（2020年12月31日）
大晦日の今日、東京の新規コロナ陽性者数は１３３７人だという。気の滅入るようなコロナ禍の中２０２０年が暮れてゆく。明日の希望が見えるような年の瀬ではない。とは言え、日本国憲法を大切に思う者にとっては、特別の感慨がある今年の終わりである。
思い出す。２０１７年５月３日、憲法施行７０周年となる憲法記念日の右翼の集会に、安倍晋三はビデオメッセージを送った。かれは自分の支持基盤に対して、あらためての改憲の誓約をした。そして、「２０２０年を新憲法施行に年にしよう」と、決意を述べたのだ。
「私は、かねがね、半世紀ぶりに夏季のオリンピック、パラリンピックが開催される２０２０年を、未来を見据えながら日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだと申し上げてきました。かつて、１９６４年の東京五輪を目指して、日本は大きく生まれ変わりました。その際に得た自信が、その後、先進国へと急成長を遂げる原動力となりました。」「２０２０年もまた、日本人共通の大きな目標となっています。新しく生まれ変わった日本が、しっかりと動き出す年、２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っています。私は、こうした形で国の未来を切り拓いていきたいと考えています。」
その２０２０年が終わろうとしている。憲法は健在である。そして、今年安倍晋三が利用しようとした東京オリンピックはなく、安倍晋三は退陣して桜疑惑追及の醜態をさらしている。もちろん、菅義偉承継政権が信をおくに足りるものではない。学術会議任命拒否問題だけで正体見たりとの感はあるが、相対的に改憲意欲が高いとは見えない。
今年幕を引いた安倍政権とは何であったか。その国民の印象を１２月１９日毎日朝刊「仲畑万能川柳」蘭の掲載句がよくまとめている。
リズムよし「モリカケ桜クロカワイ」 日南 たかの紀凜
安倍内閣とは、改憲勢力の与望を担って登場した改憲指向政権であった。保守内右翼が作った長期政権として、民族差別・歴史修正主義・対米従属の政権として、左派・リベラル陣営との強い緊張関係が絶えなかった。もしや、安倍晋三やその取り巻きが、廉潔な政治姿勢を維持していたとしたら、７年８か月の間に何らかの改憲ができていたかも知れない。
しかし、安倍晋三の国政私物化体質と、ウソとごまかしの政治姿勢は抜きがたいものとして、国民の反発を招き、数々の悪法を残しながらも、憲法に手を付けることはできないまま、政権の座を去った。言わば、ウソつき晋三のウソつき体質が、改憲世論の興隆を阻害したのだ。あらためて思う。憲法改正は真に国民の信頼を重ねてでなくては、なしえない事業なのだ。
退陣した安倍政権にレガシーというべきほどのものはなく、負のレガシーが「モリカケ桜クロカワイ」に代表される、国政の私物化と腐敗であった。このことを凝縮したのがこの句だが、いかんせんアベ政治の腐敗は「森友・加計・桜を見る会・黒川・河井」の５事件だけでは収まらない。ＩＲ汚職で起訴され、証人買収までして保釈を取り消された秋元司事件は欠かせない。今話題の農水大臣吉川貴盛の事件も。起訴は免れたが、大臣室で陳情に来た業者から現金を受け取った甘利明・元経済再生相。後援会の観劇ツアーの疑惑を追及されて、証拠隠滅のためにドリルでハードディスクを破壊した小渕優子・元経産相。そして下着泥棒疑惑で“パンツ大臣”と呼ばれた高木毅・元復興相。下村博文は、その「博友会」が政治団体の届け出をせずに政治活動を行ったという疑惑を追及された。まだまだ書き切れない。
これだけの不祥事の固有名詞を川柳に読み込むのは無理なのだ。狂歌でも都々逸でも不可能。長歌なら可能だろうが、覚えきれない。「スキャンダルいっぱいの」「ウソとゴマカシと違法だらけの」安倍政権というしかない。
「モリカケ桜クロカワイ」の中核に位置している「桜疑惑」。その一部である「前夜祭の収支疑惑」追及の告発がこの暮れに「安倍不起訴」となった。その安倍の記者会見と国会（閉会中審査における議運）での答弁が、また新たな疑惑を生んでいる。ウソを上塗りすると、新たなウソが生じるのだ。こうしてウソの追及をされ続けるのが、ウソつき晋三の宿命である。
明くる年もまた、ウソつき晋三に対する追及をゆるめることはできない。日本国憲法を擁護するためにも。
（2020年12月30日）
一昨日（１２月２８日）の夕刻、ＤＨＣの内部事情の取材にもとづいて、文春オンラインが下記の長大な記事をアップした。
【DHC現役社員が告発】ヘイト炎上の源泉は会長のヤバすぎる“差別通達”《タレントの出自に関する記述も》
DHC現役社員が告発 #1
https://bunshun.jp/articles/-/42628
DHC会長が全社員に口コミサイトへ“サクラ投稿”奨励「ゴールド社員の称号を与える」《消費者庁は「非常にグレー」》
DHC現役社員が告発 #2
https://bunshun.jp/articles/-/42629
【内部文書入手】DHCのヤバすぎる勤務実態「産休取得で降格、査定基準に“愛社精神指数”、ボーナスのお礼を会長にファクス」
DHC現役社員が告発 #3
https://bunshun.jp/articles/-/42630
これは読み応え十分である。産業社会学の基礎文献になり得る貴重なドキュメント。「＃１」の記事が主としてヘイトを、「＃２」が全社を挙げての消費者に対するダマシを、そして「＃３」がこの会社のオーナー吉田嘉明の恐るべき独善的なブラック体質を語っている。安倍政権が「ウソとゴマカシのデパート」と揶揄されたが、ＤＨＣも負けてはいない。デマとヘイトにとどまらず、消費者へのウソとゴマカシ、自社従業員に対するイジメと締め付けのデパートにほかならない。
私は、これまで繰り返し、ＤＨＣを
Ｄ デマと
Ｈ ヘイトの
Ｃ カンパニー と呼び、
デマとヘイトとスラップ常習企業として、３拍子揃った反社会的企業と言ってきた。が、文春オンラインのこの記事を読んで考え直した。ＤＨＣとは、３拍子では足りない。少なくとも、６拍子を揃えた稀有なトンデモ企業なのだ。
Ｄ は、デマ。沖縄の平和運動を貶めるデマ。
Ｈ は、ヘイト。在日に対する、いわれなき偏見。
Ｃ は、チートのＣ。悪質な消費者ダマシ。
Ｓ スラップ常習企業。表現の自由の敵対者。
Ｏ オーナーのブラック体質。労働者保護の敵対者。
Ｓ 政治家への裏金提供企業。民主主義の敵対者。
つまりＤＨＣとは、平和と真実と友愛と民主主義に敵対し、消費者をダマシ、労働者の人格を貶め、法令遵守の精神に欠けた反社会的企業である。
とりわけ、「DHC現役社員が告発 #2」の、「DHC会長が全社員に口コミサイトへ“サクラ投稿”奨励」「ゴールド社員の称号を与える」《消費者庁は「非常にグレー」》は、貴重で有益な記事だ。この会社のステマ（ステルスマーケティング）の悪質ぶりは本当にひどい。
結局ＤＨＣは、消費者を欺して商品を売り付けてきたのだ。欺されてきたＤＨＣ製品の購買者よ、怒らねばならない。消費者からのＤＨＣに対する制裁がどうしても必要である。もう、金輪際、ＤＨＣ製品を購入するのはやめようではないか。
この社会の一隅に、こういう非道で独善的な組織が存在している現実に戦慄せざるを得ない。これ、ひとえにオーナー吉田嘉明の罪業である。なにゆえ、こんな企業がこの現代の日本に存在しうるのだろうか。労働運動も、労働行政も、消費者運動も、消費者行政も、厚生行政も、市場原理も、なにゆえかくも無力なのだろうか。
安倍晋三をのさばらせたのは、山口４区（下関・長門）の有権者だけではない。私を含む日本国民だ。ＤＨＣ・吉田嘉明を好き放題に増長させたのも、ＤＨＣ製品購入者だけの責任ではない。メディアにも行政にも大きな責任がある。そして私自身を含む社会の無関心や不正への寛容がもたらしたものと言うべきであろう。ＤＨＣという存在は、この社会の歪みから生じているのだ。
ＤＨＣのこれからの消長は、日本国民の良識の水準を示すものになるだろう。
(2020年12月29日)
報道によれば、野党４党でつくる「総理主催『桜を見る会』追及本部」は、昨日（１２月２８日）「桜を見る会」前夜祭疑惑の真相を解明するために、安倍晋三に対して、
(1) ホテルが発行した明細書を提出せよ
(2) 同領収書を提出せよ
(3) 安倍晋三が答弁を訂正したいとする事実と異なる箇所はどこか明確にせよ
(4) ホテルへの支出に見合う費用補てんの原資を明らかにせよ
という４項目の要求書を提出した。回答期限は１月初旬までである。同要求書は、衆参の議院運営委員長にも提出された。
国会内で記者会見した追及本部の黒岩宇洋事務局長（立憲民主党・衆院議員）は、１２月２５日衆参両院の議院運営委員会で行われた安倍晋三（前首相）への聴取の答弁で、「疑念は晴れるどころか、さらに深まった」「安倍前首相が発言を訂正したいとしている箇所すら具体的にわからない」と指摘。「安倍氏がしらを切るのなら、証人喚問しなければならない」と批判した。
田村智子追求本部事務局長代行（日本共産党・参院議員）は、「要求する４点は、疑惑の焦点である『桜』前夜祭が供応接待にあたるのではないかという核心部分のものだ。安倍氏は資料を示し、まともな説明をすべきだ」と強調。
また、日本共産党の宮本徹衆院議員は、「領収書が出てくれば宛先がわかり、（安倍前首相の資金管理団体である）晋和会の政治資金収支報告書が虚偽記載かどうかがわかる」と述べた。
また、４野党は、真相解明に向け、年明けの通常国会でも追及を続ける方針を明確にしている。
政治資金規正法の主たる立法趣旨は、以下のとおり政治資金の流れの透明化にある。
「議会制民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性及び公職の候補者の責務の重要性にかんがみ、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治団体の届出、政治団体に係る政治資金の収支の公開…の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することである（規正法１条より）。」
安倍晋三による国政の私物化、安倍晋三による「カネで政治を買い取ろうという汚い行為」の有無を監視するために、安倍晋三がどこから金を調達し、誰にどのように支払っているか、その資金の流れの透明化の確保を、法は要求しているのだ。
主権者国民は、常にこの透明化された政治資金の収支に関心を寄せて、監視し批判の対象としなければならない。
そのためには、
(1) ホテルが発行した明細書を提出せよ
(2) 同領収書を提出せよ
