（2023年3月11日）
すでに、「名のみの春」ではない。マンサクも、ボケも、アンズもツバキも、モクレンも満開となった。チンチョウゲやミツマタの香りが鼻をつく。道行く人々の動きも伸びやかである。
しかし、毎年この頃は気が重い。昨日３月１0日は東京大空襲の日、本日３月１1日は、東日本大震災の日である。戦争の被害と自然災害による被害。その警告を正確に受けとめなければならない。戦争被害は避けることができたはずのものであり、津波の被害ももっと小さくできたかも知れない。何よりも、津波にともなう最悪の原発事故の教訓を学び、生かさねばならない。
災害の被害の規模は、死者数で表現される。「東京大空襲では、一晩で１０万人の死者を出した」「東日本大震災での死者・行方不明はほぼ２万、そしていまだに避難を余儀なくされている人が３万人」と。一人ひとりの、一つひとつの悲劇が積み上げられての膨大な数なのだが、数の大きさに圧倒されて具体的な悲劇の内容を見過ごしてしまいかねない。数だけからは、人の痛みも、熱さも、苦しさも、恐怖も伝わりにくい。どのように被害が生じたのか、生存者の記憶を語り継がねばならない。
昨日そして今日、多くのメデイアが、１９４５年３月１０日における数々の悲劇と、２０１１年３月１１日の生々しい被災者の記憶を伝えている。そして、「忘れてはならない」「風化させてはならない」「記憶と記録の集積を」と声を上げている。日本のジャーナリズム、健在というべきであろう。
私は生来気が弱い。具体的な悲劇を掘り起こす報道に胸が痛む。涙も滲む。それでも、目を通さねばならない。
昨日の赤旗「潮流」が、公開中のドキュメンタリー映画「ペーパーシティ」を紹介している。その一部を引用しておきたい。
「７８年前のきょう、一夜にして１０万人もの命を奪った無差別爆撃。おびただしい市民が犠牲となりました。…しかし政府は空襲被害者の調査も謝罪も救済もしていません。元軍人や軍属には補償があるのに▼老いてなお国の責任を問う被害者たち。命あるかぎりの運動には、二度と戦争を起こさせないという固い誓いがあります▼過ちの忘却とのたたかい。江東区の戦災資料センターでは今年も犠牲者の名を読み上げる集いが開かれ、東京大空襲の体験記をまとめた『戦災誌』刊行５０周年の企画展も行われています▼都民が編んだ惨禍の記録集。それを支援した当時の美濃部亮吉都知事は一文を寄せました。『底知れぬ戦争への憎しみとおかしたあやまちを頬冠（かぶ）りしようとするものへの憤りにみちた告発は、そのまま、日本戦後の初心そのものである』
そして、本日の沖縄タイムスの社説が、「東日本大震災１２年 経験の継承で風化防げ」という表題。原発事故の教訓をテーマとしたもの。これも、抜粋して引用しておきたい。
「世界最悪レベルの福島第１原発事故によって周辺住民の多くが今も避難生活を余儀なくされている。復興庁が発表した2月現在の全国の避難者数は3万884人。原発事故は今も被災地を翻弄（ほんろう）している。
ところが岸田政権は原発依存をやめようとしない。12年前、制御困難の原発事故の恐怖と直面した私たちはエネルギー政策の転換を迫られた。政府は2012年、「原発に依存しない社会」という理念を掲げ、30年代に「原発ゼロ」とする目標を国民に示したはずである。ところが岸田政権はそれとは逆の方向に進んでいる。この目標を放棄すべきではない。
岸田政権はロシアのウクライナ侵攻を背景とした「エネルギー危機」を理由に、原発の運転期間を「原則40年、最長60年」とする現行の規制制度を改め、「60年超運転」を可能とする方針を決めたのである。現在ある原発を最大限活用する方針への転換を図ったのだ。
「原発回帰」へと突き進む岸田政権に対する国民の目は厳しい。多くの国民は岸田政権のエネルギー政策転換を拒否している。私たちは大震災で得た教訓から巨大地震や大津波に耐えうるまちづくりとともに、原発に代わるエネルギーの確保を追求したのだ。政府はその教訓を忘れたのか。目指すべきは「原発回帰」ではなく「原発ゼロ」である。
看過できない岸田政権の方針は他にもある。増額する防衛費の財源として大震災の復興特別所得税の一部を転用するというのである。被災地は今も復興への重い足取りを続けている。それを支えるのが政府の責務ではないのか。復興費を防衛費に回すなど、もってのほかである。ただちに撤回すべきだ。」
戦争も津波も原発事故も、その被害の悲惨さ深刻さを、リアルに語り継がなければ、なにもかにも風化してしまいかねない。意識的に「過ちの忘却とのたたかい」を継続しなければならない。そうしなければ、またまた「御国を護るために戦いの準備が必要」とか、「豊かな暮らしのためのベースロード電源として原発が必要」などとなりかねない。今、国民の記憶力が試されているのだ。
（2022年7月13日）
本日の産経新聞・朝刊の一面トップに、何ともおどろおどろしくも不愉快極まる大見出し。「安倍氏『国葬』待望論 法整備や国費投入課題 政府『国民葬』模索も」。その記事の一部を引用する。
「参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の政府主導の葬儀について、自民党内や保守層から「国葬」を求める声が上がっている。ただ、元首相の葬儀に国費を投じることには批判的な意見も根強い。国家に貢献した功労者をどう弔うのか─。政府は今後、検討を進めるが、…」
「過去の例に照らせば、国葬となる可能性は高くない。同４２年に生前の功績を考慮して吉田茂元首相の国葬が例外的に行われたが、それ以降は首相経験者の国葬は一度もない。」
「最近では内閣と自民による「合同葬」が主流で、安倍氏もこの形式となる可能性が有力視される。
ただ、首相在職日数で憲政史上最長を誇る安倍氏に対し、最大の礼遇を望む支持者の声は強い。国葬令は失効しているが、必要な法律がなければ整備するのが政治の役割でもある。政府内からも「法律をつくって国葬にすればいい」（官邸筋）との声が上がる。」
「それでも二の足を踏むのは、葬儀に国費を投入することへの批判が根強いからだ。国と自民党が費用を出し合う合同葬でさえ、一部野党や左派メディアは反発する。全額を国が負担する国葬をあえて復活させればさらに強く抵抗し、政権運営にも影響しかねない。」
