長の以下の発言を報じている。
「昨日（２７日）の宇都宮さんの会見を拝見しましたが、基本的な政治姿勢、基本政策は私たちと共有できると思います。日本共産党として宇都宮さんの出馬表明を歓迎します。今後のたたかいについては、よく話し合っていきたい」と語りました。
志位氏はまた「この間、野党の党首間では、都知事選挙で統一候補を立ててたたかうことを何度も合意しています。わが党としては野党共闘でたたかう体制をつくるために努力したい」と語りました。
その見出しが、「東京都知事選で志位委員長 宇都宮氏の出馬表明を歓迎 野党共闘の体制づくりへ努力」というもの。まことに思慮に欠けた発言と指摘しなければならない。
《野党共闘拒否宣言の宇都宮出馬表明歓迎》と《野党共闘の体制づくりへ努力》が、両立するわけはない。これでは、共産党が、野党共闘を壊しているとの批判を避けがたい。
問題は、それだけではない。市民運動としての「呼びかけ人会議」に対する背信行為というべきだろう。「市民と野党の共闘の実現」を目指す活動は、有力野党の共産党の特定候補者評価できわめて難しくなる。共闘を否定しての宇都宮健児出馬表明がフライングであり、これを容認するかのごとき志位和夫発言もフライングというほかはない。
本来、共産党はこう言うべきだった。「呼びかけ人会議のお骨折りによる候補者選定の成果を待ちたい」「白紙の立場で野党共闘による候補者擁立の努力を重ねたい」「宇都宮候補への評価は、今は控えたい」
私は、水面下の動きは知らない。まさか、とは思うが、同会議が宇都宮健児の推薦をするようなことになれば、だまし討ちに等しい。さまざまな憶測を呼ぶことになるだろう。私も、「呼びかけ人会議」の呼びかけ人の一人だが、そのときは即刻下りることにしよう。
小池百合子・小池都政にガマンがならない理由のひとつに、その頑なな歴史修正主義の姿勢がある。浜矩子が言うとおり、「安倍政治と小池政治は全く瓜二つ」である。かつての日本が近隣諸国の民衆に何をしてきたかについて、真摯な認識の意欲をもっていない。口先だけはダイバーシティ（多様性）を標榜しながら、民族的少数者への配慮はない。ヘイトスピーチをこととする人物や集団を拒絶する潔癖さがない。
その象徴的な出来事が、「９.１関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典」への対応である。１９７３年の第１回追悼式典以来、歴代の都知事が追悼文を送ってきた。人間としての心あれば、当然の行為というべきだろう。あの、右翼・石原慎太郎でさえも欠かしたことがない。にもかかわらず、小池百合子はこの追悼文の送付を辞めた。極右の都議会議員・古賀俊昭の議会での質問に呼応してのことである。
そればかりではなく、今年は、式典の主催者に不当な誓約書の提出を求めるに至っている。この誓約書の提出なければ、会場の使用許可をしないというのだ。これまで式典が荒れたことも、問題を起こしたこともないのに、である。歴史的な事実の重み、これまでの追悼式の経緯、誓約書の内容と効果などに鑑みれば、小池知事の追悼式典への不当な嫌がらせとしか考えられない。
以下は、５月１８日付の「追悼式典実行委員会」声明、そして、本日（５月２８日）付「自由法曹団東京支部」声明である。ぜひ、お読みいただきたい。
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声 明
2020年5月18日
9.1関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典実行委員会
実行委員長 宮 川 泰 彦
記
9.1関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典実行委員会（以下、当実行委）は、東京都立横網町公園内に建立されている朝鮮人犠牲者追悼碑前で、毎年９月１日、関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典を執り行っている。
横網町公園は、1930年に関東大震災の犠牲者を追悼することを目的として開園した「慰霊の公園」である。朝鮮人犠牲者追悼碑も、こうした公園の趣旨に合致するものとして、関東大震災50年を迎えた1973年（昭和48年）に当時の都議会全会派の幹事長も参加する建立実行委員会によって建立され、都に寄贈されたものである。
当実行委は、碑が建立された1973年以降、毎年、都との事前打ち合わせを踏まえ使用許可を得て、厳粛且つ平穏に追悼式典を執り行ってきた。式典には、小池都知事が取り止めるまでは歴代の都知事から追悼文が送付され、近年では総理大臣経験者やソウル市長、宗教者や学者などからもメッセージが寄せられるようになった。また昨年（2019年）は700人が参列するなど、虐殺犠牲者を悼み、二度と繰り返すまいと誓う場として、広く認められるようになっている。
そして、この追悼式典が、公園管理に関わる大きな問題を指摘されるようなことは、これまでなかった。
ところが昨年9月以降、東京都は、2020年の追悼式典使用許可申請に対して、使用許可条件について整備中だとして、当実行委の申請受理を３回にわたり拒否し、12月24日には、「横網町公園において９月１日に集会を開催する場合の占有許可条件について」（以下、「条件」）と題する文書を当実行委に示してきた。
それによると、毎年9月1日の横網町公園では、「関東大震災に関連した追悼行事等の集会に関する占有許可申請が複数」あり、昨年は「集会参加者によるトラブルが発生」したため、公園利用者の安全のために条件を付すこととしたという。「複数」とあるように、「条件」は、9月1日に横網町公園で式典や集会を行うすべての団体に向けられたものである。
