(2023年3月2日)
権力者はレガシーを欲する。その地位を退いたとき、あるいは棺を覆ったとき、そのレガシーが定まる。立派なレガシーもあれば、とんでもない負のレガシーもある。承継するにせよ、批判し反省材料にするにせよ、まずはこれを正確に見定めるべきが国民の責務である。
ところが、最低の為政者は、負のレガシーを正直に国民の目に晒してはならじと覆い隠そうとする。安倍晋三がその典型であり、今はその負のレガシーの隠滅に安倍後継政権が必死になっている。
安倍晋三という政権担当者は、自分のしていることがよほど疚しかったと見える。ウソとゴマカシと隠蔽の手口で知られた。それゆえにこそ、いったい彼が何をしたのか、正確に検証しなければならない。ところが、その隠蔽体質が、政権を退いたあとの負のレガシーの総括を困難にしている。その最たるものが、無為・無策・無能の極致と揶揄されたアベノマスク問題である。
天下の愚策アベノマスクの、製造と配布と保管と廃棄に、いったい幾らのカネがかかったのか。誰がどれだけ儲けたのか。それが正当なものなのか否か。どのような規準と経緯で業者を選定し、どう単価を設定し、どのように契約の履行を確認し、違約にはどんなペナルティを科したのか。コストに見合う成果があったのか。その検証をしようにも、基礎資料がない。
なんということだろう。すべては国民が拠出した公金である。細大漏らさず、国民には知る権利がある。怪しい安倍晋三の息のかかった公金の支出であればなおさらのことである。行政が進んで事情を明らかにしないのだから、情報公開制度の利用に頼らざるを得ない。
制度に精通した神戸学院大学の上脇博之教授が、安倍晋三の在任中から、アベノマスク問題に取り組んだ。ところが、開示請求をしても、なかなか文書が出て来ない。ようやく出てきたものも、肝心なところが墨塗りなのだ。あるいは、あるはずの資料がないとされる。やむなく弁護団を組んでの大阪地裁への行政訴訟の提起となった。
その訴訟は二つあった。
?単価や数量を不開示とする決定を争い開示を求める訴訟（「単価訴訟」、２０２０年９月２８日提訴）
?契約締結経過に関する文書を不存在とした決定を争い開示を求める訴訟（「契約締結経過訴訟」、２０２１年２月２２日提訴）
「単価訴訟」について、一昨日(2月28日)大阪地裁は判決を言い渡した。慰謝料を求める国家賠償請求を除いて、開示請求に関しては完勝となった。４５通の文書の一部不開示をすべて違法とし、開示を命じたのだ。その意義は大きい。
この日の原告と弁護団の声明はこう言っている。
「判決は、政府の「アベノマスク」の購入単価や数量は情報公開法５条２号（法人情報）や同条６号（国の事務事業情報）の非開示情報には該当しないとし、これらを不開示とした厚生労働大臣（当時加藤勝信氏）及び文部科学大臣（当時萩生田光一氏）の各決定を違法として取り消し、同部分の開示を命じました。」
「約５００億円もの巨額な税金を使用し、一部の業者にのみ随意契約で巨額の利益を与え、国民の大半が利用しなかった安倍政権のコロナ対策の典型的な失敗事例である「アベノマスク」配布事業について、キチンと全ての情報を国民に明らかにし国民的総括、反省をする機会を、政権及び中央官庁は隠蔽し奪ってきました。本判決は、司法が政権・中央省庁のこのような隠蔽体質を断罪し、これらの情報をすべからく国民に明らかにすることを命じたものであり、重要な意義があります。」
また、会見で弁護団(阪口徳雄団長)は、「500億円という巨額の税金が投じられた政策について、まずはデータがないと是非を検討すらできません。2年半かかって長いトンネルの入口にやっと立てた。これからが本丸です」と語っている。
３年前の「アベノマスク」配布を思い起こそう。当時の首相安倍晋三の思いつきで全戸配布した布マスク。汚れや虫の混入が発覚して大騒ぎになり、予定より遅延して配布したころには、既に市場に不織布マスクの供給が戻り始めていた。介護施設や妊婦向けを含め計約2億9000万枚を調達し、21年度末までに少なくとも約502億円を投じた。厚労省の調査では、検品対象の15％に当たる約1100万枚が不良品。国は22年、余った約7100万枚を希望者に配って在庫を処分した。
この巨費を無駄にした愚策の経過を徹底して明らかしなければならない。そして、こんな人物を責任ある立場に就けた国民の判断の過ちも、しっかりと確認しなければならない。
岸田文雄首相は１日の国会で「（控訴について）さまざまな観点から適切に判断する」と述べているが、控訴は止めた方がよい。その方が、内閣支持率を幾分かでも回復することになるだろう。上脇教授の言うとおり、「国民の大半が使わなかったアベノマスク事業を総括する必要がある。国は控訴しないで、まずは国民に情報を開示した上で、第三者による検証を進める」のが妥当なところ。
上脇さんの行動は、怒りをエネルギーにしているように見える。不正に対する怒り、民主主義を壊すものへの怒りである。願わくは、国民全体で、この不正な為政者に対する怒りを共有したいものと思う。アベノマスク訴訟が、アベ政治の巨大な負のレガシー総括の端緒となり、国民の怒りの口火になってもらいたいとも願う。
（2022年12月29日）
新型コロナの猛威は、中国における武漢の発症報告から、世界に知られるところとなった。その武漢での蔓延を中国当局が総力をあげて制圧したとき、世界は舌を巻いた。あの巨大都市をロックダウンし、全住民に繰り返しＰＣＲ検査をし、新規に病院を建造し、必要な医療スタッフを全国から集めて、住民に有無を言わせることなく強権的に有効な手立てを断行して…、成功した。
