「ＮＨＫ情報公開請求訴訟」次回期日は、法廷でパワーポイントを使ったプレゼン。
（2022年3月4日）
この事件については、本年１月１９日前回口頭弁論期日までの進行を、同日付の当ブログで報告した。
https://article9.jp/wordpress/?p=18387
前回のブログでも言及したとおり、この訴訟、たいへんに興味深い展開になっている。この事件の被告は、法人としてのＮＨＫ(日本放送協会)と、個人としての森下俊三(経営委員会委員長)の二人。この被告両名の応訴姿勢が明らかに齟齬をきたしているのだ。森下側は、自分の行為に違法はないとムキになっている体なのだが、ＮＨＫの姿勢は頗る微妙、決して森下に同調していない。「ＮＨＫが、経営委員会に意見を言う権限はない」としながらも、むしろ言外に「森下には困ったものだ」と言わんばかりの主張。真っ当ならざる森下と、真っ当に見えるＮＨＫの主張が対照的なのだ。
本件における最重要の請求は、「2018年10月23日経営委員会議事録の開示」である。この会議で、経営委員会は上田良一ＮＨＫ会長を呼びつけて厳重注意を言い渡している。明らかにＮＨＫの良心的看板番組「クローズアップ現代＋」が、日本郵政グループによる「かんぽ生命保険の不正販売問題」に切り込んだ報道をしたことに対する牽制であり、続編の制作妨害を意図した恫喝である。
これは、経営委員会による番組制作への介入であって、放送法３２条に違反する違法な行為である。国会の同意を得て内閣総理大臣が任命した１２人の経営委員が、このような明白な違法行為を行っているのだ。
日本郵政グループの上級副社長・鈴木康雄と意を通じて、この違法な「会長厳重注意」をリードした中心人物が、当時経営委員会委員長代行だった森下俊三である。こんな違法をやっているのだから、議事録は出せない。しばらく非公開の秘密扱いとされていた。
この問題議事録の開示を求めて、本件訴訟提起前に５度に渡る「文書開示の求め」があったが、ことごとく斥けられた。そこで、本件原告らは、「もしまた不開示とするときには文書開示請求の訴訟を提起する」ことを広言して、ＮＨＫに対して、通算６度目となる「文書開示の求め」の手続に及んだ。そして、所定の期間内に開示に至らなかったため、21年6月14日に本件文書開示請求訴訟を提起した。その結果、ようやく同年７月９日に至って「議事録と思しき文書」が開示されたのだ。
これだけで大きな成果と言ってよい。この「議事録」では、森下らが、日本郵政の上級副社長鈴木康雄（元総務事務次官）と意を通じて、「クローズアップ現代＋」の《かんぽ生命保険不正販売問題報道》を妨害しようとたくらんだことが、動かぬ証拠として明確になったからだ。この局面では明らかに、経営委員会の無法にＮＨＫ執行部と番組制作現場が蹂躙されている構図である。結局は腐敗した安倍晋三長期政権が関わる人事の全てがおかしかったのだ。
もっとも、この「議事録と思しき文書」は、所定の手続を経て作成されるべき「議事録」ではないという。ＮＨＫが「議事録草案」と呼ぶものである。放送法41条で、「経営委員会委員長は、経営委員会の終了後、遅滞なく、経営委員会の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表しなければならない」とされている、適式の「議事録」については、いまだに不開示ということになる。
何よりも重要なのは、この「議事録草案」は、ＮＨＫのホームページ上に公表されていないことである。４１条が要求する議事録は公表されなければならない。公表されない議事録は、開示請求に応じた文書とは言えない。
そこで、前回期日の準備書面で、原告は被告森下に対して「今後速やかに、本件経営委員会議事録を適式に作成の上、ＮＨＫのホームページ上に公表すべき予定ないしは意向があるか」と質問して回答を求めた。
ところが、被告森下は、端的にこの質問に回答しない。
議事運営規則上、「議事録の公表については、規則によって、経営委員会で決定することになっている」「そのため議事録の公表は、経営委員長だけの判断ではできない」。そのため、「非公表を判断する権限は、経営委員会委員長ではなく経営委員会が有している」という、難解な理由が掲記されている。一見すると、被告森下自身は公表を望んでいるのに、経営委員会が委員長の意向に抵抗して非公表に固執しているというがごとくであるが、そんなことはあり得ない。
そこで、原告は、再度被告森下に、「被告森下自身の意向を尋ねたい」「『草案』をそのままでもよし、あるいは今後速やかに正式なものとして作成の上でもよし、問題の議事録をＮＨＫホームページ上に公表すべき予定ないしは意向があるか」と書面で再質問した。また被告ＮＨＫに対しては、「森下が議事録を公表するとした場合、これにしたがうか」と尋ねてもいる。
この進行段階で、昨日（3月3日）主張を整理するための進行協議期日（オンライン）となった。
この進行協議では、裁判長が原告に代わって積極的に両被告代理人に質問した。
まず、ＮＨＫに対する問題議事録の公表についての態度を問い、これに対してＮＨＫは「経営委員長の指示に従うだけである」との回答だった。
さらに、裁判長と森下側代理人との間で、概ね以下の質問と回答があった。
裁判長「森下さんとしては公表するのか？」
森下側「経営委員会が判断するので、なんとも言えない」
「大変パワフルな方と聞いているが、森下さんご自身の意向は？」
「経営委員会の判断事項であり、意見はない」
「公表の検討をしているのか？」
「以前非公表の決定をしており、開示等、事後的事情で、これを覆せるかどうか検討することになる」
「検討しているということか？」
「覆す検討をするかどうかも含めて検討する」
「結局、公表しないということでもなく、公表するでもなく、わからないということか？」
「何も言えない」
結局、次回期日までには、森下において、経営委員会としての進捗を報告するとのことになった。
なお、予定のとおり、原告は損害賠償請求の根拠の根幹となる違法性に関する主張の書面を3月30日までに提出する。
次回口頭弁論期日は、４月２７日（水）午後２時、１０３号で開廷。
この期日には、原告の主張を10分間パワーポイントを使ったプレゼンの予定。