の２項目はあまりに当然の最低限の要求である。なお、１件当たり５万円以上の領収書等は、提出を義務付けられている書類でもある。
(4) ホテルへの支出に見合う費用補てんの原資を明らかにせよ
も同様である。今に至るも、いったい何を隠そうとしているのか。
(3) 安倍晋三が答弁を訂正したいとする事実と異なる箇所はどこか明確にせよ
は、少し趣が異なる。これは、安倍晋三特有の「ご飯論法」による答弁の不明確さ故の釈明要求である。
田村智子のいう「要求する４点は、疑惑の焦点である『桜』前夜祭が供応接待にあたるのではないかという核心部分のものだ」は、まことにそのとおりであろう。
買収・供応等の「カネで政治をねじ曲げる」実質犯を防ぐために、形式犯としての政治資金の透明化が求められているのだ。倫理にも法規制にも反する透明化要求拒否の姿勢は、当然に買収・供応等の「カネで政治をねじ曲げる」実質犯の存在を疑わしめるものと指摘せざるをえない。
安倍晋三の疑惑の追及は、ようやく本格的に始まった。まずは、４項目の要求に対する態度の誠実さを見極めようではないか。
（2020年12月28日）
私は元々、嫌中でも反中でもない。むしろ、学生時代から中国の文物に親しみ、偉大な中国革命をなし遂げた中国の人民と中国共産党には畏敬の念を持ち続けてきた。
その畏敬の念が天安門事件を機に崩壊を始め、いま香港の事態の報道を通じて雲散霧消の寸前である。中国の人権と民主主義のありかたには絶望するしかない。どうしてこうなってしまったのだろうか。残念でならない。
私のような思いをもつ者は日本中に少なくないはずである。いや、世界中に無数にいるはずだ。延安からの苦難の長征を経て１９４９年の革命に至ったあの、輝ける理想に満ち満ちた中国人民と共産党は、今どこへ行ったのか。中国当局は、このような国際世論を歯牙にも掛けないというのだろうか。
私の無念の気持ちを、さらに鞭打つ中国の人権状況の記事は、毎日続いている。昨日と本日の記事３件を引用しておこう。法廷の公開さえ行われない人権を無視した中国刑事訴訟の実態の記事、中国に司法の独立などないことを示す香港司法の記事、そして武漢における報道の自由抑圧の記事である。
経済がうまくまわっている外観あれば、このような野蛮の横行が放任されるということなのであろうか。事態は深刻である。いや、深刻な事態に、私がようやく気付いただけなのか。
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「香港活動家を秘密裁判 中国・深センで拘束４カ月」「あす初公判 家族抗議『人権無視』」（昨日（１２月２７日）付赤旗）
中国広東省深セン市で４カ月にわたり拘束され、１６日に起訴された香港人活動家１０人の初公判が２８日に同市の裁判所で開かれることが２５日にわかりました。活動家の家族が中国当局指定の弁護士から得た情報を香港メディアが報じました。
香港メディアによると、裁判は非公開の「秘密裁判」で開かれ、傍聴やインターネット中継もなし。判決文も公開されず、結果は弁護士から家族に知らされるだけだといいます。家族らは２５日に声明を発表し、「基本的人権を無視し、中国が対外的に宣伝する『陽光の司法（公開された司法）』原則に反している」と中国当局を強く非難。その上で、
(1)裁判をネットで中継する
(2)家族の代表や家族が委託した弁護士、内外メディアや各国外交官らの傍聴のもと、公開の裁判を行う
(3)判決文を公開する
(4)判決後、家族が活動家に面会できるようにする
―ことなどを求めました。
香港人活動家らは８月下旬、計１２人で香港から台湾へ密航する途中、海上で中国当局に拘束されました。この中には、８月に国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕され保釈中だった李宇軒氏も含まれています。１０人のうち李氏ら８人は違法な国外渡航を企てた罪で、２人は違法な国外渡航を組織した罪で起訴されました。違法な国外渡航の罪の最高刑は禁錮１年で、違法な国外渡航を組織した罪は２?７年の禁錮刑だといいます。
１６日に起訴されなかった２人の状況は判明しておらず、家族は情報を公開するよう中国当局に求めています。
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「中国共産党機関紙、黎智英氏の保釈決定非難−本土で裁判可能と警告」（Bloomberg2020年12月28日12時20分）
中国共産党機関紙の人民日報は週末の論説で、香港高等法院（高裁）がメディア企業のネクスト・デジタル（壱伝媒）創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏の保釈を23日に認めたことを激しく批判し、裁判を本土に移して行う法的根拠があると警告した。
人民日報は黎氏（73）を「悪名高い極めて危険」な人物だとし、同氏が保有する資産と外国勢力の「動機」を考えると、保釈金が没収されても問題なく、逃亡は難しくないと指摘した。黎氏は今月、外国勢力と結託したとして香港国家安全維持法（国安法）違反の罪で起訴されていた。
人民日報は、国安法55条を中国が発動する十分な根拠があると主張。55条は外国の関与などで複雑な事案となる場合、もしくは香港政府が事実上法執行できない深刻な状況が生じた場合に中国は「国家安全を脅かす犯罪に関する事案に管轄権を行使」できると定めている。
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「武漢の実態『虚偽情報伝えた』として起訴 裁判開始」（ANN ニュース（国際） 2020年12月28日 12:29）
新型コロナウイルスの感染が最初に拡大した中国・武漢の惨状を伝えたことで起訴された中国人ジャーナリストの裁判が開かれています。
元弁護士の張さんは市民ジャーナリストとして武漢の病院の実態や遺族への当局の圧力などをSNSで発信しました。5月に突然、滞在中のホテルで拘束されて「悪意を持って嘘の情報を伝えた」などの理由で起訴されました。最長5年の禁錮刑になる可能性があります。張さんは留置施設で「当局批判に対する仕打ちで裁判自体が違法だ」として抗議のための絶食、ハンガーストライキを続けていて、健康状態が悪化しているということです。
「武漢コロナ情報で懲役４年 ＳＮＳ発信で市民記者有罪 上海」(共同)
新型コロナウイルス感染症に関する「虚偽」情報を中国・武漢からネット上に発信したとして、公共秩序騒乱の罪に問われた市民記者、張展氏（３７）に対し、上海の裁判所は２８日、懲役４年の判決を言い渡した。この日が初公判で、即日判決となった。新型コロナを巡る情報発信で有罪となったケースは初めてとみられる。
起訴状などによると、張氏は今年２月以降に武漢から医療現場の混乱ぶりを伝え、遺族が当局に抑圧されている問題も発信。６月に逮捕され、９月に起訴された。
(2020年12月27日)
久しぶりに安倍晋三の「記者会見」や「委員会答弁」に接して、あらためて腹立たしい思い。この男、日本の政治を腐敗させた元兇。あわよくば憲法を壊そうとまでしたのだ。そしてこの男、国会での数々のウソを「心から反省」「政治責任を痛感」などと言いながら、議員に居座ると開き直っている。いま、「安倍晋三の議員辞職を求める」「議員をやめろ、アベヤメロ」というスローガンが実践的に重要だと思う。
そのアベ政治の負の遺産が、あちこちに吹き出している。その中の一つとして、吉川貴盛元農水相の受託収賄疑惑がある。賄賂としての現金授受は３度にわたり、合計500万円。授受の趣旨や職務との関連性が明確である。そして、この賄賂の収受の後に政策が動いている。
吉川貴盛が安倍内閣の農水大臣だったのは2018年10月2日?2019年9月11日、ごく最近のこと。果たして腐敗は農水大臣限りのものなのか、またアキタフーズだけのことなのか疑心暗鬼とならざるをえない。
批判の目は、吉川とその背後のアベ政治に向けられているが、吉川に汚いカネを渡した鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）に注目したい。３回にわたって直接に現金を渡した贈賄実行者が、グループの「元代表(８７才)」だというが、氏名を特定しての報道はなされていない。便宜、この人物をＡとしておこう。
報道によれば、Ａは、家畜にとってストレスの少ない飼育環境を目指す「アニマルウェルフェア」（ＡＷ）をめぐり、農水族を中心とした政治家らに陳情を重ねていたという。
「アニマルウェルフェア」（ＡＷ）とは、部外者にはなじみがないが、農水省はこう説明している。
我が国も加盟しており、世界の動物衛生の向上を目的とする政府間機関である国際獣疫事務局（OIE）の勧告において、「アニマルウェルフェアとは、動物の生活とその死に関わる環境と関連する動物の身体的・心的状態」と定義されています。
アニマルウェルフェアについては、家畜を快適な環境下で飼養することにより、家畜のストレスや疾病を減らすことが重要であり、結果として、生産性の向上や安全な畜産物の生産にもつながることから、農林水産省としては、アニマルウェルフェアの考え方を踏まえた家畜の飼養管理の普及に努めています。
《生産性の向上》と《安全な畜産物の生産》が、政策目的として挙げられているが、コスト高になることから業者は反対したのだ。明らかに、「アニマルウェルフェア」（ＡＷ）とは、消費者利益のための業者規制の政策である。この政策を嫌った業界から主務大臣への賄賂の提供は、営利追求を本質とする企業の恒常的な衝動の表れにほかならない。このような犯罪の誘発は、安倍政権の業者に甘い体質の表れとみるべきであろう。安倍自身の責任も小さくはない。
消費者の声を背にした行政による業者規制と、それに対する業界からの反発は、この社会の政治と経済の基本構造に根差している。消費者や労働者や生活者は行政を通じて業者に対する厳格な規制を求め、業界は常にこの規制を緩和せよ撤廃せよと蠢動する。
常識的に、Ａは自社の利益のために行政を動かそうと画策した。しかし、賄賂の提供が明るみに出た今、「（鶏卵）業界のため」の現金提供だったと「弁明」しているという。個別企業でも業界でも、薄汚い事業者は、政治や行政に携わる者に、カネを渡し利益を供与して、自社の儲けの障害となる行政規制を取り除こうとあがくのだ。
６年前の「週刊新潮記事」を思い出す。ある経営者の「独占手記」の次の一節である。
私の経営する会社は主に化粧品とサプリメントを取り扱っています。その主務官庁は厚労省です。厚労省の規制チェックは他の省庁と比べても特別煩わしく何やかやと縛りをかけてきます。天下りを一人も受け入れていない弊社のような会社には特別厳しいのかと勘ぐったりするぐらいです。