中国当局の強権的な手法に眉をひそめた者も、武漢での成功には脱帽するしかなかった。少なくともあの局面では、民主主義的な手続による対処よりは、中国共産党流の強引なトップダウン方式が有効に見えた。党、即ち当局、はその成果に胸を張り、自信を深めたに違いない。正しい党の指導こそが、人民を幸福に導くと。
それから3年、自信を深めた「正しい党」の指導のもと、中国は強権を発動してのゼロコロナ政策を継続した。これも、最初はうまく行きそうではあった。しかし、結局は破局を迎えることになった。民衆の不満が山積して噴出してのことである。
中国各地で同時多発的に生起した「白紙革命」の動きに押される形で、ゼロコロナ政策は終焉を迎えた。しかし、それと同時に中国全土でコロナの感染大爆発という報道である。これまでの事態をどう総括するのか、「正しい」はずだった党は説明らしい説明をしていない。そして、これからどうするのかもよく分からない。
いくつかの気になる報道がある。
１２月２6日付の毎日新聞朝刊１面トップの記事が、「中国 民間ゲノム解析制限」「コロナ 変異株情報 統制か」という大見出しの記事。これに続けて「感染者と死者数 公式発表を中止」との記事がくっ付いている。何とも、気の滅入る報道である。
中国政府は、11月下旬、国内に拠点を置く民間の企業や研究機関に対して新型コロナウイルスのゲノム（遺伝情報）配列の解析を当分の間、行わないよう通知したという。「感染爆発に直面する中国政府は、情報を厳格に管理することで、新たな変異株が見つかった場合などに、国内外の世論に与える影響を最小限に抑える狙いがあるとみられる」というのが、毎日の見方。
要するに、当局だけが重要な情報を独占しておればよい。民間が知る必要はない、必要な限りで党が情報をコントロールする、というのだ。人民を支配の対象としか見ない独裁権力の典型姿勢である。「由らしむべし、知らしむべからず」そのものなのだ。「正しい党」さえあればよい、みんなはこれに従おう。その方が気楽だし間違いはない、と教え込む。カルト並みの姿勢と言わざるを得ない。
また、ゼロコロナ政策終焉に伴って、コロナの危険性に関する当局の説明の様変わりが話題となっている。ゼロコロナ時代には、危険を強調されていたオミクロン株での感染を「新型コロナ風邪と言える」程度と喧伝しているのだという。
中国政府の新型コロナ専門家チームのトップとして著名な鍾南山という呼吸器研究の専門医がいる。この人が、「ゼロコロナ」政策の緩和以降感染が急拡大するなか、今月になってから急に国民の不安を払しょくしようとする発言を繰り返している。オミクロン株について、「致死率が低く、通常の季節性インフルエンザにほぼ等しい」「怖いものではなく、これは新型コロナ肺炎ではない。“新型コロナ風邪”と言える」「99%の患者は1週間ほどで回復する」などと危険性が低いことを強調する発言を続けている。
ネット上では、「なぜ先月はそう言わなかったのか、この2、3日で急に悟ったのか」「これは風邪なのか。国民を誤解させるな！」「誰かにプレッシャーをかけられてそう言っているのか」など、批判的なコメントが相次いでいるという（TBS）。
３年前には、権力的にゼロコロナ政策を強行した中国当局が、今度は権力的にウィズコロナに舵を切った。情報も、医学的知見も、それを実行する人材も、全て当局が独占し管理しているからこそ可能なのだ。しかし、権力による情報操作は、結局は破綻して、民衆の不信を招く結果とならざるを得ない。
東京新聞などによれば、中国国家衛生健康委員会は今月25日、2020年1月から毎日行ってきた感染状況の公表を取りやめた。理由の説明はなく、下部機関の疾病予防コントロールセンターが発表を引き継いだ。24日の全国の感染者数は前日より3割少ない2940人。20日以降の死者はゼロとなっている。死者数の定義が変更されたからだという。
公式発表の感染者数は小さくなったが、各地で感染者が激増し、火葬場の混乱が話題となり、著名人の死去のニュースが連日報道されている。だれの目にも、公式発表が実態を示していないのは明らかだ。そのような事態で、中国の地方政府当局で、新型コロナウイルス感染者数の推計値を相次いで公表し始めているところがある。
山東省青島市は23日、直近の感染者数が1日当たり49万〜53万人に上るとみられると発表。これに続いて浙江省政府当局の幹部は25日の会見で、「元日にピークを迎え、1日の新規陽性者は最大で200万人に上る」との見通しを示し、重症者の移送や治療態勢の確立を急いでいると説明した。交流サイト（SNS）では「真実のデータを公表した浙江省の勇気をたたえたい。民衆は虚偽のデータを見たくない」とのコメントが投稿されている。
香港星島日報は２９日、「人口５２００万人の四川省防疫当局が２５日に標本１５万人を調査した結果、人口の６３．５２％が感染したことが明らかになった」とし「全国的に少なくとも６割の人口が感染したとすると、８億人以上がすでに感染したとみられる」と報じた。
コロナは権力におもねらない。オミクロンは中国共産党のご威光を忖度しない。常に正しい党の指導に基づく中国当局の強権的人民支配は、一見効率よく政治目標を達成するように見えて、結局は人民の信頼を失うことになった。
民主主義とは、本来効率で評価されるべきものではない。しかし、コロナ対策においても、強権的対策よりも愚直な民主的手続による支配に軍配が上がったのではないか。
(2022年12月12日)
江戸時代の農民一揆の多くは一定の成功を収めた。領主は一揆の要求を容れて事態を収拾せざるを得なかった。しかし、秩序を紊乱した者の罪を放置することはできず、首謀者は厳しく罰せられた。だから、一揆の指導者は一身の犠牲を覚悟して決起したのだ。それゆえ、数々の一揆伝説が生まれ、一揆の指導者は民衆から尊敬されて語り継がれた。
