間近に迫った参院選の野党共闘態勢が成立した。けっして、確固たるものとは言い難く、安心して見ていられるものでもないが、ようやく形ができ上がったたことを歓迎したい。あとは､この形にどう魂を吹き込むかが課題となる。
昨日（５月２９日）、市民連合と５野党・会派が「共通政策」に合意した。形式は、市民連合の要望１３項目に、５野党・１会派の代表が、「上記要望を受け止め、参議院選挙勝利に向けて、ともに全力で闘います」として、署名したものである。まずは、この内容に目を通していただきたい。
市民連合の要望書
来る参議院選挙において、以下の政策を掲げ、その実現に努めるよう要望します。
だれもが自分らしく暮らせる明日へ
１ 安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第９条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと。
２ 安保法制、共謀罪法など安倍政権が成立させた立憲主義に反する諸法律を廃止すること。
３ 膨張する防衛予算、防衛装備について憲法９条の理念に照らして精査し、国民生活の安全という観点から他の政策の財源に振り向けること。
４ 沖縄県名護市辺野古における新基地建設を直ちに中止し、環境の回復を行うこと。さらに、普天間基地の早期返還を実現し、撤去を進めること。日米地位協定を改定し、沖縄県民の人権を守ること。また、国の補助金を使った沖縄県下の自治体に対する操作、分断を止めること。
５ 東アジアにおける平和の創出と非核化の推進のために努力し、日朝平壌宣言に基づき北朝鮮との国交正常化、拉致問題解決、核・ミサイル開発阻止に向けた対話を再開すること。
６ 福島第一原発事故の検証や、実効性のある避難計画の策定、地元合意などのないままの原発再稼働を認めず、再生可能エネルギーを中心とした新しいエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと。
７ 毎月勤労統計調査の虚偽など、行政における情報の操作、捏造（ねつぞう）の全体像を究明するとともに、高度プロフェッショナル制度など虚偽のデータに基づいて作られた法律を廃止すること。
８ ２０１９年１０月に予定されている消費税率引き上げを中止し、所得、資産、法人の各分野における総合的な税制の公平化を図ること。
９ この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能とするための保育、教育、雇用に関する予算を飛躍的に拡充すること。
１０ 地域間の大きな格差を是正しつつ最低賃金「１５００円」を目指し、８時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立し、貧困・格差を解消すること。また、これから家族を形成しようとする若い人々が安心して生活できるように公営住宅を拡充すること。
１１ ＬＧＢＴｓに対する差別解消施策、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員間男女同数化（パリテ）を実現すること。
１２ 森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽（いんぺい）の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立すること。幹部公務員の人事に対する内閣の関与の仕方を点検し、内閣人事局の在り方を再検討すること。
１３ 国民の知る権利を確保するという観点から、報道の自由を徹底するため、放送事業者の監督を総務省から切り離し、独立行政委員会で行う新たな放送法制を構築すること。
????????????????????????????????????????????????????? ２０１９年５月２９日
私たちは、以上の政策実現のために、参議院選挙での野党勝利に向けて、各党とともに全力で闘います。
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
上記要望を受け止め、参議院選挙勝利に向けて、ともに全力で闘います。
立憲民主党代表 枝野幸男
国民民主党代表 玉木雄一郎
日本共産党委員長 志位和夫
社会民主党党首 又市征治
社会保障を立て直す国民会議代表 野田佳彦
この政策協定を手放しで満点というつもりはない。しかし、ここまでの合意をまとめ上げた関係者の努力には敬意の表明を惜しまない。
なんと言っても、今回の参院選には、日本国憲法の命運がかかっている。「改憲阻止選挙」でなくてはならない。自公維の改憲勢力に、改憲阻止の野党共闘が対峙する構図がつくられなければならない。いま、その形ができたのだ。
「改憲阻止」「改憲発議阻止」「安保法制廃止」「防衛予算削減」「辺野古新基地建設中止」そして、「原発再稼働反対」「消費増税中止」がきちんとはいっている。
念のためテーマを羅列すれば、下記のとおり、アベ政治と対決する政策が網羅的に並んでいる。
「改憲阻止」「改憲発議阻止」「安保法制廃止」「共謀罪法制廃止」「防衛装備膨張見直し」「防衛予算削減」「辺野古新基地建設中止」「環境の回復」「普天間早期返還」「日米地位協定改定」「沖縄県民の人権を守れ」「国の沖縄県下自治体への地方自治権侵害をやめよ」「東アジアにおける平和の創出と非核化」「北朝鮮との国交正常化」「拉致問題解決」「核・ミサイル開発阻止に向けた対話を再開」「現状での原発再稼働を認めない」「再生エネルギーへの転換による原発ゼロ実現」「行政における情報の操作、捏造の究明」「関連法の廃止」「消費税率引き上げを中止」「総合的な税制の公平化」「保育、教育、雇用に関する予算の飛躍的拡充」「最低賃金１５００円を目指す」「８時間働けば暮らせる働くルールの実現」「貧困・格差の解消」「公営住宅拡充」「ＬＧＢＴｓに対する差別解消施策」「女性に対する雇用差別賃金格差撤廃」「選択的夫婦別姓・議員間男女同数化（パリテ）実現」「森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽の疑惑を徹底究明」「透明・公正な行政の確立「内閣人事局の在り方を再検討」「放送事業者の監督を総務省から切り離し、独立行政委員会で行う新たな放送法制を構築する」。
この政策協定成立と同時に、新たに１９の参院選１人区で野党統一候補を擁立することの合意もできた。これで、全国３２ある参院選１人区のうち合計３０選挙区で、野党統一候補を擁立することでの合意に至ったことになる。合意に至らずに残されたのは、国民と社民党が競合する鹿児島と、擁立作業が進んでいない宮崎の２県のみ。３０選挙区の公認予定者の内訳は、無所属１４、立憲７、国民民主５、共産３。なお、佐賀は国民が擁立作業中という。
もっとも、この文書の性格について全党が一致というわけではなさそうである。しかし、各党の代表者が、「上記要望を受け止め、参議院選挙勝利に向けて、ともに全力で闘います」との文言を承認して、署名をしたのだ。その上での各選挙区での候補者調整である。それだけの重みは否定し得ない。そもそも、政党間の政策協定とは、法的拘束力をもつ契約書ではない。政治的、道義的なものだ。後は、反アベ・反自公の改憲阻止勢力糾合を確かなものとする努力を積み上げていくしかない。
当然に、右派勢力はこれにケチをつけようとする。たとえば、産経。「参院選候補者一本化も野党はや不協和音」という見出しでの報道。
「野党党首らは会談後、野党共闘を支援する『安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合』の代表者らと国会内で会い、『憲法９条「改定」反対』など左派色の強い１３項目にわたる政策要望書にサインした。」
「共産党の志位和夫委員長はその後の記者会見で『市民と野党の共通政策として調印された。野党共闘の政策的な旗印が鮮明に翻った』と歓迎。要望書で示された政策を参院選の『共通公約』と位置づけた。」
「これに対し、国民民主党の幹部は『要望書を受け取ったことを示すためにサインしただけだ。共通公約ではない』と真っ向から否定した。」
との記事。「国民民主党の幹部」とは、まさか玉木代表ではあるまい。「要望書を受け取ったことを示すためにサインしただけだ。」は、誓約文言の内容に照らして、明らかにおかしい。しかし、要は「真面目に共闘に参加せず、こんな後ろ向きなことを言っていれば置き去りにされる」と、「国民民主党の幹部」にも思わせるだけの空気を作れるか否かなのだ。