「こうしたことを考慮し、政府には「国民葬」を模索する動きもある。内閣と自民党、国民有志の主催で、佐藤栄作元首相が死去した際に行われた。」
「国葬」であれ「合同葬」であれ、はたまた「国民葬」という形においてであれ、特定の死者に対する国民への弔意の強制はあってはならない。とりわけ、安倍晋三に対する弔意の押し売りはまっぴらご免だ。
人の死は本来純粋に私的なものである。葬儀は、その人の死を真に悼む人々によって執り行なわれるべきもので、これを政治的パフォーマンスとして利用することは邪道なのだ。政治家の葬儀とは、そのような邪道としての政治的パフォーマンス、ないしは政治ショーとして行われる。本来は私的な特定人物の死を、国家がイデオロギー的に意味づける政治利用の極致が国葬にほかならない。
安倍晋三の死は、いま日本の右翼勢力と改憲派にとって貴重な政治的資源となっている。この資源を最大限利用する形態が国葬であって、当然に安倍晋三の死を悼む気持ちのない多くの人々に最も強い形で弔意を押し付けるものでもある。安倍晋三の国葬、けっしてあってはならない。
安倍晋三の葬儀は、真に安倍を悼む人々が私的に執り行えばよい。それ以外の人々を巻き込んで、弔意と費用負担の押し付けてはならない。国家に、そのような権限はない。
いったい、政治家としての安倍晋三は何をしたのか。民主主義を壊した。政治を私物化した。ウソとごまかしで政治を劣化させた。経済政策では、貧困と格差を広げた。日本の成長を止めた。アベノマスクに象徴される、無為・無策・無能の政治家だった。外交ではプーチンと親交を深めたが北方領土問題の解決の糸口もつかめなかった。拉致問題をこじらせ政治利用はしたが何の進展も見いだせなかった。こんな政治家を国葬にせよとは、厚顔にもほどがある。泉下の安倍も、赤面しているに違いない。
第1次安倍内閣の、教育基本法改悪を忘れてはならない。第二次内閣では、何よりも集団的自衛権行使を容認した戦争法制定で、憲法の中身を変えた。それだけではなく、特定秘密保護法や共謀罪を制定した。コントロールとブロックというウソで固めて醜悪な東京オリンピックを招致した。弱者に居丈高になりトランプには卑屈になるという、尊敬に値しない人格だった。
森友学園事件、加計学園問題、桜を観る会疑惑、黒川検事長・河井元法務大臣事件、さらにタマゴにカジノだ。これまで、こんなにも疑惑に満ち、腐敗にまみれた内閣があっただろうか。それだけでなく、その疑惑を隠すための公文書の隠ぺい、改ざん、廃棄までした。
彼がやりたくてできなかったのが憲法改悪の実現であった。今、彼の死を利用して、憲法改悪を推進しようとの策動を許してはならない。その一端である、安倍晋三の国葬をやめさせよう。
「えっ？ アベの国葬？ まさか？」「それって、ご冗談ですよね」「こんな悪い人でも、死ねば水に流して国葬ですか？」「私の納めた税金をそんなことに使うなんて絶対に認めない」
（2022年6月27日）
まだ６月。なのにこの暑さは尋常ではない。堪えがたい猛暑が３日続いて、関東甲信に突然の梅雨明け宣言。クーラー使用の電力需要に乗じて、電力不足が喧伝されている。それって、本当かね。
電力の逼迫は、原発の再稼働に関連させて語られる。さらには、地球温暖化対策のＣＯ?排出削減対策としても、原発再稼働を押し出すのが、自民・維新・国民の常套手段。これも、選挙の一つの争点。だが、問題はさらにその奥にある。どうして彼らは、原発再稼働や核サイクルにこだわるのか。
ところで、ロシアのウクライナ侵攻以来、「９条改憲」論議がかまびすしい。その賛否をめぐる議論において、「日本が攻め込まれたらどうする」「どうすれば、日本が攻め込まれないようにできるのか」という議論ばかりが目に付く。が、実は「日本が近隣諸国に攻め込んだらどうする」「どうすれば、日本が近隣諸国に攻め込まないようにできるのか」という議論こそ、しっかりとしておかなければならない。
「９条改憲」に関する自民や維新の議論では、「敵基地攻撃能力保有論」と「非核三原則見直し論」がもっぱらである。要するに「専守防衛」の立場に縛られたくはないのだ。９条の枠を取っ払えば、武力の行使も武力による威嚇もできることになる。望むべくは、「アメリカの核の傘から抜け出して、自前の核をもちたい」。そう考えているのではなかろうか。諸外国からそう見られて結構と、居直っているとしか思えない。
なぜ被爆国日本が核禁条約を批准しないのか。締約国会議にオブザーバー参加さえしないのか。アメリカに気を使っているのではなく、「持ち込ませず」だけでなく、「作らず、もたず」についても、自らの手を縛りたくないとしているからではないのか。
ここまで考えると、自民党の原発再稼働にこだわる理由も、核廃絶に背を向ける理由も平仄が合ってくるのではないか。日本は、既に潜在的な核兵器保有能力を備えている。日本は再処理して分離した大量のプルトニウム保有している。その量は、中国が軍事用に持っていると推定される量の10倍以上と言われている。核兵器の数に換算すると数千発分にも相当する。技術的にも「短期間で核武装できる」というのが常識的な見方。
自民・維新・国民の原発再稼働論は、飽くまで「電力の安定供給」の必要性を論拠とするもの。だが、原発再稼働は、プルトニュウムをため込むことになること、核兵器製造技術に結びつくことに留意しなければならない。ましてや、「敵基地攻撃能力保有論」や「非核三原則見直し論」を口にする危険な連中に、原発再稼働などさせてはならない。
この点、原発再稼働反対にも、非核三原則見直し反対にも、日本共産党には揺るぎがない。「外国頼み・原発頼みは危険――原発ゼロを決断し、再生エネに転換を」という選挙スローガンは筋金入りである。
本日の赤旗からの書記局長発言の引用である。
「東京電力福島第１原発の事故はいまだに収束していない。「安定供給のために再稼働」と言うけれど、福島の苦しみを一体どう考えているのか。日本のエネルギー自給率は１割程度で、先進国で最低レベル。これがウクライナ危機による原油高騰で、外国頼みが危険だということがはっきりした。