「白紙革命」と言われる中国の市民の動向。江戸時代の一揆衆に似ていなくもない。そして、中国共産党は、封建領主とその精神構造において瓜二つではないか。「民衆の不満を宥めて妥協しているようにみえる中国政府が、その一方で抗議活動への封じ込めには最先端の監視技術を駆使して弾圧している」と言うのだから。
頑なだった中国のゼロコロナ政策は、市民のデモの衝撃によって、大きく修正を余儀なくされた。これ以上の厳格な旧来の政策継続は、体制批判にまで進行する危険があると判断されたに違いない。習近平指導部は、誤りを認めたとは言わぬままに、民衆の要求を容れて事態の収拾を図った。しかし、党の支配に抵抗して、秩序を紊乱したデモの参加者を許すわけにはいかない。
しかも、恐るべきは、中国共産党が、ほぼ完璧といわれるレベルでのデモ参加者特定の技術と設備をもっているということである。いわゆる監視社会化、その完成形態である。
中国共産党は、人民管理の手法としての監視技術を発達させてきた。党指導部の言い分は、人民の幸福を最大限に確保するための監視社会である。「幸福な監視国家」で何が悪いと開き直って来ている。コロナ撲滅のための人民の監視と管理はその典型といってよい。人民にとって何が幸福かは党が決める。人民はありがたく、賢い無謬の党の指導に身を委ねておれば「幸福」なのだ。
ジョージ・オーウェルの『1984年』に描かれたデストピアが、既に中国で実現しているのではないか。市民のすべての行動は当局によって監視され、把握されている社会。その姿こそ、現代の中国のごとくである。権力にとっての夢物語であり、市民にとっては悪夢のデストピアが最先端のハイテク技術を駆使することによって、現実のものになっていると言われる。
中国の警察は世界で最も洗練された監視システムを構築し、しかも全国では２億台もの監視カメラが設置されているという。強力な顔認識ソフトウェアを開発し、地元市民を識別するようプログラムしていると報道されている。その監視技術が、いま大活躍なのだ。
ニューヨークタイムズ外が、「中国の警察が電話機と顔写真を使って抗議者を追跡した方法」を報道している。抗議デモ参加者の多くは、目出し帽をかぶり、ゴーグルをつけて、あるいは服装を変えて、身を隠したつもりだった。が、それでも翌日から検挙されている。「警察は、顔認識や携帯電話、情報提供者を使って、デモに参加した人々を特定」したという。
デモ参加者の多くは、厳しい取り調べを受け、二度と抗議活動に参加しないようにと警告される。多くの人が、抗議活動の調整や海外への画像拡散に使われていたテレグラムのような外国のアプリを削除している。逮捕されたり、警察に声をかけられたりした後、多くのデモ参加者はVPN（仮想プライベートネットワーク）や、テレグラムやシグナルといった海外のアプリの利用を敬遠するようになった。
かつては、アメリカが「先進国」として、「今のアメリカの姿を見よ。これが明日の日本の姿だ」などといわれた。今、こう言わねばならない。
「恐るべき今の中国の監視社会の実態を見つめよ。このままでは、これが明日の日本の姿になる。権力は、すべからく民衆の一人ひとりの行動と思想までを把握したいという衝動を持っているからだ。けっして、このような社会の到来を許してはならない」
（2022年2月4日）
本日、北京オリンピック開会式。覇権主義中華人民共和国の、一党独裁中国共産党による、専制君主習近平のための、これ以上はない政治イベントである。１９３６年ベルリン大会でのドイツ・ナチス・ヒトラーを彷彿させる。
習近平の盟友になっているのが、政治的にはプーチンであり、商業的にはボッタクリ・バッハ。彼らの手駒に使われているのが、羊のごときアスリートたち。この構図を支えているのが、メディアとメディアに煽られた民衆である。
北京の光は、ウィグル･チベット･内モンゴル･香港そして台湾に暗い影を落としている。華麗な北京オリンピックのパフォーマンスは、多くの人々が流した涙の上に浮かんでいる。
コロナ禍のさなかの北京オリンピックは、ひたすらに国家と党と習近平の利益のための無理に無理を重ねた奇矯な演し物となってしまった。しかし、習近平の威信を賭けた五輪強行の目は、吉と出るか凶に終わるか。中国共産党はいまウィルスと闘っている。まさしくこのイベントは、「オミクリンピック」と呼ぶべきものなのだ。
不遜なことに、ウィルスは党中央の命令を聞かない。オミクロンは習近平に忖度しない。にもかかわらず、敢えて国家と党の威信を賭けてのゼロコロナ作戦。本日から１７日間、果たしてバブルの中での平穏を保つことができるだろうか。
既に本日の報道では、「中国への入国時やその後の検査で、選手団9人を含む２１人の陽性がきのう（２月３日）確認され、先月（１月）23日から集計した感染者の合計は308人となった。これまでに選手団の感染は、あわせて111人となっていて、影響が広がっている」という。こうまでして、オリンピック開催を強行する意味がどこにあるのだろうか。
本来、オリンピックは平和の祭典である。オリンピック憲章が想定するとおりに挙行されば、意味のないはずはない。各国のアスリートやアーチストや民衆の交流は貴重な平和に資するものとなる。しかし、国威発揚や為政者の野心のためのオリンピックでは、メリットを凌駕するデメリットを指摘せざるを得ない。無理に無理を重ねた「オミクリンピック」は、そのデメリットの象徴というべきであろう。
(2022年1月26日)
昨日(1月25日)、習近平とトーマス・バッハが北京（釣魚台国賓館）で会談したという。かたや権力欲の巨魁、こなた商業主義の権化。それぞれが腹に一物の醜悪な相寄る魂。その両者が五輪利用の思惑では一致しての、持ちつ持たれつ。
