澤藤統一郎の憲法日記

改憲への危機感から毎日書き続けています

えっ? 安倍晋三を国葬に? ご冗談もほどほどに。

(2022年7月13日)
 本日の産経新聞・朝刊の一面トップに、何ともおどろおどろしくも不愉快極まる大見出し。「安倍氏『国葬』待望論 法整備や国費投入課題 政府『国民葬』模索も」。その記事の一部を引用する。

 「参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の政府主導の葬儀について、自民党内や保守層から「国葬」を求める声が上がっている。ただ、元首相の葬儀に国費を投じることには批判的な意見も根強い。国家に貢献した功労者をどう弔うのか─。政府は今後、検討を進めるが、…」

 「過去の例に照らせば、国葬となる可能性は高くない。同42年に生前の功績を考慮して吉田茂元首相の国葬が例外的に行われたが、それ以降は首相経験者の国葬は一度もない。」

 「最近では内閣と自民による「合同葬」が主流で、安倍氏もこの形式となる可能性が有力視される。
 ただ、首相在職日数で憲政史上最長を誇る安倍氏に対し、最大の礼遇を望む支持者の声は強い。国葬令は失効しているが、必要な法律がなければ整備するのが政治の役割でもある。政府内からも「法律をつくって国葬にすればいい」(官邸筋)との声が上がる。」

 「それでも二の足を踏むのは、葬儀に国費を投入することへの批判が根強いからだ。国と自民党が費用を出し合う合同葬でさえ、一部野党や左派メディアは反発する。全額を国が負担する国葬をあえて復活させればさらに強く抵抗し、政権運営にも影響しかねない。」

 「こうしたことを考慮し、政府には「国民葬」を模索する動きもある。内閣と自民党、国民有志の主催で、佐藤栄作元首相が死去した際に行われた。」

 「国葬」であれ「合同葬」であれ、はたまた「国民葬」という形においてであれ、特定の死者に対する国民への弔意の強制はあってはならない。とりわけ、安倍晋三に対する弔意の押し売りはまっぴらご免だ。

 人の死は本来純粋に私的なものである。葬儀は、その人の死を真に悼む人々によって執り行なわれるべきもので、これを政治的パフォーマンスとして利用することは邪道なのだ。政治家の葬儀とは、そのような邪道としての政治的パフォーマンス、ないしは政治ショーとして行われる。本来は私的な特定人物の死を、国家がイデオロギー的に意味づける政治利用の極致が国葬にほかならない。

 安倍晋三の死は、いま日本の右翼勢力と改憲派にとって貴重な政治的資源となっている。この資源を最大限利用する形態が国葬であって、当然に安倍晋三の死を悼む気持ちのない多くの人々に最も強い形で弔意を押し付けるものでもある。安倍晋三の国葬、けっしてあってはならない。

 安倍晋三の葬儀は、真に安倍を悼む人々が私的に執り行えばよい。それ以外の人々を巻き込んで、弔意と費用負担の押し付けてはならない。国家に、そのような権限はない。

 いったい、政治家としての安倍晋三は何をしたのか。民主主義を壊した。政治を私物化した。ウソとごまかしで政治を劣化させた。経済政策では、貧困と格差を広げた。日本の成長を止めた。アベノマスクに象徴される、無為・無策・無能の政治家だった。外交ではプーチンと親交を深めたが北方領土問題の解決の糸口もつかめなかった。拉致問題をこじらせ政治利用はしたが何の進展も見いだせなかった。こんな政治家を国葬にせよとは、厚顔にもほどがある。泉下の安倍も、赤面しているに違いない。

 第1次安倍内閣の、教育基本法改悪を忘れてはならない。第二次内閣では、何よりも集団的自衛権行使を容認した戦争法制定で、憲法の中身を変えた。それだけではなく、特定秘密保護法や共謀罪を制定した。コントロールとブロックというウソで固めて醜悪な東京オリンピックを招致した。弱者に居丈高になりトランプには卑屈になるという、尊敬に値しない人格だった。

 森友学園事件、加計学園問題、桜を観る会疑惑、黒川検事長・河井元法務大臣事件、さらにタマゴにカジノだ。これまで、こんなにも疑惑に満ち、腐敗にまみれた内閣があっただろうか。それだけでなく、その疑惑を隠すための公文書の隠ぺい、改ざん、廃棄までした。