朝日の報道は前向きである。「立憲の枝野幸男代表は会談後、「候補者の一本化はスタートラインだ。地域事情に応じて、各党とも最大限の努力をする」。国民の玉木雄一郎代表も「応援態勢を一つにして当選につなげる」と述べ、野党間の協力態勢の構築が必要だとの認識を示した。」としている。
また、朝日は、「改選数１の１人区で、野党は６年前に２勝２９敗と惨敗。全選挙区で候補者を一本化した３年前は１１勝２１敗と持ち直した。複数区のように与党と議席を分け合うことがないため、野党は「１人区の趨勢（すうせい）が参院選の勝敗に大きく影響する」（立憲の福山哲郎幹事長）と重視してきた。国民幹部は「前回の１１勝が最低目標だ」と語る。」
さらに朝日は、「５月の連休明けを目指した一本化の決着は大幅にずれ込んだ。さらに６年前に大敗した影響で、野党の現職の立候補予定者は国民の１人のみ。野党内では『新顔は地域への浸透に時間がかかる。一本化は遅すぎた』（閣僚経験者）との懸念が出ている。」とも報じている。なるほどそうかも知れない。
日本国憲法の命運を決する選挙戦、ここからスタートである。
（2019年5月30日）
はじめに
自由民主党や日本維新の会などは、継続審議となっている「日本国憲法の改正手続きに関する法律」（以下「改憲手続法」という。）改正案の今国会成立を狙い、衆議院憲法審査会での審議・採決を強行する構えを崩していない。自民党は夏の参議院選の公約に自衛隊明記の９条改憲案など４項目の改憲案を列記し「早期の憲法改正を目指す」こと、継続審議となっている改憲手続法の早期成立を目指すことを明記する調整を進めていると報道されている。
改憲問題対策法律家６団体連絡会は、自民党4項目改憲案に強く反対し、改憲手続法改正案の採決と現時点の衆参両院の憲法審査会の開催に断固として反対するものである。
１ 安倍自民党による改憲発議を許してはならない―自民党９条改憲案は９条２項を空文化させて海外での戦争を可能にする
自民党9条改憲案は、「前条の規定は、わが国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。…」とするもので、明らかに憲法9条2項の空文化を狙うものである。「必要な自衛の措置」の名目でフルスペックの集団的自衛権の行使が憲法上可能となり、憲法の平和主義の原理を葬り、アメリカ軍の指揮の下で何時でもどこでも海外で戦争ができる国へ転換を図るものである。これらの本質を隠し、「自衛隊の任務・権限は変わらない」などと国民を欺き、安倍首相の主導のもと数の力で9条の改憲発議を行う暴挙を許してはならない。
また、自民党の緊急事態条項に関する改憲案は、軍事的な緊急事態における内閣の権限拡大と人権の大幅な制限に利用される危険性がある。大地震などの自然災害に対応するためであれば、すでに災害対策基本法や大規模地震対策特別措置法などによって規定されており、緊急事態条項に関する改憲の必要性はない。
合区解消の改憲案は、憲法の基本原理である国民主権や普遍的価値を有する平等原則を著しく損なうものである。合区にかかわる問題の解消は、議員の総定数の見直しや選挙制度の抜本的な改革など法律改正で実現できるのであり、改憲は必要ない。
自民党の教育に関する改憲案は、教育が「国の未来を切り拓く上で極めて重要な役割を担う」として教育への国家介入を正当化する危険がある。教育の充実は、国会と内閣がその気になれば、法律や予算措置で可能であり、改憲は必要ない。
以上のとおり、自民党の4項目改憲案は、いずれも改憲の必要性・合理性を欠くうえに、日本国憲法の基本原理である平和主義、国民主権、基本的人権の尊重を破壊するものであり、安倍自民党による改憲発議を断じて許してはならない。
２ 国民不在のまま、安倍自民党改憲のための憲法審査会を開催してはならない
安倍首相は、内閣総理大臣の資格に基づいて憲法改正を推進する主張を繰り返している。「憲法尊重擁護義務」（憲法９９条）を負う首相や国会議員が改憲を主導することは憲法に違反する。憲法改正は、国民の中から憲法改正を求める意見が大きく発せられ、世論が成熟した場合に限り行われるべきものである。今、国民の中で改憲を望むのは少数であり世論は全く熟していない。
憲法によって公権力を制約し、国民の権利・自由を保障するのが立憲主義である。憲法に拘束される権力の側が、国民を差し置いて憲法改正を声高に叫び、発議に向けた憲法審査会の開催を「ワイルド」に野党に迫るようなときは、憲法審査会が安倍自民党4項目改憲のために悪用されることを十分に警戒しなければならない。立憲主義を守るために憲法審査会を開催してはならない。
また、安倍首相は２０２０年に新しい憲法を施行すると明言して改憲ありきの立場であり、これまでの政府与党の政治手法に鑑みれば、現時点で憲法審査会を開催した場合、事実に基づく慎重な議論が行われることは期待できず、強引な議論で多数派の要望のみが実現される危険性が極めて高い。憲法審査会の伝統たる「熟議による合意形成」を尊重するのであれば、事実に基づく議論が期待できない現在の政治状況において、憲法審査会を開催すべきではない。
３ 改憲手続法改正案は重大な欠陥があり、このまま成立させてはならない
継続審議となっている与党提出の改憲手続法改正案は、名簿の閲覧、在外名簿の登録、共通投票所、期日前投票、洋上投票、繰り延べ投票、投票所への同伴の７項目で、２０１６年に成立した公職選挙法改正の内容にそろえて国民「投票環境を向上させる」ためなどと与党は説明する。しかし、投票環境の後退を招くもの（期日前投票時間の短縮、繰り延べ投票期日の告示期限の短縮）も含まれていたり、郵便投票の対象の拡大については見送りとされている。何より、テレビ・ラジオの有料広告規制が、投票前2週間の投票運動のみに限定されていて、「国民投票を金で買う」危険性が考慮されていない本質的な欠陥があるほか、公務員・教育者に対する規制の問題、最低投票率の問題が全く解決されていない重大な欠陥のある法案である。
２００７年５月の成立時において参議院で１８項目の附帯決議、２０１４年６月の一部改正の際にも衆議院憲法審査会で７項目、参議院憲法審査会で２０項目もの改善を約束した附帯決議がなされているほか、日本弁護士連合会をはじめとする法律家・法律家団体からも早急な見直しが求められている。このように重大な欠陥のある法案を急ぎ成立させる理由は全くない。それは、安倍首相が目指す臨時国会での改憲4項目発議の環境を整えるものでしかない。
以上
２０１９年５月２７日
改憲問題対策法律家６団体連絡会
社会文化法律センター ? 共同代表理事 宮里 邦雄
自 由 法 曹 団 ?? 団 長 船尾 徹
青年法律家協会弁護士学者合同部会 議 長 北村 栄
日本国際法律家協会 会 長 大熊 政一
日本反核法律家協会 会 長 佐々木猛也
日本民主法律家協会 理 事 長 右崎 正博
**********************************************************************
日本民主法律家協会からのお知らせとお願いです。
☆昨日(５月２７日)、改憲問題対策法律家６団体連絡会は、「与党提出の改憲手続法改正案採決と衆参憲法審査会の開催に、断固反対する法律家団体の緊急声明」を発出し、官邸、衆参憲法審査会委員全員、各政党、メディア等に送付して執行しました。
本日（５月２８日）午前中行われる憲法審査会幹事会までに送り、立憲野党を励ます目的としてのものです。
☆また昨日、「法と民主主義」５月号を発刊しました。特集は「いま、ジャーナリズムを問う―本当に伝えるべきことは何か」。
各分野から、いまのジャーナリズムのあり方を批判的視点で論じています。
さらに、４月２２日の院内集会「安倍政権と取材の自由」における東京新聞・望月衣塑子記者の講演とパネルディスカッションなど、興味深い記事が今月号も満載です。
特集★いま、ジャーナリズムを問う── 本当に伝えるべきことは何か
◆特集企画にあたって … 編集委員会・丸山重威
◆災害と報道 … 礒野弥生
◆自衛隊タックシール問題について … 藤井美保
◆原発と五輪プロパガンダ … 中村梧郎
◆沖縄の民意が問い掛けるもの … 西江昭吾
◆消費税は社会保障を削る… 浦野広明
◆統計不正疑惑── 揺らぐ日本の統計 … 岡田俊明
◆「徴用工」「慰安婦」問題と歴史認識の課題 … 石山久男