習近平にとっては「中華人民共和国の、中国共産党による、習近平自身のための北京五輪」であり、ボッタクリ・バッハにとっては「カネの、カネによる、さらなる儲けのための北京五輪」なのだ。民衆は、脇役としてさえ出る幕がない。
会談で、習は「コロナ対応の徹底ぶりをアピール。選手や関係者の健康を守ることに自信を示した」と報じられている。コロナ対応現場の担当者はさぞや気の重いことだろう。バッハは、習におもねって、「北京五輪は幅広い支持を十分に得ている。国際社会もスポーツの政治化には反対している」と述べたそうだ。
そりゃ間違いだ。正しくは「北京五輪にたいする国際世論の風当たりが厳しいが、我々の権力とカネの力とを共同すれば恐くない。お互い、がんばって世論の批判をはねのけよう」と言うべきだった。そして、「この際、国際世論には『スポーツの政治化反対』と悪罵を投げつけ、実のところは徹底したスポーツの政治化で、北京オリンピックを権力浮揚と金儲けのイベントとして成功させよう」が正しい言葉づかいだ。
その北京五輪開幕まで、あと９日。大会関係者は、コロナ対策に懸命のご様子。なにせ、ゼロコロナの成功に党と習との威信がかかっているのだ。失敗すると、秋の党大会での習の３期目が吹き飛ぶ。
昨日（1月25日）ＡＰが現地から伝えるところでは、
「北京市内で新型コロナウイルスの新規感染者が確認されたため、該当する行政区に住む約200万人全員にPCR検査が命じられた。豊台区で25例、その他の区で14例の新規感染者が確認されたことを受けて、北京市当局は、感染リスクが高いと思われる行政区の全住民に対して、首都を離れないよう命じた。
2月4日に迫った北京五輪の開幕を前に、中国共産党は感染者全員の隔離を目指して、「感染者ゼロ」対策の実施をさらに強化。そのため、冬季五輪はアスリート、スタッフ、報道関係者など全員を住民から隔離する厳格な管理下で開催され、選手全員は入国時にワクチン接種を受けるか、隔離されることになる。」
そんなにまでしての五輪、どこにやる意味があるというのか。すっぱりと、やめた方が良かろう。選手役員をバブルに詰め込み、習近平もお一人用のバブルに閉じ込めての、長丁場のオリパラ。いつ、どこで、どんなことが起きるやら。
共産党政権によるゼロコロナ政策の強権的な押し付けに、中国の民衆は唯々諾々と従っているかのようだ。傍目には痛々しく映るばかり。これに対して、欧米ではワクチン強制反対運動が活発化している。
ワクチン強制反対派の主張の根拠は、自己決定権にある。いかなる医療を受けるか、あるいは拒否するか、その可否を決定する主体は自己以外にはなく、権力的強制を受ける筋合いはない、というシンプルなもの。
これに対して、自己決定権も公共の利益に譲らなければならないとするのが、ワクチン強制許容派の言い分となる。説得による同意が得られない場合、強制ができるか。微妙な問題となる。
最初に目立った動きが出たのは、オーストリアだった。先月（12月）９日、オーストリア政府はワクチン接種の義務化に関する法案を発表した。妊婦などの例外を除く１４歳以上の全国民に、ワクチン接種を義務付け、違反者には罰金を科すというもの。
この法案に対して、同月１１日には、首都ウィーンの道路を埋め尽くすほどの人々が抗議デモを行ったという。その数、およそ４万４０００人。プラカードに書かれたスローガンは、「強制接種はファシズム」だった。
今年にはいってからは、米連邦最高裁の「企業へワクチン接種義務化措置差し止め命令」が話題となった。バイデン政権が、企業に新型コロナウイルスワクチンの接種を義務化した措置について、各州政府からの違憲を根拠とする差し止めの訴えが提起され、今月１３日連邦最高裁判所は、連邦政府の機関の権限を逸脱しているとして、差し止めを命じている。これは、バイデン政権にとって、大きな痛手と報じられている。
そして、欧州連合（EU）が本部を置くベルギー・ブリュッセルで23日、新型コロナウイルスのワクチン接種の強制やこれに伴う規制に抗議する約5万人（警察推定）のデモが行われた。
さらにフランスである。１月24日の月曜日から、フランスでは「ワクチンパス」が施行されることとなった。これが、実質的なワクチン接種強制であるとして、5万を超える人々が抗議と反対の意思を示すデモに参加した。
問われているのは、徹底した個人主義の当否である。自分の主人公は自分自身であって、自分が納得できることには従うが、他から強制されて納得できない薬物を自身の体内に注入させるようなことは絶対にあり得ない、という強烈な個人主義。
個人主義の対義語は、いうまでもなく「全体主義」である。だからこそ、ワクチン強制反対派のスローガンが「強制接種はファシズム」となる。私は、このワクチン強制反対派の心情や主張に首肯するところ大きいが、断乎北京五輪成功に突っ走っている中国共産党には聞く耳はないだろう。今なお、習近平共産党を支持している人々にも。
(2021年8月13日)
本日の新規コロナ感染者数、東京都が過去最多の５７７３人、重症患者も最多２２７人となった。全国では２０２９３人と初めての２万人の大台超え。感染者の暗数は分からない。率直な感想として、この事態は恐ろしい。そして、こうまで事態をこじらせた政権や都政の無能に憤らずにはおられない。
腹の立つ名を順に挙げれば、安倍晋三・菅義偉・小池百合子、そしてトーマス・バッハである。私はこれまでバッハのことを疫病神と言ってきたが、今日からは呼び名を変更しよう。悪魔だ。尻尾のあるあの邪悪の象徴。
この悪魔が、祭の東京に来て笛を吹いた。政権も都政も制御できなかった。笛の音に合わせて、コロナが踊り出し蔓延し跋扈した。そして、祭が終わった今、東京５０００、全国２万の新規感染者である。いったい誰だ、こんな愚劣な祭をやったのは。悪魔を呼び寄せたのは。悪魔に笛を吹かせたのは。
