澤藤統一郎の憲法日記

改憲への危機感から毎日書き続けています

参院選を、年金・税制一新の市民革命の機会に。

第25回参院選をちょうど1週間の後に控えての7月14日、フランスの革命記念日である。230年前のこの日、民衆がバスチーユを攻撃した。ルイ16世は側近から、「陛下、これは暴動ではありません、革命でございます」と聞かされたという。

当時の日本は、元号でいえば寛政期。松平定信が幕府の老中首座にあって、「白河の清きに魚のすみかねて もとの濁りの田沼こひしき」などと煙たがられていた。その頃に、ヨーロッパでは民衆の蜂起が成功して自由と平等を理念に掲げる近代市民社会が生まれた。

7月14日に何があったか。学び舎の中学教科書ともに学ぶ 人間の歴史」からの引用が最も適切であろう。

バスチーユを攻撃せよ-フランス革命-
《自由と平等を求めて》
1789年7月14日,パリ(フランス)の民衆が,バスチーユ監獄に押しよせました。武器・弾薬を引きわたすように,ここを守る司令官に要求しましたが,拒否されます。人びとは,はね橋を下ろしてなだれこみ,激しい銃撃戦のすえバスチーユ監獄を攻め落としました。監獄には,国王の専制政治を批判した人が捕らえられていると考えられていました。
同じころ,農村では,年貢の引き下げを求める一揆が起こってました。バスチーユでの勝利は,フランス全土に伝わります。農民たちは領主の館に押しかけ,土地の証文を焼いたり,火を放ったりしました。

国王ルイ16世は,5月に,身分ごとの会議を開いて,増税を決めようとしました。これに対して,平民代表は,「白分たちこそが,国民を代表している」と主張して,国民議会をつくりました。さらに,16世がこれを武力でおさえようとしたため,人びとはバスチーユを攻撃したのです。こうして,フランス革命がはじまりました。

《国民の権利,女性の権利,黒人の権利》
国民議会は,重い年貢を取り裁判権をにぎって,農民を支配していた領主の特権を,廃止しました。そして,自由と平等,国民主権をうたう「人権宣言」を発表しました。さらに,教会の領地や,国外に亡命した貴族の領地を,農民が買い取れるようにしました。
革命に参加した平民には,豊かな商工業者や地主と,貧しい人びとがいました。貧しいパリの民衆は,パンの値上がりに抗議し,政治への発言権を求めて,地区の集会を開きました。女性たちを先頭に、7000人が「パンをよこせ」と叫びながら、ベルサイユ宮殿まで行進しました。1792年には、民衆が王宮を攻撃し、王政を廃止させます。
そして、21才以上の男性のすべてが選挙権を得ました。しかし、女性には選挙権は認められず、政治集会への参加も禁じられました。劇作家のオランプ=ド=グ-ジュは、「女性の権利宣言」を発表し、「女性は生まれながら自由であり、男性と同等の権利をもつ」と、第1条に掲げました。グ-ジュは、黒人の地位にも関心をもち、フランス植民地だったハイチでの奴隷制度に反対する劇を上演しました。

《皇帝になったナポレオン》(略)

欄外に幾つかの資料や写真・書き込みがある。
◆まず、人権宣言の要約が次のように掲載されている。
第1条 人間は生まれながらにして、自由で平等な権利をもつ。
第2条 すべての政治的な団結の目的は、自由・所有・安全および圧制への抵抗の権利を守ることである。
第3条 すべて主権は、本来、国民にある。
第11条 思想・言論の自由な発表は、人間の最も尊い権利のひとつである。

革命前の3つの身分
聖職者・貴族・平民の3つの身分があった。革命前は,わずか2%の聖職者と貴族が,領地と農民を支配し、さまざまな特権をもち、税も免除されていた。

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さて、問題は、他人事ではない。今の日本である。フランス革命以前のアンシャンレジームとなんと似通ってはいないだろうか。
今の日本は、一方に大企業・富裕者と、その取り巻きがあり、その対極に格差貧困に沈みつつある経済弱者がいる。この固定された階層秩序は、身分制の桎梏と変わらない。

大企業・富裕者は、この社会を支配し、さまざまな特権をもち、分けても特権的優遇税制の利益を享受しているではないか。だから、事態は後世次のように語られるものとなる…のではないか。

首相官邸を攻撃せよ-2019年金・税制革命-
《経済的平等と生存の保障を求めて》
2019年7月21日,日本中の民衆が,一斉に投票所に押しよせました。人びとは、消費税の値上げに反対し、人生100年を安心して過ごせる年金を要求してきましたが、権力者アベに拒否されます。
そこで、人びとは各地の投票所になだれこみ、熱い思いで投票用紙に反アベの候補者と政党名を書き込むことによって、増税をたくらんでいたアベ官邸を攻め落としました。この日、アベは、側近から「これは、単なる選挙の敗北ではありません。革命が起きたのです」と聞かされたと言います。
アベ官邸には,この社会の格差を押し広げている、大企業・富裕者の代理人たちが、百鬼夜行さながらに棲息していると考えられていました。
同じころ,農村でも漁村でも商店でも税や年金の改革が叫ばれ、同時に会社や工場では、賃金引き上げを求める運動が巻き起こっていました。首相官邸陥落の報は,たちまち日本全土に伝わります。各地で、デモやストや、民衆の集会が続きました。そして消費税増税は阻止され、さらに消費税そのものが廃止されました。大企業や富裕層の特権はすべて取りあげられ、累進制に基づく真の応能主義が貫徹されることになり、国会は、自由だけでなく、経済上の実質的平等,政府に対する格差貧困撲滅の義務をうたう「新人権宣言」を発表しました。
この活動を通じて、革命に参加した人びとは、自分たちがこの国の主人公であることを強く自覚し、自らの手で税制も年金の設計も行うようになったのです。
こうして、フランスに遅れること230年にして、日本にも、自由・平等・博愛・福祉をスローガンとする革命がなし遂げられました。230年前には、王ルイ16世も王妃マリーアントワネットも、民衆の怒りによって断頭台の露と消えました。しかし、2019年の日本革命では、そのような野蛮なことは行われず、民衆はアベとその妻をよく説諭し、改心した夫婦にはきちんと年金の保障もしたということです。
(2019年7月14日)

大いに語ろう、消費税と年金のこと。参院選に勝抜いて改憲を阻止するために。

昨日(6月26日)、第198通常国会が150日の会期を終えて閉会となった。既に7月4日公示・同月21日投開票の参院選挙日程が確定している。いよいよ、日本国憲法の命運を左右する選挙戦の到来だ。