◆公文書は誰のものか？── 一連の公文書問題から考える… 榎澤幸広
◆不正と虚飾の東京五輪 … 喜久山大貴
◆突出する軍事費と2019年度予算の特徴 … 熊澤通夫
◆象徴天皇制を論じたか── 仕組まれた「代替わりフィーバー」 … 丸山重威
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■連続企画●憲法９条実現のために〈22〉
安倍政権と取材の自由── ──官邸による取材の自由と国民の知る権利への侵害を跳ね飛ばす院内集会
（改憲問題対策法律家6団体連絡会主催・院内集会より）
◆民主主義とは何か── 安倍政権とメディア … 望月衣塑子
◆パネルディスカッション … 梓澤和幸／永田浩三／望月衣塑子／清水雅彦
◆司法をめぐる動き
・「ネトウヨ」化する裁判所 元朝日新聞記者・植村隆名誉毀損訴訟 … 穂積 剛
・４月の動き … 司法制度委員会
◆メディアウオッチ2019●《メディアは誰のものか》
「アベノ・メディア作り」止まらず 自民党は対若者戦略 … 丸山重威
◆あなたとランチを〈№45〉
みんなに頼りにされて … ランチメイト・尾林芳匡先生×佐藤むつみ
◆改憲動向レポート〈№14〉
「改憲論議は国会議員の責務」といった発言を繰り返す安倍首相 … 飯島滋明
◆インフォメーション
◆時評●「人質司法」は解消されるか … 村井敏邦
◆ひろば●深刻な危機──安倍政権の破綻政策 … 南 典男
ぜひお読みいただき、広げて下さい。
以上を反映してホームページを更新しましたので、こちらもお目をお通し下さい。
https://www.jdla.jp/
https://www.jdla.jp/houmin/
(2019年5月28日)
本日は、１９４７年５月３日に日本国憲法が施行されてから、７２回目の憲法施行記念日。もとより、この憲法が理想の憲法というわけではない。一字一句、永遠に手を付けてはならないとする「不磨の大典」でもありえない。旧憲法の残滓を多分に引き継いで、改正を要する部分もあることは当然である。
しかし、７２年前に実定憲法となった日本国憲法の主要部分は、人類の叡智の結実というべき近代憲法として、現代日本に有用で貴重なものと言わねばならない。憲法規範とは、社会の現実をリードすべきものであるのだから、社会が憲法に追いついていない以上、規範としての日本国憲法はその貴重な存在価値を失わないのだ。
憲法にはコアの部分の体系とは相容れない大きな例外領域を残している。それが象徴天皇制という憲法の飛び地とも、番外地とも、ブラックホールともいうべき制度。憲法本来の体系とはなじまないこの夾雑物を廃絶することは、真の意味での「憲法改正」である。
政治勢力を革新と保守に二分すれば、日本国憲法制定以来、革新の側は憲法を理想の方向に「改正」する力量を持ちえなかった。いま、天皇制廃絶の「改憲」を提起する実力をもっていない。将来の課題としておくほかはない実情なのだ。
さりとて、保守勢力による「憲法改悪」を許さないだけの力量は、革新が身につけてきたところである。現にこの７２年間、保守ないし右翼勢力の改憲策動を封じて、日本国憲法は一字一句変えられていない。
革新陣営に憲法改正を実現する力量なく、さりとて保守勢力にも憲法改悪の実力を欠くことが、長く憲法を改正のないまま推移させてきた。
今また、憲法は、保守ないし右翼の側からの攻撃に曝されて試練の時にある。が、けっして改憲実現が容易な事態ではない。改憲を阻止し憲法を擁護しようという市民の力量には侮りがたいものがある。
本日、この憲法を擁護しようという護憲派の市民集会が、全国の各地でもたれた。東京有明では、その中央集会が開催され、盛会だった。
「２０１９ 平和といのちと人権を！ ５・３憲法集会 ?許すな！安倍改憲発議?」の会場は人の波で埋まった。天候にも恵まれ、主催者発表で６万５０００人の大集会だった。
集会のスローガンは、以下のととおりである。
私たちは
安倍政権のもとでの９条改憲発議は許しません
日本国憲法を守り生かし、不戦と民主主義の心豊かな社会をめざします
二度と戦争の惨禍を繰り返さないという誓いを胸に、
「戦争法」の廃止を求めます
沖縄の民意を踏みにじる辺野古新基地建設の即時中止を求めます
被災者の思いに寄りそい、原発のない社会をめざします
人間の平等を基本に、貧困のない社会をめざします
人間の尊厳をかかげ、差別のない社会をめざします
思想信条の自由を侵し、監視社会を強化する「共謀罪」の廃止を求めます
これらを実現するために行動し、安倍政権の暴走にストップをかけます
メインステージでのスピーチは、耳を傾けるに値する気合いのはいったものだった。沖縄・原発・格差・貧困・教育・外国人・差別、そして選挙共闘が話題となった。中でも、永田浩三さんと本田由紀さんの発言は出色だった。東京朝鮮学校生徒の訴えとコーラスも胸に響くものだった。
永田浩三さんのやや長いスピーチを、産経が全文文字に起こしている。「こんな怪しからんことを言っている」という趣旨なのかも知れないが、文字で読み直すと、あらためて覚悟を決めた発言の迫力が伝わってくる。しかもその迫力を包み込んだユーモアが耳に心地よい。主要なところを抜粋して、紹介させていただく。これで、会場の雰囲気を感じていただきたい。
「皆さん、こんにちは。３２年間、ＮＨＫでプロデューサー、ディレクターをしていました。今は大学の教員として若者とともにドキュメンタリーを作ったりしています。今日は、総理の仕事をしている安倍晋三君について話したいと思います。知らない人は、あの嘘つきといえば思い出されるかもしれません。
私と安倍君は同じ１９５４年生まれです。同じ学年には志位和夫君、前川喜平君、ドイツの首相、メルケルさんがいます。安倍君は福島原発事故の後、すぐに原発をやめると決めたメルケルさんとは相性が良くないみたいですし、加計学園の獣医学部を作るのが、いかに無理筋だったかを証拠立てて語る前川君が苦手なようです。あと志位和夫君も苦手みたいです。
私たち１９５４年生まれは、皆、戦後民主主義教育の申し子です。日本国憲法の３つの柱、『国民主権』『基本的人権の尊重』『平和主義』がどれほど大事なのか、小学校や中学校でしっかり学んだんです。先生たちも熱心でした。
?
小学校４年生のとき、東京五輪がありました。オリンピックは参加することにこそ意義がある。日の丸が上がるかどうかは関係ない。優れた競技やすごい記録に拍手を送るんだ。アベベ、チャフラフスカ、ショランダー…。柔道で神永昭夫がオランダのヘーシンクに負けたときも、ショックはなくて、ヘーシンクに私は拍手を送りました。『日本を、取り戻す。』『がんばれ！ ニッポン！』。その旗を振る安倍君、少し了見が狭すぎませんか」
「大学を卒業し、安倍君はサラリーマンを経て、政治家になり、私はＮＨＫのディレクターになりました。ある時、思いがけない接点ができました。２００１年のことです。私は、日本軍の慰安婦として被害に遭った女性たちを扱ったＮＨＫの番組の編集長でした。一方、その時、安倍君は内閣官房副長官。君は放送の直前にＮＨＫ幹部たちにちょっかいを出し、番組が劇的に変わってしまいました。永田町でどんなやりとりがあったのか。その後、朝日新聞の取材で輪郭が明らかになっています。私は抵抗しましたが、敗れました。体験したことを世の中に語ることができず、孤立し、長い間、沈黙を続けました。悔しく、また恥ずかしいことです。あのとき君はそれなりの権力者でした。放送前に番組を変えさせるなんて、憲法２１条の言論の自由、検閲の禁止を犯すことになり、そのことが世の中にさらされれば、君は今のような総理大臣になっていなかったことでしょう」
「今、官邸記者会見で、東京新聞の望月衣塑子記者が菅（義偉）官房長官からさまざまな圧力を受け、質問が十分にできない中、それでも、われわれの知る権利の代行者であろうと必死で頑張っています。私には人ごととは思えません。でも、私と大きく違うのは、望月さん自身が勇気を出してＳＮＳや集会で状況を発信し、市民とともに事態を共有することで、ジャーナリストを含めた連帯の輪が広がっていることです。市民とジャーナリストの連帯、メディアを市民の手に取り戻す。希望の光がわずかに見える思いです」