バッハの嫌われっぷりが凄まじい。分に過ぎたホテルに泊まっていると叩かれ、広島に行って嫌われ、挨拶が長いと嫌われ、広島原爆投下の日に選手の黙祷を要望されて拒否したと嫌われ、銀座をうろついてたたかれ、何をしても嫌われっぱなし、叩かれっぱなし。いまは、広島訪問「警備費」を県と市に押し付けたとして、国民的な悪役となり、悪罵を受け続けている。
念の入ったことに、丸川珠代が、五輪担当相として『銀ブラ・バッハ』擁護を呟いて大炎上とのことである。なにせ、「不要不急か否かはご本人が判断」との発言。国民の怒りが爆発するのは当然であろう。傲慢なバッハを嫌う国民感情は健全なものだ。そのバッハ擁護論へのバッシングも健全なものではないか。
それだけでない。この悪魔は笛を吹いて、アルファ株だけでなく、デルタ株を呼び寄せた。祭のさなかに、東京の感染は爆発し医療は着実に崩壊し続けた。さらに、国内初のラムダ株にまで、出番を与えた。さすが、悪魔の笛である。
ペルーに滞在歴があった大会関係者の女性（30代）が、7月20日に羽田空港に到着して、新型コロナウイルスの変異株で南米ペルー由来とされる「ラムダ株」の初感染者と確認された。ところが、その事実が一部メデイアに報道されたのが、８月６日のこと。それまで伏せられていたのだ。しかも、当人が大会関係者と発表されたのは、本日８月１３日になってからのこと。
ラムダ株は致死率が高いとされている。２週間も報告しなかったのは、オリンピックの閉幕まで伏せていたのではないかとの疑惑がつきまとう。自民党外交部会長の佐藤正久は、テレビ番組で「もっと早く問い合わせがあれば答えた」と釈明したという。
すべては、祭のさなかに吹き続けられていた悪魔の笛の調べのなせる業。再びの祭はごめんだ。再びの悪魔も、その笛も。
（2021年8月7日）
表題の句、残念ながら私の作ではない。朝日川柳欄に掲載の一句。作者は兵庫県・大西哲生、これは秀逸だ。
五輪・コロナ・バッハ・菅が、今の新聞時事川柳の主要ネタである。魂胆ありげな安倍も案外多く、小池は精彩を欠いて少ない。それぞれのネタが、深刻ではあるが、いかにも川柳的なのだ。掲載句はさすがにどれも達者、とうてい真似できない。
テーマが重複し分類は難しいが、このところの毎日仲畑万能川柳と朝日川柳とから、いくつかを並べてみた。
? まずは東京五輪を詠んだ句。東京五輪を手放しで肯定する駄句はない。東京五輪開催強行を問題にする句が主流だが、始まれば興味をそそられるというアンビバレントな心情が句になっている。
スローガンコロコロ替わる五輪です 本庄 支持拾六
五輪後は他国のコロナ置き土産 東京 小政
ゴリ押しは「五輪押し」と書くこれからは 栃木 風倒人
感動や興奮よりもホッとしたい 山口 葉と根
反発と祈りが交差する五輪 下野 咲弥アン子
国のためじゃなくて走れキミのため 鴻巣 雷作
国別のメダル数より感染者 福島 烏賊人参
コロナから菅とバッハに菌メダル 静岡 ミノチャン
見なくても非国民ではない五輪 駒ケ根 早次郎
テレビでは五輪とコロナもう飽きた 下関 畠中英樹
開催後東京誤輪なりそうね 北九州 皿倉さくら
皆の者そこのけそこのけ五輪が通る 茅ケ崎 ゴト師妻
無観客体力測定みたいだな 和泉 今倉大
間際まで命と金のせめぎ合い 東京 カズーリ
五者協議つまりはやりたい人で決め 東京 立肥
悪いことしているような聖火リレー 草加 石川和巳
2020撤去忘れのよな看板 熊本 ピロリ金太
夢・希望・感動押しつけられ苦痛 八王子 テイク5
お祭りはみなの笑顔があってこそ 北九州 半腐亭
金メダル選挙前だよ栄誉賞 鳴門 かわやん
単純にコロッと感動するんだろ 札幌 紅帽子
オリパラのテレビ意地でも見るものか 豊田 けにち
「中止しろ」聖火が来たら「がんばれ?」 伊豆 シロくん
流行語「安心安全」入りそう 西条 ヒロユキン
感動も二つ三つほどが良い（岐阜県 中野和彦）
煮沸して天日干しする金メダル（宮城県 田所純一）
表敬は金メダルチョコ代用し（東京都 堀江昌代）
日本では寝込んだ時分（ころ）の聖火かな（京都府 藪内直）
反対とあれほど嫌った五輪見る（茨城県 加納楯夫）
アスリート私たちよりどこ偉い（東京都 古賀雅文）
金メダル タイタニックに積み上げて（広島県 高橋滋）
ニュース読むアナウンサーに顔二つ（愛媛県 吉岡健児）
この博打（ばくち）やればやるほど負けが込み（埼玉県 西村健児）
喰（く）えぬ子を余所（よそ）に弁当ドッと捨て（神奈川県 朝広三猫子）
? そしてコロナを詠んだ句。コロナそのものについてではなく、コロナを巡る政権の無為無策無能に目が向けられている。
ついに出たコロナ在宅死の勧め（愛媛県 木村瞳）
歓喜の畳 辛苦のベッド（茨城県 五社蘭平）
２回目の前に勧める３回目（宮城県 鈴木正）
アナウンサー飛沫（ひまつ）の量は増すばかり（大阪府 玉田一成）
若者の怖くないよに怖くなり（群馬県 樺澤信雄）
現実に引き戻される過去最多（徳島県 井村晃）
知りました政治無力で人が死ぬ 埼玉 孫六
もしかして「安心・安全」おまじない？ 伊勢原 大原龍志
ワクチンの在庫も見ずに百万回 群馬 からっ風
GoToをせずにワクチンやってれば 東京 寿々姫
首長が競わされてる接種率 川西 水明
ウイルスが教える日本途上国 田川 下降の天使
まん延をしてから防止するコロナ 福岡 朝川渡
最初から「人の流れ」と言えばどう？ 富士見 不美子
挨拶は「予約取れたか」「うん取れた」 東京 ほろりん
来週に打つこと決まりワクワクチン 沼津 まさみ
副反応報告しあう接種後（あと） 川崎 さくらの妻