 彼がやりたくてできなかったのが憲法改悪の実現であった。今、彼の死を利用して、憲法改悪を推進しようとの策動を許してはならない。その一端である、安倍晋三の国葬をやめさせよう。

 「えっ? アベの国葬? まさか?」「それって、ご冗談ですよね」「こんな悪い人でも、死ねば水に流して国葬ですか?」「私の納めた税金をそんなことに使うなんて絶対に認めない」  

ご通行中の皆様、この選挙結果に表れた民意は本当に改憲を望んでいるのでしょうか。

(2022年7月12日)
 本郷通りの皆様、春日通りの皆様、そしてご通行中の皆様。こちらは「本郷・湯島9条の会」です。少しの間、9条と平和の訴えに、耳をお貸しください。

 参院選の開票結果が出ました。厳しいものと受けとめざるを得ません。
 この選挙を改憲勢力と護憲勢力の対決とみれば、明らかに改憲勢力の議席が増え、護憲勢力が減りました。改憲勢力とは、自民・公明・維新・国民の4党のこと。護憲勢力とは、立憲・共産・社民・れいわの4党。

 平和憲法を守り抜く立場からは安閑としていられない、危うい状況と言わねばなりません。既に、岸田文雄は、首相としてか総裁としてかは不明確ながら、「できるだけ早期に改憲発議」などとはしゃいで見せています。

 しかし皆さん、本当に、この選挙が憲法改正の是非を問い、民意が憲法改正を容認するものだったのでしょうか。その実感がありますか。とりわけ東京の有権者には、選挙結果が改憲に結びつくものとの認識は希薄なのではないでしょうか。

 東京選挙区の6人の当選者の内訳は、自民・自民・公明・立憲・共産・れいわです。一見、改憲派が3人、護憲派が3人と五分五分のように見えます。しかし、都民が改憲護憲で半々に割れたということには、強い違和感があります。

 候補者が正式に有権者に公約を表明した選挙公報を、あらためてよくお読みください。自民党の生稲候補、この人の公約のキーワードは「ガン」と「女性」。闘病の女性に寄り添うものです。この訴えが有権者の心情を捕らえたことは理解できますが、この人の公約には憲法も国防もまったく出て来ません。朝日という候補も同じです。この人、「だれもが輝ける社会の実現」のために「社会保障の充実」を訴えていますが、改憲の訴えも防衛予算増もない。「国境警備の機能強化」の一言だけはありますが、これを自衛隊を憲法に書き込めとの主張とはとうてい読めません。公明の竹谷候補も、真面目に働く人のための経済対策を訴えて、憲法改正も国防充実もまったく触れていません。

 日本維新という危険な右翼政党の海老沢候補は、6っつの重点政策を掲げ、その4番目に「防衛費増額と憲法改正」を掲げました。そのためであるかかどうかは定かではありませんが、この候補者は落選しました。

 いま、自・公・維・国を一括りに、改憲政党と言われますがけっして同じ色合いではない。そして、その全改憲政党が、選挙民に対して改憲色を押し出すことは極力避けてきたのが実際のところです。

 典型的なのが自民の二候補、芸能人であったりアスリートであったことの知名度と好感度で議席を獲得しましたが、けっして憲法改正という政策で有権者の支持を取り付けたわけではありません。公明党に至っては、改憲派と言われることを迷惑としている感さえあります。国民は、典型的な「よ党」と「や党」の真ん中の「ゆ党」という存在ですが、けっして積極的に改憲政党を自任している訳ではありません。

 各党の比例代表・選挙公報もよく読んでみました。自民党はまず岸田総裁が総論を語っています。「決断と実行。暮らしを守る」という大見出し。何を決断するやら実行するのやら。けっして「断固改憲」と言っているわけではありません。むしろ、「様々な声に耳を傾ける」として、けっして護憲派の声にも、防衛予算増額反対の立場にも理解があるような語り口。
 
 この自民党の比例代表選挙公約には、自民党から立候補する33名の候補者全員のコメントが掲載されていますが、この中で「憲法改正」に触れているのはわずかに3名だけ。右翼ないしは極右と言われる候補者です。ほかの30人は憲法改正にまったく触れていません。

 実は、自民党ですら、選挙民に改憲を呼びかけることには及び腰なのです。自信をもって改憲を訴える構えはありません。さらに、自民以外の改憲派である、公明・維新・国民の選挙公報には、憲法改正の4文字はありません。