?「安倍君の話に戻ります。君が以前アメリカを訪問したとき、キャロルキングの『Ｙｏｕ’ｖｅ Ｇｏｔ ａ Ｆｒｉｅｎｄ』という曲が好きだと言いましたね。『どんなに苦しいときでも友達でいようよ』。僕も大好きですし、その感覚はわかります。でも、残念だけど、君とトランプ米大統領は友達なんかじゃない。欠陥だらけの高額な兵器を買わされるカモにされているだけです。君には戦争の中で傷ついた人、声を上げられない弱い人を思いやる気持ちが欠けています。君の『Ｙｏｕ’ｖｅ Ｇｏｔ ａ Ｆｒｉｅｎｄ』は友達にえこひいきをし、国の仕組みを私物化することです。それは友情ではない！」
「友情とはもっと気高く素晴らしいものです。君は実力以上に大事にされました。これ以上、何を望むことがあるでしょうか。同い年、同じ学年として忠告します。『これ以上、日本社会を壊すことはやめなさい！ これ以上、沖縄をいじめるのはやめなさい！ 大事な憲法をいじるのはやめておとなしく身を引きなさい！』
?「今日は５月３日、３２年前、朝日新聞阪神支局で小尻知博記者が銃弾に倒れました。言論の自由が脅かされる社会なんてあってはなりません。ここにお集まりの皆さんが思っておられるのは多分、こうだと思います。リセットすべきなのは、元号ではなく、今の政権なのだと」「今の政権は嘘をつく、今の政権は嘘をついているのです。嘘にまみれた安倍政権こそ終わりにすべきです。心あるジャーナリストとの連帯で、安倍政権を今年中に終わりにさせましょう。ありがとうございました」
(2019年5月3日)
春。暖かい風が心地よい。しかも、この上ない好天。早朝、不忍池をめぐる。万物が蘇生している。花は紅柳は緑だ。上野の桜は五分咲きというところか。
１９６３年ちょうど今頃の春の盛りに、私は目黒区駒場にある学生寮の住人となった。北寮と名付けられた棟の３階の壁のペンキの匂いを今も覚えている。完全自治制のその寮の６人定員の各部屋は、部活動の単位で割り当てられていた。私が所属したのは中国研究会。略して「中研」だった。東西対立の厳しい時代、西側陣営には英国以外に新中国を承認する国のなかった当時のことだが、社会主義革命をなし遂げた中国に関心もあり、ここに明るい未来があるように見てもいた。
私は熱心な会のメンバーではなかったが、一通りは中国の近代史を学んだ。そのなかで興味をそそられたのは、国共合作である。誰かがこう言った。「抗争の相手と手を結んで間違わない、中国共産党の戦略と判断力はすごい」「いや、誰が考えても当時はそうするしか選択の余地がなかっんだろう」。さて、どうなんだろうか。
また、誰かが言った。「敵の敵は味方なんだ。そう考えなければ、味方はやせ細るばかり。国民党だって味方と考えなければ、大きな力にはなれない」。うん、そうかも知れない。「いや、敵の敵は味方なんて言っていると、敵と味方の境界が分からなくなる。何のために闘っているのかぼやけてしまわないか」。なるほど、そうなのかも知れない。
私には戦略・戦術の是非はよく分からなかったが、第２次国共合作においては、日本という侵略者が主たる敵であることが明らかで、国民党も共産党もこの主敵と闘うためには協力せざるを得ない歴史的状況があった。その少し前にはフランスで、反ファシズム、反帝国主義、反戦を統一スローガンとして掲げる人民戦線政府が誕生している。
「敵の敵は味方」というテーゼの一般化は難しい。先日、本郷三丁目で「ＮＨＫから国民を守る党」を名乗る人物が旗を立てビラを配っていた。この政党は、明らかに「ＮＨＫ」を敵としている。私も、ＮＨＫを敵とみる立場。では、「ＮＨＫから国民を守る党」は、敵の敵として私の味方か。どうもそうではなさそうだ。この政党とお友達とみられたくはない。
このワンイシュー政党、どう見ても胡散くさい。この党の党首は、立花孝志という人物。この人のホームページを見ると、「私はＮＨＫから被害を受けている視聴者・国民を全力で、命がけで、お守り致します」と威勢がよい。その具体的に被害の内容は３類型あるというが、なかなか理解が難しい。
?経済的被害者【受信料支払い者 約５０％】
支払い者【不払い者の分まで支払わされている】
?精神的被害者【受信料不払い者 約５０％】
２４時間体制でやって来るＮＨＫ集金人【反社会勢力関係者も多数在籍】からの脅迫行為や裁判の被告になってしまうかも？という不安による精神的被害
たった一つよく分かるののは、「?情報的被害者」なる類型の中の、「反日的な報道をされている」という一項目。立花らの立ち位置から見ると、ＮＨＫの報道姿勢は「反日」であり、「左に偏向している」ことで、国民に被害を与えている。このＮＨＫの反日・偏向報道被害から国民を全力で守るというのだ。これには驚ろかざるを得ない。
ＮＨＫの報道姿勢は、その総体的傾向において政権ベッタリ、対米追随、皇室礼賛というほかはない。その権力批判を忘れさったＮＨＫを、「反日」「偏向」というのがこの政党。「敵の敵」ではあるか、こんな政党を味方と見るわけにはいかない。
また、大阪府・大阪市を牛耳っている大阪維新。私は、維新を民主主義に危険な敵と見続けてきた。ところが今、維新を敵とする主たる勢力は自民である。いうまでもなく、自民党も、私にとっての敵である。改憲を目論む勢力として敵リストの筆頭に位置する。
「敵の敵は味方」という公式は、「維新と敵対している自民は味方」とも、「自民と敵対している維新は味方」とも言いうる。さて、今行われているクロス選挙戦どう対応すべきか。
「敵の敵は味方」という一般論は、実は何の指針にもならない。そのときどきで、何が主要なテーマであるかを考え、各勢力の力関係に鑑みて、方針を決するしかない。大阪では、知事・市長を押さえて、大阪都構想を打ち出している維新が主敵。自民大阪と組んでも、維新を倒さねばならない。この判断においては、一般論的公式はなんの役にも立たない。
思えば戦国の昔、七雄は合従連衡を繰り返した。各国の目的は、自国の安泰・他国の併呑という単純さだったが、誰が味方かは、情勢次第で複雑に変化した。
今、改憲阻止が最大の政治課題であり獲得目標である。明文改憲阻止は、現実的に可能な課題であり、万が一にも明文改憲を許すと、取り返しのつかないことになる。そのためには、アベ改憲推進勢力の敵はすべて味方とするしかない。
９条改憲を推し進めようとする者が敵、これを阻止する者が味方。改憲を阻止するためには、味方を増やして敵を孤立させるしか方法はない。ここでは、「敵の敵はすべて味方」だ。国共合作もよし、統一戦線でも人民戦線でもまたよし。肝要なのは、「安倍政権下での改憲阻止」の一点で結集した味方を増やすことに専念するすることだ。
こうして、改憲勢力を孤立させ、７月参院選で改憲勢力から議席を奪うことができれば、しずかな心で、来年の桜を観ることができるだろう。
（2019年3月27日）
２０１７年５月３日に始まる、「アベ９条改憲」提案。これが、今は４項目の『条文イメージ（たたき台素案）』となっている。『条文イメージ（たたき台素案）』とは、なんとも締まりのないグズグズの体。今の時点で、こんなものしか示せないことが、アベとその取り巻きの苦衷をものがたっている。
この４項目の『条文イメージ（たたき台素案）』なるもの、実は、自民党内部でも手続的に確定したものとは言い難い。党内でも固まっていないこの案を与党協議にかけて、公明との摺り合わせを経なくては与党案作成には至らない。与党案の作成ができたとしても、各議院での議席数は十分ではないから、維新にも擦り寄ってもらわねばならない。自・公・維の「改憲３兄弟」の合意案ができても、ことは憲法改正である。ゴリ押しにはなじまない。野党との協議なしには、「憲法改正原案」の確定には到達しえない。改憲の実現には、迂遠な道のりが必要なのだ。
当初、アベ改憲スケジュールは、「２０２０年を改正憲法施行の年に」というものだった。誰の目にも、これはもう不可能といってよい。
アベ一人笛吹けど自民党議員すら踊ろうとしないのが今の事態。とりわけ、公明党は、アベと同類のイメージを警戒するに至っている。９条改憲の右翼色を前面に出して、「アベ友一味」「改憲一派」とレッテルを貼られることは、選挙戦に大きなマイナスと読んでいる。むしろ、アベ改憲に抵抗の姿勢を見せることで、「平和の党」「福祉の党」のイメージを取り戻してこそ、統一地方選と参院選を闘えるという算段。
だから、レームダック状態が進行しつつあるアベには、もはや改憲主導の力はない。アベ改憲は無理だろう。これが大方の見方。
ではあるが、安心してよいかと言えば、そうもいかない。アベは、相変わらず、ことあるごとに改憲を吹聴し続けている。もちろん、改憲断念と見られたときには、彼の支持勢力から見捨てられ政治生命が終わる宿命なのだから、「まいった」とも、「改憲方針撤回」とも言えないのだ。そのような事態ではあるが、窮鼠は猫をも噛むというではないか。手負いの猪を侮ってはならない。