接種日に出会った人と一期二会（神奈川県 田中ゆう子）
第5波も6波もきっとやって来る 大阪 ナナチワワ
援助せず酒は出すなよ金貸すな 鎌倉 狩野稔
息できる人は自宅の恐ろしさ（東京都 内田昌廣）
言うなれば汝（なんじ）人民家で死ね（兵庫県 大西哲生）
Ａｍａｚｏｎに酸素ボンベはあるのかな（埼玉県 田口尚孝）
崩壊を自宅療養と言い逃れ（東京都 村田正世）
鉄面皮患者切り捨ての策に出る（神奈川県 大坪智）
罹（かか）っても自助です五輪は続けます（東京都 土屋進一）
言っとくよ 自宅療養 あなたもよ（大阪府 緒方よしこ）
? 次いで、ＩＯＣのバッハ。こんなにも短期間で評価が下がった人物も珍しい。これまでは、ベールの彼方にその姿がよく見えなかった。今回よく見えるようになったら、なんというお粗末なお人柄。贅沢極まる金銭感覚と意識だけは貴族趣味の奇妙な香具師。
バッハ出て風呂から出たらまだバッハ（神奈川県 細田幸代）
民宿でいいよ言わないバッハさん 別府 タッポンZ
スイートに泊まるらしいねIOC 幸手 百爺
IOC東京終わればハイ次と 東近江 佐太坊
おもてなしIOC（あっち）が主賓だったのね 春日部 猫文庫
? 国内の人物では、当然ながら菅義偉。この人のやることなすこと、ひねりの必要なくそのまま川柳なのだ。こんな人は、却って句にしにくいのではないか。
テロップがついて行けない読み飛ばし（三重県 山本武夫）
式典で上告下げたを自賛する（埼玉県 渡辺梢）
「これまでに経験のない」無策かな（千葉県 高師幸広）
難しいことは地方へ投げてやる（栃木県 井原研吾）
総理即自宅療養させなさい（奈良県 横井正弘）
菅総理目耳口頭もうあかん（福島県 菅野はるか）
女房がしゃしゃり出ぬのがマシなだけ（福岡県 河原公輔）
ガースーのそばだけ人が減っており（神奈川県 みわみつる）
人流が減ったと見える不思議な眼（め）（兵庫県 河野敦）
支持率が落ちたので止（や）む黒い雨（大阪府 首藤媾平）
人心を摑めず人事掌握し 桶川 句意なし
うけ狙い外す総理と似た自分 相模原 せきぼー
今回も説明せずになし崩し 札幌 ヨーちゃん
質問を聞かずに食べる山羊総理 東大阪 きくさん
菅総理きっとくしゃみも「ワックチン」 府中 火星人
先手だとおっしゃいますが後手後手ヨ 佐倉 桜人
かみ合わぬ受け答え引き継ぐ総理 今治 てんまり
打ち勝った証どころか宣言下 京都 みぞれ
質問の前に答弁始めてる 別府 タッポンZ
メモなしの球児宣誓観る総理 大津 石倉よしを
? この時期に安倍晋三に言及している句が少なくない。物欲しそうな風情が見えるからなのだろう。
反安倍が反日だとは限らない 福岡 朝川渡
安倍流で言えば6割反日に 東京 三神玲子
耳打ちすアベちゃん逃げた日もうすぐよ（岡山県 木田昌）
尻尾無いトカゲ見つけて調査中（福岡県 西野豊）
安倍マリオ ヒラだ今度は公平に（山形県 渡部米助）
沈む船マリオ船長どこ行った（神奈川県 一柳直貴）
重い腰軽い責任無い記録 大分 赤峰ユキ
? 対して小池百合子の句は少ない。もう、旬の人ではなくなったようだ。
サル山に天井無かった雌のボス（富山県 中居純）
菅さんに ねえ立たないのと小池さん（愛知県 牛田正行）
（2021年8月4日）
かつて政権は、東京五輪開催の意義を「人類が新型コロナに打ち勝った証し」とノーテンキに説明した。コロナには勝てそうもないと分かってからはこの開催意義の看板は引っ込められたが、コロナ禍を顧みない無謀な五輪の開催には固執し続けた。五輪開催の意義なんぞ所詮はお飾り、どうでもよいことなのだ。そして、東京五輪開催強行の今、「政権がコロナに打ち負かされた、無能の証しとしての東京五輪」が現実化しつつある。
また、菅は何度も、「安全安心な東京五輪」を強調してきた。「国民の命と健康を守るのは私の責務で、五輪開催を優先させることはない」とも言っている。しかし今、感染爆発のコロナ禍の実態は、東京五輪を「安全安心」の対極のものとしている。取り返しのつかない事態となる前に、直ちに聖火を消せ。《コロナに打ち負かされた証しとしての東京五輪》を中止せよ。
政権も都知事も、そしてバッハも組織委員会も、コロナに打ち負かされたことを潔く認めなければならない。その上で、多くの人の命と健康を守るために、聖火を消して速やかに東京オリンピックを中止し、円滑な事後処理に移行しなければならない。
コロナに負けたことは、バブルの外側でも内側でも顕著である。一昨日以来の、「重症入院患者以外は原則自宅療養」という政府と都の方針変更が、事実上の敗北宣言にほかならない。医療態勢逼迫を超えて、医療崩壊を自白したに等しい。我が国の医療態勢はかくも脆弱だったのだ。
そして、本日の新規感染者数である。東京４１６６人、全国１万４２０７人と過去最高になった。これでも第５波のピークは見えていない。本日の閉会中審査・衆院厚生労働委員会で、政府のコロナ対策分科会会長尾身茂は、東京都の新型コロナ感染症の新規感染者数が1日1万人を超える可能性を肯定している。
東京都を中心に医療状況の深刻さは新規感染者数に表れているばかりではない。都内の入院患者数はすでに3351人（3日時点）まで増え、過去最多だった1月12日の3427人に迫りつつある。都で感染拡大時に最大で確保できる病床6406床に対する病床の使用率は2日時点で50%と、最も深刻な「ステージ4」（感染爆発段階）に達した。
また、1週間平均の１日当たり新規感染者数は３３３７人（3日時点）と過去最多を更新し続けており、入院者数が急増する懸念が生じている。療養者数も２万７千人を超え、自宅療養者数は１万４千人を上回っている。