「条件」の具体的な内容は、「公園管理上支障となる行為は行わない」「（都の大法要と重なる時間は）拡声音量装置は使用しない」「（集会で使う拡声器は）当該参加者に聞こえるための必要最小限の音量とすること」などである。
問題なのは、東京都が、これを遵守する旨の都知事宛ての誓約書を提出することを求めていることである。しかも、この誓約書には「下記事項が遵守されないことにより公園管理者が集会の中止等、公園管理上の必要な措置を指示した場合は、その指示に従います。また、公園管理者の指示に従わなかったことにより、次年度以降、公園地の占用が許可されない場合があることに異存ありません」とある。
こうした内容の誓約を求めることは、本来自由・自主である集会運営を萎縮させる恐れがある。そもそも一般通念上、誓約書を書かせるというのは非常に重い要求である。まして、式典を中止させられたり不許可にされたりしても「異存ありません」との誓約を求めるのは、よほどのことである。ところが当実行委は、都が示したような「公園管理上支障となる行為」等を行ったことはないのである。
当実行委は、今年2月、「条件」が示す一つ一つの内容について、朝鮮人犠牲者追悼式典がそれに反する行いをしたことはあるかと文書で質した。すると、都は、そのすべてについて「今回設けた条件に概ね合致している」として、「今後も、概ね昨年同様の式典を開催いただけると考えております」と、文書で回答した。追悼式典のあり方には従来のままで基本的に問題がないというのである。だとすればなおさら、当実行委に誓約書の提出を求める必要性も合理的理由も見当たらない。なぜ当実行委が、このような誓約を、都知事に対して行わなければならないのか。
都の要請の背景には、2017年より、朝鮮人犠牲者追悼式典と「同日同時刻」にあえてぶつけるかたちで、同じ横網町公園内で行われている、右翼団体「そよ風」主催の「真実の関東大震災石原町犠牲者慰霊祭」と称する集会がある。毎日新聞動画ニュースサイトが「追悼の場に『ヘイトスピーチ』 9月1日、朝鮮人犠牲者追悼式典」と伝えたように、この集会では、「不逞朝鮮人」が「震災に乗じて略奪、暴行、強姦」を行い、「日本人が虐殺されたのが真相」だなどと演説し、さらに拡声器を故意に朝鮮人犠牲者追悼式典の方向に向け、それを大音量で流すといった、まさに「トラブル」を引き起こしている。
東京都が示した「条件」の内容は、東京都自らが文書で回答したとおり、追悼式典については全く問題にならないものだが、一方、「そよ風」の行動についてはその多くが当てはまる。この「条件」は、「そよ風」主催の集会を念頭に置いたものだと理解できなくもない。
しかし、だとすればなぜ「そよ風」に対して個別に問題行動について注意するのではなく、何の瑕疵もない当実行委とセットにして、双方に誓約書を書くことを求めるのか。
なぜ、震災時の虐殺犠牲者を「不逞朝鮮人」と貶めることを目的として現にトラブルを惹起している集会と、震災時の朝鮮人虐殺犠牲者を厳粛に追悼してきた式典を同列に扱い、集会を中止させられたり不許可にされたりしても「異存ありません」などと誓わせるのか。「慰霊の公園」という横網町公園の趣旨に照らして、都の意図に対する疑念は膨らむばかりである。
当実行委は、今後も毎年、関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典を厳粛に執り行っていく。東京都に対しては、2020年9月1日関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典開催に関する当実行委の占有許可申請を直ちに受理すること、および、当実行委に対する前記誓約書要請を撤回し昨年までと同様の占有許可を速やかに行うことを、強く求めるものである。
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９・１関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典の開催につき不当な誓約書の提出を条件とすることを撤回し、占有許可を求める声明
自由法曹団東京支部は、自由法曹団（１９２１年創立、憲法と人権、平和と民主主義の問題にたずさわる弁護士が約２０００名以上加入し、全都道府県で活動している団体）の東京支部として、都内の約４６０名の弁護士が結集している団体で基本的人権の擁護、平和・民主主義の発展を目指し、諸活動に取り組んでいます。
9.1関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典実行委員会が毎年９月１日に開催している関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典につき占有許可の条件として提示した誓約書の提出要求を撤回するよう求めます。
趣 旨
東京都は9.1関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典の開催場所である東京都立横網町公園の占有許可申請に対して実行委員会に提示している占有許可の条件（「公園管理上支障となる行為は行わない」「（都の大法要と重なる時間は）拡声音量装置は占有しない」「（集会で使う拡声器は）当該参加者に聞こえるための必要最小限の音量とする」、「遵守されないことにより公園管理者が集会の中止等、公園管理上の必要な措置を指示した場合は、その指示に従います。また、公園管理者の指示に従わなかったことにより、次年度以降、公園地の占用が許可されない場合があることに異存ありません」との内容の不当な誓約書の提出を占有許可の条件とすることを撤回し、同委員会へ直ちに占有許可してください。
