（2025年7月21日）
惨憺たる参院選の開票結果である。なんとも虚しい限りの民主主義。社会が壊れかけている感がある。この世の行く末を案じざるを得ない。
参院は、良識の府ではなかったか。選挙は、その良識を具現する手続ではなかったのか。民主主義の美名を汚し、排外主義を競い合う場にしてしまったのは、いったい誰の責任なのか。
高校生だった昔の記憶がよみがえってくる。熱心な英語の先生が希望者を募って、課外で原書の購読をやってくれた。その教材が、バートランド・ラッセルの《What is Democracy?》だった。６０年安保直後のころ。当時、まだラッセルは生きて活躍していた。
細かいことはすっかり忘れたが、その内容が刺激的だったことだけはよく覚えている。それまで、民主主義とは疑いもなく素晴らしいもので、この世に民主主義さえあれば明るい未来が開けると教えられていた。民主主義こそが万能薬という思い込みを真っ向から否定する論旨だった。
戦前には民主主義がなかったから、国民の自由は奪われ、貧困が蔓延し、侵略戦争が起こって国の内外にこの上ない惨禍がもたらされた。その反省から、日本にも民主主義が導入された。だから、もう大丈夫。国民の自由が奪われることも、貧困が蔓延することも、侵略戦争が繰り返されて国の内外に惨禍をもたらすことも、もうない。民主主義万歳だ。そんな楽観論を、ラッセルの書は、打ち砕いた。
ラッセルが説いたのは、民主主義が正常に機能するには、それなりの前提なり条件が必要だと言うことであった。その条件が調わないところでの似非民主主義は、権力に正当性を付与するだけの手続に堕する。無益というだけではない。時として、民主主義は危険な権力を生み出す。当然といえば当然のことだが、選挙結果に拝跪してはならない。果たして選挙に表れた民意は正しいか、常に心しなければならない。
選挙が民主主義の全てではないが、あらためて選挙が正常に機能する条件とはなんだろうか。ラッセルが説くところではなく、昨今の事態を考えたい。
大きくは、下記の２点に収斂されるのではないだろうか。
(1) 有権者に提供される選挙情報の正確性の保障と、
(2) 選挙情報を咀嚼して的確な投票をする有権者の判断能力
(1)は、主としてはメディアの問題である。文字メディア、放送メディア、ネットメディア、マスメディア、ミニコミ、そして口頭の発言、意見交換…。ごく最近まで、その主流は、新聞とテレビの報道であった。その情報の送り手は、それなりの質を備えていた。有権者が受け取る情報の信頼性は比較的に高いものと前提されていた。
ところが、ネット文化が一般化されるにつれて、事態は大きく変わってきた。新聞の購買数が激減してきた。若い世代はテレビも視ないという。選挙情報の主役はは、ＳＮＳやYouTubeに変わりつつあるという。明らかに、選挙情報の正確性は劣化している。むしろ、デマやフェイク、煽動の情報が有権者に届けられている。
(2)は、このような劣化した情報の受け手である有権者が、それでも的確な判断ができる能力を備えているのかを問うている。ことは学校教育の質の問題であり、意見交換を重ねての世論を形成する文化に関わる問題である。残念ながら、有権者の能力は不十分極まるとしか言いようがない。
とすれば、民主主義が正常に機能する条件の成熟はない。むしろ、急速に悪化している。それが、異常な兵庫県知事選挙や、今回の排外主義選挙になっている。明らかなデマとフェイクと煽情的な言動が、有権者のもとに繰り返し届けられ、煽動者の意図に有権者が操られている危険な構図が現実のものとなっている。
煽動者の狙いは、有権者の不安な心情に付け入り、デマとフェイクと短絡的なキャッチフレーズで、攻撃の対象となる「敵」を作り出すことにある。ポピュリズム政治の通例である。人権という理念や、あらゆる差別を許さないという信念を内面化していない有権者は、ポピュリズム手法に惑わされることになる。
この危険な事態を何とか是正しなければならない。民主主義を正常に機能させるために、愚直に、繰り返し、デマ情報に警告を発し、排外主義の危険性を訴えていきたい。