この事態に、世論の反発は強い。国民は、やる気のない無能な、この政権・この都政を継続させ続ける限りは、自分たちの命と健康が危ないことに気付き始めているのだ。
一方、バブルの内側も、危うい。まずは、「選手村の敷地内で飲酒し騒ぎ」「選手ら複数人か 警察官が出動」という話題。
３１日午前２時と言えば、深夜である。東京五輪選手村の警備関係者から「選手村の敷地内で飲酒して騒いでいる人がいる」と、警視庁月島署に連絡があった。屋外の共有スペースで大人数の選手らが、マスクを外し酒を飲みながら騒いでいたという。署員が駆けつけた時にはそれらしい人たちの姿はなく、騒ぎを聞きつけた関係者数十人が現場に集まっていたという。負傷者がいるとの情報もあるが、被害届は出ていない。
なお、選手村では新型コロナウイルス対策で、大勢が利用する共用スペースでの飲酒は禁じられている。違反した場合は競技への出場可否に影響する可能性がある。
この騒ぎで、昨日（８月3日）「組織委員会が、関連する７?８の各国・地域オリンピック委員会（NOC）に注意喚起した」「組織委は、非常に目に余る状況としてNOCに注意をした」と報道されている。具体的なNOC名は明かされていない。騒ぎを主導した選手の所属NOCから謝罪があり、既に競技を終えている対象選手については今大会の離村ルールである「競技後48時間」を待たずに“強制帰国”させる措置を取ったという。また、他にも飲酒騒ぎがあったとする報道が出ている。
さらに本日、「選手村で初クラスター」「ギリシャ、5人陽性」と報じられている。
東京五輪・パラリンピック組織委員会は4日、ギリシャのアーティスティックスイミングの選手4人と関係者1人が新型コロナウイルス検査で陽性が確認されたと発表し、併せて「クラスター（感染者集団）と言わざるを得ない」との見方を示している。5人は東京・晴海の選手村に滞在しており、選手村でのクラスター発生は初となる。これまでの五輪関係者の累計陽性者数は３００人を超えた。
バブル方式とは、選手が国外から持ち込んだウイルスを閉じ込め外の世界への感染を防止する狙いだけでなく、反対に外からの選手への感染を防止する効果もあるだろう。しかし、既にバブルの内も外も清浄ではない。日本社会も国際社会も、そして五輪そのものも、完全にコロナに負けているのだ。
（2021年8月2日）
本日の毎日朝刊コラム「風知草」に、山田孝男が「五輪で学んだこと」を書いている。その中に次の一節がある。
「日本人は、大会開催に至る過程で、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）が、国際公務員を擁する善意の公共機関などではなく、営利に敏感で透明性の低い、厄介なスポーツ興行団体であることも学んだ。
ＩＯＣ会長と有力理事は各国の知名士や大企業と結びつき、＜貴族化＞している。バッハ会長は今、1泊300万円（値引きで250万円とも）というホテルオークラのスイートルームにいる。ほぼ全額を大会組織委員会が払う契約が露見し、ＩＯＣの全額負担になったという報道もある。
バッハ以上に尊大な印象を与えてやまないコーツ副会長も同じホテルにいるらしい。我々は、差別解消をうたう五輪憲章の総元締ＩＯＣが、社会的格差という時代の課題に無頓着である現実も学んだ。
８４年の米ロサンゼルス大会以来、ひたすら商業化路線を突き進んできた五輪に大きな転機が訪れた。さまざまな未熟さが露見し、成熟が問われている。不格好だが、時代を画する大会になっている。」
端的に言えば、パンデミック下の東京五輪で学んだことは、「ＩＯＣの正体見たり ぼったくり」ということである。ないしは「尊大な興行師」、あるいは「たかり屋」でもあろうか。授業料は３兆３０００億円と、とてつもなく高くついたが。
ぼったくり連中が五輪の正体を教えてくれる以前の日本人のオリンピックについてのイメージは、聖なるものではなかったか。
私自身も、教えられたとおり、オリンピックには長い間プラスイメージを持っていた。古代ギリシャではポリス間の戦乱が絶えなかったが、４年に１度のオリンピアードの際には戦をやめて、この平和の祭典に参加した。その勝者には、名誉を表す月桂樹の冠だけ、その余の賞金も賞品もなかった。近代オリンピックは、その古代ギリシャの崇高な平和の祭典を復興したものである。国際協調主義、人種や民族を超えた平等の理念で貫かれている。
そのオリンピックの正体とは、国威発揚、商業主義、そして政権の浮揚策である。中でも目に余るのがボッタクリ精神横溢の商業主義。国費を使いまくってのたかり屋への奉仕。祝賀資本主義という言葉をよく聞くようになった。本日の赤旗に、「コロナ禍 問う五輪」の記事。安保法制に反対する学者の会などが開催したオンラインシンポの紹介である。こちらは、７人の学者による多角的なオリンピックの徹底批判。胸に落ちる。以下は、その７学者発言の要約である。
広渡清吾・東大名誉教授 「政権浮揚のための東京五輪強行」
新型コロナは収束の兆しが見えず、その対処に人類の英知が問われている。市民の命と暮らしを守るのが政治の役割だが、日本政府と東京都、組織委員会は、その見識を失っている。政権浮揚のための東京五輪強行だが、事態は十分にハルマゲドン化している。これを切り開く議論を行おう。
鵜飼哲・一橋大名誉教授 「祝賀資本主義の収奪」
五輪という「祝祭」は、「資本を再建する祭典」である。同時に、「招致された非常事態」であり、略奪のメカニズムでもある。商業主義を加速させるが、祝祭の後は必ず不況となり、さらなる規制緩和や増税のダブルパンチが待っている。
井谷聡子・関西大准教授 「五輪後に福祉カット」