この国会会期中、改憲審議は1ミリの進行もなかった。衆参両院とも議席数では3分の2を上回る改憲派が、この千載一遇のチャンスを生かすことができなかったのだ。これはまさしく、民意のしからしむところ。議席分布と、改憲世論とはけっして相関していない。数では勝る自・公・維の改憲派議員も、改憲ゴリ押しの無理はできないことがよく分かっているからなのだ。

しかし、自民党は今回の選挙公約6本の柱の最後に、「憲法改正を目指す」を掲げた。自民党がこの選挙で「勝利」することとなれば、改憲への弾みとなり得る。

また、市民連合と5野党会派の「共通政策」も、その筆頭に「安倍政権が進めようとしている憲法『改定』とりわけ第9条『改定』に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと」を挙げた。野党陣営の「選挙勝利」は、改憲阻止の大義となる。

憲法の命運がかかる選挙ではあるが、実は必ずしも選挙の勝敗が憲法に関する民意如何で決せられるわけではない。選挙では、多くのイシューをならべて有権者の支持が競われるからだ。

いま、民意が改憲を望んでいるわけではない。だから、改憲勢力が、改憲提案を大きく前面に掲げて民意を問おうとすることはしない。安倍晋三が、昨日の記者会見で言ったことは、「(参院選の)最大の争点は安定した政治のもとで新しい改革を前に進めるのか、あの混迷の時代に逆戻りさせるのかだ」というものだった。必ずしも、改憲を前面に押し出し、改憲是非で、民意を問おうなどというものではない。

安倍は、民主党政権時代を極端に暗い世相に描き、経済の振興こそが最大の課題だとする。

「経済は低迷し、中小企業の倒産。今よりも4割も多かった。高校卒業し、大学を卒業して、どんなに頑張ってもなかなか就職できなかった。今よりも有効求人倍率が半分にしか過ぎなかったあの時代。全てのきっかけはあの参院選挙の大敗であります。まさに私の責任であり、そのことは片時たりとも忘れたことはありません。令和の新しい時代を迎え、あの時代に逆戻りをさせてはならない。そう決意をしております」

つまりは、安倍自民が前面に押し出すのは、経済問題であり、アベノミクスの「成果」なのだ。もちろん、アベノミクスが息切れし、その「成果」への実感が多くの人に乏しいことはアベ自身も良く知るところ。だから、「前政権の時代はひどかった」ことを強調して、「あれよりは今ずいぶんマシでしょう」となり。「あの時代に戻ってもよいとでも思っているのですか」と畳み込んでいるのだ。それが「政治の安定」か、「不安定な決められない政治」に戻すのか、という二者択一を突きつける問題設定となっている。

アベの戦略は、言わば「経済で票と議席を取って」、「その議席獲得の成果を改憲実現に生かす」というものだ。だから、改憲阻止を我がことと思う者は、今経済についても語らなければならない。アベノミクス批判の立場で。

この参院選は、「年金選挙」であり、「消費税選挙」である。総じて、経済や財政・税制のありかたが主たる問題となる。経済に関する論争を避けて通れない。

いまは、資本主義爛熟の世である。市場経済は、見えざる神の手による合理的な調和をもたらすとは、世迷い言。実は、この見えざる神は、多くの人を不幸に突き落とす死に神でしかない。

資本主義経済とは、これを野放しにしておけば、飽くなき資本の利潤追求欲求が多くの人々を搾取し収奪し尽くすことになる危険な存在である。富める者と貧しき者との不公正な格差は無限に広がり、長時間労働も幼児労働も蔓延し、植民地支配や好戦国家をも産み出す。その弊を除去するためには、経済の外からの別の理念による統制が必要なのだ。

民主主義の統治は、資本の搾取や収奪の自由を規制する。民主制国家の租税は、資本主義が原理的に作り出す貧富の格差を緩和するための、所得や富の再分配機能をもたなければならない。具体的には、徴税の場面では、担税能力の格差に対応する応能主義が原則となり、累進課税でなくてはならない。また、税の使途の局面では、国民の生存権を全うする福祉政策に適合するものでなくてはならない。

われわれ戦後教育を受けた世代は、福祉国家論を当然の常識として育った。国家は国民の自由を妨げてはならないと禁止されるだけでなく、富裕者からの富を集めて福祉政策を行うべく命令され、これを実行すべき任務を負っている。国家とは、財政とは、税務とは、そのように資本主義の矛盾を緩和して、資本の論理に対置される、人間の尊厳擁護の論理に奉仕するためにある。

このような視点から消費税を見れば、応能主義でもなければ、累進制でもない。むしろ、逆進制ではないか。どうして、こんな制度が、今の世に許されるのか。さらに、消費増税とは許しがたい。

そして年金制度。これも、所得と富の格差を緩和し、多くの人の老後の安泰を確保すべきものとして、年金支給原資に国庫資金を大きく組み入れてしかるべきなのだ。自助努力を強調する与党は、そもそも国家の成り立ちについての自覚に乏しいといわねばならない。

さて、これから、追々と参院選における経済的な論点の各論について書き継いでいきたい。改憲阻止のために、消費税・年金を論じようということだ。
(2019年6月27日)

戦争は絶対に厭だ。われら庶民、儲けと権力欲の「戦争屋」にだまされてなるものか。

「戦争屋にだまされない厭戦庶民の会」から、厭戦庶民』の32号と33号が届いた。小さなパンフだが、とても面白い。充実している。肩肘張らないつぶやきもあれば、肩肘張った論文もある。石川逸子さんの詩もあり、みごとな替え歌もあり、言葉遊びもある。肩書を「弁護士・平和委員会代表理事」として内藤功さんも書いている。多くは、神奈川県内の活動家、それも元気溢れる高齢の方の発言集。

この会は、名物活動家・信太正道さんが主宰していた。元特攻隊員だったが出撃寸前に敗戦となって命ながらえた方。戦後は海上保安庁職員、海上自衛隊、航空自衛隊をへて日航機長となった。徹底した非戦論者で、9条改憲阻止の信念と活動に揺るぎがなかった。

信太さんは2015年11月10日に亡くなられたが、その遺志を継ぐ人々が「戦争屋にだまされない」とする、「厭戦庶民の会」の活動を続けているのだ。ひとりの人の熱意が、その人の死後にも他の人に受け継がれる好例。