理 由
本追悼式典は、関東大震災時に殺害された朝鮮人犠牲者を追悼するものであり、虐殺犠牲者を悼み、二度と繰り返すまいと誓うものです。朝鮮人が武装蜂起や放火をするといったデマで、自警団や軍隊、警察による殺傷事件が起き、中央防災会議の報告書は、朝鮮人らの犠牲者数は約十万五千人であり、震災死者の「１?数％」と指摘しています。こうした悲劇を踏まえ、横網町公園に１９７３年、朝鮮人犠牲者追悼碑が建立され、４０年以上追悼式が行われてきました。式典は毎年厳粛に静かに執り行われており、管理上の支障や混乱が生じたことは全くありません。
今回の都による異例の条件付与は、朝鮮人虐殺を否定する団体が２０１７年から追悼式と同時間帯に「慰霊祭」を開くようになったことがその要因であると考えられます。都は誓約書の提出を要求する理由として、２０１９年追悼式典の会場付近でトラブルが生じたことを挙げていますが、「不逞朝鮮人」などの言葉で犠牲者を貶め、静謐であるべき追悼の場を妨害する者の言動は、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例に定める不当な差別的言動（ヘイトスピーチ）に該当することが明らかであり、このような団体と本追悼式典との双方に混乱の原因があるかのようにいう行政の対応は、本追悼式典を妨害する団体を不当に利するものというほかありません。
小池百合子都知事は、歴代の都知事が行ってきた式典への追悼文の送付を取りやめ、また、追悼碑にある犠牲者数などについてはさまざまな意見があると述べて明白な虐殺についても諸説あるかのような極めて消極的な姿勢を示しています。関東大震災の朝鮮人虐殺が事実であることは明白であるにもかかわらず、「虐殺否定論」に利する態度をとることは、悲劇を繰り返すまいと積み重ねてきた東京の追悼の歴史が、壊されてしまいかねないものと憂慮します。
自由法曹団東京支部は、東京都に対し、2020年9月1日関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典開催に関する主催団体の占有許可申請を直ちに受理すること、主催団体に提示した誓約書要請を撤回し昨年までと同様の占有許可を速やかに行うことを強く求めます。
2020年５月２８日
自由法曹団東京支部
支部長 黒岩哲彦
（2020年5月28日）
一昨日（５月２５日）の緊急宣言解除首相記者会見。アベ晋三の自己弁護・自己宣伝に終始した白々しさだけが印象に残る不快なものだった。
その中での、記者との以下の遣り取りに注目したい。具体的な回答を求める記者の質問に、(1) まともに答えない、(2) 抽象的な言葉の羅列ではぐらかす、というアベ回答の常套手段がよく現れている。なお、引用は官邸のホームページから。
（記者）東京新聞、中日新聞の後藤です。
政府の緊急事態宣言が出されているさなかの賭けマージャンで辞職した黒川前東京高検検事長の問題についてお伺いします。
捜査機関や政府に対する信頼を大きく損なう重大な事案であるにもかかわらず、国民から処分が甘いという批判が相次いでおります。総理は先ほど、批判は真摯に受け止めるという発言がありましたが、そうした厳しい国民感情を踏まえても、今回の訓告の処分が適当で、満額で６,０００万円とも言われる退職金がそのまま支払われることに何ら問題はないと考えているのでしょうか。
また、法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していましたが、官邸が懲戒にはしないと結論づけたというような報道もありますが、処分の前にどのような協議が官邸となされていたのか、その点についても詳しくお聞かせください。
記者の質問は次の２点である。
(1) ６,０００万円もの退職金を（満額）支払うことに問題はないと考えているのか。
(2) 処分の前に、（官邸と法務省との間で）どのような協議がなされていたのか。
敷衍するなら、(1)は、「これだけの問題を起こした黒川に、６,０００万円もの退職金を（満額）支払う」ことについて、「アベさんよ、国民感情に鑑みて、あなたはそれでよいと考えているのか」という糾問である。回答は、「イエス」か「ノー」。あるいは「当然」、「やむを得ない」などを想定している。
(2) は、黒川処分の経過について、官邸の言ってることとは食い違う報道もあるから確認したい。官邸と法務省との間で、処分の前にどのような協議がなされたのか、詳しく聞かせていただきたい、というもの。こちらは、いわゆる「開かれた質問」。具体的な経緯についての詳細な説明が求められている。
これに対するアベ答弁はどうであったか。まず、端的に答えねばならない(1)をスルーして、(2)について答えようと、何かをしゃべっている。以下のとおり。
（安倍総理）
黒川氏の処分については、先週２１日に法務省から検事総長に対し、調査結果に基づき訓告が相当と考える旨を伝え、検事総長においても訓告が相当であると判断をして、処分したものと承知をしています。
私自身は、森法務大臣から、事実関係の調査結果を踏まえて処分を行ったこと、その上で、黒川氏本人より辞意の表明があったので、これを認めることとしたいとの報告がありまして、法務省の対応を了承したものであります。もちろん、対応を了承しておりますので、この処分について総理大臣として、行政府の長として、責任を持っているところでございます。