だからといって原発頼みは危険です。しかも原発は高コストです。私たちは１００％国産で、地産地消の再生可能エネルギー、省エネルギーを組み合わせ、気候危機打開への責任を果たす。そうすれば、新たに２５４万人の雇用を生み出すことができるということも含めた提言をしています。（自公政権は）原発ゼロを決断しないから、再生エネルギーも本当に世界から遅れを取っているのです。
原発も石炭火力も止めて、気候危機を打開して、地球の未来を守る方向に抜本的に切り替えるべきです。」
原発の再稼働は危険とお考えの方、原発の再稼働は核開発につながると危ぶむ方、自然エネルギーに転換が急務だとお考えの有権者の皆様、７月１０日の参院選にはぜひとも、日本共産党への投票をお願いいたします。
(2022年6月21日)
昨夜、ネットを検索して、たまたま岡口基一判事のブログに遭遇し、本日のタイトルの書き込みに衝撃を受けた。
「岡口基一の『ボ２ネタ』」という連続ブログ。「２００３年から続いている老舗「司法情報」ブログです。過去の司法記事の検索やリンクバーでの最新情報のチェックが便利です」との惹句がある。
その全文が下記のとおり。これを見て、私は岡口基一判事に対するこれまでの見方を変えた。
2022-06-20 最高裁に告ぐ！！（怒）
東京高裁時代は白井部長が、
仙台高裁に来てからは上田部長が、
それこそ、夏休みも土日もなく、毎晩遅くまで残って、原発訴訟の起案をされ、
それこそ魂のこもった判決を仕上げられました。
どちらも、国の責任を認めるものでした。
それを、あんな、いい加減な理由で、いとも簡単に破棄し、差し戻すこともなく、自判してしまう。
こんなんじゃ、現場は、やってられませんよ。
裁判所の信頼を失墜させているのは、あなたたちでしょ。最高裁に告ぐ！
蛇足かも知れないが、少し解説しておきたい。岡口判事の現在の任地は仙台高裁、前任地が東京高裁である。「白井部長」とは、白井幸夫裁判官（３６期）のこと。2021年2月19日、東京高裁第２２民事部の裁判長として、国の責任を否定した千葉地裁判決を逆転し、東電への規制権限を行使しなかった国にも賠償責任があるとして、国と東電に計約２億７８００万円を支払うよう命じる判決を言い渡している。
また、「上田部長」とは、上田哲裁判官（４０期）。2020年9月30日、仙台高裁第３民事部の裁判長として、「生業訴訟」に、国と東電の責任を認める判決を言い渡している。
そして、「あんな、いい加減な理由で、いとも簡単に破棄し、差し戻すこともなく、自判」とは、先週金曜日(6月17日)の、国の責任を否定した最高裁第三小法廷判決を指していることは言うまでもない。
これまで私は、岡口判事を、司法行政にまつろわぬ姿勢の裁判官として、貴重な存在と見ていた。このブログは、はるかにその域を超えている。この苦境の中で、最高裁に対する批判の発言を躊躇しないその信念には脱帽するしかない。
民主主義社会では、誰もが批判の対象とならざるをえない。もちろん、最高裁も批判されねばならない。いや、最高裁にこそ的確な言論による批判が必要である。三権の一つの頂点にありながら、ややもすれば独善に陥りがちな最高裁である。まことに批判が不十分なのだ。本来憲法や人権を擁護すべき最高裁である。権力や資本や社会的強者の走狗となってはならない。その最も的確で有効な批判をなし得るのは、現場の裁判官ではないか。岡口判事は、その貴重な役割を意識的に果たしている。
おそらくは、「こんなんじゃ、現場は、やってられませんよ」という岡口コメントに、多くの現場裁判官が内心は同じ思いをしていることであろう。だが、これに賛同の声を期待することは現実には困難である。そのような発言はすべきではないという倫理をもつ裁判官も少なくなかろう。しかし、最高裁への批判の声が上がらないのは、消極的な同意とみなされることになる。声を上げずしては、最高裁の姿勢は変わらない。岡口判事は、現場裁判官のホンネを代弁する貴重な役割をも果たしている。
言論による権力批判は、民主主義社会の土台をなすものとしてその自由が保障されなければならない。最高裁には、この上なく不愉快な内部からの批判のコメントであろうが、だからこそ貴重なコメントと認識しなければならない。
けっして岡口判事を罷免してはならない。日本が民主主義を標榜する社会である限り。
（2022年6月18日）
３・１１福島第１原発事故に関しての「避難者訴訟」。昨日、注目の国の責任に関する最高裁判決が言い渡された。結果は、ニベもない請求棄却（自判）で終わった。この判決は、誰の意を体してのものなのだろうか。そして、あらためて思う。最高裁っていったい何者なのだろう。
昨日の判決は、先行した福島（生業訴訟）、群馬、千葉、愛媛の４避難訴訟についての上告審。原審の各高裁判決は、国の責任を認めたもの３件、否定したもの１件だった。同種の集団訴訟は今回の4件を含めて約30件、原告総数は1万2000人以上となっている。これまで、１、２審で国の責任を肯定する判決が12件、否定するものが11件と割れているとは言え、肯定するものが多い。最高裁は、原審の判断を尊重するだろう。そんな楽観的な雰囲気の中での、敢えてした国寄り判決である。しかも、明らかに無理を押しての逆転判決。
毎日新聞が「『最高裁、国にそんたく』『肩すかし』原告ら憤り」「原告らに冷淡な結末」と見出しを打ち、朝日は、「『将来に恥ずかしい判決』と原告」とした。産経までが、「『こんな判決出るとは』無念の原告 疲労と失望」である。
第二小法廷は長官を出しているので、判決には４裁判官が関わる。結果は多数意見が３、反対意見が１だった。反対意見は検察官出身の三浦守判事のみ。弁護士出身判事までが多数意見にまわっているのはなんたることか。
国が有する規制権限を適切に行使しなかった場合、国に国家賠償法上の損害賠償責任が生じる。３件の原判決は、国の機関が２００２年に公表した地震予測「長期評価」に基づく津波対策を講じなかったことを違法とし、国の責任を認めた。ところが、最高裁は、国が（経済産業相）事故前の想定津波に基づき東電に防潮堤を建設させる規制権限を行使しても、東日本大震災の津波による原発事故を防ぐのは困難だったとして、国を免責した。これが、判決理由の骨格である。