いずれにせよ５０年近くのリアルな経営に従事してきた私から見れば、厚労省に限らず官僚たちが手を出せば出すほど日本の産業はおかしくなっているように思います。つまり霞が関官僚機構の打破こそが今の日本に求められる改革であり、それを託せる人こそが私の求める政治家でした。ですから声高に《脱官僚》を主張していた渡辺喜美さんに興味を持つのは自然のこと。少なくとも5年前はそうでした。
よくもまあ、こうまで露骨に消費者利益のための社会的規制に悪罵を投げつけられるものと驚嘆せざるをえない。記者から追い詰められて、こうしゃべったのではなく、無邪気に自分から「手記」を書いたのだ。およそ、企業の社会的責任（CSR）や、企業倫理、コンプライアンスなどの世のトレンドとは無縁の、「非良心派経営」の典型。これが、ＤＨＣの吉田嘉明の「独占手記」である。タイトルは、「さらば器量なき政治家 渡辺喜美」。これに「借金８億円を裏金にして隠したみんなの党代表」と副題が付いている。
私は、吉田嘉明の渡辺喜美(当時、みんなの党代表)に対する、８億円の政治資金支援に関して、「矜持のない政治家を金で買った」「金で政治を買おうというこの行動は…徹底して批判されなくてはならない」、「ＤＨＣ吉田が８億出しても惜しくないのは…『規制緩和という政治』を買い取りたいからなのだ」、「金を持つ者がその金の力で政治を自らの利益をはかるように誘導することを許してはならない。ＤＨＣの吉田嘉明はその許すべからざることをやったのだ」「自らの私益のために金で政治を買おうとした主犯が吉田。…渡辺だけを批判するのは、この事件の本質を見ないものではないか」と批判の記事をブログに掲載した。
このブログを怪しからんとして、ＤＨＣ・吉田嘉明は私に、６０００万円請求のスラップ訴訟を提起した。こういう恥ずかしい訴訟を受任する弁護士も現実に存在するのだ。
明らかに「吉田嘉明はカネで政治を買おうとした」のだ。「カネで政治を買おうとした」とは、言論の応酬によってのみ成り立つべき民主主義の政治過程において、カネの力で政治への影響力を獲得しようと企図したとの意である。渡辺喜美は小なりとはいえ公党の党首である。ワンマンとしても知られていた。渡辺に巨額のカネを注ぎこむことによって、一政党を事実上支配し、国政に自らの意図する方向での影響力を及ぼすことができると考えたものと合理的に推察される。これは、常識的な思考のしからしめるところである。
もとより、政治が個人や企業の経済力によって左右されるようなことがあってはならない。「民主的な政治過程がカネの力で歪められてはならない」「カネで政治を買ってはならない」という規範は、憲法上の理念や教科書上の倫理にとどまるものではなく、政治資金規正法が刑罰の制裁をもって具体的に規正しているところである。同法は、政治資金の動きの透明性を徹底することだけでなく、個人や企業(政治資金出捐者)と政治家・政治団体(政治資金受領者)間の政治資金の授受の限度額を法定して、「カネの力で民主的な政治過程が歪められることのないよう」規正し、国民による政治に「不断の監視と批判」を実効あらしめるべきことを法定している。
「アキタフーズ」のＡが主務大臣に５００万円を提供したという報道に照らして、ＤＨＣ・吉田嘉明の渡辺喜美に対する８億円提供の事実の重大性を再認識せざるをえない。私のＤＨＣ・吉田嘉明に対する批判は、「許される言論」の範疇ではない。私は、民主主義に望まれる主権者の行動として、「カネの力で民主的な政治過程が歪められることのないよう」「不断の監視と批判」を実行したのだ。
最近は、ＤＨＣ批判は、デマとヘイトとスラップに集中しているが、カネで政治を買おうという、その体質の根本をも批判の対象としなければならない。
(2020年12月26日)
本日、東京地検から処分通知書が届いた。安倍晋三後援会の「桜・前夜祭」収支報告疑惑についての告発の件である。起訴と不起訴の結果の通知だけ。告発状の提出は、今年の５月と、１２月２２日提出の２度に渡っている。それに対応して、通知書は２通となっている。後者は、前者に晋和会関係の政治資金規正法違反を加えてのもの。
いつものことながら、なんとも素っ気ない「処分通知書」である。不起訴の理由は付記されていない。あらためて地検に請求をしなければ、嫌疑なしの不起訴か、起訴猶予なのかは分からない。分かったところで、どうなるものでもないけれど…。
いずれにせよ、これで検察審査会への審査申立の資格を得たことになる。安倍晋三に対する国会での追及と彼の答弁に関心を寄せつつ、審査申立をすることにしよう。
ところで、告発の二つの被疑罪名、政治資金規正法違反(収支報告書不記載)と公職選挙法違反(有権者に対する寄付)との関係について一言。
安倍晋三は、秘書が独断でしたという前夜祭での不足分補填費用の報告書不記載についての動機を聞かれて、「分からない」で済ませている。そして、「届出さえしていれば、問題はなかったんですけど」と強調して見せている。記者会見においても国会での答弁でも同様である。
「収支報告書に記載して、届出さえしていれば問題はなかった」はずはない。「問題があった」からこそ、届出ができなかったのだ。
安倍晋三は、総理大臣主催の公的な「桜を見る会」を私物化して、自分の後援会行事にしてしまった。こうして、集めた後援会員の純粋に私的な飲み食いに、不足分を安倍晋三側が補填したのだ。明らかな、利益供与ではないか。古典的な買収供応行為以外のなにものでもない。そのことを意識していればこその、政治資金収支報告書不記載というほかはない。
だから、公職選挙法違反(有権者に対する寄付)と「政治資金規正法違反(収支報告書不記載)」とは、表裏一体の関係なのだ。「政治資金規正法違反(収支報告書不記載)」での安倍晋三不起訴にも大いに不満だが、実質犯である公職選挙法違反(有権者に対する寄付)においては、「秘書の責任すら認められない」のは、とうてい納得しえない。
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〒113-0033 東京都文京区本郷…
澤藤統一郎 殿
処 分 通 知 書
令和２年１２月２４日
東京地方検察庁
検察官検事 田 渕 大 輔 印
貴殿から令和２年５月７日付で告発のあった次の被疑事件は，下記のとおり処分したので通知します。
記
１ 被疑者 （1）安倍音三
（2）配川博之
（3）阿立豊彦
２ 罪名 （1），(2)につき，公職選挙法違反
(1)?(3)につき，政治資金規正法違反
３ 事件番号 (1) 令和２年検第１８３２５号
(2) 同 １８３２６号
(3) 同 １８３２７号
４ 処分年月日 令和２年１２月２４日
５ 処分区分 （1）（3）不起訴
（2）政治資金規正法違反につき，略式命令請求
公職選挙法違反につき，不起訴
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〒113-0033 東京都文京区本郷…
澤藤統一郎 殿
処 分 通 知 書
令和２年１２月２４日
東京地方検察庁
検察官検事 田 渕 大 輔 印
貴殿から令和２年５月７日付で告発のあった次の被疑事件は，下記のとおり処分したので通知します。
記
１ 披疑者 （1）安倍晋三 （2）配川博之
（3）阿立豊彦 （4）西山 猛
２ 罪名 (1)，(2) につき，公職選挙法違反
(1)?(4) につき，政治資金規正法違反
３ 事件番号 (1) 令和２年検第１８３２５号
(2) 同 １８３２６号
(3) 同 １８３２７号
(4) 同 ３２６５０号
４ 処分年月日 令和２年１２月２４日
５ 処分区分 （1）（3）(4) 不起訴
（2）告発状記載の告発事実第１の２乃至５につき略式命令請求，その余につき不起訴
（2020年12月25日）
なんという絶妙な天の配剤であろうか。昨日(１２月２４日)、安倍晋三が秘書に全ての責任を押し付けて、自らは不起訴処分となったその日に、黒川弘務・起訴相当の検察審査会議決が公表された。その結果、本日の新聞の一面で、安倍とならんで黒川の写真が載っている。
安倍晋三のレガシーである「モリカケ桜クロカワイ」と謳われたあの黒川である。安倍官邸の守護神と異名をとった東京高検元検事長の、あの黒川弘務である。議決をしたのは、東京第６検察審査会。議決は、《不起訴不当》ではなく、《起訴相当》である。これは厳しい。
世が世なれば、賭けマージャンに足をすくわれることさえなければ、いまごろ黒川弘務は検事総長の地位にあったはずである。その黒川を起訴して刑事被告人とせよ、と言うのが市民目線による検察審査会の判断なのだ。
黒川は、産経記者（2人）と朝日の元記者とともに賭けマージャンを繰り返していたことが明るみに出て、職を辞した。官邸の守護神も、自らを守ることはできなかったのだ。職を辞した黒川を、市民団体が賭博罪で告発した。
賭けマージャンは賭博罪に当たる。これには疑問の余地がない。問題は、刑事訴追に値するだけの悪質性・重大性があるか、である。黒川の賭マージャンのレートは点ピン（１０００点を１００円に換算するもの）であった。おそらくは、起訴不起訴の境界近辺の微妙なところ。起訴・不起訴どっちに転んでも、おかしくはない。
告発を受けた東京地検は起訴猶予処分とした。「１日に動いていた金額が多いとは言えない」という理由であったという。告発をした者は、不起訴の処分に不服があれば、検察審査会に審査を申し立てることができる。果たして、黒川不起訴（起訴猶予）の処分は適正であったか否か。市民団体が、検察審査会に審査を申立てたのは、「身内に甘い」という指摘が中心だったようだ。
本件には、事実認定や法律解釈に困難な問題点はない。市民感覚での、検察官の犯罪を不起訴にしてよいのかという判断が求められたのだ。検察審査会の議決は下記の３種。
（1）不起訴相当
（2）不起訴不当
（3）起訴相当
（3）の起訴相当の議決には、１１人中８人の賛成が必要とされている。東京第６検察審査会は、黒川については高いハードルをクリヤーして、「起訴相当」にした。なお、新聞記者ら３人については「不起訴不当」の議決に留まった。
議決の中で審査会はこう述べているという。
「賭けマージャンはいわゆる『点ピン』と呼ばれるルールで行われ掛け率や賭け金が格段高いとはいえないが起訴猶予が当然というほど射幸性が低いとも言えない。東京高検検事長という重責にあり、違法行為を抑止する立場にあった元検事長が漫然と継続的に賭けマージャンを行っていたことが社会に与えた影響は大きく動機や経緯に酌むべき事情はない」
