最近、漁業・漁民との関わりの機会が増えている。
本日（３月９日）午後、お誘いを受けて参議院会館１階講堂で行われた「沿岸漁民の視点からクロマグロの漁獲規制を考える」シンポジウムに参加した。「全国沿岸漁民連絡協議会」（JCFU）と、NPO法人「２１世紀の水産を考える会」の共催。北海道から、壱岐・対馬までの沿岸漁民が参加して盛会だった。
シンポジウムのタイトルは、「クロマグロの漁獲規制を考える」だが、内容は、「規制による漁民の悲鳴」と、「漁民の怒り」が噴出した集会であった。沿岸漁民の水産行政への不信は根深い。
シンポジウム開催の趣旨は、次のように述べられている。
「現在、沿岸漁業にクロマグロ漁獲の半減規制がすすめられていますが、各地漁村では様々な混乱が生じています。水産庁のプレスリリース、それをベースにした中央マスコミの報道を見る限り沿岸漁民が違反者・悪者になっています。しかし、そもそもこの混乱を引き起こしている原因は沿岸漁民にあるのでしょうか？ 漁獲規制の仕組み、実行体制そのものに問題なしといえるのでしょうか？
各地の沿岸漁民は、『規制をやるなら混乱が生じない内容でやってほしい。規制中にはきちんとした所得補償対策を実施してほしい。このままのマクロ規制では沿岸漁民の経営は成り立たない』と言ってきました。日本の沿岸漁家は近年減少を続けていますが、クロマグロ漁獲規制が沿岸漁家経営を一層困難にさせ、経営体減少に拍車をかけてしまうのでは、真の水産政策とはいえないでしょう。
本フォーラムでは沿岸漁民の立場からより良いクロマグロ漁獲規制になるよう現在の施策の問題点をさぐります。」
問題は深刻であり解決は難しい。当然のことながら水産行政は「国際条約による規制だ。しかも、水産資源保護のための合理的な規制なのだから、やむをえない」という姿勢。これに漁民が苛立っている。
水産資源の保護に必要と納得できれば、現場の漁民が受け入れないはずはない。資源を保護して漁業の存続を願うのは、だれよりも漁民自身である。漁業の持続のために、今は我慢せざるを得ないとするのは、当然と考えるはず。しかし、現在の規制のあり方に苛立ちがあるのは、水産資源の保護の必要という根拠に納得できないものを感じているからであり、何よりも規制の公平性に不満を持っているからだ。
いくつもの不満が噴出している。「マグロを漁獲制限されたら、私たちに代わりの魚種はない」「漁民の生活を守ってもらいたい」「生活のための漁と儲けのための漁を同視するようでは困る」「自分たちの零細な釣り漁法はけっしてマグロを捕りすぎることはない」「乱獲して資源を減らしたのは、大規模な巻き網業者ではないか」「規制は大規模な巻き網漁からにしてもらいたい」…。
中に、こんな報告があった。
「水産庁交渉のさなかに、漁民の一人が職員の態度に思わず大声を上げた。『何をエヘラエヘラ笑っているんだ』」「私には、この漁民の気持ちが良く分かる。水産庁の役人にとっては所詮他人事。自分の給料が減ることはない」「しかし、マグロ漁で食っている漁民にとっては、職員が給料を半減されるのと同じ目に遭っている。本当に笑っていられるような場合ではないのだ」
マグロの規制に関連して、印象に残った報告があった。千葉勝浦のキンメ漁師からのもの。
「我々キンメ漁師は、父親の時代からキンメ資源を漁師自ら大事にしてきました。４０年前から勝浦沖キンメ漁場では、７月、８月、９月の３か月間を自主的に禁漁期としています。この３か月はキンメの産卵期と重なることから禁漁とすることで漁民全体の納得を得ているのです。そのほかにも、操業時間の短縮、釣数の制限など、現在まで３０数回も自主的に規則を作りかえてきました。この会議は全員一致を原則としています。反対の船団があっても、多数決にはしません。反対の船団に説明に行き、その人たちの意見も聞いて、しこりを残さぬよう解決して、全員一致の規約づくりをしています。みんなで決めたルールですから、みんなが守ることになります」
行政による上からの押しつけ規制に対する、この上ない批判となっている。なるほど、これが民主主義というものか。少数意見者に多数決を押しつけることなく、全員一致を目指しての話し合いの継続。その姿勢が結実しているのだ。
先日、まったくのその反対の事例に接した。岩手県では、大規模定置網漁者の利益を損ねてはならないとして、零細漁民の小規模サケ漁が禁じられている。「これが民主的な漁業調整のあり方か？」という、「浜の一揆訴訟」における原告からの問に、被告岩手県（知事）側はこう答えている。「民主的手続は、海区漁業調整委員会という場で保障されている」。問題はその海区漁業調整委員会の運営の実態である。
会議で、議長が少数派の委員二人にこう言うのだそうだ。「あんた方はどうせ採決で負ける。だからムダな発言はしない方が良い。それが民主主義だ」。そして、実際少数派委員二人以外の発言はない。有識者委員が一度だけ、「県が提案した原案に一字の間違いがある」と言ったのが印象に残っている、とのこと。
多数決で押し切る「民主主義」とは行政の道具となっているまがい物。全員の一致点を見極めようという話し合いこそが、有効な本物の民主主義。案外分かり易いのではないか。アベ政権に、民主主義の片鱗やある。
（2017年3月9日）
昨日（３月７日）、日本学術会議の「安全保障と学術に関する検討委員会」が、「軍事的安全保障研究に関する声明（案）」をとりまとめて発表した。その全文を、末尾に掲載する。この案は、３月２４日の学術会議幹事会での議論を経て、４月１３日から開かれる総会で確定するものと見られている。
このような声明案が検討されるきっかけは、アベ政権の軍事大国化政策である。具体的には、２０１５年度に防衛省が創設した「安全保障技術研究推進制度」である。初年度３億円の予算規模で始まり１７年度には１１０億円に膨張して話題と憤激を呼んだあの制度。研究者を金で締め上げ、政権に身をすり寄せる矜持のない者についてだけ、紐付きの研究費を恵んでやろうという発想である。
学術会議は、この防衛省の紐付き研究資金公募制度開始を機に、新たな声明案作成の作業に着手した。当初は、学術会議の方針が軍事研究容認に傾くのではないかと懸念されたが、結局はアベ政権のこの卑劣な手口にたいする科学者集団の危機感が、今回の声明案に結実したと言ってよい。その内容を吟味してみたい。
日本学術会議は、１９４８年７月公布の日本学術会議法に基づいて、１９４９年１月に設立された公法人である。同法は前文を持ち、「日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される」と宣言している。教育基本法などと並んで、戦後民主主義の息吹にあふれたもの。平和憲法の学術科学版でもある。
人間に幸福をもたらすはずの科学が、いびつな発達を遂げて、数多くの残虐な兵器をつくり出した。１９４５年８月６日の広島で明らかにされたとおり、人類は遂に人類自身を消滅させるに足りる科学力を手にしたのだ。間違った科学は人類を破滅させる。
学術会議は、１９５０年４月の総会で、科学者が戦争に協力した戦前の反省に立って法の目的を具現すべく、「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明(声明)」を総会で決議している。その決意のみずみずしさが今読む者の胸を打つ。「科学者としての節操」の言葉が輝いている。
戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明(声明)