「判決理由の骨子」を引用すれば、以下のとおり。結果回避可能性否定の判断で請求を切り捨てている。
Ａ（判断の枠組みの提示と有責の２要件）
公務員による規制権限の不行使は、その権限を定めた法令の趣旨、目的等に照らし、(1) 《その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるとき》は、国家賠償法1条1項の適用上違法となる。そして、国が公務員による規制権限の不行使を理由として国家賠償責任を負うというためには、(2) 《上記公務員が規制権限を行使していれば被害者が被害を受けることはなかった》であろうという関係が認められなければならない。
Ｂ（想定された規制権限行使の態様）
本件事故以前の我が国における原子炉施設の津波対策は、津波による原子炉施設の敷地の浸水が想定される場合、防潮堤、防波堤等の構造物を設置することにより上記敷地への海水の浸入を防止することを基本とするものであった。したがって、経済産業大臣が、2002年7月に公表された「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」（本件長期評価）を前提に、電気事業法（改正前のもの）40条に基づく規制権限を行使して、津波による福島第一原子力発電所（本件発電所）の事故を防ぐための適切な措置を講ずることを東京電力に義務付けていた場合には、本件長期評価に基づいて想定される最大の津波が到来しても本件発電所の1?4号機の主要建屋の敷地（本件敷地）への海水の浸入を防ぐことができるように設計された防潮堤等を設置するという措置が講じられた蓋然（がいぜん）性が高い。
Ｃ（当該規制権限行使態様の非有効性）
ところが、現実に発生した地震は、本件長期評価に基づいて想定される地震よりもはるかに規模が大きいものであり、また、現実の津波（本件津波）による主要建屋付近の浸水深も、本件試算津波による主要建屋付近の浸水深より規模が大きいものであった。そして、本件試算津波の高さは、本件敷地の南東側前面において本件敷地の高さを超えるものの、東側前面においては本件敷地の高さを超えることはなく、東側から海水が本件敷地に侵入することは想定されていなかったが、現実には本件津波の到来に伴い、本件敷地の南東側のみならず東側からも大量の海水が浸入している。
これらの事情に照らすと、本件試算津波と同じ規模の津波による浸水を防ぐ防潮堤等は、本件敷地の南東側からの海水の浸入を防ぐことに主眼を置いたものとなる可能性が高く、一定の裕度を有するように設計されるであろうことを考慮しても、本件津波の到来に伴って大量の海水が本件敷地に侵入することを防ぐことはできなかった可能性が高い。
D(結論・有責要件(2) を欠いている)
以上によれば、仮に経済産業大臣が、本件長期評価を前提に、規制権限を行使して、津波による本件発電所の事故を防ぐための適切な措置を講ずることを東京電力に義務付け、東京電力がその義務を履行していたとしても、本件津波の到来に伴って大量の海水が本件敷地に浸入することは避けられなかった可能性が高く、その大量の海水が主要建屋の中に浸入し、本件事故と同様の事故が発生するに至っていた可能性が相当にあるといわざるを得ない。
そうすると、経済産業大臣が規制権限を行使していれば本件事故またはこれと同様の事故が発生しなかったであろうという関係を認めることはできないから、被告国が原告らに対して国家賠償責任を負うということはできない。
以上は、「一応の辻褄合わせの理屈」でしかない。最高裁が国の立場に立てば、国の主張をつなぎ合わせて、このような国の免責ストーリーを描くことはできよう。しかし、もちろん被害住民の立場に立てば、まったく別の立論が可能なのだ。何よりも、原発という途方もない危険物の管理についての国の責任の厳格さの捉え方がまったく違う。最高裁は、ことさらに国の立場に立ったのだ。
我が国の最高裁は、どうして人権の側に立って権力に厳しい姿勢を貫くことができないのだろうか。これは我が国の最高裁に特有の欠陥なのだろうか。それとも、司法とは所詮は権力の一部にしか過ぎないのだから、宿命というべきものなのだろうか。
（2022年4月17日）
本日の赤旗社会面に、要旨以下の記事が掲載されている。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-17/2022041713_01_0.html
《元社員向け広報に「国民」参院候補チラシ同封》
東電が元社員に定期的に郵送している社内報（『ＴＥＰＣＯｍｍｕｎｉｔｙ（テプコミュ）』）に、７月の参院選に国民民主党から比例代表で立候補する竹詰ひとし・東京電力労働組合委員長への支援を求めるチラシが同封されていた。
チラシには、「先輩の皆さまへ」として、「東京電力労働組合は『竹詰ひとし』を電力の代表として国政へ送り出すため、組織の総力を挙げて取り組んでまいります」と書かれている。
竹詰は自身のツイッターで原発について、「日本もより安全性や信頼性等に優れる革新的な炉へのリプレース・新増設や研究開発等の必要性をエネルギー政策に明確に位置づけるなど、原子力の将来ビジョンを国の意思として打ち出すべき」だと述べ、原発推進を訴えている。国民民主党も原発の早期再稼働を主張。２０２２年度政府予算に賛成し、事実上の与党となっている。
赤旗は、「東電は福島第１原発事故後、実質国有化されている。公的性格がきわめて強い企業が、事実上の与党となった政党の候補を支援する」ことへの批判を紹介している。が、それだけが問題なのではない。
東電労組の「『竹詰ひとし』を電力の代表として国政へ送り出す」という一文が衝撃である。「電力の代表」とは、電力業界の代表の謂いである。労働者・労働組合の代表でも、労働界・労働運動の代表でもなく、電力業界の代表だというのだ。
労働組合が臆面もなく企業・業界代表の姿勢を公言し、だからこそ企業が選挙に協力する。いや、実のところは、企業の代表者が労組の仮面を被って選挙に出馬しているとみるべきだろう。
この竹詰という候補者のホームページには、こんな政策の訴えがある。
??「環境と経済の両立」に向けた現実的な政策を政治へ?
