ＩＬＯ／ユネスコ勧告実施市民会議、文科省交渉の場で
(2020年7月21日)
弁護士の澤藤と申します。「日の丸・君が代」強制問題に関わるようになってから、２０年余になります。
先程来、文科省の担当者から、セアート(ＩＬＯ／ユネスコ合同勧告委員会)の報告書に関して、「我が国の実情や法制を十分斟酌しないままに記述されている」と繰り返されています。だからこの報告書はわが国が尊重するに値するものではないとのご意見のようですが、世界の良識は、その傲慢な態度を批判しているのだと知らねばなりません。
セアート勧告は、「国旗掲揚と国歌斉唱に参加したくない教員への配慮ができるように、愛国的な式典に関する規則について教員団体と対話する場を設定すること。」「不服従という無抵抗で混乱を招かない行為に対する懲罰を回避する目的で、懲戒処分のメカニズムについて教員組合と協議すること」を求めています。これを、「我が国の実情や法制を十分斟酌しない記述」と排斥してはなりません。
どこの国にも、それぞれの「実情」があり、それぞれの「法制」があります。それぞれの国の「実情」や「法制」に従っていればこと足れりで、国連が何を言おうと知らぬ顔というわけには行かないのです。「わが国にはわが国なりの人権の在り方がある。他国の批判は受けない」という国を、人権後進国といいます。今回の文科省の姿勢は、日本を人権後進国として印象づけるものというほかはありません。
実のところ、「我が国の実情」こそが問題なのです。教育の場に日の丸・君が代の強制が持ち込まれています。あまりに深く大日本帝国と結びつき、侵略戦争の歴史とも一体となったこの旗と歌。新しい憲法下の今の時代に、この歌を歌え、この旗に敬意を表せと言われても、それには従いかねます、というのが真っ当な主権者というものではありませんか。
また「我が国の法制」も問題なのです。立派な憲法をもちながら、これが活かされていない。むしろ憲法の下位にあるべき法令や、さらにその下位にあるはずの学習指導要領などに侵蝕されて、憲法は半分枯死してしまっている。法の下克上という現象です。最高裁は、毅然としてこれを正すことをしない。行政の暴走にブレーキを掛けるべきところを決して止めようとしない。暴走に任せてしまっている。
このような「我が国の実情や法制」こそが、国連という世界の良識から批判されていることを自覚しなければなりません。人権も、民主主義も、教育の権力からの独立も、文明社会の共通価値ではありませんか。「わが国には、わが国流の、人権や民主主義がある」という主張は、今や通じるものではないことを知らねばなりません。
時の首相がウルトラナショナリストだから、また文科大臣もその内閣の一人だから、という理由で身をすくめていてはなりません。人権も、教育の政権からの独立も、文明社会の共通の理念だとお考えになって、是非ともこのセアートの勧告を十分に活用していただくよう、お願いいたします。
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2020年７月９日
萩生田 光一 文部科学大臣殿
「日の丸・君が代」ＩＬＯ／ユネスコ勧告実施市民会議
共同代表 金井 知明・寺中 誠・山本 紘太郎
「ＩＬＯ／ユネスコ合同専門家委員会 第１３回会期最終報告」に関する７・９質問書
本年２月、「日の丸・君が代」ＩＬＯ／ユネスコ勧告実施市民会議は、貴職に対してＩＬＯ・ユネスコ合同専門家委員会第１３回会期最終報告に関して質問書を提出し、４月１０日に回答を受領した。
回答を受けても猶不明な点や、回答によって新たに生じた疑問について、５月に再質問書を提出し、６月２９日に回答を受領した。
２回にわたる回答に感謝するとともに、貴職の見解をより正確に理解するために、新たに質問をまとめた。以下について再度貴職の見解を伺う。
質問１
文科省は、ＣＥＡＲＴ第13回会合報告書（勧告）の日本語訳を求める当方に対して、「和訳を作成する予定はない」と繰り返すのみで、なぜ日本語訳をしないのか理由を一切説明しない。当方は「質問１（６）及びその回答に対する再質問」で、文部科学省が第10回会期最終報告書を日本語訳（仮訳）したことを指摘しているが、貴省はそれを否定していない。