国民の御批判に対しては、これも真摯に受け止めなければならないと、この上は、法務省、検察庁において信頼を回復するために全力を尽くさなければならないと、私も全力を尽くしていきたいと思っています。
アベ晋三、「処分の前に、（官邸と法務省との間で）どのような協議がなされていたのか」と聞かれて、「処分の前に協議などなかった」とは言わない。言えないのだ。記者だけでなく、国民の多くが、「官邸と法務省との間で摺り合わせがあり、協議が調ったから、《検事総長において訓告とし、内閣に報告をした》と形を整えた、と考えている。記者の質問は、そんな分かりきったことを聞いていない。聞きたいのは形が整えられる以前の経過だ。それが、「処分の前にどのような協議がなされていたのか詳しく聞きたい」という問になっている。
これに対してみごとなまでの「ゼロ回答」である。国民を舐めているとしか、言いようがない。確かに、何かをしゃべってはいるのだが、聞かれたことにはけっして答えない。全ては、摺り合わせができた後の話ばかり。これは、無能の極みか、高等戦術なのだろうか。いずれにしても、こんなことを聞かされれば、大いに苛立つしかない。
「再質問禁止ルール」での、形ばかりの記者会見だったが、質問をスルーされて、さすがに記者が食い下がった。
（記者）退職金については、そのまま支払われることは問題ないでしょうか。
（安倍総理）退職金については、訓告処分に従って減額されているというふうに承知をしています。
これは、「高額な退職金が減額なくそのまま支払われることを、国民感情に照らして問題ないと考えているのか」という、重ねての質問。これに対する、アベの「訓告処分に従って減額されているというふうに承知をしています」は、噛み合わない変な答弁。噛み合わせようという意識があれば、「訓告処分に従って○○○万円も減額されていますから、国民も納得してくださるものと考えています」としなければならない。
ところが、アベはそうは言えないのだ。訓告は国家公務員法にもとづく不利益処分ではなく、《公務員の非違に対する上司の指導監督措置》に過ぎない。法的根拠を要せず、法的効果ももたないとされる。だから訓告には、行政手続法に定める事前の聴聞手続きも不要で、法的な救済手続も用意されていない。そもそも不利益性がないとされているからだ。
従って、「訓告処分に従って退職金減額」はありえない。それでも、あるかのごとく平然と言ってのけるのが、アベの常套手法。印象操作を得意とするアベのアベたる所以なのだ。
この点について、昨日（５月２６日）の衆院法務委員会で、森雅子法相は、「自己都合退職」となるため定年退職の場合より約８００万円減額されていると説明した。何のことはない、「自己都合の退職だから」「定年まで勤務して退職する場合に比較すれば、」「約８００万円減額」になる、というのだ。訓告だから減額ではない。
アベ晋三が言った「訓告処分に従って退職金減額」は嘘なのだ。「減額」という言葉が意図的に使われている。訓告を受けたことは、退職金の額にまったく影響はしていない。だから訓告「処分」という言葉の使い方もおかしい。本来から言えば、黒川は２月７日定年退職だったはず、その時点での退職金から、金額を具体的に示せないが、かなりの金額を「増額されている」はずなのだ。
メディアは、慎重に「首相と法相の発言が食い違いを見せた」というが、「食い違い」ではない。法相の答弁のとおり、「（訓告の場合は）処分自体で支給額は影響を受けない」のだから、アベの印象操作は、明らかな嘘である。
なお、常習賭博の黒川を懲戒処分としなかったことは、どんな事前の協議があったにせよ、あるいはなかったにせよ、懲戒処分権者である内閣の責任である。これは免れようがない。にもかかわらず、その内閣の長の地位にあって、明らかな嘘をつき、軽い訓告で済ませたことを法務大臣･検事総長の責任と転嫁する印象操作を重ねるみっともない人物。そんな人物を、われわれは長年にわたって行政のトップに据えてきたということなのだ。
（2020年5月27日）
小池百合子都政にはガマンがならない。その政策の差別性、歴史修正主義、そしてオリンピック開催のためのコロナ感染隠し。自分ファーストの姿勢。これなら舛添都政の方がよっぽどマシだった。
しかし、これまでの政治状況下、容易に対抗候補者が見つからなかった。革新共闘の予定候補者不在のまま、６月１８日告示７月５日投開票の日程が目前に切迫である。今のままでは、目くそを選ぶか、鼻くそを選ぶかしか、選択肢がない。アベ政権への批判の民意高まるこの時期に、である。
そのような折も折、「九条の会東京連絡会議」が主催する６月１５日としま区民センター大集会の呼びかけが注目されている。その宣伝のチラシは下記ＵＲＬのとおり。
http://www.9jo-tokyo.jp/plus/chirashi615.pdf
目を引くのは、３人の講演予定者。五十嵐仁と小森陽一、そしてもう一人が「都知事選候補者」である。都政に関係するメーリングリストには、「都知事選の統一候補者も参加の予定です。よろしくお願いします。」と案内されている。６月１８日告示の直前だが、この６月１５日までに野党の統一候補が決まる模様なのだ。
統一候補選びは、「市民と野党の共闘の実現で都政の転換をめざす呼びかけ人会議」が担っている。その代表呼びかけ人は、浜矩子・五十嵐仁・永山利和の３名。私も１０００人に近い呼びかけ人の一人に加わっている。
同「会議」は、次のアピールを発している。
“市民と野党の共闘”で小池都政の転換を” ?呼びかけ?