（2025年7月19日）
第27回参院選投票日を明日に控えた本日、毎日新聞夕刊社会面トップの下記の見出しが目に飛び込む。
《史実無視「陰謀論」の典型》《参政党の歴史認識 演説を識者と検証》《「被害者意識」膨らませる手法》
参政党のデマに対するファクトチェックの集大成と言ってよい内容。参政党の体質や歴史認識を手際よく紹介し批判している。栗原俊夫記者が山田朗教授の見解をまとめたもの。信頼に足りる記事であり、考えさせられる。明日の選挙では、こんな輩が「躍進する」という事態の深刻さを嘆かざるを得ない。
この記事の検証対象となっている参政党・神谷宗幣の演説内容は、以下の４章句である。
＜（日本は）中国大陸の土地なんか求めてないわけですよ。日本軍が中国大陸に侵略していったのはうそです。違います。中国側がテロ工作をしてくるから、自衛戦争としてどんどんどんどん行くわけですよ＞
＜日本も共産主義がはびこらないように治安維持法って作ったんでしょ。（中略）悪法だ、悪法だっていうけど、それは共産主義者にとっては悪法でしょうね。共産主義を取り締まるためのものですから。だって彼らは皇室のことを天皇制と呼び、それを打倒してですね、日本の国体を変えようとしていたからです＞
＜大東亜戦争は日本が仕掛けた戦争ではありません。真珠湾攻撃で始まったものではありません。日本が当時、東条英機さんが首相でしたけど、東条英機を中心に外交で何をしようとしてたかというと、アメリカと戦争をしないことです。そして、中国と和平を結ぶ。当時、中国ってないですけどね、支那の軍閥、蔣介石や毛沢東、張学良、ああいった人たちと、いかに戦争を終わらせるか、ということをやるんだけど、とにかく戦争しよう戦争しようとする人たちがいるわけですよ。今も昔も＞
＜（共産主義者は国体を）自分たちだけでは変えられなかった。彼らは何をしようとしたか。政府の中枢に共産主義者とかを送り込んでいくんですね。スパイを送り込んでいくんですね。そして日本がロシアや中国、アメリカ、そういったところと戦争をするように仕向けていったんです。ロシアとされると困るんです。旧ソ連ですね、ソ連は共産主義だから。じゃあアメリカやイギリス、そのバックアップを受けている中国とぶつけよう。それで日本は戦争に追い込まれていったという事実もありますよね。教科書に書いてないですよ。なぜか。戦後の教科書は、彼らがチェックしてきたからです。こういうことをちゃんと、国民の常識にしないといけない＞
驚いた。これ、ドラマの中のセリフでも、ものを知らないオヤジが飲み屋で喚いた戯言でもない。一党の代表が、白昼の街頭でマイクを握って、人に聞かせている内容なのだ。安倍晋三だって、これほどひどくはなかったろう。
この中に見える主張を整理してみる。
１ 日本は中国を侵略していない。中国側のテロ工作に対して、日本軍は自衛戦争をしただけ。（悪いのは中国、日本は悪くない）
２ 大東亜戦争は日本が仕掛けた戦争ではない。日本は対米・対中外交で和平を追求していたが、「戦争しようとする人たち」のせいで開戦になった。（日本は悪くない）
３ 共産主義者は天皇制を打倒して日本の国体を変えようとしていた。共産主義を取り締まる治安維持法を悪法というのは共産主義者にとってだけのこと。（悪いのは共産主義）
４ 共産主義者は政府の中枢にスパイを送り込んで、日本がロシアや中国、アメリカと戦争をするように仕向けた。それで日本は戦争に追い込まれていった。（悪いのは共産主義、日本は悪くない）
５ 以上のことは教科書に書いてない。なぜか。戦後の教科書は、「彼ら」がチェックしてきたから。こういうことを国民の常識にしないといけない。
まとめてみれば、ありきたりの歴史修正主義（侵略戦争否定）・反共主義・國體擁護、陰謀論、そして教育への介入願望である。どうして今ごろ、こん手垢のついた愚論が、有権者の一部に浸透していると言われるのだろうか。不思議でならない。
戦後80年を経て、日本の国民が戦争体験を忘れつつあるのではないだろうか。何があの戦争の惨禍を生み出したのか、真剣に歴史を紐解き歴史の真実から学ぼうとする姿勢が過去のものとなりつつあるとすれば、事態は深刻である。