「Ｓ＋３Ｅ」を基本とした現実的なエネルギー・環境政策の実現
資源に恵まれない日本の「エネルギー安全保障」を確保するため「Ｓ＋３Ｅ」の考えのもと、再エネや原子力・火力等、既存の人材や技術を最大限活用した現実的なエネルギー・環境政策の実現に取り組みます。
「S+3E」とは、2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画での基本コンセプト。安全性（Safety）を前提としつつ、安定供給（Energy Security）を確保し、経済性向上（Economic Efficiency）と、環境への配慮（Environment）を図るとする。要するに、「S+3E」は原発再稼働容認とセットになって使われ、原発推進ＯＫというお札となっている。
福島第１原発事故の責任者である東電自身が言いにくい原発再稼働推進を、東電労組と、候補者竹詰に言わせている図である。東電は労使協調を旗印とする典型的な御用組合である。だから、東電労組委員長が立候補する選挙は、企業ぐるみ選挙であり、業界ぐるみ選挙であり、労使渾然一体ベッタリ選挙とならざるをえない。
この予定候補者の最近のツィッターにも、「法令に基づく安全基準を満たした原子力の早期再稼働が必要！ （午前8:58?2022年4月15日）」と露骨である。
ところで、この人の肩書は、「東電労組・中央執行委員長、関東電力総連・会長、全国電力総連・副会長」であるという。言うまでもなく、電力総連は連合の有力単産である。この電力総連の姿勢は、連合の姿勢でもある。
こうして、企業に支配された労使協調の労働運動は連合に束ねられ、さらに国民民主党をパイプとして保守政権につながり、飲み込まれている。
資本主義社会においては、使用者と労働者の対峙という基本構造がある。真に労働者の利益を守ろうという労組・労働運動は、使用者から独立していなければならない。これが、労働運動の大前提であり、労働法のキホンのキである。ところが、連合・電力総連の「労働運動」は、資本や使用者と対峙する姿勢をもたなない。むしろ企業や財界の意を忖度して、その代弁者として活動する。
東電労組委員長で「電力代表」という、国民民主の予定候補者・竹詰よ。君はいったい、誰のために、誰と闘おうというのか。本来は、労働者のために、東電や財界や、財界の意を政策としている政権と闘わねばならない。しかし、現実にはそうなっていない。
君は、東電と電力業界の利益のために、連合や国民民主の一部隊として闘おうというのだ。君が闘う相手は、立憲民主党であり、日本共産党である。そして、その政党を支えている、資本から独立した自覚的労運動であり、中小零細の未組織労働者であり、厖大な非正規労働者である。君の当選は財界には歓迎されるが、今の世に苦しんでいる弱い立場の人々をさらに不幸にするだけだ。君の落選を願ってやまない。
（2022年3月11日）
3・11である。11年前のこの日、東日本を大震災が襲い、東北３県の沿岸に甚大な津波の被害が生じた。映像で見る悲惨な光景は、目を覆うばかり。共生する人間社会は、共同して繰り返す自然災害を防止する手立てと被災した人を救済する手立てを講じなければならない。そのことを強く印象づけられた彼の日。
しかし、３・11は、自然災害だけの日ではなかった。福島第１原発の事故という明らかな人災が伴った。女川原発も間一髪だった。人間は、自らの手では完全に制御しきれない危険物をもてあそんでいるのだ。この、人類を絶滅させかねない危険物。どうして、脱原発の意思統一ができないのだろうか。
今起きているロシアによるウクライナ侵略。これも人災である。人が人を大量に殺傷し、環境を破壊し、資源を浪費している。愚かな限りではないか。しかも、さらに恐るべきは、ロシアがウクライナ内の原発を標的に砲撃しているという。狂気の沙汰としか評しようがない。
戦争と原発と並ぶ、もう一つの災厄が「嘘」である。
侵略国ロシアのラブロフ外相と、被侵略国ウクライナのクレバ外相は、昨日（１０日）、トルコ南部アンタルヤで、トルコの外相も交えて約１時間半にわたって会談した。特になんの進展もなく、「ロシア、降伏を要求」と見出しを打った報道もあった。このことは想定されたところだった。
が、驚いたのは、会談後のロシア外相記者会見である。「ロシアはウクライナを攻撃していない」とのたもうたのだ。
つまり、現在進展しているのは、プーチンの言う「住民を保護するための特殊な軍事作戦の遂行」に過ぎず、戦争でも侵略でも、軍事侵攻ですらない。もそもそも「ウクライナを攻撃していない」というのだ。
同じ日、ウクライナ南東部マリウポリ。この日、市民を避難させるための「人道回廊」が設置され一時停戦が合意されていたはずのこの町で、産科と小児科をもつ病院が爆撃された。被害者は妊産婦と幼児である。顔を血に染めた妊婦の映像が痛々しい。
ところがこの病院爆撃の事実も、存在しないとロシアは言う。”あの報道はフェイクニュースだ“、“病院はすでに兵士によって使われていて、小児病院ではなかった”、“フェイクニュースはこうやって生まれる”とまで言ってのけた。
「あることをない」と平気で言うプーチン流。きっと、「ないこともある」と平気で言うのだろう。自然災害と原発事故と戦争と、そして権力者の嘘。恐いものばかりだ。
(2021年11月20日)
中日新聞（11月17日）の社会面に、「高校演劇作品 公開せず 県高文連『せりふに差別用語』」「脚本関係者『表現の自由への制約』」という記事。これは看過できない。地元紙・福井新聞では、「作中に差別用語…高校演劇巡り広がる波紋」「主催者が映像化を中止、創作者は表現抑圧と反発」という見出し。投げかけている問題は大きい。
中日新聞を引用する。
「県高校文化連盟（県高文連）演劇部が今年９月に福井市で開催した県高校演劇祭の関係者向けインターネットサイトで、福井農林高校（同市）が上演した演劇作品だけ公開されていないことが分かった。県高文連は劇中のせりふに「差別用語」が含まれていたことを理由としているが、脚本に関わった関係者は「差別的な文脈で使用したものではなく、表現の自由に対する制約だ」と主張している。