都民の生活と都政の未来、ひいては日本の将来にも重大な影響をもたらす東京都知事選挙が間近にせまりました。
いま、４年目を迎えた小池都政は安倍政権がすすめる戦争をする国づくり、社会保障の連続的改悪、消費税増税、アベノミクスの推進などと呼応しつつ、保育など若干の分野での対応は見られるものの、大局的にはトリクルダウン政策を柱にすえ、福祉や医療、中小企業対策などの切実な都民要求に背を向ける姿勢をとり、他方、超高層ビルを林立させる石原都政以来の「都市再生」、開発行政を推進してきました。また、オリンピックの見直し、築地市場の存続など都知事選挙にあたって掲げた公約を放棄し、都民の信託を裏切ったことも記憶に新しいところです。
一方、国政、地方政治においては、市民と野党の共闘がおおきく前進しており、東京においても市民と野党の共闘の実現と都民の願いに応える都政への転換が期待されるところです。
こうしたもとで私たちは、東京での市民と野党の共闘の前進と小池都政の転換をめざして「都政を考える夕べ」を開催。また、幅広い呼びかけ人・賛同人の参集をうけ、呼びかけ人会議を起ちあげとりくみをすすめています。
都政転換を願うみなさん。連帯し共同のたたかいをすすめようではありませんか。
２０２０年３月
呼びかけ人： 浜 矩子（同志社大学大学院教授）
五十嵐仁（法政大学名誉教授）
永山利和（元日本大学教授）
呼びかけ人一同
この代表呼びかけ人３氏は個性的な以下のメッセージを発している。
(「全国革新懇ニュース」に掲載されたもの）
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毒瓜を退治し、東京を民主主義の共同体に なんと素敵な闘いでしょう
浜 矩子さん（同志社大学大学院教授）
今の日本は、国政と都政の両レベルで下心政治の餌食になっている。都知事選が近づいて来る中で、改めて、つくづく、そう感じます。
人々のためにあるはずの政策と行政。それらを、自分たちの野望達成のために手段化する。私物化する。この由々しき姿勢、許し難き行動原理において、安倍政治と小池政治は全く瓜二つです。
我々は、この毒瓜を丸ごと、叩き潰して行かなければいけません。今回の都知事選が、そのための第一撃となることを期待し、確信するところです。善良にして賢明なる市民たちの力と魂をもってすれば、毒瓜の一つや二つ、何のそのです。野党各党にも、団結して市民と魂を一つにしてもらわなければいけません？
小池都政の下で、東京はどんどん、人々が住む街、人々のための街ではなくなって来ました。下心政治のモンスターが、その目立ちたがり願望を満足させるためのパフォトマンス会場。それが今の東京です。こんな東京はあまりにも悲しい。
地方自治は民主主義の要です。人々に最も近いところで、人々の意向に
従っ政策決定が行われる。その舞台が地方自治体です。国家権力の横暴から人々を守る守護神。それが地方自治体であるはずです。
東京を再び地方自治体にしなければいけません。民主主義のための共同体にしなければいけません。街にしなければなりません。東京を市民の手に奪還しなければいけません。今回の都知事選はそのための闘いです。なんと素敵な闘いでしょう。
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都政を変えれば日本は変わる
五十嵐 仁さん（法政大学名誉教授）
新型コロナウイルスの脅威が高まり、都民の健康と命、生活を守ることが緊急の課題となっています。五輪・パラリンピックも延期になりました。損害は多岐にわたり、莫大ですが、そのツケは都民に回って来ることになります。
このような情勢の下で実施される都知事選挙は、首都東京の政治決戦として特別の意義を持っています。
その第１は、最大の地方自治体のトップを決める選挙として、「いのちとくらしを守る」行政のモデルを提示することです。とりわけ、公社・都立病院の独法化、羽田新ルート、カジノ誘致の問題は急速に浮上してきた重大争点です。
また、小池知事が掲げていた「築地を守る」などの公約がどれだけ実現されたかという検証も欠かせません。
第２は、モリ・カケ、桜を見る会、検事長人事での疑惑、公文書管理のずさんさ、政治の私物化などで国民の信を失っている安倍政権に審判を下すチャンスだということです。
都知事選で「ノー」を突きつけ、東京を変えれば日本は変わります。
第３は、解散・総選挙を間近に控えた時期での大型政治戦としての意義があります。都知事選は共闘の試金石であり、誰が候補者になっても勝てる枠組みを草の根から作っていかなければなりません。「市民と野党の共闘」を確固たるものすることが必要です。
石原・猪瀬・舛添・小池と続いた不毛な都政の連鎖を断ち切るチャンスです。住民無視の荒れ野となった都政を立て直し、都民の手に取り戻そうではありませんか。