 にもかかわらず、今になって「憲法改正の機は熟した」とか、「民意は改憲を望んでいる」とか、甚だしきは「民意は改憲を叱咤激励している」というのはアンフェアだし、フェイクも甚だしい。

 芸能活動やらスポーツやらの実績を連ねた候補者で票を取り、その票を重ねて議席を増やし、これが3分の2に達したから改憲発議だという。まるで、サクラ問題だけで国会で118回もウソを並べた元首相みたいな姿勢と言わなければなりません。

 東京選挙区で当選した、立憲・共産・れいわの3候補は、改憲発議に反対の立場です。とりわけ共産候補の弁護士は、公報でも「憲法こそ希望」と言っています。平和憲法こそ、平和の礎です。平和を望む立場からは、ぜひ改憲の阻止を。「憲法9条を護れ」という声をご一緒にあげてください。

 私たちは、国会の審議を見守るとともに、至るところで憲法を守れという世論を大きくしていく覚悟です。皆様のご協力をお願いいたします。これをもって、「本郷・湯島9条の会」からの訴えを終わります。

民主主義の「死」を防止する保証として、国会に日本共産党の議席を。

(2022年7月4日)
 今回の参院選挙では、不真面目で不愉快な立候補者が少なくない。「NHKをぶっ壊す」という無法な輩がその筆頭。私も、NHKをめぐる訴訟に携わっているが、提訴はNHKの番組制作の現場を励まし、NHKに真っ当なジャーナリズムであってほしいとの願いを込めてのもの。

いうまでもなく、NHKには評価すべき良質の番組が少なくない。良心的な記者も多い。友人から、《「香港がどんな風に死ぬか知るべき」失われた自由 地元記者は》という、ネット記事を教えられた。若槻真知・NHK香港支局長のレポート。香港に根付いていた民主主義が、それを支えていた報道の自由もろとも蹂躙された恐るべき事態の意味を、一人の現地記者(元「リンゴ日報」デスク)の取材から見つめたレポートである。

https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/feature/2022/07/01/23385.html

 リードはこうなっている。
 「たとえ香港という街が死んでしまうとしても、どんな風に死ぬのか市民は知るべきだ」「何より怖いのは沈黙に慣れていくこと」 言いたいことが言えなくなり、罪に問われるかもしれない。言論の自由が失われるというのはどういうことなのか。
 究極の選択を迫られた記者たちの姿を追った。

 このNHK記者は、香港を「死んだ」と表現した。かつて100万人のデモが街を覆い民主主義の熱気に溢れた香港は今や「死んだ」に等しい。病死でも自然死でもない。無惨にも殺されたのだ。いうまでもなく、殺したのは中国共産党である。

 この記事を通じて、NHK記者自身のジャーナリストとしての覚悟が伝わってくる。NHKをぶっ壊してはいけない。報道機関としてのNHKを励まし、その独立を妨げようとする邪悪な権力の策動を糾弾しなくてはならない。民主主義を守るために。つくづくとそう思う。

 このNHK記者の比喩を借りれば、戦前の日本も明らかに「死んだ」状態にあった。自由民権運動もあり、大正デモクラシーも経験し、政党政治もあったはずの日本が、どのようにして、いつ「死んだ」のだろうか。

 戦前の日本の「死」は、日本共産党への弾圧に始まる。

 1925年4月 治安維持法成立
 1928年3月15日 第1次共産党弾圧
 1929年4月16日 第2次共産党弾圧
 1933年2月20日 小林多喜二虐殺
 1933年9月    桐生悠々 信濃毎日を追われる
 1935年     「天皇機関説」事件 衆議院「国体明徴声明」
 1935年     大本教弾圧
 1937年7月    日中戦争開戦
 1939年7月    国家総動員令
 1940年10月  「大政翼賛会」結成(全政党解党)
 1940年11月   大日本産業報国会創立
 1941年12月8日 太平洋戦争開戦

 マルチン・二ーメラーが後に述懐したとおり、ドイツでも日本でも、「最初に共産主義者が弾圧され、自分が声をあげずにいる間に弾圧は広げられ、ついに教会にいたったときに立ち上がったが、時既に遅かった」