作品のタイトルは「明日のハナコ」。二人の少女が１９４８（昭和２３）年の福井地震から現在までの県内の歴史を振り返りつつ、未来について考え成長していく物語。
県高文連の関係者によると、元敦賀市長の発言として原発誘致の利点を語るせりふの中に「カタワ」という言葉が含まれていた点を問題視した。この作品をサイトで公開しないことは、高校演劇部の顧問らで作る顧問会が事前に弁護士に相談した上で、１０月８日に協議して決めた。差別表現はどのような場合でも許されないことや、公開した場合に生徒や教員が誹謗中傷にさらされたり、名誉毀損などの罪に問われる可能性があることなどを弁護士に指摘されたことから判断したという。
せりふは過去の文献を参考にした形で書かれていたが、脚本家に対し、せりふを書いた意図について確認はしなかったという。
さらに、この作品のＤＶＤは作らず、脚本は顧問が管理し、生徒の手に渡らないようにすることなども決めた。演劇祭の様子は１２月に地元の福井ケーブルテレビで放映される予定だったが、県高文連側がこれらの懸念を伝え、放映しないことになった。
県高文連演劇部会長を務める丸岡高校の島田芳秀校長は、取材に対し「子どもたちを守るための判断で、問題はない」と述べた。脚本に関わった関係者は「表現に対する過度の制約につながり、懸念している」と話している。
演劇「明日のハナコ」で使われたせりふの抜粋
小夜子 （略）「まあ原子力発電所が来る。電源三法の金はもらうけど、そのほかに地域振興に対して裏金よこせ、協力金よこせ、というのがそれぞれの地域にある。（中略）そんなわけで短大は建つわ、高校はできるわ、５０億円で運動公園はできるわ。そりゃもう棚ぼた式の街作りができる。そのかわり１００年たってカタワが生まれてくるやら、５０年後に生まれた子供が全部カタワになるやら、それはわかりませんよ。わかりませんけど、今の段階で原発をおやりになった方がよい」
ハナコ それ誰。
小夜子 敦賀市長。石川県の志賀町で原発建設の話が持ち上がったときに地元商工会に招かれてしゃべったらしいのね。
（後略）
生きた議論を
志田陽子・武蔵野美術大教授（憲法・芸術関連法）の話 差別的な表現について法律家が文脈を見ずに「許されない」と助言することは通常考えにくく、学校側の誤解があったのではないか。学校の管理権は広く認められる傾向にあるが、（生徒の危険を理由に非公開とした決定は）善意ながら上から目線で事なかれ主義を押しつけた可能性がある。特に脚本を生徒の目に触れないようにするなど、後からの検証を不可能とする形で言論を封殺することは最もやってはいけない。せりふの意図を説明した上で公開するなど、表現を成立させる方向へ進んでほしい。学校側がこれを機に表現の自由を考える場をつくるのであれば、生きた議論ができるはずだ。
さすが志田教授、憲法論にとどまらず、あるべき教育論にまで踏み込んだ立派なコメント。
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そして、佐藤正雄・福井県議会議員（共産）が、こう語っていることにも大賛成だ。
https://blog.goo.ne.jp/mmasaosato/e/f5a9ce2a88573c40d7bcc4c9fd61afa4
私のコメント
「福井農林高校演劇部の劇も、必要な措置をおこない福井ケーブルテレビで放映すべきと考えます。」
この経緯には、福井農林演劇部の生徒さん、顧問の先生、外部指導員の玉村さん、校長先生、そして、校長先生で構成される演劇部会、演劇部顧問で構成される顧問会議、教育委員会、福井ケーブルテレビ、スクールロイヤーなどの多様な当事者が存在します。
大事なことは演劇含めて表現の自由は最大限尊重されなければなりませんし、舞台上演可能な高校演劇がテレビ放送には適さない、というダブルスタンダードでは当事者である生徒たちや、県民にもわかりにくいと思います。
原発誘致をめぐる当時の敦賀市長の、差別用語の問題発言は当時も大きく報道されていますし、書籍にも掲載され、現在でも簡単にネット上で検索もできます。
歴史的な政治家の発言をそのまま使うことには小説であれ、演劇であれ、ありうることです。それが現在では不適切であれば、その際に、「ことわり」を入れることは当然です。
弁護士であるスクールロイヤーが「差別用語の放送は危険であり、放送は大きな問題だ」と指摘したことが今回の展開に大きな影響を与えたようです。
しかし、私も障がい者運動の当事者の方々の意見もお聞きしましたが、「歴史的な発言を語る演劇が放映されないことの方が問題ではないか。だから原発に忖度したのではといわれる。落語でも小説でも歴史的な差別用語を残して今日に伝えている例はたくさんある」などと話されています。
放映の際にその部分に、「不適切な表現がありますが当時の敦賀市長の発言のまま放映しました」などのことわりが流れるようにすれば、障害をお持ちの方含め県民理解も得られるのではないでしょうか。
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なお、市民運動団体「福井の高校演劇から表現の自由を失わせないための『明日のハナコ』上演実行委員会」によると以下の事情があるという。
9月20日、その福井ケーブルテレビより、福井県高等学校演劇連盟に対して連絡がありました。「福井農林高校の劇の放映について、社内で審議にかかるかもしれないので連盟としての意見を求めたい」「個人を特定する点、原発という繊細な問題の扱い方、差別用語の使用などについて懸念している」とのこと。
そこでその日に行われた顧問会議の結論は、「ケーブルテレビ局内の意向を尊重する」。つまりケーブルテレビ側が放送しないと決定したならばそれに従う、というものです。