全日本教職員組合の申し立てに対して、2009年11月、ＩＬＯ理事会法務基準委員会は「政府はＣＥＡＲＴ報告を、コメントをつけて各県教育委員会に伝達すること。政府および全ての教員団体の代表は前進や解決できていない困難についてＣＥＡＲＴに情報を提供し続けること。」と勧告し、2009年９月にＣＥＡＲＴは「上記の所見と勧告を日本政府、県教委、関係する教員団体に伝達し、政府と代表的な教員団体全てにたいし、これらの事項についての進展や継続する困難にかんする情報を共同専門家委員会に引き続き提供すること。」と勧告している。これはＣＥＡＲＴの一貫した基本姿勢である。
直ちに、ＣＥＡＲＴ第13回最終報告書を日本語訳し、地方自治体へ送るよう求める。
質問２
（１） 文部科学省は＜質問４（10）?（12）の回答に対する再質問に対する回答＞で、「我が国の実情や法制を十分斟酌しないままに記述されていると考えております。」と回答した。パラグラフ103・105で日本の実情を斟酌しないままに記述されているのはどの部分か、日本の法制を十分斟酌しないまま記述されてるのはどの部分か。具体的に指摘されたい。
（２）（１）に記載した文科省回答で、文科省は、パラグラフ103・105の見解に同意しないことを言明した。同意しないという見解である、という理解で間違いないか。
（３）ＣＥＡＲＴ第13回会合報告書（日本政府への勧告を含む）、及び、後にＩＬＯならびにユネスコで承認された最終報告書（日本政府への勧告を含む）が、法的拘束力を有するものではないことは周知の事実である。しかし、法的拘束力を有しないから尊重する必要性がないということではない、ことも周知の事実である。
２０１５年１月、市民団体の質問に対して、文部科学省自身が（勧告は）「法的拘束力を有するものではないが、政府として適切に対処していきたいというのが我が国政府の考え方である」と答弁している。勧告についての貴省の見解は、現在も同じだと考えて間違いないか。
（４）ＣＥＡＲＴ第13回会合報告書の中に書かれているように、ＣＥＡＲＴは「教員の地位に関する勧告」（1966年）に照らして、申し立てを判断している。「教員の地位に関する勧告」パラグラフ80、自由権規約第18条、世界人権宣言など、人権保障の国際基準に基づいて出されたパラグラフ103並びに105の見解が、文部科学省が拠り所とする2011年６月６日の最高裁判決と相違する場合、貴省は「我が国の実情や法制に適合した方法で取組を進めてまいりたい」（「質問４（10）?(12)の回答に対する再質問」への回答）として、ＣＥＡＲＴ第13回会合報告書は日本には妥当しないものとして処理するのか。
（５）「我が国の実情や法制に適合した方法で取組を進めてまいりたいと考えており、自由権規約委員会により日本の第７回政府報告に関する事前質問票への回答についても、従来の見解を回答しているところです。」とする回答は、ＣＥＡＲＴ第13回会合報告書パラグラフ103・105の見解を退け、日本には妥当しないものとして処理した、ということか。
（６）ＣＥＡＲＴ第13回会合報告書パラグラフ93から110の中で、文部科学省が尊重し、受け入れられる箇所はどこか、示されたい。
質問３
（１）2011年６月６日の最高裁判決は、2011年５月30日から７月14日にかけて出された10件の判決群の中の１つである。これらの判決に関わった第１、２、３小法廷の裁判官のうち、７人から補足意見が、２人から反対意見が出された。
文部科学省が回答で取り上げている６月６日第１小法廷判決でも５人（金築、桜井、白木、宮川、横田）の裁判官のうち、金築裁判官から補足意見、宮川裁判官から反対意見が出され、後に、桜井裁判官（2012年「君が代」訴訟判決・予防訴訟判決）、横田裁判官（2012年予防訴訟判決）からも補足意見が出された。
これほどの数の反対意見、補足意見が出されたのは、多数意見を述べるだけでは根本的問題が解決し得ないと裁判官自身が感じていたからに他ならない。