窮鼠は、本年２月２０日、自民党憲法改正推進本部作成による「日本国憲法改正の考え方?『条文イメージ（たたき台素案）』Ｑ＆Ａ?」を広報ツールとして、同党所属の国会議員等に配布し、改憲に向けた国民運動に活用するよう指示を出している。あわよくば、これで猫を噛もうというのだ。
窮鼠も手負猪も、侮らずにトドメを刺さなければならない。その手立ての一つとして、改憲問題対策法律家６団体連絡会が、「Ｑ＆Ａ」に対する徹底批判を末尾のとおりにまとめた。このＰＤＦをプリントアウトすれば、２２ページのパンフレットとなる。
この「徹底批判」の「Ｑ」は、「自民党Ｑ＆Ａ」のＱをそのまますべて転載している。「Ａ」は自民改憲案の改正がなされると実際にはこんなに変わってしまうというオーソドックスな法律家の考えを述べたもの。
昨年５月には、『〔解説〕自民党改憲案の問題点と危険性』というパンフ（１００円）を刊行している。「徹底批判」の最終ページにその注文方法が掲載されているので、併せて活用をお願いしたい。このＰＤＦは、自由にお使いいただき、ぜひとも、宣伝・拡散にご協力いただきたい。
なお、改憲問題対策法律家６団体とは、下記のとおり。
社会文化法律センター 代表理事 宮里邦雄
自由法曹団 団長 舩尾徹
青年法律家協会弁護士学者合同部会 議長 北村栄
日本国際法律家協会 会長 大熊政一
日本反核法律家協会 会長 佐々木猛也
日本民主法律家協会 理事長 右崎正博
以下に、このＰＤＦ版パンフの目次と、自衛隊明記に関する「Ｑ4」と「Ｑ5」の部分を摘記し、最後にＰＤＦを添付する。
**************************************************************************
?＜ 目 次 ＞
《総論》
Ｑ1 なぜ、今、憲法を改正しようとしているのですか？
Ｑ2 どのような憲法改正を考えているのですか？
Ｑ3 条文イメージの位置付けはどのようなものですか？
《各論 １》「自衛隊の明記」について
Ｑ4 憲法9条について、どのように考えているのですか？ ・
Ｑ5 自衛隊を憲法に明記する必要はあるのですか？・・
Ｑ6 シビリアン・コントロール（文民統制）って何ですか？
それについては、どのような規定を置きますか？・
Ｑ7 徴兵制は復活するのですか？・・
《各論 ２》「緊急事態対応」について
Ｑ8 緊急事態条項ってなんですか？
それがないと困ることがあるのですか？
Ｑ9 どのような場合に緊急政令を定めることができるのですか？・・・・
Ｑ10 緊急政令によって、普段よりも国民の権利が
制限されることになるのではないですか？
Ｑ11 緊急政令は悪用されないでしょうか？
独裁などの危険はないのでしょうか？
Ｑ12 大地震によって国政選挙ができない場合はどうするのですか？・・・
Ｑ13 憲法を改正して国家議員の任期の特例を設けなくても、
今ある仕組みで対応できるのではないですか？
《各論 ３》 「合区解消・地方公共団体」について
Ｑ14 なぜ、憲法改正により、参議院の合区を解消する必要があるのですか？
Ｑ15 投票価値の平等については、どのように考えているのですか？
改正は、投票価値の平等との関係で問題はないのですか？
Ｑ16 改正により、参議院議員の代表としての性格は、変わりませんか？
Ｑ17 地方公共団体に関する改正は、どのような意味があるのですか？
《各論 ４》「教育充実」について
Ｑ18 なぜ教育に関して憲法改正が必要なのでしょうか？
Ｑ19 憲法改正によって、教育無償化が実現されるのでしょうか？
Ｑ20 憲法改正に伴い、教育について具体的に
どのような措置がとられることになるのでしょうか？
Ｑ21 私学助成って何ですか？
私学助成に関わる規定（89条）を改正するのはなぜですか？
**************************************************************************
Ｑ４ 憲法9条について、どのように考えているのですか？
Ａ 憲法9条が掲げる徹底した平和主義に替えて、日米安保条約などによ
る軍事的対応の強化・拡大を考えています。
「自民党Ｑ＆Ａ」は、憲法9条の徹底した平和主義は、「国連の集団安全保障体制の下で日本の平和が守れることを想定して」いたものであるが、「国連安保理が期待どおりに機能を果たさなくなっ」たため、自衛隊を作り、安保条約によって、日本に対する武力攻撃には日米両国が共同で対処することになったとし、これを「現実を踏まえた対応」と位置付けています。
しかし、日米安保条約は、変則的ではあるものの軍事同盟条約の一種であり、国連の集団安全保障体制とは別物の、「同盟による平和」の時代の遺物です。自民党の9条改憲案は、この日米の軍事同盟体制をより一層強固にして、自衛隊の海外での武力行使をさらに拡大することを狙うものであり、「武力によらない平和」を希求する憲法9条の精神に反するものです。
Ｑ５ 自衛隊を憲法に明記する必要はあるのですか？
Ａ 自衛隊が今まで以上に海外で軍事活動を拡大するためには、憲法に明記
することが必要です。
「自民党Ｑ＆Ａ」は、自衛隊明記の必要性として、以下の理由をあげています。自衛隊が「多くの国民の支持を得ているにもかかわらず、?合憲と言う憲法学者が少なく、?中学校の大半の教科書（7社中6社）が違憲論に触れており、?国会に議席を持つ政党の中には自衛隊を違憲と主張するものもあるので、「自衛隊違憲論」を解消するために憲法の改正が必要である。
しかし、こうした状況は、憲法9条の歪曲が、朝鮮戦争の勃発などによるアジアでの対立の激化、米軍の日本駐留の継続、警察予備階から保安隊を経て自衛隊の創設に至るなかで始まり、そして日米の軍事同盟体制が、今日の新「防衛計画の大綱」のように自衛隊の大軍拡を引き起こすところまで進んできたことを端的に示すものです。自民党は、現在の学界や教育界での状況や、他党の自衛隊違憲論などを苦々しく思っているかもしれませんが、そうした状況は、何ら不自然でも不正なことでもありません。こうした状況があったからこそ、これまで9条改憲は阻止されてきたのです。「自衛隊違憲論」に対する敵視は、自らの日米軍事同盟の強化のための9条改憲という企みへの注目をはぐらかし、改憲を容易にすることを狙ったものです。
また、「自民党Ｑ＆Ａ」は、「条文イメージは、9条1項・2項を一字一句変えずにそのまま維持するとともに、自衛権行使の範囲を含め、9条の下で構築されてきたこれまでの憲法解釈についても全く変えることなく、国民に信頼されている等身大の自衛隊をそのまま憲法に位置づけるものです」などと述べていますが、これはまったくのウソでしょう。そもそも、自衛隊と自衛権行使の範囲を「全く変えない」のであれば何のための憲法改正でしょう。2015年の安保法制（戦争法）でも、従来は「違憲」としてきた集団的自衛権の行使に、一定の限定を付けながらも踏み切りました。法律でさえできることを憲法の改正で「しない」などという言い訳はとても信じることができません。安保法制をこえる集団的自衛権の行使の解禁がねらわれていると見るべきでしょう。
**************************************************************************
「徹底批判」の全文は、下記をクリックしてください。
(完成版）自民党Q&A批判
（2019年3月18日）
このところ、安倍晋三のやることなすこと叩かれっぱなし。トランプが大統領を続けておられるのも不思議だが、安倍内閣の支持率がそこそこ保って下がらないのはもっと不思議。この国は、もはや真っ当さを失いつつあるのではないか。
まず、２月１３日の毎日新聞社説を紹介しよう。表題が、「首相の自衛官募集発言 事実の歪曲で憲法語るな」。最初の書き出しが良い。「また安倍晋三首相が憲法に関して奇妙なことを言い始めた。自衛官募集に協力しない自治体があるから憲法改正が必要だという論理だ。」
首相は自民党大会の演説で「新規隊員募集に対して都道府県の６割以上が協力を拒否している」と語り、「憲法にしっかりと自衛隊と明記して違憲論争に終止符を打とうではありませんか」と呼びかけた。
「都道府県の６割以上」というのは間違いだ。自衛官募集に使うため１８歳など適齢者の名簿提供を求める対象は全国の市区町村だからだ。首相も国会で発言を修正した。…自衛隊は９割の市区町村から個人情報の提供を受けていることになる。首相の言う「協力を拒否」は事実を歪曲している。