 戦前の日本の民主主義を殺したのは、野蛮な天皇制であった。その最初の標的が共産党であったことを忘れてはならない。日本共産党の勢力の縮小は、日本国憲法の改悪に至る危険をはらんでいる。そして、改憲は野蛮な軍国主義の復活を招きかねない。ぜひとも、民主主義の確かな橋頭堡である、日本共産党へのご支援をお願いしたい。

 参院選での比例代表では、「日本共産党」と党名をお書きください。日本の民主主義を殺させない保証のために。

「断固憲法 本格派」《熱血弁護士 にひそうへい》をよろしく。

(2022年7月3日)
 参院選公示日の6月22日以来、当ブログを日本共産党への選挙応援シリーズとして今日が12回目。「あれっ? 澤藤さん。共産党には辛口じゃなかったの?」と訝る方に、ご説明をしておきたい。

 私は、この政党が拠って立つ基本理念や政策の一貫性には敬意をもっている。しかし、当然ながら拳拳服膺する立場にはない。この政党にはいくつも注文があるし、不本意な対応の経験もある。しかし今、日本共産党が国会にかけがえのない存在であることに疑問の余地はない。とりわけ、憲法改悪を阻止するためには、この党以外に頼るべき政党はなく、どうしてもこの党を応援し大きくする以外に道はない。

 ついこの間まで、「安倍晋三が総理でいられるうちが改憲派にとっての千載一遇のチャンス」であったはず。ようやく安倍は総理の座から降りたのだが、予想に反して岸田政権になっても改憲の危機は深まるばかり。昨年の総選挙で改憲阻止勢力の議席が減ったら、とたんに憲法審査会の運営が様変わりした。このままでは深みにはまりそうで本当に危ない。いま、国会に頼りになる共産党の議席を増やさないことには、改憲が実現してしまうのではないか。今度の参院選では、そのための努力を惜しんではならない。

 そのような立場からの日本共産党の応援だが、なかでも比例代表の弁護士候補・「にひそうへい」には、ぜひとも当選していただきたい。そして、2期12年の経験と持ち前の情熱を生かして、国会での「平和の力」となり、改憲阻止勢力の主柱として活躍してもらいたい。

 この人のキャッチフレーズはいくつもあるが、「熱血弁護士」が最もふさわしい。「憲法こそ希望」は、東京選挙区の山添拓候補と共有しているスローガン。そして、自ら口にする「断固憲法 本格派」が頼もしい。

 この候補者の決意表明の一端をご紹介しておきたい。

 「ロシアはウクライナ侵略やめよ!」
 戦争に勝者はありません。戦争は政治の敗北に他なりません。

 2度の世界大戦を経て人類が到達した、「どんな紛争も戦争にしない」という国連憲章に基づく平和の秩序を取り戻せるのか、逆に力づくで他国の領土や民族を支配しようとする歴史の逆流を許すのか。このことが、世界と日本に問われています。

 同時に、危機に乗じて日本の政治に起こっている、大軍拡と憲法9条改悪の大合唱は重大事として看過できません。岸田内閣は歴代政権で初めて、相手国の中枢機能もせん滅する「敵基地攻撃能力」を持つと踏み出しました。米軍が動き出したら、日本が攻められてもいないのに、安保法制・戦争法のもとで、集団的自衛権で敵基地攻撃があり得るといいます。

 専守防衛を捨て、戦争する国へ。憲法9条を変え、「核共有」など逆に戦火を呼び込み、くらしと自由を壊す危険な道を絶対に許してはなりません。

 「力対力」「核には核」の政策は、アジアと世界をいっそう危険にする道です。
 「国連は無力」「憲法9条は空想的」とあざ笑い、「戦争をする国」へ。そうした暴走のために憲法9条を変えようとする勢力に参議院の3分の2以上の議席を握らせるわけにはいきません。

 いま、国会に「平和の力」が必要です。ベトナム戦争をはじめ、かつて軍事紛争の絶えなかった東南アジア・ASEAN10カ国のみなさんが国会においでになり、一晩懇談させていただいたことがあります。

 それぞれ社会体制も言葉や文化、宗教も違い、利害や思惑もありますが、あれこれの価値観で対立を持ち込むのではなく、どんなもめごとも軍事衝突には発展させないと友好協力条約を結んで、年1000回もの国際会議で対話と協力を深めているから、みなさん仲がいいんですね。