補足意見には「このような職務命令によって、実は一定の歴史観等を有する者の思想を抑圧することを狙っているというのであるならば、公権力が特定の思想を禁止するものであって、憲法19条に直接反するものとして許されない」（須藤正彦裁判官）、「この問題の最終解決としては、国旗及び国歌が、強制的にではなく、自発的な敬愛の対象となるような環境を整えることが何よりも重要である」（千葉勝美裁判官）、「教育の現場でこのような職務命令違反行為と懲戒処分がいたずらに繰り返されることは決して望ましいことではない。教育行政の責任者として、現場の教育担当者として、それぞれがこの問題に真摯に向かい合い、何が子供たちの教育にとって、また子供たちの将来にとって必要かつ適切なことかという視点に立ち、現実に即した解決策を追求していく柔軟かつ建設的な対応が期待されるところである。」（桜井龍子裁判官）などと書かれている。
これらはセアート第13回会合報告書の内容と通底する。
危惧や異口同音に指摘された解決のため対話の重要性が記されている一連の最高裁判決は、補足意見や反対意見も含めて判決文全体が尊重されるべきであると考えるが、文部科学省の見解を問う。
（２）2011年の最高裁判決は、国歌斉唱の際の起立斉唱行為は、一般的客観的に見ても、国旗及び国歌に対する敬意の表明の要素を含む行為であり、「日の丸」や「君が代」に対して敬意を表明することには応じ難いと考える者が、起立斉唱を求められることは、その者の思想及び良心の自由についての間接的な制約となる面があると判示している。起立斉唱命令は思想良心の自由への「間接的制約」となる面があるという最高裁の判示についての文部科学省の見解を問う。
（３）文部科学省が回答した「国旗国歌に係る懲戒処分等の状況」によれば、2001年度・2002年度の東京都の懲戒処分件数はゼロだった。2003年10月23日に東京都教育長が発出した「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について（通達）」以後、2003年度は179人、2004年度は114人（他に訓告1人）と急増した。貴省は急増の原因を何だと考えるか。
質問４
2003年10月23日、東京都は「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について（通達）」を発出するとともに、別紙「入学式・卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱に関する実施指針」を示した。実施指針は「３ 会場設営について 入学式、卒業式等における会場設営等は、次のとおりとする。（１）卒業式を体育館で実施する場合には、舞台壇上に演台を置き、卒業証書を授与する。（以下略）」と定め、都内公立養護学校（現特別支援学校）では、それまでは一般的だった舞台を使用しないフロア形式の卒業式が一律禁止されることになった。
松葉杖や車椅子を使用する生徒も自力で演台の前に進み、卒業証書を受け取ることができるフロア形式は、障がいを持つ児童生徒、障がい児教育の専門家である教職員、子どもの成長を見守り励ましてきた保護者など、当事者・関係者のニーズに応えて考え出された卒業式の形だった。児童生徒や学校の実情を考慮することなく、一律に禁止するのは、障害者差別禁止法が行政機関に義務づけている合理的配慮を欠いた措置である。文部科学省は、都内公立の特別支援学校全校の卒業式で、フロア形式を禁じられ、壇上を使用させられている事実を把握しているか。合理的配慮を欠くこの事実に対する貴省の見解を問う。
質問５
文部科学省は、地方公務員法55条を理由に教員団体との対話を拒むが、地方公務員法55条３項は、管理運営は交渉の対象としないというもので、交渉に限定したものであり、教育行政を円滑に進めていくための相互理解をはかる対話までも拒否しているものではない。
そもそも、ＣＥＡＲＴが推奨する対話は「教員の地位に関する勧告」の適用促進を目的とする、説得的で相互理解促進型の対話である。地方公務員法上の交渉を指しているものではない。ＣＥＡＲＴ第13回会合報告書の中に記載される懲戒処分に関する話し合いを、積極的に誠実に行うよう求める。