この会の会則は、9か条ある。その第9条が、以下のとおりである。
「(不戦の誓い)私たちは、戦争を放棄し、軍備および交戦権を認めません」

「改憲的護憲論」には反対を明確にしたうえ、反アベ政権の運動においては、そういう人とも批判的に共闘を、という学習会の報告もなされている。

時節柄、天皇や天皇制、元号に関わる論稿が多い。象徴天皇制を厳しく指弾する意見もある。こんな記事が目を惹いた。

「私は天皇制は勿論、天皇の存在そのものに絶対反対なのです。」という立場を明確にした方の、かなり長い論文の次の一部分。

「戦直後、当時の共産党を中心に、天皇制打倒が叫ばれた。しかし、そこには天皇制の捉え方について、二つの意見があった。
 一つは、徳田球一書記長のとらえ方=天皇とは、どう言い繕っても、排他的民族主義・侵略性の思想を秘めた国のトップである。今こそ(この敗戦という大転換期に)即これを無くさないかぎり、いかなる共和的民主国家も出来得ない。というもの。
 今一つは、野坂参三に代表されるとらえ方=天皇には二つの側面がある。一つは絶対的天皇制権力機構であり、他方は宗教的側面である。天皇制権力機構は即廃絶すべきであるが、他の天皇の宗教的側面は国民が天皇を慕っているのだから、今、それをも即打倒というべきでなく、後の、国民投票によるべきだ。        そして結果的に…いろんな経緯はあるとしても日本の新憲法に、この野坂泰三氏の思想が取り入れられた。
 天皇の制度権力機構は廃止する。しかし日本国の象徴として天皇を残す。である。」

 「天皇制の忌まわしさにおいて、その独裁的権力機構と、その宗教的といえる精神的なもの象徴天皇制とどちらが恐ろしいか、私に言わせれば後者です。」

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そして、紹介したいのが、疎開世代の「戦争体験」。

美空ひばり「一本の鉛筆」と
「日米安保闘争」
私の「厭戦」の原点です
長谷川徑弘(84歳)

 毎年5月の「平和のための戦争展inよこはま」に「美空ひぱり~一本の鉛筆」の展示を担当して久しくなります。
         ◇
 これには、私が「太平洋戦争」下、横浜から箱根に集団疎開していた時に、母親が「粗末な便箋に鉛筆書きの手紙」を毎月1通出してくれた思い出があるからです。
 今年(2019年)6月24日は美空ひぱり没後30年です。
 新聞・TVなどで、回顧番組があるでしょうが、「一本の鉛筆」の紹介があるかどうか。若い人たちには、「ひぱり」が、忘れられてきているかも、気がかりです。
         ◇
 「一本の鉛筆」のメロディも歌詞も、淡々としていますが、共に彼女の心情をこめた最高のものです。メロディは低音域でゆったりした3拍子。
 歌詞には
 「一本の鉛筆があれば戦争はいやだと私は書く」
 「一枚のザラ紙があれば あなたをかえしてと私は書く」
 「一本の鉛筆があれば 8月6日の朝と書く」
 「人間の命と書く」

 「ザラ紙」は「わら半紙=上質紙に対して下等紙」の事。
          ◇
 こうした歌詞が、私が疎開先で受け取った母からの「便箋に鉛筆書き」の手紙とダプルのです。
 その母は、5・29横浜大空襲の後の6月9日、産後の体を壊して他界。赤子も後を追う。私と妹は集団疎開先に居て、母の死に顔を見られなかった。
 「母を返して」。

 こんな事も。戦後、親戚預けになった弟2人が、他人様への気苦労人生でか、数年前に病み他界。今、残りは、年長組の兄・私・妹の3人。人生が逆さまになった。
         ◇
 「戦争体験者」は、「戦争体験」を語り続けなければなりません。「過去」の先に「現在と未来」があるから。
 ひばりさんは、横浜大空襲の前、4月16日の磯子地区の“はみ出し爆撃”で被災して。
         ◇
 私の住まいの玄関脇に「一本の鉛筆~ひばり」の手製ボード、メーデーなどには手製プラカー
ドを抱えて出かけます。どこかで見かけたら、私です。
 私のもう一つの。“厭戦”は、「日米安保条約」です。
①1952年「旧安保」(「起ちあがれ(安保破棄の歌)」、
②1960年「新安保」(子ども遊び「アンポハンタイ」/6・23全国統一行動)、

③1970年「10年固定期限終了・安保廃棄6・23集会各地で盛り上がる」。
         ◇
この後、「安保闘争」は影が薄くなって、はや50年・半世紀になろうとしています。
 私は、「諸悪の根源・日米安保条約」と指摘する畑田重夫先生(95歳)からいただいた「生涯学習・生涯青春」の直筆色紙を、机前に貼りつけ、がんぱっています今、84歳。

今、このような無数の先輩たちが、「改憲阻止」「安倍ヤメロ」の運動の先頭にいる。
(2019年6月25日)

アベノミクスがもたらした格差・貧困への怒りを投票行動に

参院選が近い。総選挙との同日ダブル選はなくなった模様。
政権としては、「どうせこのままでは支持率はジリ貧。すこしでも勝てる見込みがあれば、今のうちにダブル選挙」だったであろうが、そこまで踏み切れなかったということだ。6月26日で今通常国会の会期を終了し、G20終了後の7月4日公示で、同月21日投開票がほぼ確定と伝えられている。

この参院選は日本国憲法の命運を左右する。自・公・維の改憲派議席を3分の2以下に押し込むことができれば、「安倍改憲」のもくろみは当面ついえることになる。何しろ、今が改憲派にとっての千載一遇のチャンスなのだ。このチャンスは、「安倍が首相でいるうち」「両院に改憲派議席が3分の2あるうち」のこと。参院選は、これを突き崩す護憲派のチャンス。

安倍自民は、「日本の明日を切り拓く」「令和新時代・伝統とチャレンジ」とのキャッチフレーズを掲げた上で、参院選公約として下記の6本の柱を建てている。
(1)力強い外交・防衛
(2)経済成長と所得引き上げ
(3)誰もが安心、活躍できる人生100年時代の社会保障
(4)最先端をいく元気な地方
(5)復興と防災
(6)憲法改正を目指す

6番目の柱の「憲法改正」だが、どの世論調査でも「安倍内閣での憲法改正には反対」が国民多数の世論である。与党が、改憲公約を前面に掲げて選挙ができる環境にはない。これを承知で、選挙戦での安倍自民の強調点は、「経済成長と所得引き上げ」の柱に寄り掛かることになる。

「圧倒的な国民には受益の実感がない」「むしろ格差を拡大してきただけ」「企業のための雇用条件切り下げではないか」と言われながらも、政権は数字をつまみ食いしてアベノミクスの効果を語り続けてきた。

「経済政策で票を集めて、獲得した議席で改憲を実現する」というのが、年来の安倍政権の改憲戦略。今回もそうせざるを得ないのだが、「経済政策で票を集める」ことが困難になりつつある。政権が選挙戦では頼みにしているアベノミクス効果が息切れし、崩壊寸前なのだ。