日本学術会議は,1949年1月,その創立にあたって,これまで日本の科学者がとりきたった態度について強く反省するとともに科学文化国家,世界平和の礎たらしめようとする固い決意を内外に表明した。
? われわれは,文化国家の建設者として,はたまた世界平和の使徒として,再び戦争の惨禍が到来せざるよう切望するとともに,さきの声明を実現し,科学者としての節操を守るためにも,戦争を目的とする科学の研究には,今後絶対に従わないというわれわれの固い決意を表明する。
? 昭和２５年４月２８日 日本学術会議第６回総会
学術会議は、さらに重ねて６７年の総会でも下記の声明を出している。今こそ、読んで噛みしめるべき内容ではないか。
軍事目的のための科学研究を行わない声明
われわれ科学者は、真理の探究をもって自らの使命とし、その成果が人類の福祉増進のため役立つことを強く願望している。しかし、現在は、科学者自身の意図の如何に拘らず科学の成果が戦争に役立たされる危険性を常に内蔵している。その故に科学者は自らの研究を遂行するに当って、絶えずこのことについて戒心することが要請される。
今やわれわれを取りまぐ情勢は極めてきびしい。科学以外の力にょって、科学の正しい発展が阻害される危険性が常にわれわれの周辺に存在する。近時、米国陸軍極東研究開発局よりの半導体国際会議やその他の個別研究者に対する研究費の援助等の諸問題を契機として、われわれはこの点に深く思いを致し、決意を新らたにしなければならない情勢に直面している。既に日本学術会議は、上記国際会議後援の責任を痛感して、会長声明を行った。
ここにわれわれは、改めて、日本学術会議発足以来の精神を振り返って、真理の探究のために行われる科学研究の成果が平和のために奉仕すべきことを常に念頭におき、戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わないという決意を声明する。
?昭和42年10月20日第49回総会
以上の理念が、長く日本の科学者の倫理と節操のスタンダードとされ、これに則って大学や公的研究機関の研究者は軍事研究とは一線を画してきた。当然のことながら、日本国憲法の平和主義と琴瑟相和するもの。ところが、いま、この科学者のスタンダードに揺るぎが生じている。言うまでもなく、アベ政権の平和憲法への攻撃と軌を一にするものである。
問題は深刻な研究費不足であるという。政権や防衛省が紐をつけた軍事研究には、予算がつく。アベ政権の平和崩しは、ここでもかくも露骨なのだ。
さらに大きな問題は、大西隆現会長ら政権に近い筋が、「１９５０年、６７年の声明の時代とは環境条件が異なって専守防衛が国是となっているのだから、自衛のための軍事研究は許容されるべき」「デュアルユースなら許されてよい」などと発言していることだ。
「デュアルユース」とは、技術研究を「民生用」と「軍事用」に分類し、「軍事用研究」も「民生」に役立つ範囲でなら許容されるというもの。ところが、「軍事用研究」の中に「専守防衛技術」というカテゴリを作ると、「専守防衛のための軍事技術は国是として許容されるのだから、民生に役立つかどうかを検討するまでもない」となる。結局は限りなく、許容される軍事技術の研究分野を広げることになる。
そのような経過で、今軍事と科学の関係に関する、３番目の声明案がとりまとめられたのだ。この声明案は、学術会議が１９５０年と６７年に出した過去の２声明にについて、「科学者コミュニティーの戦争協力への反省と再び同様の事態が生じることへの懸念があった」と指摘のうえ、「軍事的安全保障研究」は学問の自由や学術の健全な発展と緊張関係にあるとして、過去の「２つの声明を継承する」と明記した。
私は、学術会議が科学者の総意をこの内容の声明案に結実させたことを高く評価したい。過去の二つの声明の継承を明記した上、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」（2015年度発足）を、名指しで批判している。今後は、この声明の精神を具体化していくこととなろう。
ここにも重要なアベ政権との対峙の運動がある。
（2017年3月8日）
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軍事的安全保障研究に関する声明（案）
日本学術会議が1949年に創設され、1950年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、1967年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発した背景には、科学者コミュニティの戦争協力への反省と、再び同様の事態が生じることへの懸念があった。われわれは、大学等の研究機関における軍事的安全保障研究が学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し、上記２つの声明を継承する。
科学者コミュニティが追求すべきは、何よりも学術の健全な発展であり、それを通じて社会からの負託に応えることである。学術研究がとりわけ政府によって制約されたり動員されたりしがちであるという歴史的な経験をふまえて、研究の自主性・自律性が担保されなければならない。軍事的安全保障研究では、研究の期間内および期間後に、研究の方向性や秘密性の保持をめぐって、政府による研究者の活動への介入が強まる懸念がある。
防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」（2015年度発足）では、将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、学術の健全な発展という見地から問題が多い。むしろ必要なのは、科学者の自主性・自律性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充実である。
研究成果は、時に科学者の意図を離れて軍事目的に転用され、攻撃的な目的のためにも使用されうるため、研究の入り口で研究資金の出所等に関する慎重な判断が求められる。大学等の各研究機関は、施設・情報・知的財産等の管理責任を有し、自由な研究・教育環境を維持する責任を負うことから、軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を技術的・倫理的に審査する制度を設けるべきである。学協会等において、それぞれの学術分野の性格に応じて、ガイドライン等を設定することも求められる。
研究の適切性をめぐっては、学術的な蓄積にもとづいて、科学者コミュニティにおいて一定の共通認識が形成される必要があり、個々の科学者はもとより、各研究機関、各分野の学協会、そして科学者コミュニティ全体が考え続けて行かなければならない。科学者を代表する機関としての日本学術会議は、そうした議論に資する知見を提供すべく、今後も率先して検討を進めて行く。
昨日（３月６日）の参議院予算委員会。民進党の福山哲郎が、首相に対して次のように質問した。
○福山哲郎 この（瑞穂の國記念小学校の）許認可が始まる直前に名誉校長に就任を受諾をして、寄附金集めには、「安倍昭恵夫人が名誉校長だ」とか、さらには「講演に来られているか」とか、そういう話も出るはずです。これ大阪の財務局の立場でいえば、安倍昭恵夫人が名誉校長に就任している小学校を、手続ができないからといって先送りなんかして開校を延長したら、それは「昭恵夫人に恥かかせたのか」、「安倍総理に恥をかかせたのか」、近畿財務局だって財務省だって忖度するでしょう、それは。