地検は再捜査のうえ再処分をすることになるが、再び不起訴なら検察審査会が再議決を行う。再び８人以上の賛成で「起訴議決」となれば強制起訴となる。
黒川と安倍、持ちつ持たれつで、相親しく相似たりの間柄。「起訴相当」議決を受けた今日の黒川は、安倍の明日の姿である。同じ紙面の顔写真を見て、つくづくとそう思う。
人は、自分に不都合な真実は語りたくない。だから安倍は、桜前夜祭問題では、声を張り上げて、１１８回もウソを繰り返した。しかし、人は不都合な真実を隠し通せないことを覚るや、その限りで一見しおらしく不都合な真実を語る。安倍も、一部の不都合な真実を語るが、それは「もっと大きな不都合な真実」を覆い隠すためである。ウソつき晋三の「秘書がやったことで、私は知らないかった」を、いったい誰が信じえようか。もっと大きな「不都合な真実」が暴かれるとき、安倍も起訴相当となり、強制起訴となる。
本日、安倍晋三は、閉会中審査の国会で新たなウソをつきはじめた。そのことについては通常国会でのさらなる追及が必要である。のみならず、検察審査会の議決においても追い込まなければならない。安倍晋三は、かつての守護神の轍を踏みつつある。
安倍晋三は、さぞや臍を噛んでいることだろう。この日あることを考えたがために、黒川を強引に検事長とし、さらには検事総長にまでしようとしたのだ。今は、守護神どころか、貧乏神ではないか。オレを守るはずが、自分のことも守れないとは。
また、安倍晋三はこうも思っていることだろう。オレのツキも、もうなくなった。まだツキがあるうちは、オレの手で憲法改正もできそうだという気もしていたが、もうだめだ。結局改憲派のツキがなくなったということなのだな。
(2020年12月24日)
日本国民の民度なるものの寸法が、安倍晋三という人物にぴったりだったのであろう。国民は、この上なくみっともない政権投げ出しのあとの安倍の復権に寛容であった。のみならず、何と７年８か月もの長期政権の継続を許した。
そのアベ政治が残したレガシーを「モリカケ桜クロカワイ」という。毎日新聞仲畑川柳欄投句の名言である。森友・加計・桜を見る会・黒川・河合、いずれも安倍晋三とその取り巻きによる政治腐敗、国政私物化を象徴する事件。嘘とゴマカシに充ち満ちた負のレガシーである。
その安倍晋三、一見しおらしく、本日の記者会見で、「国民のみなさま」に謝罪した。「深く深く反省するとともに、国民の皆さまにおわび申し上げます」と頭を下げたのだ。
安倍晋三によると、「会計責任者である私の公設第１秘書が、(桜を見る会前夜祭での)政治資金収支報告書不記載の事実により略式起訴され、罰金を命ぜられたとの報告を受けた」。「こうした会計処理については、私が知らない中で行われていたこととはいえ、道義的責任を痛感している。深く深く反省するとともに、国民の皆さまにおわび申し上げます」「今般の事態を招いた私の政治責任はきわめて思いと自覚しており、真摯に受け止めている」という。
難解なアベ語を翻訳すると、こんなところだろうか。
「これまでずっと、繰り返しウソをつき続けてきたんだけど、ばれちゃったから一応ゴメンネって言うの。でも、あれはみんな秘書がやったことなの。その秘書が罰金１００万円の責任とったんだから、もう問題済んだよね。ボク、な?んにも知らなかったんだから、しょうがないでしょ。ただね、みんな怒っているようだから、取りあえず『政治責任を自覚』って言ってみたんだ。どういうふうに、政治責任をとるかって？ そんなこと、なーんにも。口だけ、口だけ。これまでそれで通ってきたんだから，今回もそれでいいでしょ。今回ちょっとまずかったから、これからはバレないように気をつけなくっちゃね」。
「桜を見る会」とは何であったか。各界の功労者を招いて総理大臣が主催する、公的行事である。これを安倍晋三は，露骨なまでに私的な後援会活動に利用した。これを許したのは山口４区の選挙民の民度である。下関・長門両市民は大いに恥ずべきである。石原慎太郎を知事にした、かつての東京都民より以上に。
しかし、公的行事である「桜を見る会」の私物化が明らかになっても、国民の民度は十分な安倍批判をなしえなかった。やむなく、「桜を見る会」ではなく、「桜を見る会」とセットにされた後援会主催の「前夜祭」の、その収支報告書の不記載という、本筋ではないところに問題の焦点を宛てざるを得なかった。そして、本来であれば、国民の怒りをもって国政私物化政権を糾弾しなければならないところ、検察への告発という形で安倍晋三を追い詰めたのだ。
しかし、本日の段階では、安倍は不起訴で逃げ延びた。たくさん持っている尻尾の一つを切り落として。しかし、まだ問題は解決していない。国会での追及もある。検察審査会もある。なによりも、世論の糾弾が重要なのだ。
不起訴処分となって、「深く深く反省するとともに、国民の皆さまにおわび申し上げます」と頭を下げる安倍晋三の姿を見る国民の感想は両様あろう。「不起訴で済ますとは怪しからん。天性のウソつきの嘘を見抜けない検察の何という甘さ」という嘆きと、「権勢を誇った有力政治家でも、こうして主権者国民に謝罪しなければならないのだから、わが国の民主主義もけっして捨てたものでもない」という評価と。
さて、どの程度の民主主義の水準を望むのか。いま、安倍晋三という人物への対応をめぐって、日本国民の民度が問われている。
（2020年12月23日）
なんとも不愉快なことに、「桜を見る会・前夜祭」の収支報告疑惑について、東京地検特捜部は、安倍晋三を事情聴取したうえで不起訴処分の方向だという。
公設第1秘書（配川博之）については年内に略式起訴する見通しだというが、安倍晋三を「共謀に問うのは困難だと判断した模様」と報道されている。それはおかしい。そんな幕引きは、許されない。必ずしも、共謀の立証がされなくても、「知らぬ存ぜぬ」の安倍を起訴することはできるのだ。
「みんな秘書がやったこと」「私は秘書のやってることを知らなかった」という言い訳を許さないために政治資金規正法２５条２項がある。その活用が必要だ。
そこで、このブログに目を留めた皆様に訴えたい。安倍晋三の尻尾切りの逃げ得を許さないために、ぜひ、下記の告発状の様式を活用し、安倍晋三を告発していただきたい。Ａ４・３頁に過ぎない。自署捺印をして下記宛、郵送すればよい。告発が不起訴処分となれば、その処分を不服として検察審査会に審査を申し立てる資格が与えられる。積極的に、憤懣を行動に表してみてはいかがだろうか。選挙だけではない。これも、政治参加の一手段である。ぜひ、自ら言いたいことも書き添えて、国政私物化の張本人の告発を。
〒100-8903 千代田区霞が関1丁目1番1号
東京地方検察庁特捜部御中
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告 発 状
年 月 日
東京地方検察庁 御中
告発人 住所
氏名 印
被告発人
住所 東京都千代田区永田町２丁目２番１号 衆議院第一議員会館１２１２号室
氏名 安倍晋三 （衆議院議員・晋和会代表者）
被告発人
住所 同上 衆議院第一議員会館１２１２号室 晋和会事務所
氏名 西山猛（晋和会会計責任者）
告発の趣旨
被告発人西山猛の後記各行為は、政治資金規正法第２５条１項１号（政治資金収支報告書不記載）に該当し、これに関連する被告発人安倍晋三の行為は同法第２５条２項に該当する。
よって、上記の各被告発人につき、厳正な捜査と処罰を求める。
告発の事実
第１ 被告発人安倍は、国会議員安倍晋三の政治資金管理団体である晋和会の代表者であり、被告発人西山は晋和会の会計責任者である。
西山は、政治資金規正法第１２条１項により、晋和会の収支について、毎年所定の時期に政治資金収支報告書を作成して、山口県選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出すべき義務を負い、その義務の不履行は同法２５条１項の犯罪として、５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金に処せられる。
安倍は、当該政治資金収支報告書の記載が正確になされるよう、会計責任者の選任ならびに監督について相当の注意を尽くすべき義務が課せられ、その違反者は５０万円以下の罰金に処せられる。
第２ 被告発人西山の責任
１ 被告発人西山は、下記各日に各ホテルにおいて恒例行事として行われた「安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭」の代金補填分として、晋和会会計から各金員を各ホテルに支出したにもかかわらず、晋和会の各年分の収支報告書に上記補填分合計９１６万円の支出及びその原資となる収入を記載することなく、山口県選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出した。
(1) ２０１５年４月１７日 ホテルニューオータニ東京 １５７万円
(2) ２０１６年４月８日 ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京 １７７万円
(3) ２０１７年４月１４日 ホテルニューオータニ東京 １８６万円
(4) ２０１８年４月１７日 ホテルニューオータニ東京 １４５万円
(5) ２０１９年４月１７日 ホテルニューオータニ東京 ２１５万円
２ 以上は、政治資金規正法２５条１項１号に違反し、法定刑の５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金の範囲で処罰されねばならない。
第３ 被告発人安倍の責任
安倍は晋和会の代表者として、永年にわたる上記西山の犯罪行為をうかつにも知らなかった場合には、犯罪行為を重ねた西山を会計責任者として選任したこと、及び会計責任者としての任務遂行の監督につき相当の注意を怠ったものとして、政治資金規正法２５条２項によって、５０万円以下の罰金の範囲で処罰されねばならない。
第４ 被告発人安倍の処罰の必要性
１ 被告発人安倍は、７年８か月にわたって内閣総理大臣の地位に就き、森友学園問題、加計学園問題、そして公的行事である「桜を見る会」に自分の後援会員約８００名を山口県から招待し続けてきたことに典型的に見られるとおり、国政を私物化してきた人物である。
市民は、検察当局に対し、たとえ被疑者が政治権力者であろうとも、遠慮や忖度をすることなく、公正な捜査により事案の真相を解明し、適正に訴追権限を行使することを、心から期待している。ぜひ、この告発を真摯に受け止め、徹底した捜査と正式裁判請求を求める。