毎日記事は、次のように述べている。
「近現代史を巡る（参政党の）歴史認識には、戦後歴史学が積み上げてきた研究成果を、全否定するような主張も目立つ。」
「こうした歴史認識について、山田教授は「戦争は『共産主義者』の陰謀という見方は、戦前から存在する典型的な陰謀史観。事実認識としては全く誤っている」と指摘する。」
「なぜ、こうした「陰謀論」が公然と語られ、また、影響力を持ち続けるのか。山田教授は「真面目な歴史学や地道なジャーナリズムの成果が、出版や教育を通じて一般化されておらず、歴史的事実を無視した極端な議論が『面白い』『新しい』と受け取られてしまう状態が広がってしまっている。戦後80年の節目に、こうした状態を転換したい」と話している。」
戦後80年の夏は、暑苦しく、重苦しい夏になりそうである。排外主義者の主張が歴史修正主義とだけでなく、反共や國體擁護論と結びついていることを確認して、何故あの戦争が起きたのかを考える夏としなければならない。
（2025年7月17日）
最近、マルティン・ニーメラーの警句の引用が、あちこちに目につく。不気味なことだが、そういう時代の空気なのだ。
「ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった。私は共産主義者ではなかったから。
社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった。私は社会民主主義者ではなかったから。
彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった。私は労働組合員ではなかったから。
そして、彼らが私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった。」
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「１００年前、治安維持法が成立したとき、私は喝采した。國體に弓を引く非国民を取り締まるのだから、皇室と神国の弥栄のために万歳と思ったのだ。
特高が最初共産党を攻撃し、共産党員を拷問で殺したとき、愉快とは思わなかったが私は声をあげなかった。世の中の空気を読んだこともあるが、私は共産主義者ではなかったから。
労農派の政治家や学者グループが一斉検挙されたときも、私は声をあげなかった。私は主義者でも活動家でもなかったから。
それから、労働組合や宗教者が弾圧され、学校の先生たちが酷い目に遭い、出版社も文学者も、最後には弁護士までもが逮捕されて、国民の権利を護る者がいなくなった。それでも私は、黙り続けた。時局が時局だから仕方がないと思ったから。
そして、戦争が始まり、ものを言う自由などまったくなくなった。
私が間違いを悟って前非を悔いたとき、國體も神国も消滅し、国土は焦土と化していた」
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「最初、排外主義政党がインバウンドや在日を攻撃したとき、私は拍手を送った。私は日本人なのだから。
次ぎに、排外主義政党の矛先が共産党に向けられたとき、私は意外には思ったが、声をあげなかった。私は共産主義者ではなかったから。
さらに、排外主義者たちの標的が、フェミニストや、LGBTや、障害者に拡がったとき、私はこれはまずいと思ったが、声をあげなかった。私自身はフェミニストでも、LGBTでも、障害者でもなかったから。
排外主義者たちの大声が、「國體を擁護せよ」「女系天皇に反対する非国民を撲滅せよ」と叫び始めた時、私はこれはそれは違うと思ったが、声をあげなかった。とても、声を上げられる空気ではなかったから。
キナくさい世の中になって私は排外主義政党への投票を後悔した。しかし、ときはすでに遅かった。到底、声を上げることなどできはしない」
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「戦後８０年目の夏の参院選が転機だった。