これだけの許認可とこれだけの補助金が下りている状況の中で（首相の妻が）名誉校長に就任された。そして、その日に、名誉校長に就任された日に安倍総理は本当は講演の予定だった。だから、安倍昭恵夫人が講演されたのは安倍総理の代わりです。誰が見たって、ああ、昭恵夫人が名誉校長をやって、安倍総理も講演に来るところだったんだなと役所はみんな考えますよ。そこを延期するとか、そんなことしたら総理に恥かかせることになる、そういうことを状況としてつくったこと自身が問題なんじゃないですか…。
総理、いかがですか。
これまでの経過を上手に整理して、だれもが考えるところを指摘して、あなただってこうお考えでしょうと確認を求める質問。けっして事実を問い質して経過を明らかにしようというものではない。耳を傾けている国民に、なるほどこれまでの経過はこのようにまとめられ評価されるのだと肯いてもらえたらそれで目的が達成される。
形式的な質問の趣旨とはかかわりなく、実質的には、近畿財務局（長）が忖度せざるをえない状況にあることの鋭い指摘である。忖度とは、目の前にいる国有財産買い受け希望者（籠池）が特別の人脈をもつ存在で、その背後には首相夫妻が控えており、当該国有財産売買交渉においては買い受け希望者にできる限りの便宜を払ってやるよう、首相夫妻の強い意向があると思い込むことだ。朝日は、「『開校が延期になったら首相や夫人に恥をかかせる』と忖度」と言っている。
さらに、福山のこの質問は、首相夫妻が近畿財務局（長）の忖度の原因を作っていることまでの指摘を含むものであり、その忖度の原因に同意を求めるものとなっている。
だから、この質問に対する答弁においては、首相の妻と首相自身両者それぞれの、森友学園、ないしは塚本幼稚園との関係を明確にすることが求められている。
これに、首相がどう答えたか。答弁の速記録は、以下のとおりである。少し長いが、記録にとどめておくに値すると思う。
○安倍晋三 今、福山委員は、もうまるで、まるで私と妻がこの結果に働きかけをしていたかのごとくの……（発言する者あり）いや、影響は、影響を与えた……（発言する者あり） 済みません。ちょっと後ろのベンチの方、テレビを見ている方分からないかもしれませんが、後ろでやじられると大変うるさいんですよ。ですから、本当にこの審議を妨害するのはやめていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
そこで、そこで、言わば私と妻が、この理財局等に、あるいは学校の認可等々に私たちが結果として影響を与えていたかのごとく議論をしておられますが、まず第一点、第一点、西田委員（自民党）が今日質問をする中で明らかになりましたよね、この売買においては値引きをする法的根拠について明確にしたじゃないですか。それを、それについて、言わばこれもあのやり取りはおかしいということであれば、やり取りがおかしいということであれば、これは不当な値引きだったということになりますよ。
あと、この一年前にという開校を控えての中で、どうして理財局が判断したかということについても、これ明確になりましたよね、訴訟リスク等があるということについて。それが違うということであれば、そもそも大きなこれは問題であるということになりますが、それはそもそもそうではないわけであります。そうではない中において、ということはつまり、法的に、法的にちゃんとプロセスにのっとって正しい根拠を持ってやったということであれば、私も妻も関係ないじゃありませんか。
さらに、私も妻も誰も理財局長等々に、誰にも言っていないのに、この名誉校長に安倍昭恵という名前があれば、これ印籠みたいに恐れ入りましたとなるはずがないんですよ。日本のですね、かつてそんなことあったんですか。そんなことあったんだったら、一つでもいいですから例を出していただきたいと思います。私の妻が名誉何々になっていて、それをそんたくした事実が、事実がないのにまるで事実があるかとのことを言うというのは、これも典型的な印象操作なんですよ。
だから、そこで、長々と私と妻がここにまるで関わっているかのごとく、まるで大きな不正があって犯罪があったかのごとく言うのは、これは大きな間違いでありますから、だから、私はちゃんと時間を掛けて御説明をさせていただいているところでございます。
○福山哲郎 私は、昭恵夫人は被害者かもしれないと申し上げたんです。犯罪扱いなんかしていません。それこそ印象操作だと私は思いますよ。何そんなむきになっているんですか。
人は、痛いところを突かれるとムキになり、うろたえる。この安倍晋三のうろたえぶりはいったい何なのだ。このあとには、共産党の辰巳孝太郎からも「何むきになっているんですか」と言われ、「私の妻のことだからムキになっている」と居直っている。だれが聞いてもヘンだなとという思いが深まるばかり。
当然のことながら、疑惑は疑惑のままで放置しておけない。ましてや首相の疑惑ではないか。徹底して追及し解明しなければならない。疑惑解明のための質問を不愉快と怒ってはならない。口を封じるようなことはなおあってはならない。
「名誉校長に安倍昭恵という名前があれば、これ印籠みたいに恐れ入りましたとなるはずがないんですよ」は通らない。正確には、「安倍晋三内閣総理大臣夫人 名誉校長安倍昭恵先生」である。まさしく、首相の権威を笠に着た開設予定小学校だったのである。天下の副将軍水戸黄門ほどの印籠の効き目はなくとも、首相安倍晋三の印籠程度の効き目は現にあったではないか。
「日本のですね、かつてそんなことあったんですか。そんなことあったんだったら、一つでもいいですから例を出していただきたいと思います。」は、口をとがらせた子どものクチゲンカのセリフだ。
「私の妻が名誉何々になっていて、それをそんたくした事実が、事実がないのにまるで事実があるかとのことを言うというのは、これも典型的な印象操作なんですよ。」
疑惑解明の質疑は、疑惑とされた事実があるかも知れない前提で行われる。当然のことだ。この質問を「事実がないのにまるで事実があるかとのことを言う」などと非難してはならない。質問者は疑惑の根拠を示して具体的な事実を確認し積み重ねていく。「そんたくした事実がない」ではなく、忖度したであろう根拠たる事実の有無に関して、一つ一つ認否し、確認していかねばならない。
これまでのところで、「忖度の根拠」については、ほぼ勝負あったと言うべきだろう。実は、忖度ではなく、首相からあるいはその代理人たる政治家からの国有財産管理や処分の権限をもつ官僚への直接の働きかけがあったのではないか。疑惑解明の本番はこれからだ。
（2017年3月7日）
Ａ国首脳からＢ国首脳への打電
秘密が厳重に守られていることを信頼して、ご連絡いたします。
貴国が、本日（３月６日）午前７時３６分ごろ、貴国西岸から東北東に向けて発射した飛距離約１千キロの弾道ミサイル４発のうち３発がわが国西岸海域の排他的経済水域（ＥＥＺ）に到達して落下。残る一発も域外近海に着水。私は、貴国を強く非難する談話を発表し、防衛相は「引き続き、情報収集・警戒監視に万全を期せ」との指示を出した。折しも、わが国の国会は、小学校新設問題をめぐっての私と妻のスキャンダルで騒然としていたところ。私の名を冠した校名で寄付を集め、私の妻が名誉校長に就任していた小学校の新設。その校地の国有地払い下げに私ども夫婦が関与したという疑惑。いつものことながら、実にタイミングよく貴国がミサイルを発射して、国民の関心をそらしていただき、私の窮地を救っていただいたことを感謝申し上げます。