２ なお、法２５条２項の法定刑は、最高罰金５０万円に過ぎないが、被告発人安倍が起訴されて有罪となり罰金刑が確定した場合には、法第２８条第１項によって、その裁判確定の日から原則５年間選挙権及び被選挙権を失う。その結果、安倍は公職選挙法９９条の規定に基づき、衆議院議員としての地位を失う。
この結果は、法が当然に想定するところである。いかなる立場の政治家であろうとも、厳正な法の執行を甘受せざるを得ない。本件告発に、特別の政治的な配慮が絡んではならない。市民の期待に応えて検察は臆するところなく、厳正な捜査を遂げられたい。
（2020年12月22日）
本日午後１時、北海道から沖縄までにわたる３５名が、東京地検特捜部に佐川宣壽らを被告発人とする告発状を提出した。代理人弁護士に委任しての告発ではなく、告発人自身が告発状を作成して提出するスタイルを採り、３名がとりまとめて検察庁に持参提出した。３５名はいずれも肩書を付さない一市民として告発者となっているが、自然科学系の研究者、市民運動家、弁護士など多彩である。
各告発人それぞれの判断で、佐川宣壽だけを告発する者が５名であり、その余の３０名の告発人は佐川宣壽だけでなく事件当時の財務省理財局の幹部３名を加えた４人を被告発人とする告発をした。被疑罪名は《有印公文書変造・同行使》と《公用文書毀棄》である。
被告発人らはいずれも、先行告発によって捜査対象となったが、不起訴処分となり検察審査会の不起訴不当の議決を経て再捜査の結果再び不起訴処分となった。
再告発が起訴に至るにはハードルが高いことは承知のうえだが、検察官の不起訴処分に一事不再理原則の適用はなく、本件に関しては先行告発の際には知られていなかった諸事情に鑑み、「再起」あってしかるべきである。
先行告発の際とは異なる事情変更の主たるものは以下のとおりである。
◇何よりも、赤木俊夫氏の自死とその手記の発表
◇いわゆる「赤木ファイル」の存在の判明
◇「官邸の守護神」ならびに安倍晋三自身の退陣
◇その余の手続の行き詰まり
森友事件とは、総理大臣による国政私物化の犯罪である。これに憤った市民は、可能な手段がある限り、追及をやめることはない。
下記に、佐川宣壽一人に対する告発状を掲載する。再告発であることから、告発状としては長文になっているが、お読みいただけば、佐川宣壽だけでなく、安倍晋三の責任を追及する告発であることがご理解いただけると思う。
この告発状の書式をお読みになって、そのとおりだと思われる方は、このままの文章でも、あるいはご自分のご意見で加除添削してでも結構なので、ダウンロードしたものに署名捺印の上、東京地検に持参または郵送して告発に加わっていただきたい。
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告 発 状
2020年12月22日
東京地方検察庁 検察官殿
告発人住所
告発人自署押印
被告発人 佐川 宣壽 (本事件当時・財務省理財局長)
（現住所 告発人において詳らかにしない）
はじめに
１ 本件は、いわゆる森友事件の一端をなす犯罪の告発である。
森友事件とは、長期政権を誇った当時の内閣総理大臣の国政私物化を本質とする政治的犯罪である。最高権力者である時の内閣総理大臣による国政私物化を実現する官僚の犯罪があり、その事件が発覚して問題となるや、配下の官僚は権力者を擁護するための証拠隠滅行為に走った。証拠隠滅の態様の主たるものは、国会での虚偽答弁と、公文書の改ざん・破棄である。このうち、本件においては、公文書の改ざん・破棄に限定しての告発を行うものである。
本件告発にかかる各犯罪行為が、内閣総理大臣の直接・間接の指示を受けてのものであったのか、あるいは被告発人自身の忖度による犯罪であったかは判然としない。本件捜査に当たっては、犯行の動機として、この点を十分に留意していただきたい。
２ 被告発人は既に先行する告発を受けていったんは捜査対象となり、不起訴処分となっている。告発人は、先行する告発の不起訴処分にとうてい納得することができず、本件を再起の上厳格な再捜査と起訴とを求めるものであるが、森友事件に関連する先行告発の経過概要は、以下のとおりである。
森友事件に関しては、多数の市民から３８名に及ぶ被告発人に対する先行告発がなされたが、２０１８年５月３１日大阪地検検察官は３８人に対する告発事件の全てについて不起訴処分とした。この不起訴処分に対する審査申立を受けた大阪第一検察審査会は２０１９年３月１５日付で、被告発人１０人の下記各被疑事実については、不起訴不当の議決をした。
(1) 国有地である森友学園敷地を同学園に売却するにあたって、鑑定価格９億５６００万円のところ埋設ごみ撤去費用８億２０００万円を値引くとする名目で、１億３４００万円という不当な廉価で売却して、国に値引き額相当の損害を与えたとする背任の被疑事実
(2) 関連決裁文書を改ざんした有印公文書変造・同行使の被疑事実
(3) 近畿財務局が学園側との交渉記録などを廃棄したとする公用文書毀棄の被疑事実
この議決を受けた大阪地検は再捜査の結果、同年８月９日に１０名の被告発人全員の全罰条について「嫌疑不十分」として再度の不起訴処分としている。
本件は、上記の(2)及び(3)の被疑事実について、再告発するものである。
３ 告発人が再告発して再起を求める理由は、先行告発当時にはその存在が知られていなかった、新たな事実や証拠の存在が明らかになったことにある。
その最たるものは、後述のとおり、亡赤木俊夫氏の自死と本年３月に初めて公開された生前の手記であり、その心の痛みである。赤木氏が残したという文書改ざんの記録を綴ったいわゆる「赤木ファイル」の存在もある。これは、赤木氏の遺族が国と被告発人佐川宣壽を被告として起こした損害賠償請求訴訟において提出した音声データの中で、赤木氏の元上司が「われわれがどういう過程で（改ざんを）やったのか全部分かる」と話していたというファイルである。
さらに、先行告発が不起訴となった当時「官邸の守護神」と異名をとった幹部検察官がその職を退いたという状況の変化もあり、何よりも政権の交代が実現したという事情もある。
主要野党による予備的調査請求に対して、衆院調査局は先月(１１月)９日報告書を取りまとめて財務金融委員長に提出した。これによって、国会答弁の想定問答や２０１８年６月の本件に関わる戒告処分の処分説明書の写しなど５文書が初めて公開された。しかし、亡赤木氏が改ざんの経緯を記したとされる「赤木ファイル」については、同省は「訴訟に関わることであるため回答を差し控えたい」として、存在するかどうかを含め説明を拒否している。
また、先月(１１月)２４日、衆院調査局は学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡る国会質疑で、安倍政権下の政府答弁のうち事実と異なる答弁が計１３９回に及んだことを明らかにしている。
この「虚偽答弁」は２０１７年２月１５日から１８年７月２２日までの衆参両院での答弁で、１８年６月に決裁文書改ざんについて財務省がまとめた報告書と異なる答弁が８８回、会計検査院が開示した中間報告と異なる答弁が５１回だったとされる。この１３９回の「虚偽答弁」のうち、最も事実関係を知る立場にあった被告発人佐川宣壽のものが、１０８回を占めているという。
４ 本件のごとき、政治的事件については、本来は国権の最高機関である国会の国政調査権発動による真相の究明が望ましい。しかし、国会には権威はあっても、権力者の犯罪について、これを究明する実効的手段に乏しい。
いま、同じ政権による国政私物化のもう一つの事件である、「桜を見る会前夜祭」での公職選挙法違反・政治資金規正法違反疑惑を解明する捜査の進展が大きな話題となっている。当該事件の被告発人本人である安倍晋三自らが、「告発を受けて捜査が行われていると承知している。(安倍)事務所としては全面的に協力していく。」と述べているところである。
森友事件・加計学園事件・桜を見る会問題ともに、真相の徹底究明はなされず、生煮えのまま安倍晋三政権は幕を下ろした。しかし、事件が終熄したわけでも解決したわけでもない。いま、検察官が捜査を開始した「桜を見る会前夜祭疑惑」についてだけ、真実の一端が解明されようとしている。
告発人らは森友事件についても、地検の再捜査によって、疑惑解明の進展を願う次第である。
５ 犯罪あれば捜査し、捜査の結果嫌疑あれば起訴されるべきが当然の事理である。事実上時の権力者を主犯とする告訴において、これまで刑事司法が十分に機能してこなかった。検察までもが驕慢な長期政権に屈従を強いられているのかという疑惑の中にあった。
今、その疑惑を払拭する好機である。本件告発を受理して再起の上捜査を遂げて検察に対する国民の信頼を回復し、権力者による国政私物化の犯罪の一端なりとも解明していただきたい。
第１ 告発の趣旨と本件告発の背景事情
１ 被告発人の下記「第２ 告発にかかる事実」に記載の各公文書改ざん行為は刑法上の有印公文書変造・同行使に、各公用文書の廃棄行為は公用文書毀棄の各罪に当たるので、この事実を申告するとともに、厳正な捜査と処罰を求める。
２ 本件は、財務省幹部公務員である被告発人による、いわゆる森友学園事件関連「決裁文書」の改ざん、ならびに「応接録」と分類される交渉記録の廃棄を被疑事実として告発するものである。
森友学園事件については既に多くの関係者が、多くの罪名で告発（以下、「先行告発」という）を受けて、いったんは検察官の捜査対象となった経緯がある。
本件被告発人も、複数告発人から先行告発を受けており、その罪名は、虚偽有印公文書作成・同行使、有印公文書変造・同行使、公用文書毀棄、証憑隠滅であった。
２０１８年５月３１日大阪地検検察官は、３８人に及ぶ先行告発事件の全ての被告発人について全部の罪名の告発を不起訴処分としたが、同年６月４日本件被告発人の上記各告発罪名の先行告発事件については、「嫌疑なし」ではなく、全て「嫌疑不十分」による不起訴処分であったことを明らかにしている。
さらに、不起訴処分に対する審査申立を受けた大阪第一検察審査会は、２０１９年３月１５日付で、被告発人の有印公文書変造及び公用文書毀棄については、「不起訴不当」と議決している。
本件告発は、先行告発においては不十分とされた嫌疑について、証拠の補充に関する指摘をして、再告発に及ぶものである。再起のうえ厳正に再捜査を遂げて起訴処分をされたい。
３ 森友学園事件とは、国土交通省大阪航空局所管の国有地（普通財産）が、内閣総理大臣（安倍晋三・当時）及びその妻（安倍昭恵）と誼を通じる人物に只同然の破格の安値で売り渡された事案である。
この件が明るみに出るや、国政の最高権力者による行政私物化として指弾の世論が沸騰した。国会で野党議員からの厳しい追及を受けた安倍晋三内閣総理大臣は、２０１７年２月１７日衆議院予算委員会答弁において「私や妻が関係しているということになれば、間違いなく、総理大臣も国会議員も辞める」と明言した。