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オリ・パラ会場攬乱、築地潰し、臨海カジノヘ向かう都政はご免だ
永山 利和さん（元日本大学教授）
先代、先々代の都知事は身から出た錆で小池百合子知事に17兆円を超える財政規模を誇る?都政城?を明け渡した。汚名を着た歴代都政城の跡目を小池知事が継いだ。当初、オリ・パラのボート、水泳など開催予定の競技場問題、築地移転予定の豊洲市場の環境・衛生問題などで、先々代の前の石原知事の不始末まで遡るかと見せた、が…。
顧みれば小池都政４年の功績は何だったろう。
築地のネズミ退治に何らかの戦果を挙げたろうか。小池百合子戦法は、初発は撹乱が効くかに見えた。衆議院選挙では「分断と排除」戦法で、国政への野望もご開帳に及んだ。思えば、都民ファーストはまさに初発だけだった。３代前の石原都政を引継ぎ、?都民ラスト?・?デベロッパー・ファースト都政?へ見事に立ち戻った。
首都東京は、オリンピック選手村開発＝「晴海フラッグ」の?大出血サービ?に象徴されるように、臨海部にカジノも誘致し、中央、港、千代田の都心区、さらに大崎、新高輪、渋谷、新宿、池袋など主要ターミナル開発を大手金融・不動産・ゼネコンなどデベロッパー軍団がオリ・パラ開催リズムに合わせ、?濡れ手に粟?宜しく。?開発ロンド?を舞う。
都政は都営交通、上・下水道などの都民インフラを都開発軍団のインフラに衣替えされる。内開府も特区開発メニューを拡げ、都民の声を聴く術すら奪う。
こんな都政はご免だ。
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同会のホームページは、下記ＵＲＬ。同会の中心メンバーが、地道に各野党をまわって、統一候補の擁立に努力している様子がよく分かる。
https://www.yobikakenintokyo.com/
傍観しているだけでなく、ぜひあなたも下記のＵＲＬから、野党共闘候補者の擁立に賛同の意思表示を。
https://www.yobikakenintokyo.com/ご賛同のページ/
（2020年5月26日）
昨日の毎日に続いて、本日（５月２５日）の朝日新聞朝刊一面に、「内閣支持率２９%、発足以来最低に」という同紙の世論調査報道。５月２３、２４日の内閣支持率は前回５月１６、１７日の調査結果と比較してこう変わった。わずか一週間の変化である。
支持率 ３３％ ⇒ ２９％ (４％減)
不支持率 ４７％ ⇒ ５２％ (５％増)
開差 ?１４ → ?２３％
この不支持率２９％という数値は、「２０１２年１２月に第２次安倍政権が発足して以来の最低」だという。
なお、ＮＨＫも５月１５・１６・１７日に、全国の１８歳以上を対象に月例の「ＲＤＤ」方式の世論調査を行っている。これが丁度、朝日の前回調査（５月１６・１７日）と重なり、数値も近似している。４月と比較すると以下のとおり。次回６月中旬の世論調査に関心が集まることになる。
支持率 ３９％ ⇒ ３７％ (２％減)
不支持率 ３８％ ⇒ ４５％ (７％増)
開差 ＋１％ → ?９％
さて、朝日の《内閣支持２９％・不支持５２％》、毎日の《内閣支持２７％・不支持６４％》の原因である。長年の、無為・無策･不誠実、国政私物化や不透明に対する国民の審判ではあるが、直近の大きな出来事としては、コロナ対応と、火事場泥棒的な黒川人事強行である。
アベ晋三大好きな「国難」というべき事態。無能なリーダーにとって、自分の存在を目立たせ求心力を高める絶好の機会。トランプとアベの肝胆相照らす二人が、ともに馬脚を現すに至っていることが興味深い。点の稼ぎ時に、大きく躓いたのだ。よほどの無能と言わざるを得ない。
ＰＣＲなどの検査体制の整備に対する政府の取り組みは「評価しない」が５９%で、「評価する」は２５%。経済的な打撃を受けた人や企業への支援策も「評価しない」は５７%で、「評価する」は３２%だった。ともに５０?６０代の評価が低く、７割前後が「評価しない」と答えた。
そして、黒川問題である。
黒川氏を定年延長させていたことについて、安倍首相の責任が「大きい」と答えた人は６８%に達した。「それほどでもない」は２４%。自民支持層でも５２%が、首相の責任は「大きい」と答えた。
このまま、一直線にアベ政権崩壊という事態となれば、歴史に黒川弘務元検事長の偉大な功績が残ることになるだろう。
また、注目すべきは、「新型コロナの感染が拡大して以降、政治への関心が「高くなった」が４８%、「低くなった」が４%だったこと（「変わらない」は４８%）。「高くなった」は男性は３９%で、女性は５６%。関心が「高くなった」人に限ると、内閣支持率は２４%だった。そして、新型コロナの感染再拡大を「心配している」が９割を超えている。アベ国政私物化政権に対する国民の批判は、到底おさまりそうにもない。