Ｂ国首脳からＡ国首脳への返信
お役に立てたこと、欣快の至りでございます。
貴殿を首班とする長期政権が貴国の政治に継続することが、わが国にとっての死活的利益なのです。貴殿は、貴国を軍事大国化するとして、強引に突出した防衛予算膨張政策を続けていますが、その政策こそが我が国と軌を一にするところです。貴国が軍事費の膨張を重ねるから、我が国も軍備拡張してミサイル発射の口実をもつことができる。貴国も、我が国の軍備拡張を根拠に、防衛予算の拡大ができる。持ちつもたれつの親しい間柄ですから、貴殿の事情は常に把握し、必要あると忖度されるときは果敢にミサイル発射でも、核実験でもさせていただきます。貴国のナショナリズム喚起のため、そして何よりも貴殿の政権存続のために。
Ａ国首脳からＢ国首脳への再打電
貴殿は貴国創建者の３代目。私も、政治家３代目。お互い気心が通じる素地があろうかと思います。私は、我が国の防衛力を強化して軍事大国化することが念願ですが、そのためには国民精神が危機意識をもってナショナリズムに覚醒しなければならりません。ところが、我が国には平和憲法があって、国民は平和主義・国際協調主義にすっかり慣れてしまっています。笛吹けど踊らぬ国民を踊らせるには、貴国の存在が何より必要なのです。世論調査における私の支持率は、貴国のミサイル発射のたびに持ち直すのです。今後も、よろしくお願いします。
Ｂ国首脳からＡ国首脳への再返信
我が国こそ、とりわけ私こそ、貴殿に感謝と恩義を感じています。
仮に、貴国において平和憲法を守ろうという政治勢力が政権に就くようなことがあれば、お互いにとってこの上ない悪夢というしかありません。貴国の軍備は削減されて、領海や国土の保全機関に徹することになり、あるいは大規模な環境保護部隊や災害救助専門部門に改組されて、我が国にとっての脅威でなくなるとすれば、我が国の軍事力維持増強の根拠が崩壊することになる。これは、恐るべき事態ではありませんか。
Ａ国首脳からＢ国首脳への再々打電
まったく、おっしゃるとおり。腹を割ってお話しすれば、お互い利害を共通にし、同じ悩みももつもの同士。自国の民心を掌握するためには、ナショナリズムを喚起し隣国に対する敵愾心を掻きたてなければなりません。「自国は常に正義、相手国は常に邪悪」とお互いに非難し合うことが効果的なのは、歴史の示すところ。
Ｂ国首脳からＡ国首脳への再々返電
今回のミサイル発射は、今月１日から始まったＣ・Ｄ両国合同軍事演習に対する不快感の表明でもあり、自国民へのアピールでもあります。国民は、自国の軍備の増強には、無邪気に素直に喜ぶのです。国民は、政権と被治者の間の敵対関係を見抜くことなく、「自国」の軍備増強大歓迎なのです。このことは貴国でも事情は同じことでしょう。私の国から見ますと、天皇制政府が被抑圧階級を搾取し弾圧したことは動かしがたい歴史の事実。その天皇制政府の高官として、戦争突入内閣の商工大臣を務め、大陸侵略の大立て者だった人物の孫を、被抑圧階級が選挙で選んでいることが信じがたい滑稽なことではあります。それでも、ミサイル発射は貴殿の窮状を救うためなのです。
Ａ国首脳からＢ国首脳への再々々打電
私の方こそ、貴国の独裁体制には批判があるのですが、それを言い始めると、いつものようにぶち切れますのでやめておきます。いずれにせよ、貴殿と私とは、一心同体ともいうべき軍事力信奉者であり、軍備拡大論者なのですから、お互いに相手の軍備増強姿勢を批判しつつも根拠にしつつ、表向きは相手国を挑発者と罵りながらしっかりと軍備増強に励もうではありませんか。
Ｂ国首脳からＡ国首脳への再々々返電
そう、お互いがお互いを挑発者とし、軍事演習を不快とし、新しい兵器の調達や防衛予算の拡大を口実にし合いながら、持ちつ持たれつで、軍備の増強に励もうでありませんか。
両首脳からの同時発信
有意義な意見交換でした。表面は反発し合いつつ、それぞれの国の軍備を増強しましょう。
（2017年3月6日）
「隠すよりあらわるるはなし」(莫見乎隠)とは至言である。派生して、「隠すこと千里」「隠すほど知れる」「隠すより現わる」「隠せばいよいよ現わる」などともいうようだ。古今東西、権力者は知られたくないことは隠す。もちろん、やましいところがあるからだ。しかし、隠せば隠すほど、かえって疑惑を大きくし、隠したものの印象が強く深くなる。
アベ友学園問題が事件となった発端が、木村真豊中市議の国有地売却問題情報公開請求だった。近畿財務局の公開文書が黒塗りだらけで、驚くべきことに売却金額が非開示とされていたのだ。２月８日、同市議は「国有地の売却価格に関する情報を非開示とした近畿財務局の決定」の取消を求めて大阪地裁に行政訴訟を提起した。これをきっかけに、朝日が２月９日に最初の報道をした。
さらに驚くべきは、関連文書が破棄されて存在しないという。意図的な隠蔽との批判を甘受するしかなかろう。すべての情報が最初は隠され、隠しきれなくなると小出しに明らかにされる。だれもが、「やっぱり隠したいことがある」「その裏に、やましいところがあるにちがいない」と考え、小出しに明らかにされたことの積み重ねによって、疑惑は次第に不当ないし違法の確定となりつつある。
知られたくないことを聞かれて、防戦しようとする際のアベの常套手段が、質問者に「レッテル貼り」というレッテルを貼ること。そして､「印象操作」（あるいは「イメージ操作」）という言葉を投げつけることでの意図的な印象操作。いずれも愚策である。質疑を聞いている国民の耳には、「やっぱり隠したいことがあるのだ」「その裏に、明らかにしたくないやましいところがあるにちがいない」と聞こえてしまうのだから。
「あなたたちはすぐにそうやってレッテル貼りをしようとしている。この問題についてもですね、まるで、まるでわたしが関与しているがごとくの、ずーっとそういうですね、えーイメージ操作をこの予算委員会のテレビつきしつぎの時間を使ってですね、えんえんと繰り返していますが、みなさんそれが得意だし、それしかないのかもしれない。それしか、ま、ないのかもしれませんが、隠ぺいというのはですね、隠ぺいというのはー、隠ぺいというのはじゃあ、わたくしが隠ぺいしたんですか？」という具合だ。
アベが相手をおとしめる常套句の一つに「恥ずかしい」がある。しかし、こんな答弁しかできないお恥ずかしい首相をもつ日本国民の方が、よっぽど「恥ずかしい」。
もちろん、まだ徹底した疑惑解明には道半ばである。疑問の一つが分かると、さらに二つの疑問が出て来るというのが、この「アベ友学園疑惑」なのだから。この疑惑を徹底して解明できるか否かに、日本政治の自浄能力が問われている。
今、疑惑解明手続の焦点は、国会（参議院予算委員会）への参考人招致の実現である。関連文書が不存在である以上は、疑惑の解明には当事者の証言が不可欠なのが当然。籠池夫妻とアベの妻、そして当時の理財局長は、参考人招致に不可欠と言わねばならない。アベの妻に遠慮する必要はない。都合悪くなるまでは、首相夫人の肩書を最大限利用してきた人ではないか。公人として取り扱って何の不都合もない。参考人招致に消極的な姿勢は、かえって疑惑を大きくすることになる。