昨日(6月18日)の朝日に、収200万円未満が75% 非正規のリアルに政治は」「非正社員が働き手に占める割合は過去最高水準」という記事。あらためて、アベノミクスがもたらした国民生活の実態に驚かざるを得ない。これが、アベノミクス6年の「成果」の内実なのだ。

記事は、こう始まる。

「全都道府県で1倍超の有効求人倍率、高い大卒の就職率、歴史的な低失業率――。安倍政権は『アベノミクスの成果』として雇用の指標をよく語ります。でも、非正規雇用が10人に4人にまで増え、そのほとんどの年収が200万円に満たないことはあまり触れられません。安倍晋三首相が『非正規という言葉を一掃する』と言いながら、歯止めなく増え続ける非正規雇用も、参院選での論点になりそうです。

そして、就職氷河期を経験した非正規労働者の具体例を挙げて、こう言う。

 安倍政権はこの春から、「働き方改革」の新制度を順次導入している。ただ、高プロのように働き手のニーズというよりも、企業目線、経営者目線で生産性の向上をめざす改革が際立つ。

 首相があまり触れない数字もある。非正規雇用だ。この6年間で約300万人増え、2018年10~12月は2152万人になった。首相は「非正規という言葉を一掃する」と宣言したが、働き手に占める非正規の割合はいまや38%を超え、過去最高の水準にある。

 総務省の2017年調査では、非正社員の75%は年収200万円未満。「働いても働いても生活が豊かにならない」、いわゆるワーキングプアに当てはまる。女性だけだと比率は83%に達する。

 氷河期世代に象徴される非正規雇用が増え続けるのは、企業が人件費を抑えようと正社員よりもパートやアルバイトを雇ってきたことがある。加えて、1990年代後半以降、自民党政権が企業の求めに応じて派遣労働などの規制緩和を進めたことも背景にある。

 平均賃金を上昇させるには、際限なく増え続ける非正規雇用に歯止めをかけることが欠かせない。目先の看板施策にこだわる今の政権にそうした機運は乏しい。直近では、最低賃金の大幅な引き上げを求める政府内の声が、企業側の強い反対でかき消された。

 この先、多くの外国人労働者が「特定技能」の資格で入ってくると、平均賃金はさらに伸び悩む恐れがある。 

偶々、海外ニュースで目に留まったのが、スイス各地で行われた6月14日の女性労働者のストライキ。男女間の賃金格差是正や職場でのハラスメント根絶を求めての、ストライキ参加者は計50万人にのぼるという。スイスの全国人口は800万余。日本に当てはめれば、500万人を遙かに上回る規模のストライキとなる。

虐げられている者が声を上げ、立ち上がらねばならない。香港でも韓国でも、民衆の力が政治を変えることを教えている。日本でも、そうありたい。まずは、この不満を参院選で表したい。投票による「反安倍」「反自公」「反アベノミクス」「反改憲」の意思表示を。
(2019年6月19日)

香港のストリート・デモクラシーに乾杯!!

このところ、香港の「逃亡犯条例」反対運動の成否が常に気がかりだった。学生や市民が闘っている真の相手が、あの中国共産党政権なのだから。私は「反中」でも「嫌中」でもないが、どこであれ人権を押さえ込もうという権力と闘う人々には精一杯の声援を送りたい。

天安門事件時代と基本的に変化の見えない大中国の政権に、小さな香港の人々がどこまで闘いうるのか、正直のところ不安でならなかった。2014年の雨傘運動も、あれだけの盛り上がりを見せながら、結局は真っ当な選挙制度の確立という基本的な要求を通すことができなかった。

だから、せめてもの声援を日本からも送らねばならない、微力ながらも国際世論喚起の一助となることで、香港の運動を励ましたいと考えていた。ところがどうだ。本日(6月15日)、「香港政府 『逃亡犯条例』改正延期発表」のニュースに、驚くとともに胸のすく思い。励ますどころか、こちらが大きく励まされた。学ぶところが大きい。

NHKが、こう報じている。「連日、抗議活動が続く香港で政府トップが緊急会見を行い、問題となっている条例改正案の審議入りを延期すると表明しました。林鄭行政長官は、中国本土への容疑者の引き渡しを可能にする逃亡犯条例の改正について『審議を延期する』『延期の期限は設けない』と明言しました。また、『抗議デモでけが人が出たことに心を痛めている』としました。」

法案審議の「延期」は、事実上の断念だと受け取られているようだ。この意義は大きい。明日(6月16日)は、6月9日以来の「日曜・大抗議デモ」が企画されていたが、勝利パレードに切り替えられるのだろうか。香港市民の意気天を突くものがあろう。

韓国の友人から、韓国には「ストリート・デモクラシーの文化」が育っていると教えられた。ろうそくデモに出るのは、学生ばかりではない。高校生も中学生も、親子連れも老人も、みんなで積極的に路上に出る。みんなが参加しやすい、デモや集会が企画される。厳しい局面でも、歌もあり踊りもある集会。その結実が、朴槿恵政権を倒して、現文在寅政権を誕生させた。私も、何回かの韓国の旅で、その片鱗を見てきた。実に明るく、積極的なのだ。

香港のデモもこれに似ている。目を惹いたのは次の報道。
「緊張が続く香港で14日、女性を中心に約6000人が集まり、当局による強制排除を批判しました。集会は子どもを持つ母親たちが呼び掛けたもので、主催者発表で約6000人が参加し、参加者のほとんどは女性でした。参加者は12日のデモで、警官隊が催涙弾やゴム弾を使って若者らを排除したことに対して、『子どもを撃つな』『学生を守れ』などと抗議の声を上げました。中国本土への容疑者の引き渡しを可能とする『逃亡犯条例』の改正案は市民の激しい反発を招き、審議入りが3日連続で延期されています。」(テレ朝)

写真に写った母親たちが掲げるプラカードには子ども(学生)たちは間違ってない』とある。路上のデモに出ようという子ども(学生)を、あぶないからやめろと説得するのではなく、警官隊に向かって『子どもを撃つな』『学生を守れ』と声を挙げる母親たち。ここにも、育ちつつある香港のストリート・デモクラシーを見ることができる。

さらに興味深いのは、デモ参加者は雨傘運動の経験から多くを学び、これを互いに共有して実践しているという。たとえば、ある団体は、フェイスブックに、デモの服装、前進と退却のタイミング、デモ隊の責任分担といった「対決ハンドブック」を掲載している。

