澤藤統一郎の憲法日記

改憲阻止の立場で10年間毎日書き続け、その後は時折に掲載しています。

原発再稼働反対・原発依存反対の有権者の皆様、日本共産党に投票を。

(2022年6月27日)
 まだ6月。なのにこの暑さは尋常ではない。堪えがたい猛暑が3日続いて、関東甲信に突然の梅雨明け宣言。クーラー使用の電力需要に乗じて、電力不足が喧伝されている。それって、本当かね。

 電力の逼迫は、原発の再稼働に関連させて語られる。さらには、地球温暖化対策のCO?排出削減対策としても、原発再稼働を押し出すのが、自民・維新・国民の常套手段。これも、選挙の一つの争点。だが、問題はさらにその奥にある。どうして彼らは、原発再稼働や核サイクルにこだわるのか。

 ところで、ロシアのウクライナ侵攻以来、「9条改憲」論議がかまびすしい。その賛否をめぐる議論において、「日本が攻め込まれたらどうする」「どうすれば、日本が攻め込まれないようにできるのか」という議論ばかりが目に付く。が、実は「日本が近隣諸国に攻め込んだらどうする」「どうすれば、日本が近隣諸国に攻め込まないようにできるのか」という議論こそ、しっかりとしておかなければならない。

 「9条改憲」に関する自民や維新の議論では、「敵基地攻撃能力保有論」と「非核三原則見直し論」がもっぱらである。要するに「専守防衛」の立場に縛られたくはないのだ。9条の枠を取っ払えば、武力の行使も武力による威嚇もできることになる。望むべくは、「アメリカの核の傘から抜け出して、自前の核をもちたい」。そう考えているのではなかろうか。諸外国からそう見られて結構と、居直っているとしか思えない。

 なぜ被爆国日本が核禁条約を批准しないのか。締約国会議にオブザーバー参加さえしないのか。アメリカに気を使っているのではなく、「持ち込ませず」だけでなく、「作らず、もたず」についても、自らの手を縛りたくないとしているからではないのか。

 ここまで考えると、自民党の原発再稼働にこだわる理由も、核廃絶に背を向ける理由も平仄が合ってくるのではないか。日本は、既に潜在的な核兵器保有能力を備えている。日本は再処理して分離した大量のプルトニウム保有している。その量は、中国が軍事用に持っていると推定される量の10倍以上と言われている。核兵器の数に換算すると数千発分にも相当する。技術的にも「短期間で核武装できる」というのが常識的な見方。

 自民・維新・国民の原発再稼働論は、飽くまで「電力の安定供給」の必要性を論拠とするもの。だが、原発再稼働は、プルトニュウムをため込むことになること、核兵器製造技術に結びつくことに留意しなければならない。ましてや、「敵基地攻撃能力保有論」や「非核三原則見直し論」を口にする危険な連中に、原発再稼働などさせてはならない。

この点、原発再稼働反対にも、非核三原則見直し反対にも、日本共産党には揺るぎがない。「外国頼み・原発頼みは危険――原発ゼロを決断し、再生エネに転換を」という選挙スローガンは筋金入りである。

 本日の赤旗からの書記局長発言の引用である。

 「東京電力福島第1原発の事故はいまだに収束していない。「安定供給のために再稼働」と言うけれど、福島の苦しみを一体どう考えているのか。日本のエネルギー自給率は1割程度で、先進国で最低レベル。これがウクライナ危機による原油高騰で、外国頼みが危険だということがはっきりした。

 だからといって原発頼みは危険です。しかも原発は高コストです。私たちは100%国産で、地産地消の再生可能エネルギー、省エネルギーを組み合わせ、気候危機打開への責任を果たす。そうすれば、新たに254万人の雇用を生み出すことができるということも含めた提言をしています。(自公政権は)原発ゼロを決断しないから、再生エネルギーも本当に世界から遅れを取っているのです。

 原発も石炭火力も止めて、気候危機を打開して、地球の未来を守る方向に抜本的に切り替えるべきです。

 原発の再稼働は危険とお考えの方、原発の再稼働は核開発につながると危ぶむ方、自然エネルギーに転換が急務だとお考えの有権者の皆様、7月10日の参院選にはぜひとも、日本共産党への投票をお願いいたします。 

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