強調しなければならないのは、解明すべき疑惑の内容が、けっして国有財産処分価格の適正性にとどまらないことだ。むしろ、ここを出発点に政治的な疑惑解明を進めなくてはならない。アベ友学園の教育内容についての法的な評価も、このような反憲法的教育に感動したアベ夫妻の資質も、アベ夫妻との関係あればこそと思われる異例の（ただ同然の）国有財産払い下げのからくり。その経過と背景を、参考人によって具体的に解き明かさねばならない。
この解明を妨害し、参考人招致を防止しようという策動が、「すべてを会計検査院にお任せしよう」というアベ陣営の「会計検査院丸投げ作戦」である。
しかし、会計検査院の職責は、あくまで会計経理が正しく行われているかの監督に尽きる。これを離れての権能はない。国有財産処分価格の適正性以外の疑惑解明は、そもそも会計検査院の任務にはなり得ないのだ。この問題を会計検査院に丸投げしようというのは、アベ夫妻と口利き政治家免責の策略である。
いま、「アベ友学園疑惑」を通じて、国民はアベ政権を見つめている。「隠すよりあらわるるはなし」とつぶやきながら。国民はさらに目を凝らして見つづけている。だれがこの疑惑解明に熱心で、だれがおざなりであるかを。疑惑解明に手を抜く者は、「やっぱり隠したいことがある」「やましいところがあるにちがいない」のだ。
（2017年3月5日）
以下は、井上清『天皇の戦争責任』（現代評論社）「はしがき」の抜粋である。著者の息遣いが伝わってくる。くり返し読むに値するものと思う。
「かつての大日本帝国が、大東亜侵略戦争に敗北し、連合国に降伏してから、三〇周年の日を迎えようとしているいま、私は、あの戦争のぎせい者たち、日本人であると外国人であるとを問はず、軍人もそうでないものも、すべてのぎせい者たちに、真心こめて、一冊の小さな本をささげたいと思う。
その本は、あの戦争における天皇裕仁の責任を、確実な資料によって明らかにしたものである。
天皇は、大日本帝国の唯一最高の統治権者であり、大日本帝国軍隊の唯一最高の統帥権者であった。そればかりでなく、天皇は日本国創造の神の万世一系の子孫であると称する神的権威であった。この最高の権力・神的権威である天皇陛下の命令・統帥なしには、日本国とその軍隊は対外戦争はできなかった。そして日本国民は、天皇に無条件絶対の忠誠をささげるよう、教育され、あるいは強制されて、あの戦争にしたがった。
こういう地位にある天皇裕仁に、戦争責任がないなどとは、ふつうの人間世界に通用するはずのない論理である。しかし、それが日本では通用している。「天皇は立憲君主として、政府や大本営など、輔弼(天皇をたすける)機関が適法に決定して天皇の裁可を請うたことを、裁可しなければならなかった。したがって責任はすべて輔弼者にある」というのが、天皇裕仁自身の論理であり、また天皇に戦争責任なしとするすべての人の論理である。
この本は、そういう論理がなりたたないこと、天皇裕仁は、たんなる捺印器でもなければロボットでもなく、まさに自分が日本国の唯一最高の統治権者であることの責任をはっきり自覚し、主体的に判断し、決意して、あの戦争を発動し指揮したことを、克明に論証した。払が用いた資料は、すべて印刷出版されているので、読者は、もし必要ならば、資料批判もふくめて、私の見解の当否をたやすく検討できるであろう。
（(略)）
この小さな研究が、日本軍国主義の再起とたたかう人びとのお役に立つならば幸いである。
一九七五年七月一六日 井上清」
併せて、天皇裕仁の記者会見の発言も引用しておこう。
─天皇陛下はホワイトハウスで「私が深く悲しみとするあの不幸な戦争」というご発言がありましたが、このことは戦争に対しての責任を感じておられるという意味に解してよろしゅうございますか。また、陛下はいわゆる戦争責任についてどのようにお考えになっておられますか、おうかがいいたします。
天皇「そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究もしていないのでよくわかりませんから、そういう問題についてはお答え出来かねます」
─陛下は（中略）都合三度広島にお越しになり、広島市民に親しくお見舞いの言葉をかけておられましたが、原子爆弾投下の事実を陛下はどうお受け止めになりましたでしょうか。おうかがいしたいと思います。
天皇「この原子爆弾が投下されたことに対しては遺憾に思っていますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対しては気の毒であるが、やむおえないことと私は思っています」
この天皇(裕仁)の無責任ぶりが国民的な批判を受けることはなかった。天皇の戦争責任は、「一億総懺悔」の底に沈み込んでしまったのだ。日本の国民は、いまだにあの戦争の責任の構造を明らかにし得ていない。そのことの影響は大きい。
昨日(３月３日)の石原慎太郎弁明会見における石原の「責任」の語り口の軽さもここに原因していると言ってよい。石原の無責任ぶりは、天皇(裕仁)の亜流であり、その自己免責の理屈は、井上のいう「天皇裕仁自身の論理」の借り物である。
石原の理屈はこうだ。
「(私は)当時の最高責任者として、審議会なり専門家の特別委員会なり、あるいは議会は調査権を持っていろんな調査して、委員会でもきわどい採決で可決されたわけですけども。それを踏まえて、私は最高責任者として、とにかく豊洲移転に裁可願いたいということで、それを承諾して裁可しましたということで、私のハンコを預かっている課長さんが私のハンコを押してことが決まったわけです」
これは、「天皇は立憲君主として、政府や大本営など、輔弼(天皇をたすける)機関が適法に決定して天皇の裁可を請うたことを、裁可しなければならなかった。したがって責任はすべて輔弼者にある」という、天皇免責論そのものではないか。
石原は「最高責任者として裁可したことに関しては責任があるが、私一人というよりも行政全体の責任だ」「総意として上がってきたものを認可した。議会も是とした。責任はみんなにある」とした。その文脈で、「つかさつかさで」という言葉を５度使い、あとは「知らない」「聞いていない」「分からない」と９度繰り返したそうだ。これは、まさしく「一億総懺悔」ではないか。
天皇は、戦争責任を「言葉のアヤ」という「文学方面」の問題と言った。戦没者遺族のすべてが戸惑ったろうが、死者のために心底怒った人は多くはなかった。石原の「最高責任者として裁可したことの責任」も、「言葉のアヤ」程度の自覚でしかない。都民や国民は、これを怒る資格があるか、考えてみる必要があるのではないだろうか。
驚くべきことに、石原がいう「最高責任者として裁可したことに関しての責任」には、民事的な損害賠償責任は含まれていないことだ。「専門家の意見も聞いた上で、議会でみんなで決めたことで私個人の裁可の責任を攻められるのは違うと思います。そんなことで損害賠償訴訟を起こされるなら、私は不当提訴しますよ」とまで述べている。(「私は不当提訴しますよ」は「違法な提訴として、逆に提訴者を訴えますよ」という意味であろう)
これが「国士」を気取って「憂国」を語り、「逃げているとか、隠れているとか言われることが一番嫌い」と言ってきた人物の責任感覚である。
いまさらにして思う。このような人物を知事にして持ち上げてきた都民の責任を。石原とは較べものにならない、超弩級の天皇の責任回避に目をつぶってきた国民の責任を。石原にだけ、「責任逃れ、恥さらしではないか」と言うことに、「何か、割り切れない」ものが残るのだ。
(2017年3月4日)