そのなかには、逮捕された場合の対策についての章もあり、「自分の体に油性ペンで弁護士の電話番号を書いておくこと」と具体的なアドバイスがあるという。こういう若者たちが、路上に出ているのだ。

韓国や香港と比較して、日本における学生・市民の政治的行動力の脆弱さは否めない。さらに、問題は中国である。天安門事件を知らぬ世代が育っているという。香港の今の運動についても知らされていないという。それほどにも、政権の情報統制が行き届いているのだという。大中国の、この余裕のなさはどうしたものだろう。

中国共産党の結成が1921年。人民から針一本奪うことのない人民解放軍の堅固な倫理性が圧倒的な国民的支持につながって、中華人民共和国建国に至ったのが1949年10月のことだ。当時の理想・理念・志操は称賛に値するものだったことを疑わない。70年のうちに、あの革命中国の理想は風化してしまったのだろうか。
(2019年6月15日)

「5・18光州」「6・4天安門」と、そして「6・9香港」と。

1980年5月の光州でも、1989年6月の北京でも、民主化を求める大規模な市民・学生が広場に結集した。が、権力はその訴えに耳を貸そうとすることなく、戒厳令をもって民衆に対峙した。その上で、軍は「暴徒」と刻印された無防備な民衆に容赦なく発砲した。

2019年6月9日の香港でも、主催者発表で103万人の大群衆のデモが大通りと議会前の広場を埋め尽くした。まだ、民衆が対峙する相手は警察であって、軍ではない。光州や天安門の悪夢が、香港で繰り返されることのないよう願うしかない。

「軍は国民を守るためにある」のではく、むしろ「軍は、政権を守るためにある」のだ。あるいは、「特定の権力者を守るためにある」。典型的には、「皇軍が、国体護持のためにあった」ように。

政治問題化しているのは、刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡すことを可能にする香港政府の「逃亡犯条例・改正案」の議会への上程である。

現行法の内容は「刑事事件の容疑者を中国本土には引き渡さない」となっているとのことだが、改正案はこの規定を削除して、香港から中国本土への引き渡しを可能にする内容だという。

以下は、朝日記事からの引用である。
「香港政府の「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模なデモ行進が9日、香港であった。主催した民主派団体によると、1997年の香港返還以降、最多の約103万人(警察発表は24万人)が参加。条例案をめぐり中国政府が香港政府への支持を表明してから初の大型デモで、中国政府に市民が「ノー」を突きつけた形となった。デモ隊の一部が暴徒化し、警察と立法会(議会)の敷地内などで衝突し、警察官ら4人が負傷した。

改正案をめぐるデモは3月、4月に続いて3回目。参加者は1回目1・2万人(警察発表5200人)、2回目13万人(同2万2800人)で、今回はひときわ多い。背景には、香港の高度な自治を保障する「一国二制度」が揺らぎ、香港が自由で安全な都市でなくなるとの市民の危機感がある。

香港は透明性が高い司法制度が確立している一方、中国本土では司法機関が共産党の指導下に置かれている。条例が恣意的に運用されれば、民主活動家らが中国に引き渡され、中国を批判する集会も香港で開けなくなるといった不安が共有されている。

デモ隊には若者の姿が目立った。…今回は民主派内の各団体が足並みをそろえ、SNSなどを駆使して積極的にデモへの参加を呼びかけた。雨傘運動で活動した元学生団体幹部の羅冠聡氏は『社会の雰囲気が雨傘運動の直前の状況に似てきた』と語る。」

朝日が、報道の最後を、こう締めくくっているのが不気味ではある。
「香港浸会大学の呂秉権・高級講師(大学教授に当たるものだろう)は今後について『終決定権はもはや香港政府にはなく、中央にある。香港は中央に従わなければならない、という習(近平)氏の考えは非常に強固だ』と述べ、中国政府から譲歩を引き出すのは容易ではないとの見方を示した。」

要するに、問題は中国にある。ここには、法の支配はなく近代司法はない。つまりは人権がない。そんな非文明の異界に、人権主体を追いやることなどできない。香港の民主化活動家を中国本土に送り込むこともあり得るということなのだ。

1980年5月の光州は、外部との接触を遮断された中で、軍の市民に対する暴虐が恣になされた。1989年6月の天安門ではメディアの目はあったが、戒厳令の下、必ずしも報道陣の監視が行き届いたものとはならなかった。布かし、今や香港の市民のスマホが無数の監視の目となっいる。中国も、軽々に民衆に手を出すことはできないだろう。

2017年3月、朴槿恵大統領を罷免に追い込んだ韓国の市民運動「ろうそく集会」も、光化門広場に100万人余の整然たる民衆を集めた。その人数、その粘り強さ、そして広場に集まった民衆を支援する社会全体の声と熱が、政権を覆したのだ。願わくは、香港の市民運動も、「ろうそく集会」型の成功を収めてもらいたい。

なお、雨傘運動の際に中国政府からの圧力が大きかった理由は、香港民主化の動きが中国本土に飛び火することを警戒してのこととされている。中国にとってのその危惧こそ、望まれること。香港の民主化運動が中国に飛び火して、燎原の火のごとく中国民主化の勢いが中国全土を席巻することを願う。夢でしかないのだろうか。
(2019年6月10日)

どうして? いつのまに、日本が民主主義後進国に?

デモとストとは、民主主義社会の健全性をはかるバロメータである。デモは政治的言論の自由を象徴し、ストライキは経済的要求活動の活性度を表す。デモもなくストもない社会は、抑圧された社会であるか、 活力を失って零落しつつある社会でしかない。当然に、民主主義後進国ということにもなる。どうも、日本がそれに当たるようなのだ。

ドナルド・トランプという粗野で我が儘な人物がいる。「人種差別主義者で戦争屋で女性蔑視者で環境破壊者」なのだ。アメリカの民主主義は、こんな人物に権力を預けた。それゆえトランプは、粗野で我が儘だけでなく、最も危険な人物となった。

この男が今年(2019年)の5月25日から28日まで日本にやって来たとき、政権と皇室と相撲協会とゴルフ場と炉端焼きが、それぞれの思惑をもって最大限のオモテナシをした。これは、粗野で我が儘で危険な人物への対応としてあるまじき、明らかに異常な事態。一方、トランプの訪日に抗議する真っ当な民衆のデモは、まことに小規模なものでしかなかった。残念ながら、日本の社会が抑圧されて活力を失っていることを如実に示す結果となった。