その選挙に外国人ヘイトと排外主義を競う風が吹いた。私も、排外主義政党に一票を投じた。インバウンドは不愉快だったし、日本人の賃金が上がらないのは外国人のせいで、彼らは不当に優遇されていると煽られたから。なにかが変わると期待したんだ。
その後間もなく、日本人ファーストや排外主義の背景に、國體思想があることを教えられた。日本人が特別な民族であるのは、いにしえより悠久にこの國をしらす天皇の存在あればこそなのだ。だから、日本人ファーストは当然だ。
日本人が日本人として胸を張れるのは、万世一系の天皇の貴い血筋が男系男子に連綿と嗣がれているからだ。家父長を中心として一家があり、天皇を家父長とする一国がある。女系天皇などとんでもない。ジェンダー平等なんて日本の国柄に合わない。そのときは、本気でそう思ったんだ。
日本民族は、血を同じくする家族共同体で、血の繫がらない外国人が排除され、差別されて当然ではないか。皇室という貴い血を認めれば、生まれ、血筋、家柄、門地による差別を認めざるを得ない。外国人差別は、あらゆる差別に拡大した。
外国人差別や排外主義は、結局のところ近隣諸国との戦争準備だと気付くまで、そんなに時間はかからなかった。日本人ファーストの政策で、結局私に何の得るところもなかった。ただ、平和と国際協調が危うくなっただけ。 もう遅い？ いやまだ、遅すぎることはないだろう」
（2025年7月16日）
参院選の投票日が間近である。選挙情勢の分析やら予測やらの報道がしきりである。前回参院選は2022年7月10日だったが、当時とはまったく様変わりの選挙情勢だという。
３年前の選挙直前の7月8日、安倍晋三元首相が銃撃されて政治地図が大きく塗り替えられるきっかけとなった。
そもそも、自民党とは穏健保守から極右までの幅広い政治勢力の緩やかな連合体である。財界の権益擁護派もあれば、農民漁民の利益代表もある。宗教右翼に票田をもつ政治家も、国防族も文教族も外交族も、そして皇国史観や排外主義のイデオロギーにまみれた戦前回帰派まで多様な国民政党として長く政権を担ってきた。
私が岩手で過ごした10年間余における地元の自民党県連の印象は悪くない。むしろ、地元の民意を汲んで中央の政界と対峙しようという姿勢すら感じさせて、これは手強いという思いが強かった。
安倍晋三という、けっして保守本流とは言い難い極右政治家が長期に党内権力を握った自民党は、明らかにバランスを欠いた右翼政党になっていた。その安倍晋三亡き後、彼を支えていた党内右翼や有権者右翼はどうなったか。重心を穏健保守に移した自民党に飽き足らない彼らは、党外に流出したのではないか。最近の世論調査や、選挙結果からは、そのように見える。
財政、税制、外交、保健・福祉・経済振興、政治への信頼…。あらゆる側面での安倍政治の負の遺産に後継の自民党が苦慮している現状を好機として、極右諸政党が安倍支持勢力の受け皿を競っている。
安倍後継を狙う極右勢力のスローガンは、反共と排外主義である。
その中で、最も突出しているのが、参政党であるという。これに比較すると自民党などは、随分と礼儀正しく、真っ当に見える。こんな真っ当ならざる政党を大きくしてはならない。
参政党は、「日本人ファースト」を呼号する。日本人と非日本人とを分けて、非日本人はセカンド以下の扱いとする。同じ社会に暮らす人間に、ファーストもセカンドもあり得ない。この人種や民族による差別は、排外主義として平和や国際協調の障害となる。さらには、血筋や門地に基づく差別の容認につながる。
参政党のホームページを覗いてみたら、「TBS『報道特集』の偏向報道に関する申入れと今後の対応について」と題する、お知らせが目に入った。2025.7.14付けである。その全文が以下のとおり。
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「令和7年7月12日にTBSテレビ『報道特集』で放送された特集企画「外国人政策も争点に急浮上〜参院選総力取材」は、当党の外国人政策について、著しく公平性・中立性を欠いた内容でした。