一昨日（３月１日）の朝日新聞が、「森友学園 公教育を逸脱している」と、異様な塚本幼稚園の教育内容を批判する社説を掲載した。
http://www.asahi.com/articles/DA3S12819044.html
森友学園とアベ政権の関係をめぐるこの一連の疑惑。その根底にある最も本質的な問題は森友学園の教育内容にある。反憲法的な復古主義教育に、政権が無批判であるだけでなく、異例の優遇を重ねてきたことが大問題なのだ。この偏頗な教育内容をこそ、批判の対象としなければならない。「私立学校だから教育方針は自由」との「屁理屈」を許してはならない。キーワードは「公教育」である。私立学校といえども、公教育である以上は教育基本法を頂点とする教育法体系を尊重しなければならない。
朝日社説は、このことを明確に意識したものとなっている。
「子どもの教育法として望ましい姿とはとても思えない。
学校法人森友学園（大阪市）が運営する幼稚園が、運動会の選手宣誓で園児にこんな発言をさせていた。
『日本を悪者として扱っている中国、韓国が心改め、歴史でうそを教えないようお願いいたします』『安倍首相がんばれ』『安保法制国会通過、よかったです』
運動会とはおよそ関係のない話で、異様さに耳を疑う。
教育基本法は、特定の政党を支持するなどの政治教育や政治的活動を禁じている。安倍首相自身、自らへの『応援』について国会で『適切でないと思う』と述べた。当然だ。
深く理解できる年代でもない子に、他国名をあげて批判させたり、法の成立をただ『よかった』と言わせたりすることが、教育に値するだろうか。
他者を排し、一つの考えを植えつけるような姿勢は、公的制度にのっとった公教育としてふさわしくない。『自他の敬愛と協力』の重視を求める教育基本法の趣旨にも反する。
この幼稚園は、園児に教育勅語を素読させてもいる。学園が４月に開校予定の小学校でも同様に素読させるとしている。
教育勅語は、天皇を頂点とする秩序を説き、戦前の教育の基本理念を示したものだ。『基本的人権を損ない、国際信義に対して疑問を残す』などとして、４８年に衆参両院で排除・失効の確認が決議されている。この経緯からも、素読は時代錯誤だ。
首相の妻の安倍昭恵氏は、幼稚園での講演で『この幼稚園でやっていることが本当にすばらしい』と語ったという。教育内容をどこまで知っていたのか。小学校の名誉校長を辞したが、経緯はなお不明なことが多い。
首相は当初、学園や理事長について『妻から先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている』と肯定的に語っていたが、その後、『学校で行われている教育の詳細はまったく承知していない』などと距離を置き始めた。いかにも不自然だ。（以下略）」
そして、本日（３月３日）の毎日新聞社説が続いた。森友学園の教育内容を厳しく批判したもの。題して、「森友学園 教育機関と言えるのか」。
http://mainichi.jp/articles/20170303/ddm/005/070/098000c
「果たして教育機関を名乗る資格があるのか。学校法人「森友学園」の実態が明らかになるにつれて疑念が深まる。
学園が運営する幼稚園の運動会で「安倍（晋三）首相がんばれ。安保法制、国会通過よかったです」などと園児に選手宣誓をさせていた。この映像を見て異様さを感じた人は少なくないはずだ。
教育基本法は思想が偏らないよう教育の政治的中立を求めている。園児にこうした宣誓をさせることが法を逸脱しているのは明らかだ。
政治について理解する力が身についていない幼児に、大人の思想を押しつけるのは教育ではなく、まさに洗脳である。
子供の健全な成長に影響を及ぼしかねない深刻な事態だと受け止めなければならない。
この幼稚園は教育勅語を園児に暗唱させており、新設予定の小学校でも素読させるとしている。
明治憲法下の教育理念である教育勅語は忠君と国家への奉仕を求めていた。１９４８年、『基本的人権を損ない、国際信義に対して疑いを残す』などと衆参両院で排除と失効確認が決議された。公式決議の意味は重く、教育現場での暗唱はふさわしくないはずだ。
強引に戦前回帰を進めようとする籠池泰典理事長らの姿勢は時代錯誤と言わざるを得ない。
学園を監督する大阪府は、教育基本法の趣旨を踏まえた教育内容に改めるよう指導を徹底すべきだ。（以下略）」
両紙の社説に賛同し、敬意を表したい。毎日の「政治について理解する力が身についていない幼児に、大人の思想を押しつけるのは教育ではなく、まさに洗脳である。」という一文が、本質を衝いている。
教育とは、特定の価値観を押しつけることではない。多様な見解に柔軟に接して咀嚼する姿勢を基本に、自らの価値観を形成する能力を育成することではないか。教育勅語こそは、天皇制権力による臣民への偏頗な國體意識刷り込み教育の象徴であった。現代の公教育の場にあってはならないものと言うべきである。これを口を揃えて幼児に暗唱させるなど、醜悪でおぞましい洗脳以外のなにものでもない。新設小学校でこのようなことがあれば、入学児童に対する人格破壊行為と言って過言でない。
森友学園に突出して見えている問題は、実は政権も抱えている。幼稚園児や保育児童に対して、「日の丸・君が代」に親しませるというのだ。まさしく、三つ子の魂に、ナショナリズムを吹き込もうということではないか。
森友学園への批判と怒りは、アベ政権への批判と怒りにしなければならない。
（３月３日）
事態の推移が目まぐるしい。昨日（３月１日）の当ブログで、「アベ友学園疑惑」問題での攻防の焦点は４月開校予定の「瑞穂の國記念小學院」の開設許可を阻止できるか否かだ、と書いた。ところが、本日（３月２日）の毎日夕刊に、年度内の設立認可は保留となって、「開校は早くても来年４月になる見通し」の記事が出た。緒戦の勝利だ。これで、疑惑の全容解明に弾みがつこうというもの。昨日（３月１日）の参院予算委員会での共産党小池晃質問の衝撃の効果が大きい。
昨夕の鴻池議員の記者会見も衝撃だったが、本日の朝日夕刊には、「森友学園と国の交渉仲介か 鴻池氏の事務所、接触２５回」の記事。「事務所は籠池氏と国の交渉を仲介し、籠池氏や国との接触は２年半で２５回に上った。籠池氏の要求は次第にエスカレートし、具体的な金額を提示して金額を低くするよう国への働きかけを求めていた。」という。これこそは、今後解明すべき疑惑の本流であろう。
これは、甘利問題に続いての、あっせん利得処罰法（正確には、「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」）違反疑惑ではないか。もちろん、「コンニャク」（１００万円）まがいを差し出したという籠池夫妻側にも、同法４条違反の「利益供与罪」の疑惑がかかることになる。法定刑は、「１年以下の懲役または２５０万円以下の罰金」である。
ところで、小池質問にアベが答弁を渋ってもち出したのが、「私の妻は私人」の論理。私人の行為についての質問に回答の義務はなかろう、という文脈での理屈。まともな理屈にならないことはアベもよく分かっているのだろう。一応は拗ねてみたものの、結局は不誠実ながらも回答はしているのだから。
この「首相の妻は公人か私人か」論争。結構紙面を賑わせている。たとえば、朝日が、「首相は、学園が開校予定の小学校の名誉校長になっていた昭恵氏について、『私人だ』と主張。これに対して、野党側は『学園のパンフレットや講演会でも『内閣総理大臣夫人』の肩書で紹介されている。明らかに公人だ』（共産党の小池晃書記局長）と批判している」という具合に。