そのトランプが、6月3日から訪欧し、まずは4日イギリス・ロンドンで市民運動の大規模なデモに迎えられた。ロンドン発時事によれば、「トランプ米大統領の国賓訪英に反対する大規模デモが4日、ロンドンで行われた。米英首脳会談に合わせたもので、全国各地から推定で約25万人が参加。『共にトランプに対抗しよう』をスローガンに、人種差別的とされるトランプ氏の政策に抗議の意を示した。デモは反戦・女性団体、環境保護団体など複数の市民グループが共同で主催。市中心部のトラファルガー広場から、会談会場の首相官邸に近い議会議事堂前広場に向け、参加者らは『人種差別にノー』『トランプ(の政策)を捨てよう』などと書かれたプラカードを掲げて練り歩いた。野党労働党のコービン党首も参加し、集会で『(デモは)トランプ氏に攻撃を受けた人々を支援する機会だ』と演説した。
議事堂前広場には抗議の一環として、トランプ氏をおむつ姿の赤ちゃんに見立てた巨大風船『トランプベビー』が掲げられた。ロイター通信によると、企画した一人は『大統領に対し、いかにこの国で歓迎されていないか想起させたい』とコメント。デモは、バーミンガムやグラスゴーなど国内各地でも企画された。」

イギリス社会は、おむつ姿の巨大風船『トランプベビー』を掲げることによって、その知性も理性も、そして活力も失っていないことを世界に示したのだ。

ところで、日本での反トランプのデモは極めて小さい規模のものだったが、新天皇の就位をめぐっての提灯行列は大規模に行われた。シンガポール陥落を祝っての昔の話ではなく、21世紀の今の実話。けっして作り話ではない。

「愛知県を訪れている天皇皇后両陛下は1日夜、名古屋市内の宿泊先のホテルで、ちょうちんを手に集まった大勢の住民の歓迎にこたえられました。
両陛下は全国植樹祭に出席するため、1日から2日間の日程で愛知県を訪問していて、… そして1日夜、名古屋市内の宿泊先のホテルの前にある公園には、大勢の人たちがちょうちんを手に集まり、両陛下も午後8時半すぎ、ホテルの17階にある明かりが消えた部屋の窓辺にちょうちんを持って立たれました。
住民たちがちょうちんを振ったり万歳三唱をしたりして歓迎の気持ちをあらわすと、両陛下は、上下左右にちょうちんを振ってこたえられました。最後に部屋の明かりがついて両陛下の姿が見えると住民から歓声があがり、両陛下は、何度も手を振ってこたえられていました。」(NHK)

いうまでもなく、「提灯を持つ」とは、頼まれもしないのに進んで他人の手先として働くこと。あるいは、へつらってその人をひたすら褒めて宣伝することをいう。引用したNHKの報道を「提灯記事」というのだ。戦前の国家主義教育を受けて滅私奉公を叩き込まれた臣民は、こぞって天皇に提灯を持ち、群をなして提灯を掲げた。嗚呼、日本国憲法下の今にしてなお、その臣民根性が抜けやらぬのだ。

提灯から、火袋を外すと、ろうそくとなる。韓国の民主化運動では大規模なろうそくデモが繰り返された。朴槿恵政権を退陣に追い込んだのは、光化門広場を埋めつくし溢れ出た100万を遙かに超す人々のろうそくデモだった。提灯行列と、ろうそくデモ。ちょっと似ているが、まるっきり違う。権威や権力に操られた人々のへつらいと、主権者としての自覚に基づく権力打倒の政治行動。

こんなはずはなかった。戦後の日本は、思想・良心の自由も、表現の自由も、民主主義も手にしたはずではないか。食糧メーデーも、血のメーデーも、安保闘争も、スト権ストも、公害闘争も、原水禁運動も積み重ねてきた。アベのような戦前回帰主義者に抗して、改憲だって阻止し続けてきたではないか。

それが、どうも最近調子がおかしくはないか。デモもストも、規模が小さい。元気がない。日本はいつから民主主義後進国になってしまったのだろうか。
(2019年6月6日)

ちょっと良い話 - 「本郷・湯島九条の会」街宣活動で

本日、お午過ぎ。恒例になった「本郷・湯島九条の会」の街頭宣伝行動。雨もようのなか、「9条改憲問題」と「天皇代替わり問題」と。参加者は少なかったが、とても励まされる「ちょっと良い話」があった。

下記が、世話役の石井彰さんからの、ご苦労さんメール。

 各位

「本郷・湯島九条の会」石井 彰      

ご参加くださった方々、お疲れ様でした。
本郷三丁目交差点を渡ろうとしていた白服の10人ほどの中学生にチラシを渡し話しかけました。皆さんチラシを食い入るように見入っていました。太平洋戦争も知らないようでした。
9条もまた然り。わたしたちの責任の重さを痛感させられた一幕でした。

わたしたちは毎月一回、第2火曜日の昼街宣をここ本郷三丁目交差点、かねやす前でおこなっていますが、”THE BIG ISSUE”を路上販売している方がいつからか街宣の準備を手伝ってくださるようになり、きょうはとうとうチラシ配りまでしてくださいました。担当が巣鴨になったのでこれから行きますが、来月のきょうもこの時間にここへ来てチラシ配りに参加するとのこと。仲間は大喜びです。

天皇代替わりに伴う改元改憲を許さないたたかいの大切さを訴えました。天皇制についてもしっかり戦前の絶対主義的天皇制下での侵略戦争の事実を訴えていこうと思います。

ご参加のみなさま、ほんとうにごくろうさまでした。次回は6月11日(火)昼、多くのみなさまのご参集をお待ちしています。

以上

本郷三丁目交差点・「かねやす」前は、ビッグイシューの売り場。担当の販売員が常時立っている。私たちはこの人に遠慮しながら街宣活動をしてきたが、考えて見れば、この人が私たちのスピーチを最も良い場所ですべてを聞く立場にあったのだ。しかも、1年余にわたって。その人が、私たち9条の会のスピーチに好感を持ってくれたことがこの上なく、嬉しい。そればかりか、最近巣鴨駅前に担当場所が変更になったのに、今日はわざわざ本郷三丁目まで来ていただいて、ビラ配りにご参加なのだ。

一同、すっかり嬉しくなったが、街宣が終わるとそそくさと姿を消した。「来月も参加しますよ」と言葉を残して。

思いもかけなかった、ちょっと良い話。

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ところで、石井彰さんがどんな人か、ご紹介しておきたい。彼は、親しい仲間からは、「社長」と呼ばれている。渾名のようで、渾名ではない。正真正銘の社長さん。株式会社国際書院という出版社を経営している。しかし、誰をも搾取したことはなさそう。自他共に許す「晴れ男」。石井さんのおかげで、われわれは街宣時に雨天の難を逃れ続けている。今日も、雨のはずが、街宣時だけは何とかもった。