その理由としては、
１ この劇には、反原発・個人名・差別用語が含まれている。放送後、それらを取り上げられて、生徒や福井農林高校に非難が寄せられることを憂慮する。学校は教育的に生徒を守らなければならないから。
２ 福井農林高校の劇は、表現方法はともかく、上演に問題はないと思う。ただ、不特定多数の人目に触れる放送はいかがなものかと思う。
３ 高文連は原電からの支援を受けている。また、ケーブルテレビも原電と関係のある企業がスポンサーになっているかもしれない。これからもケーブルテレビと良好な関係を保ちたい。放映すると影響がでる。
「１」について、まず差別用語は、劇を見てもらえばわかりますが、差別意識を持った取り上げ方はしていません。
「２」個人名についても、図書館にある書籍をそのまま引用したものです。
「３」反原発については、たとえば「原発からの支援を受けている」という意見には、こう反論したいのです。補助金は、活動の思想的方向や表現内容についてなんら干渉するものではないし、これまでも干渉した例はないはずです。そういう性質の支援であるからこそ、公的な組織が(高文連は県の組織です）は公明正大に受け取ることができるのです。
もしも干渉があって、内容を規制しなければならないようなものであれば、それも意見の一方を否定するようなものであれば、そのような助成を受け取っている県が裁かれる事態になってしまうし、即刻県はその助成を返上すべきだというのが、行政上の通念だと思われます。
したがって、「３」の理由がまかりとおれば、これ以降、福井では原子力発電の危険性を訴えるような劇を作れないことになります。表現してはいけない分野を生んでしまうことになります。
また、原発に関係する内容次第では社内で審議にかかるなどと、排除する可能性も示すのがケーブルテレビなら、むしろ結果的に表現の自由を制約することになるそうしたケーブルテレビの姿勢こそ、問われるべきです。そう主張して生徒を守るのが教員の仕事じゃないでしょうか。
その後、福井農林高校演劇部生徒たちの反応を聞き取ったのちに、10月8日に再度、顧問会議が開かれ、あらためて次の三項目が、決定されました。採決もなく、でした。
・福井農林高校の劇だけはケーブルテレビでは放映しない。
・ＤＶＤはつくらず、記録映像を閲覧させない。
・脚本はすべて回収する。
会議ではスクールロイヤー(顧問弁護士)の意見として次のような見解が述べられました。
・劇中における反原発の主張は、表現の自由が保障されるので問題ではない。
・人権尊重の立場から、表現の自由は制限されることがある。
・劇中使用された「かたわ」という差別用語は、使用するだけで駄目である。
顧問会議で具体的にどのような討論があったのか、議事録が公開されないのでわかりませんが、最後の「差別用語は使用するだけで駄目」という理由が会議の流れを強く決定したとのことでした。
なるほど、主役は原発なのだ。そういう目で事態の推移を見直せば、よく分かる。ということは、この件をこのまま放置していれば、「原発批判は避けて通るに越したことはない」という社会の雰囲気を醸成することにもなるのだ。
それにしても、志田陽子教授、左藤正雄議員とも、見事なコメントである。付言すべきことはない。
（2021年9月25日）
コロナ禍がもたらした思いがけない福音に、オンライン会議の普及がある。これまでは東京周辺の人としかできなかった会合が、オンラインなら全国の誰とでも可能となった。交通の時間も費用もかからずに。
５０年前に、司法修習と修習生運動を共にした２３期の弁護士の気の合った仲間が、「２３期弁護士ネットワーク」というグループを名乗って、今年の４月、まず「司法はこれでいいのか」という本を出版し、４月２４日には出版記念の集会を開催した。その準備はZoom（ズーム）での会議がなければできなかったこと。
その後も頻繁にZoom（ズーム）会議を開いて､意見交換をしている。札幌、東京、名古屋、京都、大阪などの参加者が、簡単に顔を合わせ、話し合うことができるのだから、これは便利だ。
２３期共通の関心事は司法問題。どうすれば、《憲法が想定する、真に独立した人権の砦としての裁判所》をつくることができるだろうか、という問題意識。
そのような観点からの活動の第一歩として、本日は、オンライン学習会を開催した。『原発訴訟から司法を考える』とタイトルした企画。
企画書は次のように述べている。
「今回は、３・１１の福島原発事故以後の原発差止訴訟を取り上げます。ご存じの通り、全国各地で差止訴訟が提起されていますが、勝訴判決はわずかですし、勝っても上級審では全て覆されています。あれだけの被害を出し、史上最大最悪の公害と言われる原発被害を経験したのにもかかわらず、この結果は何を意味するのでしょうか、また何が原因となっているのでしょうか。さらには、どうすれば裁判所を変えていけるのでしょうか。それらを探りながら、前回の集会に引き続き、再度、ハードケースで勝訴判決が出ない司法の問題点、現状を議論し、今後の裁判に役立てたいと思い、今回の企画を準備しました。」
パネリストは次のお二人。
＊島田広弁護士５０期
大飯原発福井訴訟団長として、いわゆる樋口判決を得るも控訴審等で最高裁シフトを経験。
＊井戸謙一弁護士（元裁判官）３１期
裁判官時代志賀原発２号機の運転差止を認める判決を下す(当時全敗の中)。差止訴訟に限らず、「ふくしま集団疎開裁判」等の団長も。
メインの講師、井戸さんのお話は、明晰で興味深いものだった。司会をお願いした北村栄弁護士が、周到な準備を経た質問をしてくれたおかげもある。いくつか、印象に残ったことを、私なりの理解で書き残しておきたい。
?刑事訴訟とは実体的真実を見極めるための手続ではない。「ギルティ」と証明できない限りは、「ノットギルティ」なのであって、被告人が真に潔白であるか否かは問題にならない。