小池質問とアベ答弁の該当個所を、産経の報道に基づいて抜粋してみる。
小池「『安倍晋三小学校をつくりたい』という話があったのは、総理を辞めたときとおっしゃっていますが、これはいつか？」
安倍「いつかというのは、辞めた後でして、いつかということは記憶には定かではない。夫婦の会話ですから、それは、いつそういう会話をしたかは明らかではないのは当たり前なのではと思います」
小池「『辞めたときに、妻が知っておりまして』ということは、それ以前から夫人は籠池氏を知っていたということか？ 総理夫人は、籠池氏といつからの知り合いか？ これまで何度会われているのか？」
安倍「これは総理を辞めた後ですから、いつかはわかりませんよ。そして、妻は私人なんです。いちいち、その妻をまるで犯罪者扱いするのは、極めて、私は不愉快です。極めて不愉快ですよ！ 本当に私は不愉快ですよ、そういう犯罪者扱いするのは。それは、いつ知ったかということについてはこれは、私は承知をしておりません」
小池「『私人』とおっしゃいますが、パンフレットにも出ている。講演会でも『内閣総理大臣夫人』という肩書が紹介されている。肩書が困るのであれば『やめてください』と言うべきだ。そのまま講演して、パンフレットに載っている。学校案内に載っている。明らかに公人としての活動だ。」
「公人」「私人」二分論が、論争の前提にある。「公人」にプライバシーはなく、批判の言論に高度の受忍義務が課せられる。「私人」のプライバシーは尊重を要するし、名誉毀損言論を甘受しなければならない筋合いはない。この分類において、いかに線引きがなされるのか。
「公人」という言葉は、法律の条文には出てこない。一般的な法律用語とも言いにくい。定評ある「法律学小辞典」（有斐閣）の項目になく、索引にも出て来ない。必ずしも明確な定義のある概念ではない。
「公人」は、アメリカの名誉毀損訴訟における判例紹介の中で、特有の意味を付与された用語だと考えられる。「公務員あるいは議員」として、公務についている人のみをさす言葉ではない。
アメリカの名誉毀損訴訟には、「現実的悪意の法理」というものが定着している。言論による名誉毀損被害者を「公人」と「私人」とに分け、公人に対する名誉毀損表現を手厚く保護する。表現者に現実的悪意（間違った表現であることを知っていてなお敢えてする故意）ない限り、違法とはならない。だから、公人と私人の区別は極めて重要となっている。
アメリカの名誉毀損判例法理では、公人は「公職者(public official)」だけでなく、「公的人物(public figure)」をも含む概念である。公的人物とは、「公職者と同等の政治的重要性をもった人物」「公衆が正当で重要な関心をもつ論点に関与した人物」などとされる（「表現の自由と名誉毀損」松井茂記）。あるいは、「公的な論争に自ら参加したり名声を得たりしたことで批判にさらされる『危険』を引き受け、しかもメディアにアクセスする手段を持つ人のこと」とも（「名誉毀損」山田隆司）。
いかなる定義を与えようとも、アベの妻が「公的人物(public figure)」に該当すること、つまりは「公人」であることにいささかの疑問の余地もない。「公務員でも議員でもないから、『公人』ではない」は、通用しない。国家からの録を食まず、選挙の洗礼も受けていないから、「私人」であるとも言えない。
この人、「公職者と同等の政治的重要性をもった人物」ではないか。「国民が正当で重要な関心をもつ論点に関与した人物」でもある。何よりも、「敢えて右翼教育礼賛の公的な論争に自ら参加したことで、真っ当な世論の批判にさらされる『危険』を引き受け、しかもその右翼教育機関の広告塔を引き受けて、メディアとの積極的な接点をもつ人」にほかならない。
ことは、わが国の政治体質の根本に関わる。徹底して疑惑を解明しなければならない。政治家への口利き依頼の有無については籠池夫妻を国会に招致しての質疑が必要である。そして、政権と右翼教育との橋渡し疑惑には、アベ妻の参考人招致が必要ではないか。けっして私人ではない。いずれも、「公的人物」として、公人としての資格において。
（2017年3月2日）
暦は、今日から草花の弥や生ふ春。夕方から降り始めた雨も、木の芽にやさしい。
この春の、与野党の攻防のテーマは、以下の「隠蔽・４点セット」なのだそうだ（毎日）。なるほど。
（１）文部科学省の天下りあっせん
（２）南スーダンに派遣された陸上自衛隊部隊の日報隠し
（３）「共謀罪」を巡っての法相の「質問封じ」
（４）森友学園の国有地格安取得
だが、問題はこれだけではない。「隠蔽セット」には豊洲の闇の解明を付け加えるべきだろうし、沖縄・辺野古新基地建設強行問題もある。アベ政権のトランプ追随姿勢も大きな問題だ。
数ある問題の中で、「アベ友疑惑事件」は、ようやく世間とメディアの大きな関心を惹くものとなってきた。極右とアベ妻との接触が出発点で、疑惑のデパートの様相を呈している。ここに来て森友学園のすさまじい極右教育の内容が話題となり、こんな教育を行う学校への設立認可に積極的だった橋下・松井の維新府政問題となっている。
この問題での攻防の焦点は、４月開校予定の「瑞穂の國記念小學院」の開設許可を阻止できるか否かとなっている。明らかに、松井知事は森友学園を見限っている。こんな「学校」を認可して、維新が日本会議の同類と見られることは避けたいという思惑。
そのような状況下で、本日（３月１日）自由法曹団大阪支部が、大阪府知事と府教育長宛てに、この小学校の設置認可をしないよう求める下記の要請書を提出した。要請の理由として、以下の５点を挙げている。
１ 教育基本法に反する行為
２ 財務基盤の脆弱性
３ 予算計画の杜撰さ
４ 土壌汚染の残存
５ その他（民族差別・児童虐待など）
時宜を得た適切なものと思う。全国の多くの団体や個人が、これに倣った要請行動をされるよう、期待したい。
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学校法人森友学園「瑞穂の國記念小學院」の設置認可をしないよう求める要請書
大阪府知事? 松井一郎殿
大阪府教育長? 向井正博殿
２０１７年３月１日
自由法曹団大阪支部
第１ 要請の趣旨
学校法人森友学園が認可申請をしている「瑞穂の國記念小學院」(大阪府豊中市)の設置認可をしないよう求める。
第２ 要請の理由
１ 学校法人森友学園は教育基本法に反する行為をする学校法人であること
報道によれば、学校法人森友学園(以下単に「森友学園」という｡)が設置運営している塚本幼稚園は、運動会で園児らに「大人の人たちは日本が他の国々に負けぬよう尖閣諸島、竹島、北方領土を守り、日本を悪者として扱っている中国､韓国が心改め歴史教科書で嘘を教えないようお願いします｡」「安保法制、国会通過、よかったです｡」「安倍首相がんばれ、安倍首相がんばれ」と選手宣誓させている。
また、森友学園の理事長である籠池泰典氏は、「美しい日本憲法をつくる１０００万人賛同の輪を！ 私は憲法改正に賛成します」の署名用紙を塚本幼稚園園児の保護者らに配布するなど署名活動を行っている。
これらの行為は、教育基本法が禁止する特定の政党を支持する政治教育その他の政治的活動(法１４条２項)にあたり、違法であることは明らかである。