国際書院のURLは、以下のとおり。

http://www.kokusai-shoin.co.jp/

最近、同窓会誌にユニークな論稿を寄稿されているので、その冒頭と末尾を抜粋して紹介の文とさせていただく。

ひとり出版社の果てない旅
 45歳の時ひとりで国際書院という出版社を始めた。3年が経っていた。新橋の知人の事務所に間借りをしていた。その日は霙(みぞれ)が降っていた。12月28日の夕方、知人はいきなり、「石井さん、3年の間仕事をみてきましたが、あなたは経営者にはなれない。今日中にここを出てください」。電撃がわたしの体を走った。この間、10点ほど新刊を出してきたが一向に売れる気配が無い。印刷・紙・製本、倉庫代がたまる一方であった。間借り賃も滞りがちだった。当然のこどであった。国際法・国際政治・法文化といった専門書と格闘しながらの毎日ではあったが、所詮お金が入らないことには話にならないのだ。言い捨てて彼は事務所を後にした。
 呆然としていても時間が過ぎてゆく。相変わらず霙が事務所の窓を打っていた。本郷で友人がプロダクションの仕事をしていて、いないだろうと思いつつ電話をした。彼はいた。「久しぶりだな」、高い声が返ってきた。事情を話すと急に低音になり、「まあとにかく来いよ」と言った。
 三田線の御成門から春日まで荷物を持って三往復した。渋い顔の友人は、「とりあえず、その隅に荷物を置けよ」と言ってテーブルにお茶を出し、「話してみてくれ」と言った。予想通りの答えが返ってきた。「言ったじやないか。初めから博士号論文などといった専門書はやめておけって。まず何でもいいから教科書とかあるいは売れ筋のものでカネを稼いでから、自分の出したいものを出していけって」。その通りなのだ。わたしは答えることができない。
 「年を越したらすぐ出て行くから少しだけ置かしてくれ」、そう頼むしかない。そして翌年どころか、またしても3年という歳月が流れていた。
 業を煮やした友人は、「石井、いいかげんにしろ。おまえには経営するってことは向いていない。商売替えをしたらどうだ」。そしてその年の暮れ、本郷の一室にヤドカリのように引っ越していった。当然カネはない。とにかく拝み倒して本郷の知り合いに借りた。毎月の家賃を支払うあてなどない。6年の月日が経っていた。以降、経営と生活のどん底と貧困は果てしなく続くのである。

(この間20数年分略)

この30年、「人類の平和的生存」を追い求めてきた。執筆くださっている研究者の方々とこの一点で仕事を続けてきた。夢と現実生活との葛藤を通してこの思いは一層募るようだ。『国連法序説』を執筆してくださった秋月弘子氏が国連の女性差別撤廃委員会の委員に選出され、そのお祝いの宴を国際法・国際機構研究会の方々が主催し、湯島の東京ガーデンパレスでおこなった。わたしも招かれ席に連なった。嬉しいことだ。宴の終わりの直前に、研究会の中心になっている渡部茂巳氏がいきなり立ち上がり、「石井さんに感謝状を差し上げたいと思います」と言ってこれまでの国際書院の事績をあげ、ここにいるみなさんはみな教授です。国際書院から単著を世に出していただいたからです。30年お付き合いさせていただき感謝する、といった趣旨の口上だ。
 驚いたことに続いて法文化学会から11月に淵野辺にある大会のあった桜美林大学で「感謝状」が岩谷十郎理事長から渡された。純粋に学問を通して歴史の歯車を一歩でも前へ進めようとしている研究者の方々を心から尊敬している。その方たちからいただいた「感謝状」だ。何より嬉しい。あと100年を30回ほど経過したら国際法というものが実定化し地球を舞台とした人類は平和のうちに生活できる時が来るのかもしれない。わたしの仕事もその礎石のひとつになっていれば良かれと思う。わたしの旅路はまだまだ果てなく続く。

(2019年5月14日)

舛添要一お墨付き「低迷する憲法改正論議」

舛添要一・前都知事が、昨日(2月14日)夜、自分のブログに興味ある記事を掲載した。低迷する憲法改正論議」というタイトル。「改憲派」のこの人の目からも、アベ流改憲論議は低迷しているのだ。

書き出しがこうなっている。「憲法改正の先行きが不透明になっている。憲法改正の気運も下火になっている」。「先行き不透明」とは困難に逢着しているということ、「気運下火」とは首相と側近以外のみんながやる気を失っているということ。あらためてそのとおりだと思う。

しかし、この人は飽くまで、自民党の党是である憲法改正実現にこだわる立場。「改憲を実現するには、専門知識の裏付けのある改正案をとりまとめ、野党をも含めた広範な国民的合意が必要」と言う。その上で、「ところが、今の安倍内閣は、その両方とも欠いている」と嘆くのだ。改憲に汗を流そうという「専門家」はいない。野党とのパイプとなる人材もいない。改憲なんかできるはずはない。この人がそう言うのだから、本当にそのとおりなのだろう。

「現在の自民党では、憲法問題に長年関わってきた専門家議員は排除され、専門家ではない首相側近ばかりが登用されている。安倍首相は自らの案で改憲を急ぐあまり、このような側近重視の布陣となったと思うが、それはかえって改憲を頓挫させるように思えてならない。」

舛添ブログは、さらに、具体的人名を挙げてこう言う。
「自民党改憲推進本部人事では、中谷元、船田元両議員は窓際に追いやられ、下村博文議員が本部長に、新藤義孝議員が本部長代理になった。そして衆議院憲法審査会の筆頭幹事も、中谷議員から新藤議員に代わった。さらに、改憲案を最終決定する総務会の会長は、やはり安倍側近の加藤勝信議員である。
 下村、新藤、加藤議員は、憲法の専門家ではない。「憲法族」でない議員が主導権を握ると、立憲主義を無視したり、天賦人権論を否定したりする非常識な主張が採用されることになる。
 私が起草に関わった自民党憲法改正第一次草案と2012年4月27日に公表された第二次草案とを比べれば、憲法学的に見て、また国際的視点からも、さらには人権擁護の歴史から見ても、後者が拙劣極まりないものであることが分かる。」

誰が見ても、そうなのだ。かつて自民党憲法改正第一次草案を執筆した人の目からも、現行自民党改憲草案は「拙劣極まりないもの」なのだ。この点は強く同意せざるを得ない。

じゃあ、どうすればよいのか。舛添ブログは、「国の根幹である憲法についての議論には、専門知識と謙虚に国民的合意を得る努力が不可欠である。」で結ばれている。

言外に言わんとするところを忖度すれば、こうであろうか。
「安倍さんよ。改憲は、下村、新藤、加藤などの素人連中でできることじゃない。今のままでは改憲は遠のくばかり。いや、場合によっては、失敗してあなたと自民党の命取りもなりかねない。
 だいたい、あの素人連中に任せておくと、立憲主義を無視したり、天賦人権論を否定したり、非常識なことばかり。
 あっ、そういえば、安倍さん。あなたも、ど素人のお仲間でしたっけ」
(2019年2月15日)