これに対し、当党はTBSに対し、放送内容の可及的速やかな検証と訂正を求める申入書を提出しました。しかし、TBS側からは以下の通り、「公益性・公共性のある報道である」として、構成の公正性や取材姿勢の偏りといった本質的な問題点には一切触れない回答が寄せられました。
極めて遺憾ながら、こうした対応により、当党と放送事業者との間で、BPO放送人権委員会の申立要件にあたる「相容れない状況」が生じたと判断し、正式に同委員会への申立てを行うことといたしました。
当党は今後も、政治的公平性を損なう報道に対して毅然と対応し、民主主義の根幹である言論の自由と公正な報道の確保を強く求めてまいります。有権者の皆様におかれましても、引き続き本件にご注目いただけますようお願い申し上げます。
■報道特集回答
申⼊書への回答をお送りします
今回の特集は、参政党が⽀持を伸ばす中、各党も次々と外国⼈を対象とした政策や公約を打ち出し、参院選の争点に急浮上していることを踏まえ、排外主義の⾼まりへの懸念が強まっていることを、客観的な統計も⽰しながら、様々な当事者や⼈権問題に取り組む団体や専⾨家などの声を中⼼に問題提起したものです。
この報道には、有権者に判断材料を⽰すという⾼い公共性、公益性があると考えております。ご理解いただきますよう宜しくお願い致します。
2025年7⽉14⽇TBSテレビ『報道特集』
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この番組を視ていない者には、何が問題なのかさっぱり分からない。「当党の外国人政策について、著しく公平性・中立性を欠いた内容でした」では、さっぱり迫力に欠ける。第三者の共感も得られない。これでは抗議の体をなしていない。ともかく気に入らない放送だったから、今後のために、牽制の一言しただけのこととしか考えられない。
いったい、『報道特集』が参政党の外国人政策について、具体的に何を報じたのか。著しく公平性・中立性を欠いた内容とは微妙な言い方である。「事実無根で、真実性に欠ける内容」とは言わないのだ。いったい何をもって、「著しく公平性・中立性を欠く」と言うのか、その特定は参政党側にある。
これに対する、「報道特集回答」が、「今回の特集は、…排外主義の⾼まりへの懸念が強まっていることを、客観的な統計も⽰しながら、様々な当事者や⼈権問題に取り組む団体や専⾨家などの声を中⼼に問題提起したものです。」となっているのは、堂々たる回答ではないか。
「TBS側からは…、『公益性・公共性のある報道である』として、構成の公正性や取材姿勢の偏りといった本質的な問題点には一切触れない回答」という参政党の「反論」は当たらない。どこにどのような構成の公正性にかかわる問題があり、なにゆえに取材姿勢の偏りがあるというのか、まったく明示していないのだから、これ以上の回答は出てくるはずがない。むしろ、具体的に指摘することは、自らの墓穴を掘ることになると恐れているとの推察も可能である。
「当党は今後も、政治的公平性を損なう報道に対して毅然と対応し、民主主義の根幹である言論の自由と公正な報道の確保を強く求めてまいります」には、苦笑せざるを得ない。公平に見て、次のようなところだろう。
「我が党は、今後とも『政治的公平性を損なう』という口実のもとに、我が党を批判する報道の自由はけっして認めず、我が党に不都合な報道に対しては徹底して強い抗議の姿勢をもって対応し続けます。一方、我が党の肩をもつ報道には、民主主義の根幹である表現の自由の大原則を根拠として、その擁護に全力をあげ、揶揄や批判を許しません。さらに、我が党が他党を批判する言論と、我が党の持論である排外主義と國體賛美の主張についての批判も許さず、『参政党ファースト』の姿勢を強く貫いてまいります」
結局のところ、自党への批判の報道の萎縮を狙った不当な選挙戦術と言うべきであろう。TBSにこそ、報道の自由を堅持し国民の知る権利に応える毅然たる姿勢を期待したい。TBSだけにではなく、全てのジャーナリズムに。