近代五輪の第１回大会は女性を排除した。クーベルタンの近代五輪の理念には、色濃く優生思想がある。近年の「五輪の肥大化」の中で、東京大会でも施設の大規模化の一方で、野宿者らが排除されている実態がある。五輪後には、財政再建の名による福祉カットが起きるだろう。声を上げなければならない。
大沢真理・東大名誉教授 「母子家庭の貧困深刻」
五輪とコロナ禍の前から、日本の生活保障制度が低所得者と社会的弱者を冷遇し、保健所体制を大幅削減してきた。コロナ禍での若い女性の自殺増を招いており、命と暮らしの危機だ。とりわけ、母子家庭の貧困が深刻になっている。
岡野八代・同志社大教授 「自由束縛する菅政権」
学問の営みとは、残酷さを避けること、最悪の事態を避けることに眼目がある。五輪とコロナ禍をめぐって菅首相をはじめとした政治家の自己中心的な振る舞いが際立っている。教訓を引き出すためにも、異論や批判を排除しない学問の自由が必要だ。
石川健治・東大教授 「緊急事態条項の危険」
加藤勝信官房長官は、コロナ禍を「憲法に緊急事態条項を新設する絶好の契機だ」と発言している。しかし、元来の緊急事態の法理は、英国で発達した「客観的緊急事態理論」であって独裁権力を想定するものではない。独裁権力を作るために生まれた「主観的緊急事態理論」とは別物なのだ。
佐藤学・東大名誉教授 「人間の尊厳を取り戻すたたかいを」
コロナ・パンデミックという「惨事」と、五輪という「祝賀」が同時進行している現状。社会的に弱い立場の女性や子どもにしわ寄せが及んでいる。奪われている私たちの自由と人権と人間の尊厳を取り戻すたたかいが必要だ。
このパネルディスカッションの司会は、中野晃一・上智大教授だった。
(2021年7月30日)
火は妖しくも美しい。それ故に火は人を呼び寄せ人を惑わす。火はときに、その危うさを人に忘れさせ、人は火に魅入られて身を焼き身を滅ぼす。火に群がる蛾と人と変わるところはない。
今、少なからぬ人々が「聖火」に引き寄せられ、その虚飾に惑わされ酔わされている。その火の危険を忘れ、あるいは危険を正視せず、危険に気付かないふりをし続けている。その怠惰は、多くの人々の身を焼き身を滅ぼすことになる。今必要なのは、一刻も早く、その危険を正視して「聖火」を消すことだ。直視せよ。あれは、人々の災厄を招いている劫火なのだ。
昨日（７月29日）の東京都内新規コロナ感染確認者数は３８６５人と発表された。全国では１０６９９人、初めて1万人の大台を超えた。言葉の真の意味での緊急事態である。東京では直近1週間の人口１０万人当たりの感染者数１１１人を超えた。ステージ４下限の４倍を上回る。国民の生命と健康、そして生活が脅かされている。
東京五輪は、７月２３日に開会となった。その日から昨日までの東京の感染者数の推移は、下記のとおりである。
７月２３日（金） １６５９人 （開会式当日）
７月２４日（土） １１２８人
７月２５日（日） １７６３人
７月２６日（月） １４２９人 （連休明け初日）
７月２７日（火） ２７４８人 （連休明け２日目）
７月２８日（水） ３１７７人 （連休明け３日目）
７月２９日（木） ３８６５人 （連休明け４日目）
４連休が明けてからは、感染爆発と言って誇張ではない。この感染爆発が東京五輪開催と無関係という強弁は通らない。「東京五輪は、国民の犠牲を厭わず開催されねばならない」「都民やアスリートの安全よりも、東京五輪が重要だ」「まだ、アルマゲドンは起こっていない」と言うのなら、話の筋は通っている。危険この上ないスジではあるが。
東京五輪の安全安心がお題目だけのことであるのは、誰もが知っている。バブルには「どこでもドア」が完備している。今回のオリンピックに限らず、選手の素行がよいわけはない。本日正午までの五輪関係感染者数は累計１９３人である。母数を確定しがたいが、これは無視できない多数である。しかも潜伏期間を考えれば、これからが心配なのだ。
祝祭としての東京五輪が、「感動」を呼ぶものであればあるだけ、「感動」しやすい人々にパンデミックの現状認識を稀薄化させている。限りある医療リソースが東京五輪に奪われている。
この事態に、菅義偉・小池百合子のコメントの情けなさは、言語に絶する。この二人への批判を機に、「楽観バイアス」という言葉が飛び交うようになった。今年の流行語大賞の有力候補である。人には、見たいものしか見えない。「聖火」に吸い寄せられた人には、その火の恐ろしさは見えない。見えても語らない。菅・小池とも、この事態に楽観論しか語らない。
楽観バイアス・シンドロームは、菅・小池にとどまらない。立憲民主党の安住淳国対委員長が、東京オリンピックに関し「選手村でクラスターが起きるなど新たな状況が生まれない限り、中止は現実的でない」と述べたという。まず、これには驚いた。、菅・小池を糾弾して、誰が国民の味方であるかをアピールする絶好の機会を逃したのではないか。
さらに、同党の枝野幸男代表までがこれに続いた、昨日（7月２９日）の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の中で開催されている東京五輪について、わざわざ中止を求めないと述べたという。その理由として、「すでに五輪の日程が進んでおり、多くの選手や関係者が来日して活動している」「中止すればかえって大きな混乱を招くと強く危惧している」と述べたとのこと。国民の命と健康を犠牲にしてまで実現しなければならない「混乱回避」とはいったい何なのだ。
さらに、「アスリートの皆さんには競技に集中して全力を出していただきたい」「長年の努力の成果を自信を持って発揮できるよう、テレビの前で応援しているし、日本選手の活躍を喜んでいる」とまで語ったという。
恐るべし、楽観バイアス・シンドローム。そして、「聖火」の危険な魅力。だからこそ、直ちにその火を消さなければならない。