文京区議会「『辺野古新基地』建設中止請願」を採択

下記が7月11日(10時43分)にアップされた、琉球新報(デジタル版)の記事新基地中止へ要望書 東京・文京区議会『地方自治反する』」という見出し。この請願者が「文京9条の会連絡会」なのだ。

 東京都の文京区議会(名取顕一議長)は6月25日に名護市辺野古の新基地建設の中止を求める要望書を政府に提出することを賛成多数で採択し、今月4日に首相、防衛相、外相宛てに送付した。
 要望書の送付について6月21日に開かれた委員会で審議し、自民党と公明党の3人が反対したが共産党ほか3会派5人が賛成し、25日の本会議で採択した。東京都の区議会や市町村議会で辺野古新基地建設の中止を求めた要望の採択は、2015年に武蔵野市議会が採択した事例がある。今回はそれに次ぐものとみられる。
 要望書は日本の防衛のためにある米軍基地の負担は全国で平等に負うべきであることや、弾薬庫などを備えた新基地は普天間基地の代替施設ではないことなどを指摘している。その上で「沖縄県民の反対を押し切っての新基地建設は、地方自治・民主主義の精神に反するもの」だとして、辺野古新基地建設中止を求めた。
 区議会に要望書を提出するよう請願したのは文京区の市民らでつくる文京区9条の会(平本喜祿代表)で、5月25日に請願書を提出した。請願書の作成に関わった文京区9条の会の山田貞夫氏は「新基地建設に関し、東京からも反対の声を上げることは意義があると思った。今後も積極的に活動する」と話した。

経過を追うと、以下のとおり。
5月25日 文京9条の会連絡会(代表 平本喜祿)請願書提出   
      紹介議員4名
5月31日 受理  総務委員会に付託
6月21日 総務委員会審議 賛成5 反対3(自・公)で可決
6月25日 本会議で採択
7月 4日 地方自治法99条に基づき、首相、防衛相、外相宛てに意見書提出

この請願の詳細は下記のとおりである。
受理年月日及び番号 平成30年5月31日 第3号
件 名  沖縄「辺野古新基地」建設の中止を求める請願
請願者  文京9条の会連絡会(代表 平本喜祿)
紹介議員 藤原美佐子 浅田保雄 関川けさ子 宮崎文雄
付託委員会 総務区民委員会

請願事項 沖縄の「辺野古新基地」建設の中止を国に求めること。

請 願 理 由

 沖縄にある米軍基地の大部分は、米軍占領下で造られたものです。米軍基地の集中に伴い、婦女暴行などの刑事犯罪が頻発し、加えて、ヘリコプターの墜落事故なども続発しており、沖縄県民の生活・安全が脅かされています。
 このような状況下で、沖縄県民は辺野古の新基地建設に反対しています。
 理由は、
①沖縄にとって命の源ともいえる海を埋め立てることは認められない。
②米軍基地は日本の防衛のためのものであり、その負担は全国で平等に負うべきである。沖縄だけへの押し付けは差別である。
③辺野古新基地は普天間基地の代替だと政府は言っているが、強襲揚陸船の係船護岸や弾薬庫などを備えた新基地であって代替基地ではない。
などです。
 わたしたちは、この沖縄県民の辺野古新基地建設反対の理由に賛同いたします。また、沖縄県民の反対を押し切っての新基地建設は、地方自治・民主主義の精神にも反すると考えます。これらの理由から、辺野古新基地建設は中止されるべきだと考えます。
 わたしたちのこのような請願の理由にご賛同いただき、下記請願を採択され、政府並びに関係省庁に対して要望書を提出していただけるよう要請いたします。

なお、この請願に賛成した会派は共産・未来・永久・市民・まちづくりの5会派。反対したのは自民と公明の2会派。

また、地方自治法99条は、「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。」としている。国民の声を国政に反映させるチャンネルの一つである。

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私は、「本郷・湯島9条の会」に所属する。「会」には会長がおり、会合は定期に行っているが、会費があるわけではなく、会員名簿も見たことはない。それでも、月一回の街宣行動はにぎやかに途切れることなく4年余も継続している。そして、ときおり、他の9条の会との共催で集会を企画する。

「本郷・湯島9条の会」以外に、文京区内には、各地域にも学園や職場にも少なからぬ「9条の会」があるようだが、正確な数は知らない。「文京9条の会連絡会」が行ったというこの請願のことも事前には知らなかった。また、請願採択に賛成した、文京区議会内の「共産・未来・永久・市民・まちづくり5会派」の連携についても、よくは知らない。

よくは知らなかったが、我が地元文京区には、市民運動においても、議会内の力関係においても、自・公の反対を押さえて、「沖縄「辺野古新基地」建設の中止を求める請願」を採択させるだけの力量と良識があるのだ。この請願採択を実現した関係者の努力に敬意と感謝の意を表したい。

二つ印象を書き留めておきたい。
一つは、冒頭に紹介した琉球新報の記事である。小なりとはいえ、1自治体の区議会がこのような請願を採択していることが、沖縄の運動体を励ます一助となっていることだ。
辺野古新基地建設問題については、沖縄と「本土」の運動の連携の必要が語られる。本土は具体的に何をすればよいのか。さまざまな試みがあるが、地元の地方議会での請願採択という方法もあるとを示した。

もう一つ。今回の請願採択は、市民と野党の共闘の成果にほかならない。文京区議会内の「共産・未来・永久・市民・まちづくりの5会派」が共闘に成功すれば、自・公という反平和勢力を凌駕するのだ。自・公は、少数派として孤立した途端に反憲法・反平和・反福祉の本性を露わにせざるを得ない。

毎月一度の街頭で喉を枯らしての訴えに、毎回確かな手応えを感じられるわけではない。しかし、今回の区議会での請願採択は、多くの人々の地道な努力の積み重ねの結果だろうと思わせる。

さて、もうすぐ8月。戦争と平和を熱く語るべき8月の「本郷・湯島9条の会」街頭宣伝行動は14日(火)の昼休み。おそらくは、炎天下真昼の本郷三丁目交差点は厳しい熱暑。しかし、アベにも負けず、夏の暑さにも負けぬ気概で、「9条の会」の活動に取り組みたい。
(2018年7月29日)

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