首相発言について石破茂元防衛相は「憲法違反なので募集に協力しないと言った自治体は寡聞にして知らない」と語った。自衛隊を憲法に明記したら自治体の協力が進むかのような首相の主張は詭弁に等しい。
首相はこれまでも「憲法学者の７割以上が自衛隊を違憲と言っている」ことを改憲理由に挙げてきた。事実関係のあやふやな根拠を立てて情緒に訴える論法は今回も同じだ。一国の首相が事実をねじ曲げて憲法を語るべきではない。
翌、２月１４日の朝日社説(抜粋)もほぼ同旨。
「自衛官募集 改憲の理由にはならぬ」というもの。この見出しは良い。ずばりの問題点指摘となっている。
自衛官募集に自治体の協力が得られないから、憲法９条に自衛隊の明記が必要だ―。今年に入って安倍首相が言い出した改憲の根拠は、事実を歪曲し、論理も破綻している。首相の改憲論の底の浅さを、改めて示したと言うほかない。
首相は先の国会答弁や自民党大会での演説で、９条改正に関連し、自治体の６割以上が自衛官募集への協力を拒否していると強調した。しかし、これは明らかに事実に反する。
首相はまた、災害時に自衛隊が救援活動を行っていることを引き合いに、自治体の「非協力」を非難した。災害派遣を受けるなら募集活動に協力しろと言わんばかりだ。不見識きわまりない。自衛官募集のために改憲をというのは飛躍がありすぎる。
９条は戦後日本の平和主義の根幹をなす。その重みを踏まえた熟慮の跡もなく、事実をねじ曲げる軽々しい改憲論は、いい加減に慎むべきだ。
同日の東京新聞社説も引用しておきたい。タイトルは、「首相自衛隊発言 事実曲げ改憲説くとは」
安倍晋三首相は自民党大会で、党総裁として憲法９条改正に重ねて意欲を示したが、その理由に挙げた自衛官募集を巡る発言は事実誤認だ。いくら党の「悲願」とはいえ、事実を曲げてはならない。……憲法に自衛隊の存在が明記されていないから自治体が隊員募集に協力しない、自衛隊の存在が明記されれば自衛官の募集も円滑に行われる、という論法である。
東京新聞社説は、「違憲を理由に協力を拒む自治体はほぼ存在しないことになる。」「誤った事実に基づいて改憲を主張するようなことが許されていいのか。」「改憲しなければ国民の権利や平穏な暮らしが守れない、という立法事実がないから、理由にならない理由をひねり出しているのではないか。」と述べ、最後はこう結ばれている。「節度ある防衛力を整備するためにも自衛官の確保は課題だが、事実を曲げてまで、悲願の改憲に結び付けるような言動は厳に慎むべきである。」
朝日が言う「今年に入って安倍首相が言い出した改憲の根拠は、事実を歪曲し、論理も破綻している。首相の改憲論の底の浅さを、改めて示したと言うほかない。」がすべてを物語っていると言って良い。
但し、問題は「自治体が自衛隊の隊員募集に協力しているのかいないのか」にあるのではない。憲法とは、国の基本構造の設計図である。改憲とは、とりわけ９条改憲は、安倍晋三の言うがごとき、些細なみみっちい理由で提起されるべき問題ではない。
むしろ、安倍発言が明らかにした問題点は、自衛隊が９割の市区町村から個人情報の提供を受けているという事実である。唖然とせざるを得ない。
本日(２月１６日)の赤旗、「自民党の自衛官募集“圧力”」「地方議会抑え込み狙う」「安倍発言を後押し」「沖縄２紙示し」という記事によれば、
自民党文書に添付されていたのは、琉球新報と沖縄タイムスが２０１５年１０月と１２月に報じた四つの記事です。琉球新報は同１０月に、沖縄市と宜野湾市が、自衛隊の求めに応じて、住民基本台帳から１８?２７歳未満の約２万４０００人分の氏名、生年月日、住所、性別を本人の同意を得ずに提供したと報道。沖縄タイムスは、同１２月に両市が市議会で追及をうけ、「市民に不安を与えた」(沖縄市)「配慮不足だった」（宜野湾市）と謝罪したことを報じています。
自分の個人情報を、知らぬ間に自衛隊に流れされたら、これは一大事ではないか。市が謝罪して当然だろう。ところが、これが自民党には面白くない。
自民党が１４日に党所属国会議員に配布した文書では、「一部の地方議会においては、左派系会派からの要求に応じて、法令に基づき募集対象者情報の提供を行った行政側が謝罪を行う事態にまで発展しており、看過できない」と強調しているという。
自民党の言ってることは本末転倒だ。自治体が、個人情報を自衛隊に渡していることこそが大問題ではないか。アベ流改憲がなされれば、徴兵名簿ができあがることにもなりかねない。アベの発言は、大きな問題をあぶり出した。
(2019年2月17日)
舛添要一・前都知事が、昨日（２月１４日）夜、自分のブログに興味ある記事を掲載した。「低迷する憲法改正論議」というタイトル。「改憲派」のこの人の目からも、アベ流改憲論議は低迷しているのだ。
書き出しがこうなっている。「憲法改正の先行きが不透明になっている。憲法改正の気運も下火になっている」。「先行き不透明」とは困難に逢着しているということ、「気運下火」とは首相と側近以外のみんながやる気を失っているということ。あらためてそのとおりだと思う。
しかし、この人は飽くまで、自民党の党是である憲法改正実現にこだわる立場。「改憲を実現するには、専門知識の裏付けのある改正案をとりまとめ、野党をも含めた広範な国民的合意が必要」と言う。その上で、「ところが、今の安倍内閣は、その両方とも欠いている」と嘆くのだ。改憲に汗を流そうという「専門家」はいない。野党とのパイプとなる人材もいない。改憲なんかできるはずはない。この人がそう言うのだから、本当にそのとおりなのだろう。
「現在の自民党では、憲法問題に長年関わってきた専門家議員は排除され、専門家ではない首相側近ばかりが登用されている。安倍首相は自らの案で改憲を急ぐあまり、このような側近重視の布陣となったと思うが、それはかえって改憲を頓挫させるように思えてならない。」
舛添ブログは、さらに、具体的人名を挙げてこう言う。
「自民党改憲推進本部人事では、中谷元、船田元両議員は窓際に追いやられ、下村博文議員が本部長に、新藤義孝議員が本部長代理になった。そして衆議院憲法審査会の筆頭幹事も、中谷議員から新藤議員に代わった。さらに、改憲案を最終決定する総務会の会長は、やはり安倍側近の加藤勝信議員である。
下村、新藤、加藤議員は、憲法の専門家ではない。「憲法族」でない議員が主導権を握ると、立憲主義を無視したり、天賦人権論を否定したりする非常識な主張が採用されることになる。
私が起草に関わった自民党憲法改正第一次草案と２０１２年４月２７日に公表された第二次草案とを比べれば、憲法学的に見て、また国際的視点からも、さらには人権擁護の歴史から見ても、後者が拙劣極まりないものであることが分かる。」
誰が見ても、そうなのだ。かつて自民党憲法改正第一次草案を執筆した人の目からも、現行自民党改憲草案は「拙劣極まりないもの」なのだ。この点は強く同意せざるを得ない。
じゃあ、どうすればよいのか。舛添ブログは、「国の根幹である憲法についての議論には、専門知識と謙虚に国民的合意を得る努力が不可欠である。」で結ばれている。
言外に言わんとするところを忖度すれば、こうであろうか。
「安倍さんよ。改憲は、下村、新藤、加藤などの素人連中でできることじゃない。今のままでは改憲は遠のくばかり。いや、場合によっては、失敗してあなたと自民党の命取りもなりかねない。
だいたい、あの素人連中に任せておくと、立憲主義を無視したり、天賦人権論を否定したり、非常識なことばかり。
あっ、そういえば、安倍さん。あなたも、ど素人のお仲間でしたっけ」
（2019年2月15日）
幾つかのことを確認しておきたい。
自衛隊は、憲法違反の軍事組織である。
自衛隊に限らず、軍隊とは大量殺人を本務とする。
どの軍隊も、「自国の防衛」のために存在するとされている。
どの戦争も、「自国の防衛」の名目で行われる。
そして、自衛隊こそは、隊員の人権を顧みるところのないブラック職場である。
だから、自衛隊を憲法に明記すれば、
自衛隊を違憲の存在から解放して、
大量殺人を本務とする組織として公認することになり、
「自国の防衛」のためとして国民を軍事動員することを容認し、
「自国の防衛」の名目での戦争を可能とすることにもなる。
だからこそ、大事な人をブラック職場にやることはできない。
１月３０日の衆院本会議。自民党二階俊博幹事長代表質問に対する安倍晋三首相答弁を以下に抜粋する。私の突っ込みもいれておきたい。