本日の緊急事態宣言解除のアベ会見。なんとも、白々しく嘘っぽい。あれでは、国民の信頼と共感を得ることができない。この人の不徳のいたすところ。支持率低下、不支持率大幅上昇も、むべなるかな。
（2020年5月25日）
本日(５月２４日)の毎日新聞朝刊一面トップに、「内閣支持急落２７％」の白抜き大見出し。並んで、「不支持６４％」「検察人事批判」という世論調査結果の報道。
毎日は、コロナ蔓延以来世論調査の方式を自動音声応答(オートコール)方式に変えた。以来、４月８日・５月６日に続いて今回５月２３日が、３回目の調査。その内閣支持率、不支持率の推移は以下のとおりである。
支持率 ４４％ ⇒ ４０％ ⇒ ２７％(１７％減)
不支持率 ４２％ ⇒ ４５％ ⇒ ６４％(２２％増)
開差 ＋２％ → ?５％ →?３７％
「調査方式が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題などで政権批判が高まった２０１７年７月に２６％まで下落したことがある。」という。
では、今後はどうなるか。毎日は、保守側の両様の見通しを記事にしている。
政権側には「政策的に失敗しているわけではない。緊急事態宣言が解除されれば変わってくる。持ち直す体力はある」（主流派議員）との声もある。官邸関係者は森友・加計問題を念頭に「国会が閉じれば、いつも支持率が回復した。今回もその傾向だろう」と話し、主流派幹部も「国会を閉じると変わる。とにかくコロナ対策でへまをしないことだ」と語る。風向きが変わるのを待つ構えだ。
だが、政権と距離を置く議員には正反対の見方が広がる。「モリカケ、桜を見る会と、ずっとくすぶってきたことに火がついた」（中堅）、「やることが全部裏目裏目に出ている。布マスクだって今から届くところが多くピンボケだ」（別の中堅）などの声が出る。「口では責任を感じていると言ってもこの政権は誰も責任を取らない」（ベテラン）との批判も広がり始めた。石破茂元幹事長は取材に対し「かなり厳しい状況だ。国民の常識と反するような決定をすれば、それが支持率に大きく影響するということではないか」と述べた。
誰もが後者の認識に軍配を上げるだろう。アベ政権の末期が近いということである。早くも、ネットには「一刻も早く新しい総理大臣が必要です」「総理大臣を、募集ではなく募っています」というコメントが飛びかっている。
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アベ晋三を揶揄しているだけでは無意味だ、と正論を吐かれればまことにそのとおり。本来は、もっと真面目に、アベとは正反対の、あるべき首相像を語らねばならない。そして、あるべき首相を実現する方策についても。さはさりながら、しばし、秀逸なコメントに溜飲を下げ、アベ批判の世論高揚に役立てたい。
（2020年5月24日）
昨日(５月２２日)、遅延していた中国の全人代が開幕した。私の関心は２点につきる。一つは、国防費の増額だ。そしてもう一つは、香港版「国家安全法」の制定という方針。
議事が野党の存在なしに一方的に進行することになる。率直に言って、民主主義も人権も顧みない今の中国は恐ろしい。国内の批判が難しければ、国際的な批判の世論喚起が必要であろう。
トランプのアメリカにも渾身の批判が必要だが、アメリカには強力な対抗勢力がある。人種的、思想的少数者にも、不十分ながら政治行動の自由が保障されている。日本とて事情は同様だ。しかし、中国の強権的な政治体制は異質だ。問答無用の恐さに満ちている。
報じられているところでは、このコロナ禍の経済の疲弊の中でも、中国の今年度国防予算案は、１兆２６８０億元（約１９兆１７００億円）。前年実績比６・６％増だという。この規模は、もはや自衛のためのやむを得ざる措置とは受容しがたい。近隣諸国には脅威として受けとめられるであろう。平和的な国際環境維持のために自制を望むというしかない。
そして、問題は香港である。メディアが、「香港版･国家安全法」と呼ぶ立法を、中国本土で制定して、香港に適用しようとの方針だという。朝日は、「香港で保障される人権や自由が中国本土並みに制限される恐れがあり、「一国二制度」は重大な危機に直面している」と報じている。
中国にしてみれば、昨年の「逃亡犯条例」問題で燃え盛った、香港市民の民主主義的行動を座視し得ないということなのだろう。このままでは、台湾の独立運動も活発化するだろう。ウイグルやチベットにも、飛び火するかも知れない。ならば、ここは力で押さえつけるしかない、との判断。
時事は、法案を「国家分裂や政権転覆をたくらむ行為を禁じる内容で、習近平政権は言論やデモの自由などが保障される香港に対する直接的な統治をさらに強化し、反政府抗議活動を抑え込む狙いだ。」と報じている。しかも、「香港メディアは、全人代最終日の２８日に採決され、８月にも施行される見込みだと報じている」という。