森友学園という同一の学校法人が運営し、瑞穂の園記念小學院と塚本幼稚回とは教育理念や教育方針が共通していることや、幼稚園と小学校には連続性があり、申請されている「瑞穂の國記念小學院」のカリキュラムを見ても、道徳の時間が国の基準では年３４時間から３５時間であるのに対し、年５０時間と多く、これに加えて特別活動を１学年次、２学年次では、それぞれ年１０５時間を充てるとされていることからすれば、仮に小学校が設置認可されれば、塚本幼稚園と同様もしくはそれ以上の違法な政治活動が小学校でも行われる可能性が高いものと言わざるをえない。
このような違法行為を行う森友学園が認可申請している小学校を大阪府が設立認可するということは、森友学園が行う違法行為を大阪府が放置するにとどまらず、積極的に違法行為を援助、助長、促進させるという態度の表明に等しいことを特に銘記しなければならない。
２ 森友学園の財務基盤が脆弱であること
私立学校の運営主体である学校法人は、継続的かつ安定的に責任ある学校運営を図るために、財務基盤が脆弱であってはならない。
この点、私立学校法に基づき設置を義務づけられた知事の諮問機関である大阪府私立学校審議会(以下「私学審」という)の２０１４年１２月の定例会において、学校法人森友学園が本件小学校の設立にあたり私立学校会計基準の第２号準備金の積み立てを全くしていないこと、借入金が保有している流動資産よりも多いことが報告され、委員から同法人の財務基盤を懸念する意見が相次いで出ている。
現段階でも、森友学園は、私立学校を設置運営する主体として財務基盤が脆弱であるため、永続的かつ安定的な責任ある学校運営がそもそも期待できないものと言わざるをえない。
これに加えて、小学校敷地に供される予定の国有地(以下「本件国有地」という｡)がその売買代金が１億３４００万円と破格の値段で売買されており、本件国有地の売買は、国の財産は適正な対価なくしてこれを譲渡してはならないと規定する財政法９条１項違反の疑いがある。
今後の事態の推移によっては、本件国有地の適正価格と売却価額の差額分の返還を求められる可能性がある。そうなれば、現状でさえ脆弱な森友学園の財務基盤は一気に崩れ、危機的な状況に陥ることは明らかである。
３ 予算の計画が杜撰であり、審査基準に適合しないこと
(1)上記第２号準備金の積み立てがなされず、小学校設置自体の計画性に疑問があることに加え、収入や支出の見通しについても委員から疑問視する意見が出されてきた経過がある。
私学審の２０１４年１２月定例会では、入学者数の見込みの根拠資料となる豊中市内の幼稚園在園者の保護者に実施したとするアンケートについて、アンケートの配布状況や抽出の精度に偏りがあり、アンケートの結果は入学者予定数の見積もりの根拠として正確性を欠くのではないか等、入学者の見涌しについて委員から疑問視する意見が出されていた。
また、支出の面では人件費の割合が低いこと、収支計画についても、初年度から黒字というのは通常ありえない等の意見が委員から出され、開設７年目には借入れもなく土地まで購入できるとする計画についても委員から疑問視されていた。
(2)その後、条件付き認可答申を出したとされる２０１５年１月の臨時審議会でさえ、寄付金の割合が他の幼稚園に比べ多く、寄付金の申込内容の確証があるのか、寄付が実行されているのかどうか等、児童生徒を募集する前に精査するべきではないかとの意見が委員から出ていた。
また、支出の面では、他の「人件費の割合が３０％も行かないような状態で小学校を経営できるのでしょうか、高校の場合なら相当ひどいことをしないといけない」との意見も委員から出ていた。
(3)これ以後の私学審の定例会でも森友学園からの報告について審議を継続していたが、４月１日の開校予定日まで残り１か月強となった２０１７年２月２２日に開かれた臨時の私学審においても、財務状況や教育方針を疑問視する意見が委員から相次ぐなど、疑問や不安は依然として払拭されておらず、これは条件付きの認可答申を維持することに対して懸念する意見が表明されたものと理解できる。
このように、開校予定日の４０日前になって、依然として学校法人森友学園の学校運営に係る財務状況や予算の計画等に対する疑念が払拭されないということは、もはやこれ以上疑念を払拭させる材料が提出される見込みはないと考えなければならない。
私学審は児童、保護者への影響を最小限にとどめるためにも、早急に認可撤回の判断をし、大阪府知事は森友学園の「瑞穂の園記念小學院」を認可しないとの結論を速やかに出すべきである。
学校法人森友学園による認可申請に伴い提出された予算計画については、適正な計画とはいえず、「開設年度から少なくとも２年間の学校運営に係る予算について、適正な計画を立てており、授業料、入学料等現金の経常的収入その他の収入で収支の均衡を保つことが可能であると認められること｡」とする「大阪府私立小学校及び中学校の設置認可等に間する審査基準」(第１の７(8))に適合しないと大阪府知事、大阪府教育長は速やかに判断するべきである。
４ 土壌汚染が残存している可能性があり児童の安全を確保できないこと
学校法人森友学園は、国から本件国有地を事業用定期借地権の契約を２０１５年５月２９日に締結した。
その後、本件国有地の地下埋蔵物の撤去と土壌汚染対策を実施したとして、地下埋蔵物撤去費８６３２万４０００円、土壌汚染対策費４５４３万６０００円の内訳で合計１億３１７６万円が有益費として、国(大阪航空局)から学校法人森友学園へ２０１６年４月６日に支払われた。
さらに、同年６月２０日、学校法人森友学園は国と売買契約を締結し本件国有地の売渡をうけたが、その売買価格は鑑定価格９億５６００万円から地下埋蔵物撤去及び処理費用として約８億２０００万円を差し引き、売買価格が１億３４００万円とされた。
しかしながら、地下埋蔵物の撤去がされたのは実際には校舎の底地部分のみであり、その他の校庭部分などは、掘り起こしたものを敷地内に埋め戻し、撤去していないと森友学園理事長の籠池氏は明らかにしている。地下埋蔵物のみならず、汚染物質の除去が適正になされたのかについても疑問が残ると言わざるをえない。
そもそも、ヒ素や鉛等の有害物質がなぜ本件国有地から検出されたのか、その由来が明らかにされていない。由来が明らかになっていない以上、本件国有地の地下の深い箇所まで汚染されている可能性がある。一旦掘り起こした地下埋蔵物の埋め戻しをしたのであるから、学校予定敷地内の土壌には今もなお汚染物質が残存しているのではないかという疑念が生じる。
敷地内の土壌改良が適正になされ、ヒ素や鉛等の汚染物質が確実に除去されていることを検査し、土壌の安全を確認することは、児童の生命、身体の安全を確保するためには不可欠である。豊中市の協力を得ながらも、土壌の安全確認は、最終的には小学校の設置認可に関わる大阪府の責務として行うべきである。
仮に、大阪府が本件国有地の土壌改良後の安全確認をしないまま、設置認可をすることがあれば、児童の生命・身体の安全を軽視するものとの誹りを免れない。
５ 結語
以上の理由のほかにも、森友学園が運営する塚本幼稚園では、園児の保護者に対し中国人や韓国人を蔑視する書面を交付したり、園児を決まった時間以外にトイレに行かせない等、園児を虐待する事案があるなどと報道されている。日を追うごとに森友学園の私立学校運営の適格性に疑念を生じさせる事態が次々と明るみになっている。
以上により、自由法曹団大阪支部は、児童、保護者の人権を擁護する見地から、森友学園による「瑞穂の國記念小學院」の設置認可をしないよう貴殿らに要請する次第である。
（2017年3月1日）