平成の時代を通じた自衛隊に対する国民の評価と憲法改正の考え方についてお尋ねがありました。憲法改正の内容について、私が内閣総理大臣としてこの場でお答えすることは本来差し控えるべきものとは思いますが、私の気持ちを述べよとのことですので、丁寧にお答えをさせていただきたいと思います。
本来、口にしてはならないことだ。憲法は、主権者国民から内閣総理大臣を筆頭とする公務員に対する命令の文書。内閣総理大臣は、ひたすらこれを守るべき立場にある。それを気に食わないから変えようなどとはもってのほか。都合の悪いときは、「私の気持ちを述べることは適切ではありませんので、差し控えさせていただきます」としか言わないくせに、こんなときだけ「丁寧にお答え」の必要はない。
私が自民党総裁として一石を投じた考え方は、現行の憲法第９条の第１項及び第２項を残した上で、自衛隊の存在を憲法に明記することです。
いま、内閣総理大臣として答弁しているのに、「私が自民党総裁として一石を投じた考え方」を述べるのは、職権濫用も甚だしい。主権者が求めているのは、議場で立場を変える「カメレオン首相」ではない。
大きな自然災害が相次いだ平成の時代。困難な災害の現場には、常に自衛隊員の姿がありました。夜を徹し、泥にまみれ、雨に打たれながらも、危険を顧みず、黙々と任務に当たる隊員諸君は、被災された皆さんの心に寄り添い、被災地の力となりました。
消防も警察も市役所職員も青年団も、そしてボランティア諸君も「被災された皆さんの心に寄り添い、被災地の力となった」ではないか。ことさら、自衛隊だけを、褒めあげる必然性はない。また、「だから、自衛隊を憲法に明記せよ」ではなく、「だから、高度に専門化した恒久的な災害救助隊をつくるべきだ」となるべきだろう。
また、ＰＫＯ法の制定以降、延べ約六万人の自衛隊員が、世界各地で平和と安定のため、汗を流してきました。現地の目線に立った支援、高い規律と丁寧な仕事ぶりで、国際社会から高い評価を得てまいりました。
これは、憲法９条あればこその効果というべきだろう。９条を背負った自衛隊だからこそ、絶対に実力行使をしてはならない、自衛隊なればこその平和的な振る舞い。それゆえにこそ、戦闘に巻き込まれることがなく、国際社会からの信頼を得ていることを肝に銘じなければならない。
自衛隊は、かつては厳しい目で見られた時代もありました。それでも、歯を食いしばり、ただひたすらに職務を全うしてきた。今や、国民の約９割は、敬意を持って自衛隊を認めています。
国民の多くは、国内での災害救助や世界各地での難民支援をする自衛隊員を好ましいと見ているのだ。武力装置としての自衛隊ではなく、飽くまで人道的支援の自衛隊員。自衛隊を憲法に明記すれば、衣の下の鎧を疑われることになる。
しかし、近年の調査でも、自衛隊は合憲と言い切る憲法学者は２割にとどまります。
えっ？ 自衛隊は合憲と言い切る御用学者が２割も。それは学問の堕落だ。信じがたい。
「君たちは憲法違反かもしれないが、何かあれば命を張ってくれ」というのは、余りにも無責任ではないでしょうか。
誰がそんなことを言ったというのかね。「命を張ってくれ」って？ そんな言い方は、それこそ「余りにも無責任」。
多くの教科書に、自衛隊の合憲性には議論がある旨の記述があります。その教科書で自衛隊員のお子さんたちも学んでいるのです。
自衛隊の合憲性に議論があるのは当然のこと。子どもたち誰もが学ぶべき議論ですよ。軍事に頼って我が国の安全が守れるはずがないというのも根拠のある立派な見解。何ですか、晋三さん。「自衛隊員のお子さんたち」をダシに、教科書を書き換えろとでもいうのですか。そりゃオカシイ。
さらには、今なお、自衛隊に関するいわれなき批判や反対運動、自治体による非協力な対応といった状況があるのも事実です。例えば、自衛隊の、自衛官の募集は市町村の事務ですが、一部の自治体はその実施を拒否し、受験票の受理さえも行っていません。また、防衛大臣からの要請にもかかわらず、全体の６割以上の自治体から、自衛隊員募集に必要となる所要の協力が得られていません。
何ですか、晋三さん。「自衛隊に関するいわれなき批判や反対運動」はけしからんと。そりゃ、首相としての発言？ 総裁として？ 個人的意見？ いずれにせよ、自治体行政に対する干渉でしょう。自衛隊内での、イジメや体罰の凄まじさは、旧軍以来の伝統として、みんながよく知っていること。隊の慢性的欠員は、隊自身の体質の問題。
優秀な人材確保のためには、地域に密着した採用活動が重要ですが、自衛隊の採用説明会等の取りやめを求める要請がさまざまな団体により行われており、このため、昨年、採用説明会が取りやめとなった事例もあります。
自衛隊の採用説明会等の取りやめを求める要請運動があってこその民主主義国家、平和国家ではありませんか。でもヘンですね。「今や、国民の約９割は、敬意を持って自衛隊を認めています」というのなら、そんなことにはならないのでは。本当に国民に支持されているのなら、隊員募集に苦労することはないでしょうに。
自衛隊は、これまで４万回を超える災害派遣を行い、助けを求める自治体に直ちに駆けつけ、献身的な働きを行っています。このような現状はまことに残念と言わざるを得ません。このような状況に終止符を打つためにも、自衛隊の存在を憲法上明確に位置づけることが必要ではないでしょうか。
今、自衛隊募集かうまく行かないから、憲法に自衛隊明記が必要だというんですね。そりゃダメだ。自衛隊は、もっと自助努力をしなくちゃね。
同時に、国民のため命を賭して任務を遂行する隊員諸君の正統性を明文化し、明確化することは、国防の根幹にかかわることだと考えています。
おっと、語るに落ちちゃった。アベ改憲は、「国防の根幹にかかわる憲法改正」。そんなことはしちゃいけない。世界の各国が身構えますよ。日本は憲法を変えて、本格的な軍隊をもって、再び「富国強兵の日本を取り戻そうとしているのだ」と。これって、あなたが普段言っていることだけど、危険と思いませんか。
自衛隊に対する国民の信頼は政治の力で得たものではありません。自衛隊員の諸君はみずからの手で国民の信頼をかち得たのであります。次は、政治がその役割をしっかりと果たしていかなければなりません。全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える、これは今を生きる政治家の責任であります。
晋三さん。あんたが言うと、こう聞こえるね。
強く豊かな国をつくるには、戦争を辞さない精強な軍隊が必要です。精強な軍隊は、国民の信頼あってのもの。被災者救援によって、自衛隊はようやく、市民権を得るに至りました。次は、憲法を改正して、自衛隊を憲法に位置づけなければなりません。そこまで行けば、その次は自衛隊を国防軍とし、一人前の戦争のできる組織に変えていく。今が、その大事な一歩のところ。この大事な一歩を踏み出すのが、私という政治家の使命なのであります。
（2019年2月5日）
首相でありながら改憲の旗を振る安倍晋三。その取り巻きの一人に、櫻井よしこという右翼活動家がいる。この人が、「NEWS ポストセブン」という小学館運営のホームページに寄稿している。一昨日（１月１３日）のことだ。表題が興味深い。「世界で一つの変な憲法の改正は今が最後の好機」というのだ。ちょっと変な日本語感覚だが、まさか編集者側が勝手に付けたタイトルではあるまい。
「世界で一つの変な憲法」とは、「世界で一番変な憲法」あるいは「世界でたった一つの変な憲法」ということなのだろう。要するに、「変な」と言いたいのだ。右翼に、立派な憲法と言われては、日本国憲法も形無しだ。櫻井よしこから、「変な」と言われたのだから、日本国憲法はさぞかし本望だろう。
注目すべきは、「憲法の改正は今が最後の好機」という表現である。おそらくは、デマでもフェイクでもない。櫻井よしこの心情を吐露した本音なのであろう。そしておそらくは、安倍晋三も同じように考えているに違いない。「今がラストチャンスだ」「今、せっかくのこのチャンスを逃すと、もう改憲はできない」。これが改憲勢力の本音なのだから、護憲派は「さあ、改憲のラストチャンスをつぶそう」「もう少しの努力で、改憲を阻止し得る」と展望を語ることができる。
以下は、櫻井の言の要約である。
? 「日本国憲法は、国の交戦権さえ認めない恐らく世界でたったひとつの変な憲法です。日本が国民、国家、国土を自分の力で守る力を持つ『自立』した国になるために、一刻も早く憲法を改正する必要があります。しかし、安倍政権下で期待された憲法改正の発議は、今に至ってもなお実現していません。」
?