いま、香港では、コロナ禍対策を理由に、９人以上の集会が禁止されている。ドサクサ紛れの火事場泥棒は、「アベ政権ばかりでなく香港政府もだ」と過日のブログで書いたばかりだが、香港政府の対応は手ぬるいとして、習近平政権が直々に乗り出してきたのだ。
香港の民主派には、この上なく大きな衝撃だろう。反発は必至だが、「一国二制度の完全な終わり」という悲壮感も漂っているという。
これに対して、アベ政権の反応は聞こえてこない。アメリカでは、トランプも、国務省報道官も、強い牽制のメッセージを発している。中国がこうなると、トランプさえも、正義の味方を気取ることができるのだ。
アメリカ議会上院の動きは素早い。中国の新たな法整備を「香港の自治に対する介入」と批判し、関係者に制裁を科す法案を提出したという。
せめて、できることをしたい。香港の市民を支援する声を上げよう。中国の強権的な政治を批判する声を上げよう。小さな声でも無数に集まれば、けっして無力ではなくなる。
(2020年5月23日)
お騒がせ検察官･黒川弘務の趣味は、「犬の散歩と麻雀とカジノ」だそうだ。「犬の散歩」は結構だが、「麻雀とカジノ」はいただけない。この人、休日にはマカオや韓国にカジノに出掛けることもあるとか。また、朝日新聞広報部の発表では、同社の社員が、緊急事態宣言が出た後に、黒川と計４回、金銭を賭けてマージャンをしていたことを認めたという。
朝日の社員とだけ、賭けマージャンをしていたわけでもあるまい。実はこの人の賭マージャンには常習性があるのではないか。また、この人、ギャンブル依存症というべきではないのか。
賭マージャンが、賭博にあたる犯罪行為であることは言うまでもない。現行刑法上単純賭博罪（１８５条）なら、法定刑は最高５０万円の罰金だが、常習賭博罪(１８６条１項）となると最高刑は３年の懲役となる。「常習とは、犯行を反復する習癖の発現としての犯罪」を言い、「賭博の常習者とは、反復して賭博行為をする習癖のある者」なのだから、この人は、まさしく常習者であり、今回も常習として賭博行為をした者に当たるのではないか。さらには捜査の進展次第で、収賄罪にも該当しうる。到底訓告で済まされることではない。
今や地に落ちた検察の信頼を回復する方策としては、東京地検が被疑者黒川を、朝日･産経の記者とともに厳正に捜査し処罰することを措いてない。
また、「余人をもって換えがたい」として、黒川の違法な定年延長を強行したのは内閣である。内閣は、その責任をとらねばならない。口先だけの謝罪は、聞きたくもない。アベさん、もう、いいかげんにおやめなさい。
東京高検検事長という立場にある者にすらとりついて、職を棒に振らせるのがギャンブル依存症の恐ろしさである。そのことを印象強く教えられたその日に、東京都議会では、「カジノ反対 不採択」「都議会委陳情 都ファ自公など」という出来事。これはいったいどうしたことだ。本日（5月22日）の赤旗がこう伝えている。
東京都議会経済・港湾委員会は21日、カジノ誘致に向けた取り組みを行わないよう求める陳情を、都民ファーストの会、公明党、自民党などの反対多数で不採択にしました。陳情は「カジノいらない！東京連絡会」が提出していたもの。
共産党の、あぜ上三和子都議は、党都議団の請求で開示された文書で都が２０１８年度、委託調査会社に「ＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）が２０２０大会（東京五輪）後の起爆剤の可能性」を持つ趣旨の記載を求めていたことが判明したと指摘。「ＩＲをつくるかどうかで一番大事な都民の世論を調査したのか」とただすと、都港湾局の若林憲担当部長は「調査していない」と答えました。
あぜ上氏は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大でカジノ業界が軒並み業績悪化し、最大手のカジノ運営会社も日本でのライセンス取得を断念したと強調。マスコミの世論調査でも６〜７割がカジノ誘致に反対していることを示し、人の不幸を土台に収益を上げるカジノ誘致はやめるよう求めました。
国内の誘致先として、最有力候補と目されながら、まだ公式には名乗りを上げていない東京都。実はひそかにカジノ誘致への動きを進めてきているというのが、都民の常識となっている。昨日の委員会審議でもその一端が現れている。「都知事選のあとに、カジノ誘致を表明するのではないか」との評判のとおりなのだ。小池百合子知事だけでなく、「都民ファーストの会、公明党、自民党など」が誘致賛成派なのだ。
黒川のような依存症患者や犯罪者を大量に作らなければカジノは産業として成り立たない。もともと、バクチ場とは、不幸な人を生み出し続けるビジネスモデルである。きっぱりと、「都民の幸福のためには、カジノは不要」と言いきる都知事でなくてはならない。
小池百合子さん、おなたじゃだめなんだ。
（2020年5月22日）