被告発人は当該国有財産の適正処分を所掌の任務とし、かつ関連文書の管理に責任を負う地位にあった公務員である。上記の総理大臣答弁以後は、当該答弁の内容に拘束され、総理大臣やその妻、あるいはその周辺の国会議員らの立場を擁護するために、国会審議における答弁の偽証や提出文書の改ざんを繰り返すことになった。
本件は、権力者である総理大臣におもねり、総理大臣とその妻の立場を忖度して、「私（安倍晋三）や妻（安倍昭恵）が関係しているという」事実の表面化を避けることを動機とし目的ともした、被告発人の「決裁文書の改ざん」と「応接録の廃棄」について、これを犯罪として刑事告発するものである。
４ 先行告発事件が全て不起訴処分とされた２０１８年５月３１日の直前、同年３月７日に財務省近畿財務局職員の亡赤木俊夫氏が自死するという痛ましい出来事が起こっている。同氏は、被告発人の部下としてその指示を受ける立場にあり、被告発人が決定した本件公文書改ざんの一部を命じられて不本意ながらもその実行を強いられ、事後に自責の念から自死するに至ったことが明らかになっている。
そのことが社会に知られたのは、本年３月に同氏が遺した手記が週刊誌（「週刊文春」３月２６日号）に公開されたことによる。
また、貴重な資料として、財務省が被告発人の文書の改ざんの経過を「森友学園案件にかかる決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」（以下、「調査報告書」という）が公表されたのが、先行告発事件における不起訴処分後の２０１８年６月４日のことである。同調査報告書は、当時既に国税局長に栄転していた被告発人を停職３月処分相当とした。第三者による客観性の高い調査ではなく、言わば仲間内の調査報告ではあるが一応の経過は知りうる内容となっている。
被告発人に対する先行告発の時点では、その内容すらまったく社会に知られていなかった。
５ 以上のとおり、本件は時の内閣総理大臣（安倍晋三）の国政私物化疑惑隠蔽の動機で行われた犯罪であり、犯罪の実行を余儀なくされた被告発人の部下の職員が、自責の念から自らの命を断つという行為を余儀なくさせた、道義的に罪の深い犯罪でもある。
また、被告発人に対する先行告発から処分までの時期は、「官邸の守護神」と異名をとった黒川弘務が法務事務次官の職にあった期間（2016年9月5日?2019年1月18日）と重なる。その地位にあった同人の存在が、先行告発の不起訴処分に影響を及ぼしたものと推認せざるをえない。
その黒川は、２０１９年１月１９日に東京高検検事長となり、本年１月３１日には、前例なく「違法」とも指摘されている閣議決定によって定年を６か月延長された。これは、官邸の意向で、同人を次期検事総長に据える布石であったと理解されている。次期検事総長の地位を約束されている「官邸の守護神」が健在な間は、総理大臣の国政私物化疑惑隠蔽を動機とする被疑事実に関しての先行告発について、厳正な捜査も処分も困難であったものと考えざるを得ない。
ところが、思いがけないことに、本年５月２１日賭けマージャンが発覚して黒川は辞表を提出、翌５月２２日に閣議はこれを承認した。この「官邸の守護神」退場によって、森友事件関連の先行告発事件不起訴処分は、再度見直されて然るべき事態を迎えている。
さらに、黒川退場という事態に加えて、本年９月１６日安倍晋三は内閣総理大臣の地位を辞し、同日菅義偉が就任した。忖度すべき対象となる最高権力者の退陣によって、先行告発捜査時における巨大な障碍が消滅し、本件の再起をなすべき新たな舞台が調ったものと考えられる。
６ 森友学園事件とは、その本質において安倍晋三政権による国政私物化を象徴する事件であり、我が国の民主主義政治の劣化・腐敗を曝け出した事件である。民主政治再生のために、闇の中にある事実を徹底して糾明し、全てを国民に知らしめることが刑事司法の任務として期待されている。
また、政権は替わったが、現内閣総理大臣菅義偉は、安倍政権における官房長官であり、かつ前政権の承継を公言しているところでもある。森友学園事件の事実の究明と責任の追及とは、いまなお、我が国の民主主義にとっての重要課題であり続けている。
第２ 告発にかかる事実と罰条
１ 有印公文書変造・同行使罪
(1) 犯罪を構成する事実
２０１７年２月下旬から４月にかけての当時、被告発人は財務省理財局長の地位にあって、所掌の「学校法人森友学園に対する国有地処分案件」（以下、本案件）に関する関係文書の管理及び同案件の国会審議における答弁を担当する立場にあった者であるところ、
２０１７年２月１７日衆議院予算委員会における本案件に関する質疑に際して、内閣総理大臣安倍晋三（当時、以下同じ）が「本人や妻が、事務所も含めて、この国有地払い下げに一切関わっていないことは明確にしたい」「私や妻が関係しているということになれば、間違いなく、総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したことから、
将来的に下記各決裁文書の公表を求められる場合には、このまま公表するには記載内容に不都合があり、上記内閣総理大臣答弁に齟齬しない内容に記載を書き換える必要があるとの認識のもと、
同月２１日及び同日以後同年４月までの間に、財務省理財局ならびに近畿財務局職員をして、前記内閣総理大臣答弁の内容に沿うべく、下記１４点の関連決裁文書の記載から、内閣総理大臣安倍晋三及び同人の妻安倍昭恵ならびに複数の政治家の本案件関与を推認させる記載を削除するよう命じ、その結果財務省理財局ないし近畿財務局の職員らをして各決裁文書中の３００個所に及ぶ記載を改竄に至らしめ、
もって、公務員としてその職務に関し、行使の目的で署名押印のある公文書を変造し、
かつ、同変造文書を国会に提出してこれを行使した
ものである。
記
○主要５文書（括弧内は、各文書の作成日付）
・ 文書１ 「貸付決議書」?（2015年４月28日）
・ 文書２ 「貸付決議書」?（2015年５月27日）
・ 文書３ 「売払決議書」（2016年６月14日）
・ 文書４ 「特例申請決裁文書」（2015年２月４日）
・ 文書５ 「特例承認決裁文書」（2015年４月30日）
○主要５文書の改ざん内容を反映する形で書き換えが行われた９文書
・ 承諾書の提出について（2014年６月30日）
・ 未利用国有地等の処分等の相手方の決定通知について（2015年２月20日）
・ 予定価格の決定について（年額貸付料（定期借地））（2015年４月27日）
・ 特別会計所属普通財産の処理方針の決定について（2015年４月28日）
・ 有益費支払いに関する意見について（照会）（2016年２月25日）
・ 有益費支払いに関する三者合意書の締結について（2016年３月29日）
・ 国有財産の鑑定評価委託業務について（2016年４月14日）
・ 予定価格の決定（売払価格）及び相手方への価格通知について（2016年５月31日）
・ 特別会計所属普通財産の処理方針の決定について（2016年６月14日）
（以上の文書は、いずれも2018年5月23日に財務省が公表したもので、下記ＵＲＬで、全文書を特定し確認できる。
https://www.mof.go.jp/public_relations/statement/other/20180523a.pdf
また、各文書の書き換えの状況については、下記の各ＵＲＬで特定できる。
https://www.mof.go.jp/public_relations/statement/other/201803A.pdf
https://www.mof.go.jp/public_relations/statement/other/201803B.pdf）
(2) 罰条
刑法１５６条。罪名は有印公文書変造、法定刑は1年以上１０年以下の懲役である。また、刑法１５８条の有印変造公文書行使罪にも該当し、両罪の関係は牽連犯となる。
２ 公用文書毀棄罪
(1) 犯罪を構成する事実
２０１７年２月下旬から４月にかけての当時、被告発人は財務省理財局長の地位にあって、所掌の「学校法人森友学園に対する国有地処分案件」（以下、本案件）に関する関係文書の管理及び同案件の国会審議における答弁を担当する立場にあった者であるところ、
２０１７年２月１７日衆議院予算委員会における本案件に関する質疑に際して、内閣総理大臣安倍晋三（当時、以下同じ）が「本人や妻が、事務所も含めて、この国有地払い下げに一切関わっていないことは明確にしたい」「私や妻が関係しているということになれば、間違いなく、総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したことから、
将来的に本案件にかかる下記の「応接録」（近畿財務局と森友学園や関係政治家らとの交渉記録）の公表を求められる場合には、上記内閣総理大臣答弁に齟齬をきたす虞あることから各文書の記載内容の公表に不都合があり、これを廃棄すべき必要があるとの認識のもと、
同月２４日、衆議院予算委員会において、「近畿財務局と森友学園との交渉記録というのはございませんでした」「平成２８年６月の売買契約締結をもちまして既に事案が終了してございますので、記録が残っていない」と事実と異なる答弁をしたうえ、
財務省理財局ならびに近畿財務局職員をして、前記内閣総理大臣答弁と被告発人自らの答弁内容に沿うべく、紙媒体及びサーバー上に電子ファイルの形で保存されていた、下記各応接録のすべてについて廃棄を命じ、もって、公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した
ものである。
記
? 財務省が２０１８年５月２３日に公表した、同省ホームページの下記ＵＲＬに記載の「（売却前）応接録」217点
https://www.mof.go.jp/public_relations/statement/other/20180523p-0.pdf
? 財務省が２０１８年６月４日に公表した、同省ホームページの下記ＵＲＬに記載の「（売却後）応接録」７１点
https://www.mof.go.jp/public_relations/statement/other/20180604a.pdf
(2) 罰条
刑法２５８条。罪名は公用文書等毀棄、法定刑は３月以上７年以下の懲役である。
第３ 告発にかかる事実の構成要件該当性