?実は、民事訴訟も同様に挙証責任の配分というルールに従っての判断に至る手続で、本来は安全性具備の挙証責任は被告の電力会社側にある。ところが、多くの原発差し止め事件判決が、先例とされている行政訴訟の伊方原発事件の法理に従って、挙証責任を逆転させて住民を敗訴させてきた。私は、民事訴訟のルールの通りに判決したまでのこと。
?それでも、初めての差し止め判決を出すには緊張感が伴ったし、その後も変わった裁判官という目で見られた印象を拭えない。自分の裁判官としてのキャリアに影響あることは予てから覚悟していた。だから、ローンなどは、早めに完済するよう、心がけていた。
?裁判官を説得するには、争点を絞り、書面は短く、記録は薄く、主張は簡潔に、専門的なことを噛み砕いて文系の裁判官に分かり易くということが望ましい。現実にはなかなか困難だが。
?原告の主張を実現するには法廷外の運動も大切だと思う。傍聴席が満員であれば、国民が注視している事件だという緊張が生まれる。公正判決要請などの署名は、書記官限りで裁判官にまで上がってこない扱いが多いが、なんとなくたくさんの署名があったということは話題になるもの。
?いま大切だと思っていることは、科学的知見を裁判所に納得してもらうために、良心的な科学者集団の叡智を結集すること。具体的には、これまで余り注目されなかった地盤工学に関する研究者たちの助力を得ている。
?原発関連訴訟に関しては、３・１１事故による被害の確認は重要だと思う。事故直後のあの緊迫感は時とともに風化しつつあると思わなければならない。
?国を被告にする事件だからといって、裁判官が国におもねることはないと思う。しかし、国策の根幹に関わるような事件では、話は別。たとえば、沖縄の問題ではそれが顕著に表れていると思う。
?かつては、結論では棄却の判決でも、その理由中の傍論で原告の望む事実認定をし、あるいは違憲違法を語った例が多かった。最近ではそれが少ない。安保法制違憲素諸判決には一件もない。裁判官の意識の変化かも知れない。
?裁判官は、組織に隠れた存在になってはならない。評価すべき判決も批判すべき判決も、裁判官・裁判長の固有名詞を冠して特定すべきだ。だから、ネットで実名を挙げての裁判批判もあって当然だと思う。
(2021年3月12日)
気が滅入ってばかりの３・１１報道の中で、たった一つの明るいニュース。東京・上野で３０年間灯され続けた「広島・長崎の火」が、昨日(３月１１日)原発事故の被災地フクシマ楢葉町に「ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・フクシマを結ぶ『非核の火』」として継承され、再点火された。新たな核廃絶の希望の火がともった。
「広島・長崎の火」から、「ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・フクシマを結ぶ『非核の火』」へというコンセプトは、「原子爆弾投下による核爆発被害」だけでなく、「ビキニ被曝や原発事故の放射線被害」をも人類に対する核の脅威と捉える姿勢を示している。この火は、核の脅威を警告するとともに、『非核』を目指す運動の希望の火となって輝き続ける。まことにフクシマの地にあることがふさわしい。
「上野東照宮の『広島・長崎の火』が今はない」という記事を本年２月２１日の当ブログに掲載した。上野東照宮の『広島・長崎の火』の由来については、下記のＵＲＬをご覧いただきたい。
https://article9.jp/wordpress/?p=16358
嵯峨敞全という名物宮司の厚志で実現した上野東照宮敷地の「広島・長崎の火」だったが、時代が遷って今度は、早川篤雄という住職の賛同を得て、楢葉町「宝鏡寺」境内に新たな火が灯されたのだ。
２月２１日ブログで紹介したとおり、「上野の森に「広島・長崎の火」を永遠に灯す会」は、昨日２０２１年３月１１日をもって解散した。しかし、上野東照宮境内の『広島・長崎の火』が消えたわけではない。ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・フクシマを結ぶ『非核の火』として、福島県楢葉町の宝鏡寺の境内に建設されるモニュメントに再点火された。「非核」の思いも受け継がれた。
前回ブログは、「火」が上野からなくなることを惜しむニュアンスの記事になったが、フクシマでの再点火を積極的に評価したい。宝鏡寺の早川篤雄住職は、反原発運動のリーダーとして知られた方。原発避難者訴訟の原告団長でもある。
昨日(３月１１日)「宝鏡寺」での「非核の火」をともす式典には１３０人以上が参加した。新たに立ち上げられた「『非核の火』を灯す会」共同代表の伊東達也氏は「核兵器も原発も人間がつくったもので、人間の力でなくせる。『これ以上ヒバクシャをつくるな』『二度と原発事故を起こすな』の声を日本と世界に伝える決意だ」とあいさつした。
早川篤雄住職は、原発事故で「豊かな自然、平和な暮らし、地域が奪われた」と述べ、「人類の幸福と進歩は平和なくして不可能」と強調した。
東京新聞は、この件を取材して、《福島にともる「非核の火」 原爆、ビキニの資料館も―東日本大震災１０年》という記事を掲載している。
移設を機に「ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・フクシマを結ぶ『非核の火』」と名を変えるのは、「環境や命、ふるさとを奪う核被害は許さない」という早川篤雄さんの思いからだという。新たな「火」のモニュメントの近くには、「原発悔恨・伝言の碑」が建てられ、「平和な未来は歴史を知ることから始まる」と、資料館も併設される。原発事故の教訓を中心に、原爆被害や第五福竜丸などが被ばくしたビキニ環礁での水爆実験の資料などを展示する予定と報道されている。
フクシマにこそふさわしい「非核の火」。原子炉という地獄で燃える核の劫火ではなく、人類の希望として輝く「非核の火」。２０２１年３月１１日を第１日として、この先ずっと輝き続けていただきたい。