? 「その最大の理由は、政党および国会議員のあまりの無責任さにあります。とりわけ公明党は与党でありながら、『議論が熟していない』と憲法改正に背を向けています。」
?
?? 「『モリ・カケ問題』や『外国人人材法案』をタテに、衆参両院の憲法審査会に応じてこなかった立憲民主党や国民民主党など、野党の無責任さは言わずもがなです。」
?
? 「国会議員のなかで本気なのは安倍首相を筆頭に少数の議員に限られるのではないか。肝心の自民党さえも、党全体の状況を見ると、その動きは消極的に見えます。」
?
? 「憲法改正には衆参両院で３分の２以上、さらに国民投票で過半数の賛成を得る必要があります。与党が３分の２を大幅に上回っている衆議院はともかくとして、参議院では自民党が１２６、公明党が２５、日本維新の会が１１議席で合計しても１６２。ぎりぎり３分の２に達するという薄氷を踏むような状況です。」
?
? 「今年７月には参議院選挙があり、改正に賛成する議員で３分の２を確保できる保証はありません。現実的に考えれば、今が憲法改正の最後のチャンスなのです。」
櫻井は、何のために、こんな寄稿をしたのだろうか。私には、護憲派へのエールに聞こえる。千載一遇の改憲のチャンスが、みすみす失われつつあるという。この情勢認識は、改憲陣営への愚痴であり護憲派への励ましにほかならない。
私も、櫻井の情勢分析に同意する。要するに、今や「カイケン、カイケン」と空元気を振りまいているのは、安倍とその取り巻きだけなのだ。「国会議員のなかで本気なのは安倍首相を筆頭に少数の議員に限られる」のである。実は、改憲推進派は、孤立したさびしい少数派に過ぎない。
連立与党の公明党は、風を読むことに長けている。いま、安倍と改憲の策動をともにすれば、党勢を決定的に殺ぐことになる。「平和の党」「福祉の党」の看板を外して選挙はできない。うかうかと、安倍に乗せられてはならない。そのように風を読んでいる。
さらに、「肝心の自民党さえも、党全体の状況を見ると、その動きは消極的に見えます。」は当たり前。安倍との軋轢は避けたいが、安倍改憲に肩入れして安倍との心中なんぞ御免こうむる。皆がそう思っているに決まっている。
そして野党だ。櫻井が愚痴をこぼさざるを得ないほどの立派な姿勢なのだ。これを支えているのは、世論である。安倍というこの危なっかしい人物に、憲法をいじらせてはならないと、多くの人が考えている。
さて、７月の参院選が天王山だ。現在が、「ぎりぎり３分の２に達するという薄氷を踏むような状況」なのだ。改憲阻止派が、この３分の２を突き崩すためには、護憲野党の共闘が必要である。これさえできれば、「改憲のラストチャンス」をつぶすことができるのだ。
櫻井よしこは、正直にこう言っている。「憲法改正は、薄氷を踏むような状況です」。そのとおりだ。我々は、せっかくのこの櫻井のエールに応えねばならない。改憲派が戦々恐々として踏んでいる薄氷を、もっもっと薄くする努力をしよう。さすれば、氷は割れる。水に落ちた安倍改憲策動が再び浮上することはないだろう。
（2019年1月15日）
行く道に大道と詭道とがあり、弁ずるに正論と詭弁とがある。大道を行く者は正論を称え、詭道を行く者は詭弁を弄す。
大道は道義と道理に通じる。これを行く者は真理と真実に導かれ、その発する言葉にはウソとごまかしはない。道義と道理を恐れるがゆえに大道を踏みはずす者は、私利と私欲に通じる詭道によろめく。そこに真理と真実はなく、まことの言葉も失せている。代わって響き合っているものが、真理と真実を覆い隠さんとする詭弁であり、「ウソとごまかし」にほかならない。
アベ政治とは、憲政が大道を踏みはずして詭道をよろめく姿である。道義と道理を欠くゆえに詭弁を弄すること甚だしく、その詭弁は、いま「ご飯論法」と名付けられている。この詭弁を弄びつつ行くアベの詭道は亡びに至る道である。
上西充子教授の名とともに、一躍有名になった「アベ政権のご飯論法」。次のように紹介されている。
Ｑ「朝ごはんは食べなかったんですか？」
Ａ「ご飯は食べませんでした（パンは食べましたが、それは黙っておきます）」
Ｑ「何も食べなかったんですね？」
Ａ「何も、と聞かれましても、どこまでを食事の範囲に入れるかは、必ずしも明確ではありませんので…」
Ｑ「では、何か食べたんですか？」
Ａ「お尋ねの趣旨が必ずしもわかりませんが、一般論で申し上げますと、朝食を摂（と）る、というのは健康のために大切であります」
Ｑ「いや、一般論を伺っているんじゃないんです。あなたが昨日、朝ごはんを食べたかどうかが、問題なんですよ」
Ａ「ですから…」
Ｑ「じゃあ、聞き方を変えましょう。ご飯、白米ですね、それは食べましたか」
Ａ「そのように一つ一つのお尋ねにこたえていくことになりますと、私の食生活をすべて開示しなければならないことになりますので、それはさすがに、そこまでお答えすることは、大臣としての業務に支障をきたしますので」
昨日（１１月２８日）の毎日新聞夕刊「特集ワイド」は、「安倍政権の言い換え体質」を取りあげている。
安倍晋三内閣では、集団的自衛権の行使を容認する安全保障法制を「平和安全法制」、南スーダンでの戦闘を「武力衝突」、消費増税の延期を「新しい判断」と言い換えた。今も、ある。言い換えを見逃していいのか。
ＦＴＡ ⇒ 「ＴＧＡ」
移民 ⇒ 「外国人材」
徴用工 ⇒ 「労働者」
ヘリ墜落 ⇒ 「不時着」
共謀罪 ⇒ 「テロ等準備罪」
公約違反 ⇒ 「新しい判断」
カジノ ⇒ 「統合型リゾート」
武器輸出 ⇒ 「防衛装備移転」
安保法制 ⇒ 「平和安全法制」
情報隠し ⇒ 「特定秘密保護」
なるほど、こう並べてみるとアベ政権のごまかし体質が明確に浮かびあがる。真っ当に国民に説明しようとしないからこうなる。国民をごまかして票を掠めとろうというさもしい根性が、このような詭弁を生み出すのだ。この特集記事では上西教授も取材対象となっている。同教授の口から、アベ政権の「厚顔無恥話法」が話題とされている。これも実に適切なネーミングではないか。
「言い換え」とは、「ごまかし」のことである。全滅を「玉砕」と言い、退却を「転進」と言い換えた大本営発表いらいの我が日本の伝統芸。これこそ、アベ政権が取り戻そうという麗しい日本のかつての得意技。
２０１８ユーキャン新語・流行語大賞のノミネート３０語が１１月７日に発表されている。その中に、「ご飯論法」もはいっている。選者にアベ政権の忖度なければ、「ご飯論法」は有力な受賞候補ではないか。選の発表は１２月３日（月）。たまたま、「ウソとごまかしの『安倍政治』総検証」院内集会の日。もしかしたら、講演予定の上西教授ご自身から、朗報が聞けるかも知れない。
（2018年11月29日）
**************************************************************************
ウソとごまかしの『安倍政治』総検証！
１２月３日（月）１８時?２０時（開場１７時３０分）
衆議院第１議員会館 地下１階「大会議室」
最寄り駅は、丸ノ内線・「国会議事堂前」、または有楽町線・「永田町駅」です。
（集会にはどなたでもご参加いただけます。議員会館ロビーで、担当の者が入館証を配布していますので、お受け取りのうえ入館下さい。）