１ 先行告発時には一般には知られていなかった諸事実が、今は明るみに出ていることから、本件告発にかかる各被疑事実の存在については、いずれも疑問の余地がない。そのことは、財務省自身がまとめた２０１８年６月４日付の調査報告書や、大阪第一検察審査会の議決書等の記載からも明らかである。
２ 有印公文書変造・同行使
(1) 先行告発を不起訴(嫌疑不十分)とした大阪地検は、被告発人の本件各決裁文書の改ざんは、文書内容の根幹部分である森友学園側との契約内容や金額などに大きな変更を加えるものではなく、「変造」の構成要件に当たらないと判断した如くである。
しかし、これは「はじめに不起訴処分ありき」とした大阪地検検察官の口実に過ぎない。この点、先行告発に対する不起訴処分を不当とした検察審査会の議決は、「第三者の視点から見ても原本の内容が変わってしまったと評価できるので、変造と言わざるをえない」と指摘している。
(2) 改ざんされた決裁文書１４点のうち、最初に改ざんされた典型例が、「文書４・特例申請決裁文書」（2015年２月４日）、及び「文書５・特例承認決裁文書」（2015年４月30日）である。
各文書はいずれも、本文に当たる「調書」と、別紙「これまでの経緯」とからなるが、改ざん以前はいずれの別紙「これまでの経緯」も３頁に渡る詳細な時系列交渉経過記録であるところ、改ざん後は半ページに足りないわずか１２行に削減されている。
しかも、重大なことは分量だけでなく改ざんの内容である。２０１７年２月１７日衆議院予算委員会における「私や妻が関係しているということになれば、間違いなく、総理大臣も国会議員も辞める」との総理大臣答弁を念頭に置いての改ざんとなっていることが明らかである。
関係する原決裁文書の典型記載は次の２個所であって、文書４・文書５の各別紙「これまでの経緯」に同文で掲載されているものである。
ア 平成２６（２０１４）年４月２８日欄の交渉記録として、「なお、打ち合わせの際、本年４月２５日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは、「いい土地ですから前に進めてください」との発言あり(森友学園籠池理事長と現地で並んで写っている写真を提示)」とある。
イ ２０１５（平成２７）年１月８日欄の交渉記録として、「産経新聞インターネット記事に森友学園が小学校の運営に乗り出している旨の記事が掲載。記事の中で、安部(ママ)首相夫人が森友学園に訪問した際に学園の教育方針に感涙した旨が記載される」とある。
以上のア、イの記載は、文書４・文書５とも全文抹消されている。
(3) また、文書４・文書５の、各本文・別紙には、政治家名として、鴻池祥肇、北川イッセイ、平沼赳夫の名が出てくるが、いずれもその名を含む文章の全文が抹消されている。
前件の不起訴を不当とした検察審査会の議決が「第三者の視点から見ても原本の内容が変わってしまったと評価できるので、変造と言わざるをえない」と指摘しているとおりである。しかも、現実には存在した安倍昭恵総理夫人の本件売買への関与をあたかもなかったがごとくした文書の改ざんは、本件各決裁文書内容の根幹部分を改変したものというべく、刑法１５８条に言う有印公文書の変造に当たる。
３ 公用文書毀棄
公用文書毀棄罪の成立に関しての大阪地検見解は、(1)「応接録」はそもそも公用文書に当たらない、(2)保存期間が「１年未満保存(事案終了まで)と定められている文書なので、国有地売買契約締結の２０１６年６月２０日以後に廃棄しても罪には問えない、との２点で否定的な判断に至った如くである。
これに対して、不起訴不当とした検察審査会議決は、「本件応接記録は、それに基づいて事後的に業務の適正性を点検する可能性がある以上は公用文書であり、売買契約締結をもって事案終了とは言えず、また少なくとも国会の議論で記録の存在が問題となった時点で手元に残っている以上は保存すべき公用文書といえる」として、上記２点を否定する判断のもと、当時残っていた応接記録２４通の廃棄が公用文書毀棄に当たるとした。
本件国有財産の売却態様は一見明白に異例・異常なもので、その経緯についての国民への十分な説明が要求されることは自明であったに拘わらず、敢えてなされた本件応接録の廃棄は国民への説明を積極的に拒否したものと言うほかはない。国民の知る権利に応え、行政活動が適正に行われていることを国民に知らせる責務を負う公務員にあるまじき行為として本件公用文書廃棄を犯罪とすべきは当然のことである。
４ 有印公文書変造の経緯
(1) 被告発人において、最初に本件各決裁文書の改ざんの必要を認識したのは２０１７年２月２１日のことで、衆議院予算委員会における「私や妻が関係しているということになれば、間違いなく、総理大臣も国会議員も辞める」との安倍晋三総理大臣答弁の４日後のことである。
２０１８年６月４日付「財務省・調査報告書」によれば、「２０１７年２月２１日財務省理財局は国会議員団との面会の結果、森友関連決裁文書のうち、「文書４(特例申請)」「文書５(特例承認)」等における政治家関係者に関する記載の取り扱いが問題となり得ることが認識された」という。
この文章では、「政治家関係者に関する記載」と微妙な表現をしているものの、「文書４(特例申請)」「文書５(特例承認)」を瞥見して最も目を惹くものは、「政治家」ではなく、明らかに「安倍昭恵総理夫人」に関する記載である。２月１７日「総理進退答弁」の直後のことであるから、なおさらというべきであろう。
続く調査報告書の記載によれば、報告を受けた被告発人は、「そうした記載のある文書を外に出すべきではなく、最低限の記載とすべきであると反応した。」「（理財局員は）被告発人の反応を受けて、将来的に当該決裁文書の公表を求められる場合に備えて、記載を直す必要があると認識した」旨明記されている。
(2) 以上の「政治家関係者」には、政治家安倍晋三内閣総理大臣の妻である安倍昭恵を含むものであることは既述のとおりであり、当時の状況から見て、森友関連文書を、「公表を求められる」「外に出す」とは、国会に提出することを意味し、このままの記載内容では関連決裁文書を国会に提出することはできない。結局、被告発人は不都合な政治家関係者の記載を削除して、無難な最低限の記載とするよう、文書の改ざんを局内に指示したものである。
こうして、２０１７年２月２６日を初回として、現実に改ざんを実行したのは、亡赤木俊夫氏ら被告発人の指示を受けた近畿財務局の第一線職員であった。
(3) 「文書４(特例申請)」「文書５(特例承認)」に次いで、改ざん対象とされたのは、「文書３（売払決議）」である。
前記報告書によれば、「当時､本省理財局においては､遠からず各種決裁文書の公表を求められ、国会審議等における質問の材料となりかねないとの認識が共有されていた。このため、２０１７（平成２９）年２月２７日、国有財産企画課及び国有財産審理室から被告発人に対して、まずは「文書３（売払決議）」の内容を報告した。この際､被告発人は、このままでは外には出せないと反応したことから、配下の職員の間では､記載を直すことになるとの認識が改めて共有された。」「また､被告発人から理財局員に対して、担当者に任せるのではなくしっかりと見るように、との指示があり、指示を受けた部下は、記載内容を整えた上で被告発人の了解を得ることが必要になると認識した。」という。
文書３・４・５のみならず、総理大臣夫人を筆頭とする「政治家関係者」名が記載されている全文書について、被告発人から理財局・近畿財務局の関係職員に改ざんの指示があったというべきである。
(4) さらに、同年３月２日の参議院予算委員会において、国会議員から、森友学園案件に関する決裁文書を同委員会に提出するよう要求があった。その要求への対応として本省理財局では、まずは「文書１（貸付決議?）」と「文書３（売払決議）」について、配下の国有財産審理室の職員が相談して検討を進め、同年３月６日から３月８日にかけて、被告発人に対して､複数回にわたり、検討状況が報告された。同月７日未明、本省理財局の国有財産審理室の職員から近畿財務局に対して、「文書１（貸付決議?）」や「文書３（売払決議）」等の書き換え案が送付されたが、この段階では、小幅な書き換えにとどまっていた。その後、被告発人を含めて行った議論を踏まえ、同年３月８日にかけて、まずは「文書３（売払決議）」の作業を先行して行った上で提出･公表するとの方針とともに､貸付契約までの経緯の記述を全て削除するほか、国土交通省大阪航空局の対応状況を削除する等の更なる書き換え案が、近畿財務局に対して示された。
他方、本省理財局においては、国会審議への対応や、国会議員等からの説明要求や資料要求等への対応に追われており。「文書３（売払決議）」の書き換え内容については、同年３月２０日に、被告発人を含めて改めて議論を行うこととなった。その際、被告発人からは、同年２月から３月にかけて積み重ねてきた国会答弁を踏まえた内容とするよう念押しがあった。同日の議論を踏まえて、翌日２１日までに、売払いに至る経緯を加筆した案が作成され、近畿財務局に共有された。「文書３（売払決議）」のほか、「文書１（貸付決議?）」について同様の作業が必要となることは、本省理財局の幹部職員の間で認識されており、同年３月２０日に被告発人も含めて議論を行った上で、書き換え案が近畿財務局に共有された。
５ 公用文書毀棄の経緯
(1) 調査報告書によれば、「２０１７年２月２１日、被告発人は部下に対して「政治家関係者との応接録」を廃棄するよう指示し、この旨は理財局の関係職員に共有されている。同月１７日における「私や妻が関係しているということになれば、間違いなく、総理大臣も国会議員も辞める」との衆議院予算委員会における安倍晋三総理大臣「進退答弁」の４日後のことである。
近畿財務局においては､本省理財局からの指示を受けて､政治家関係者との応接録として存在が確認されたものを紙媒体及び電子ファイルともに廃棄した。本省理財局内においても、保存されていた政治家関係者との応接録の廃棄を進めたが、サーバー上の共有フォルダに保存されていた電子ファイルについては、廃棄されず残されたものも存在した。
(2) 同月２２日一部の政党からの「近畿財務局職員と森友学園との接触記録」の存否についての回答要求に対して、同月２４日朝「そうした記録はない」との書面を提出し、被告発人は同日の衆院予算委員会において、理財局長として「（国有財産売り渡し先との）交渉記録はない」「速やかに廃棄した」と答弁している。
(3) 上記答弁の直後、被告発人は部下に対し口頭で、「残っている応接録があれば、適切に廃棄するよう」指示し実行させている。
第４ 本件告発に対する再起の必要性
