(2024年5月12日)
「法と民主主義」2024年5月号【588号】は連休前に発刊されたが、このブログでの紹介が遅れた。本号の特集タイトルは、以下のとおり熱い。
●あらためて問う《政治とカネ》― その理念と規制改革の方向
時宜に適った充実した内容であり、只野雅人・石村修両氏をはじめとする適材の執筆陣の力のはいった論稿が揃っている。
◆特集にあたって … 編集委員会・澤藤統一郎
◆政治資金と民主主義 … 只野雅人
◆会社による政党への寄附 ── 八幡製鉄事件最高裁判決・再読 … 石村 修
◆政治資金の統制の論理 ── 政治資金規正法の盲点 … 加藤一彦
◆政党もコンプライアンスの導入急務── 自民党各派の政治資金パーティー問題の経過と現状 … 栗原 猛
◆政治資金パーティーという「企業献金の抜け道」を塞げ … 立岩陽一郎
◆民主主義の理念貫徹のための選挙制度改革── 小選挙区制の弊害と改革の方向 … 小松 浩
◆政治資金と納税義務 ―― 自民党キックバック、裏金への課税 … 岡田俊明
◆政治資金と納税義務 ―― 納税者の怒りと運動の視点 … 浦野広明
◆主要各国における政治寄付関連制度（国会図書館作成資料）
私のリードは、下記のＵＲＬでお読みいただきたい。
https://www.jdla.jp/houmin/backnumber/pdf/202405_01.pdf
民主主義の理念に敵対するものとして、資本の論理がある。利潤の追求をその本質とする企業は、儲けのためにはなんでも買う。カネは票を買い、政策を買い、政治を買うのだ。かくて、放置されている限り、カネは強力な武器となって民主主義の理念を侵蝕する。民主主義は、このカネの力を徹底して規制しなければならない。
同時に、政治資金の流れは、徹底して可視化されなければならない。政治資金収支報告の内容を透明化するとともに、有権者が関心をもって監視し意見を表明することが必要である。政治家の腐敗の程度は、有権者全体の民主化度の反映なのだ。
特集以外の記事は、以下のとおりで。
◆緊急掲載
岡口基一弾劾裁判の手続と判決の問題点 … 児玉晃一
◆司法をめぐる動き〈93〉
・NHK情報公開訴訟での一審判決報告 … 澤藤大河
・3月の動き … 司法制度委員会・町田伸一
◆連続企画・憲法9条実現のために（51）
岸田改憲と憲法審査会の動向 ── 「戦争への道」＝改憲を葬り去る時 … 高田 健
◆メディアウオッチ2024●《グローバルパートナーって何だ？》
「裏金」問題の陰で「戦争国家」への道 円安、生活苦、この国をどうする？ … 丸山重威
◆改憲動向レポート〈№58〉
憲法改正問題とは「関係のない自民党派閥による裏金問題」と発言した
馬場伸幸日本維新の会代表 … 飯島滋明
◆インフォメーション
・ブックレット「『国会議員の任期延長改憲』その危険な本質?軍事大国化の中での憲法審査会の動向?」のご案内
・国の指示権を拡大する「地方自治法の一部を改正する法律案」の廃案を求める法律家団体の声明
◆時評●平和的共存への道に希望を … 松田幸子
◆ひろば●改憲問題対策法律家６団体連絡会議事録整理班の活動 … 久保木太一
お申し込みは、ぜひ下記の「法と民主主義」ホームページから
「法と民主主義」（略称「法民」）は、日民協の活動の基幹となる月刊の法律雑誌です（2/3月号と8/9月号は合併号なので発行は年10回）。毎月、編集委員会を開き、全て会員の手で作っています。憲法、人権、平和、司法、原発、ジェンダー、天皇制など、情勢に即応したテーマで、法理論と法律家運動の実践を結合した内容を発信し、法律家だけでなく、広くジャーナリストや市民の方々からもご好評をいただいています。定期購読も、1冊からのご購入（1冊1000円）も可能です。よろしくお願いします。
https://www.jdla.jp/houmin/index.html
（2024年5月4日）
産経の社説は「主張」という。産経自らが、「憲法改正、靖国神社参拝、領土問題などについて、日本の国益のもとにハッキリとした論説を展開しています」と、その姿勢を説明している。「日本の国益のもとにハッキリとした論説」とは、「真正右翼の言説」という意味。「これがハッキリとした右翼の主張」なのだ。ときおりこれを見ていれば、いま右翼が何を問題とし何を言いたいのか、ほぼ見当がつく。その意味で便利で存在価値ありなのだが、カネを払って読むほどの内容はない。ネットで斜め読みするだけで十分である。
最近、産経らしい「主張」のタイトルが以下のように続いている。安倍なきあとの右翼の危機感の表れなのかも知れない。
（4月27日）皇位継承と皇族数 「正統の流れ」確認された
（4月29日）昭和１００年式典 日本を挙げて開催したい
（5月1日）天皇陛下即位５年 重きお務めに感謝したい 伝統守り男系継承を確実に
（5月3日）憲法施行７７年 国会は条文案の起草急げ 内閣に改憲専門機関が必要だ
内容はタイトルだけで推察されるとおり。基本姿勢の一つは「国体思想」であり、もう一つが「軍事大国化」。両々相俟って「国益論」となり、「改憲・靖国・領土」という具体的トピックに盛り込まれる。
「国体思想」とは、愚にもつかない天皇崇拝のこと。「思想」というほどの論理性も体系性もなく、今の世にはアナクロニズムというしかない代物。天皇教というべき蒙昧なかるとに過ぎず、統一教会の原理講論と五十歩百歩というところ。
天皇とは、調和のとれた美しい憲法体系中に埋め込まれた、本来あってはならない異物である。体系に馴染みようがない。憲法体系を人体になぞらえば、盲腸か腫瘍にあたると言えよう。憲法体系の調和を撹乱し、この異物を摘出しない限りは憲法の体系性が完成しないのだ。
憲法は、すべての人の生まれながらの平等を基本原理として体系化されている。しかし、天皇は生まれだけでその地位に就く。人の平等性という原理を破壊する存在なのだ。天皇を貴しとするところから、相対的な賤なる存在が生まれる。その意味で天皇制は差別の根源である。あらゆる差別の廃絶のために、天皇制を廃棄しなければならない。
「軍事大国化」は、富国強兵のスローガンをもって語られた大日本帝国の国是であった。大日本帝国は、「軍事大国化」の大方針を掲げて、台湾・朝鮮・満州へと侵略を重ねた。平然と、他国の領土を「日本の生命線」とうそぶいて恥じなかった。対中戦争の膠着を打開するとして対英米蘭にまで戦争を仕掛けて、壮大な失敗を犯した。日本国憲法はその失敗の教訓から生まれ、徹底した平和主義・国際協調主義を採用した。これを再び戦前に戻してはならない。
ところで、最近の産経社説の中で、最もあからさまに国体思想の臭みを放っているのが、5月1日掲載の「天皇陛下即位５年 重きお務めに感謝したい 伝統守り男系継承を確実に」である。
産経は天皇を、あたかも主権者の如く、またあたかも聖なる存在の如く、崇め奉っている。これは、危険な兆候と言わねばならない。
産経は、「天皇は、憲法第１条で「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と定める日本の立憲君主の立場である。国と国民の安寧を祈り、さまざまなお務めに励まれてきた陛下に深く感謝申し上げたい」と言う。ことさらに、憲法第１条の後段、「この（象徴たる）地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」を引用から省いての作文が解せない。天皇の地位は、飽くまで主権者である国民の意思にもとづく限りもので、言うまでもなく天皇制廃絶の憲法改正は可能である。このような政体をことさらに「君主制」という必要はない。
産経社説から伺える右翼の問題意識は、男系男子としての天皇の「正統性」への固執と、血統の断絶に対する恐れとである。つまらぬことではないか。天皇は、人権と民主主義、そして平和と国際協調を調和のとれた体系とする憲法に必然の存在ではない。天皇の血統が途絶えて天皇制がなくなっても、憲法の人権も民主主義も平和主義も、何の影響も受けることはない。当然のことながら、日はまた東から昇り、季節はめぐる。稲も枯れることはなく、鳥もさえずり続けるのだ。
（2024年5月3日）
本日、７７回目の憲法記念日。擬人化すれば、日本国憲法は７７歳となった。この間、部分的にも明文改憲はなかった。誕生以来本日まで、１字の損傷もなく、憲法は擁護された。これは、主権者である国民の憲法を支える強い意思が保守勢力の改憲策動を阻止したことを意味する。その意味では日本国憲法の喜寿を祝い喜ぶべきではあろう。本日は、めでたい日である。
とは言うものの、手放しで喜んでよい憲法状況ではない。確実に解釈改憲の策動が進行している。憲法の空洞化といってもよい。とりわけ、憲法の平和主義への攻撃と侵蝕は看過しがたい。９条は危殆に瀕している。安倍政権の集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更以来今日まで、政府の憲法無視は甚だしい。就任前はハトと思われていた岸田が今はタカの本領を発揮している。安保３文書の閣議決定、敵基地攻撃能力保有、軍事費倍増、戦闘機まで含む殺傷兵器の輸出解禁、日米軍事同盟の質的強化等々、明らかに憲法の平和主義をないがしろにする大軍拡路線が進行中である。
憲法とは、主権者から為政者に対する命令である。権力行使を有効に制約しなければ憲法の存在意義はない。いま、政権には憲法遵守の誠実さはなく、邪魔な存在として解釈を変更して違憲な権力行使を行い、さらには明文改憲の意図を隠そうともしていない。
かくして、憲法に従うべき義務を負う権力者が、憲法改正を唱える異常事態が常態化するに至っている。さらに憂うべきは、自・公の与党勢力だけでなく、維新や国民という一部野党までもが、改憲勢力の一翼を担っている。喜寿の憲法は必ずしも安泰ではない。
喜寿を迎えた日本国憲法について、もう一つの感想がある。今日まで明文改憲を阻止し得たと言うことは、その反面、より良い憲法改正をなし得なかったということでもある。憲法は保守勢力と進歩勢力との、暫定休戦協定という政治的意味をもっている。進歩の勢力が強くなれば、憲法は大いに改正を重ねてしかるべきものなのだ。
日本国憲法は立派な憲法ではあるが理想の憲法ではない。当然のことながら、不磨の大典でもあり得ない。人権・民主主義・平和という理念を充実し実質化する方向に、真の意味での「憲法改正」を進展させなくてはならない。にもかかわらず、日本国憲法は、人権にも民主主義にも敵対し平和主義にも危険な「天皇制という異物」を抱えたまま喜寿を迎えた。憲法制定以来今日までの長きにわたって、日本の主権者はこの憲法上の異物を摘出できていない。
日本国憲法の喜寿は、まずはその無事を確認して祝したいが、それだけでは足りない。明文改憲と解釈改憲の両者を最大限警戒するとともに、より良い憲法へ向けての「真の改正」の必要を確認する日としたい。異物を摘出し、部分的な治療を重ねることによって、日本国憲法は大いに若返り活性化するに違いない。