１ 刑事訴訟制度においては、不起訴処分に既判力も一事不再理の効果もない。むしろ、事件事務規程（法務省刑総訓第３号）第３条は「事件の受理手続は，次の場合に行う。」として、「(4) 検察官が告訴，告発，自首又は請求を受けたとき」とならんで、「(6) 不起訴処分又は中止処分に付した事件を再起するとき。」を挙げている。不起訴処分に付した事件の再起が当然に予定されている。
２ 再起の要件についての定めは特にないが、起訴独占の権限を有する検察官の起訴基準の一般原則に則って、法的正義の実現と、検察官の独立性に関しての国民の信頼性回復のために必要な限り、事件を再起して、再告発を受理しなければならない。
先行告発とこれに対する処分には国民の耳目が集中した。もとより、国民の関心は強力な政権に対する検察官の独立の有無にあった。残念ながら、刑事司法に寄せられた国民の期待は裏切られ、検察の政権からの独立に関する国民の信頼は、今地に落ちている。その回復が是非とも必要である。
３ しかも、先行告発が全て不起訴処分となった後に、当時知られていなかったいくつもの証拠の存在が明らかとなり、大きな事情の変更も生じている。
新証拠のその一は、心ならずも本件決裁文書の改ざんに手を染めざるを得ない立場に立たされたことで自責の念から自死を余儀なくされた近畿財務局職員亡赤木俊夫氏の生前の手記が公表されたことである。また、その遺族の民事訴訟でも、赤木氏の上司であった職員の発言内容の録音が公開され、その録音の中で、亡赤木氏が作成した「改ざんを指示された際の経緯を記録したファイル」が存在し、元上司は「これを見たら、我々がどういう過程で（改ざんを）やったのか全部分かる」と発言しているという。
そのファイルは、財務省の本省に保管されているものと推測されるが、遺族側の要請にかかわらず、このファイルはいまだに法廷に顕出されていない。
また、在任中は「官邸の守護神」との異名のあった前東京高検・検事長黒川弘務の引責辞任があり、さらには忖度の対象だった最高権力者安倍晋三の退任という事情もある。
４ 先行告発は、大阪地検に対するものだけではなく他の検察庁への告発もあったが、他庁告発事件は全て大阪地検検察官に送致されて、全被告発人についての全被疑事実が全て不起訴となっている。
従って、大阪地検において再起するには微妙な問題がつきまとうものと考えざるを得ない。告発人は、敢えて東京地検に再告発して、先行告発に対する処分の呪縛から免れての再捜査と厳正な処分を願う次第である。
第５ 先行告発に対する検察庁の姿勢について
１ 既述のとおり、本件各被疑事実は、財務省幹部職員である被告発人における内閣総理大臣安倍晋三の意向や立場への忖度を動機とする犯罪である。言わば、ときの総理大臣の地位を防衛するために敢えて犯した犯罪行為なのである。
憲法１５条２項を引用するまでもなく、公務員は国民全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。国民全体の利益と一部の者の利益が相反する場合には、その一部の者が内閣総理大臣であろうとも、国民全体への奉仕を貫かねばならない。時の権力者である内閣総理大臣の立場を忖度しての公務員の奉仕は、当該公務員の保身や出世には有益であろうが、公務員にあるまじき国民を裏切る行為である。
２ にもかかわらず、被告発人は、ひとえに総理大臣の立場を慮って、国民に奉仕すべき責務を放擲して、積極的に当該決裁文書を廃棄し、改ざんしたものである。
この被告発人の犯行の動機は、告発を受けた検察官にとって格別の重い意味をもつ。厳正な捜査と起訴処分が、内閣総理大臣の地位を危うくしかねないからである。
しかし、犯罪が覚知できれば、厳正に捜査を遂げ、公正な立場で起訴処分をなすべきが検察官の職責である。検察官までが、ときの権力者におもねり、内閣総理大臣の意向や立場を忖度して起訴に躊躇するようなことがあっては、法治の根幹を揺るがすこととなる。
３ 先行告発における、総数３８名の被告発人全員の不起訴処分は、果たして公正かつ厳正に捜査を遂げた結果であったかに疑義なしとしない。その疑惑を裏付ける幾つかの根拠がある。
２０１８年４月９日発行の、月刊「文藝春秋」（２０１８年５月号）が、下記の記事を掲載している。（記事中の年齢や日付、肩書き等は掲載時のもの）。
「今から約１年前、２０１７年早春の国会でのことだった。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の佐川宣寿理財局長（当時）は野党の質問攻めに忙殺されていた。委員会室で１０数メートル先に座る首相の安倍晋三の秘書官の一人が佐川氏に歩み寄り、1枚のメモを手渡した。
『もっと強気で行け。PMより』
「PM」は「プライムミニスター（首相）」、即ち安倍を指す官僚たちの略語だ。安倍の妻、昭恵の土地売却への関与を疑い、猛攻に出る野党。安倍は２月１７日の衆院予算委員会で「私や妻が関係していたとなれば、間違いなく首相も国会議員もやめる」と感情も露わに退路を断っていた。
防戦の矢面に立ったのは、国有財産を所管する財務省理財局長の佐川と、土地の元々の管理者だった国土交通省航空局長の佐藤善信の２人だ。（略）
火消しを一手に担ったのが佐川だ。
「近畿財務局と森友学園の交渉記録はございません」（2月24日）
「価格設定して向こうと交渉することはございません」（同27日）
野党の攻め口を遮断するこんな強気の答弁を連発し、売却の適法性を主張して追及に一歩も引かない。時に語気を強め、闘志むき出しの佐川答弁への首相官邸の評価はうなぎ上りとなる。「PMメモ」の含意は佐川個人への激励にとどまらなかった。第二次安倍内閣の発足から冷え切った関係が続く安倍官邸と財務省。森友問題でこの両者が疑惑の火の粉を払う共通の利害で結ばれ、政治的に初めて「同じ舟に乗った」。それを「PMメモ」は象徴していたのだ。（以下略）」
以上のとおり、被告発人は、内閣総理大臣と深いつながりをもち、内閣総理大臣（PM）の指示に従っていたと考えられる。具体的には『もっと強気で偽証せよ』と指示されたとみなして間違いない。
このことは先行告発の捜査と処分を担当した検察官にとって、大きな心理的負担となったものと考えざるを得ない。
４ さらに、先行告発当時、検察官が内閣総理大臣の支配から独立していなかったと強く疑わせる根拠となる文書の存在がある。
日本共産党の辰巳孝太郎参議院議員（当時）が、２０１８年６月１８日の決算委員会で質疑をした際に提出した文書がある。表題のないＡ４判１枚の文書の右上に手書きで〈５／２１つるた参事官〉と書かれており、〈応接録については、５／２３に１３文書とともに出す〉との記述で始まっている。
作成者の「つるた」とは、国土交通省の大臣官房参事官（人事担当）である鶴田浩久とされる。その本文はこう記載されている。
『５／２３の後、調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れているが、刑事処分が５／２５夜という話はなくなりそうで、翌週と思われる。』
これは驚くべき内容である。『官邸も早く（不起訴処分をせよ）ということで、法務省に何度も巻きを入れている』というのである。「巻きを入れる」とは、急がせるの意。つまり、官邸から、法務省を通じて、検察庁（検察官）に、早く不起訴にせよと急がせている、というのだ。官邸が「巻をいれている相手」である「法務省」とは、当時法務事務次官であった黒川弘務にほかならない。官邸と検察庁を結ぶ結節点に、「官邸の守護神」が位置していたのだ。
しかも、このメモの内容の信憑性はきわめて高い。『５／２３の後、調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。』は、刑事処分の発表後に調査報告書を出すという関係省庁間の合意の成立を物語っている。事実、大阪地検が被告発人をはじめとする被告発人３８人全員の不起訴処分を公表したのは５月３１日(木)のことで、財務省が調査報告書を公表したのは６月４日（月）となった。官邸・法務省・検察庁・財務省・国交省の密接５者が、密室で密着し談合していたという構図である。他の省庁はともかく、検察庁は準司法機関として官邸から独立していなければならない。
５ なお、現在において再確認しておく必要のある、別の観点からの重要事実の存在を一点指摘しておきたい。
２０１８年６月４日付「財務省調査報告書」にはまったく記載がないが、実は、問題の２０１７年２月１７日（金）安倍総理予算委員会「進退答弁」（「私や妻が関係していれば、総理大臣も国会議員も辞める」）直後の同月２２日（水）、被告発人と同中村、太田充財務省大臣官房総括審議官（佐川の次の理財局長）らが官邸に呼ばれている。呼んだのは、当時官房長官だった菅義偉・現首相。国有地売却の経緯などについて、主として被告発人から説明を受けたことになっているが、この面談の席で決裁文書改ざん・応接文書廃棄の合意が成立した疑惑を払拭し得ない。
客観的な事実の経過として、「森友疑惑」追及が国会で始まったのが２月２１日（火）である。２月２４日（金）には被告発人が国会で「記録は廃棄した」旨の断定的な答弁を行い、２月２６日（日）に亡赤木俊夫氏が決裁文書改ざん着手を余儀なくされている。
菅義偉官房長官が２月２２日の面談で全ての事実を知って、佐川・太田の両名に何らかの指示なり示唆を与えた蓋然性は高い。忖度を超えて、文書の改ざん・廃棄の指示があった可能性も否定し得ない。少なくとも、菅義偉官房長官から本件について安倍晋三首相への報告が行われたものと合理的に推察される。当時の首相と現在の首相がこのような形で、本件に介在しているのである。
森友事件の全体像ならびに事件に関わる公文書の改ざん・廃棄の事実の解明には、この点に切り込んだ捜査が不可欠である。
６ 以上のとおり、先行告発を全部不起訴とした際の大阪地検は、法務省（具体的には黒川事務次官）を介しての官邸の圧力に屈したものと考えざるを得ない。
しかし、今事情は変わった。その黒川は、本年１月３１日に前例のない定年延長の閣議決定があって、官邸の意向による次期検事総長人事の布石とされたが、おおきな世論の糾弾の中、常習の賭けマージャンが発覚して５月２２日辞職に至った。官邸の守護神がない今、既に検察庁が官邸から独立しているのか、あるいは相変わらずの官邸従属体質なのかが問われている。
本件について再起の上、改めて厳正な捜査を遂げられ、内閣総理大臣の意向や立場を忖度することなく、東京地裁へ起訴をされたい。そのことによって、公開の法廷で、国民の前に何があったのかを明らかにされたい。
告発人は、我が国の健全な民主主義の発展を願う立場から国民を代表して本件告発を行い、権力から独立した検察官に再度の捜査と起訴とを申し入れる。