 このASEANが呼びかけ、中国もロシアも韓国もアメリカも日本も参加している、東アジアサミットを本格的な平和の仕組みに発展させましょう。朝鮮半島や台湾の問題も、尖閣や千島など領土の問題も、歴史の事実と国際法の道理に立って対話を重ね、友好協力条約をアジア全体に広げて、戦争の心配のないアジアをつくろうというのが日本共産党の提案です。

 何としても、国連憲章に基づく平和秩序を回復・強化し、憲法九条が生きる戦争の心配のない世界とアジアヘ。唯一の被爆国として核兵器廃絶の先頭に立ち、どんな大国に対しても歴史の事実と国際法の道理に立って筋を通す自主・自立の外交へ。皆さんの先頭に立って働かせて下さい。

 私は弁護士として、お一人の目の前の被害者の後ろには、同じように苦しむ1000人の人々がいると肝に銘じ、裁判でも、2期12年の国会でも、戦争や公害、大災害、性暴力や派遣切り、労働災害など、「被害ある限り絶対に諦めない」と力を合わせ、力を尽くしてまいりました。

 憲法こそ希望。ここからが頑張りどころです。いまこそ弁護士の私を。もう一度、国会に押し上げてください。

 比例代表は「日本共産党」、あるいは候補者名の「にひそうへい」を。

「憲法こそ希望」 東京選挙区は弁護士の山添拓を

(2022年7月2日)
 昨日の午後2時半。猛暑のさなかの本郷三丁目交差点。「山添拓来たる」のお誘いを受けて、街頭演説会の聴衆の一人となった。この日の都心の最高気温は37度、アスファルトの照り返しが熱い。コロナ禍再燃で、マスクも暑苦しい。それでも、聴衆の多くは「かねやすビル」の日陰で直射日光を避けた。候補者は照りつける陽射しの中での熱弁、およそ30分。終わったあとは、多数の聴取に駆け寄ってグータッチ。笑顔を作って写真に収まる。これはたいへんだ。若くなければできない難行。

 本日の赤旗を見て、山添候補の昨日の遊説日程に驚いた。「朝5時半 山添氏懸命に 東京・調布」という小見出し。「早朝5時半に、地元の調布駅前に立って、宮本徹衆院議員とともに通勤途上の人たちにアピールし対話をひろげたあと、渋谷、港、千代田、文京、台東、荒川、足立、葛飾の各区をまわりました」というのだ。いやこれは本当に並大抵の苦労ではない。弁護士業務をやっていた方がずっと楽で涼しく身体によい。

 山添候補のキャッチフレーズは、「憲法こそ希望」である。本郷三丁目交差点にも、「憲法こそ希望」と紺色に染め抜いた何枚かの横断幕。「憲法こそ希望」は、清々しくてよい。山添さんにピッタリだ。

 「憲法」とは、平和であり、自由であり、平等であり、福祉である。そして、何よりも個人の尊厳ということである。この理念を実現していってこそ、この社会に展望が開ける。それが「希望」なのだ。無理にでも憲法を変え、憲法の理念を押し潰そうという陣営との対決点を一言で表す「憲法こそ希望」。出色のキャッチではないか。

 山添演説は、幾つかのテーマに及んだ。

 「憲法が希望。この言葉を掲げてきました。憲法審査会でも論戦を重ねてきました。今政治に必要なのは改憲ではありません。暮らしに平和に、憲法を徹底的に生かすことです。」

 「今、物価は高騰し給料は上がりません。自公政権のもと20年以上給料が上がらなかったことを、政権担当者はどう考えているのでしょうか。
 最賃は時給1500円を目指し引き上げます。1日8時間、月21日働けば、手取り約20万円。これが最低基準になれば、正規も非正規も給料の底上げにつながります。」

 「生活苦への即効薬は消費税の減税です。応能負担の原則に基づいて公平に所得を再分配するのが税制の基本。これに反する悪税が消費税ではありませんか。消費税引き下げが経済好循環の第一歩。今、多くの国で消費税減税が実施されています。」

 「ところが、我が国では『財源はどうする』という声が上がって実現に至っていませんが、それはおかしい。政府自民党は厖大な軍事費増額を勝手に決めたようですが、財源など無視しているではありませんか。どうして、国民の福祉を増進するときにだけ、ことさらに『財源どうする』と言い出すのでしょうか」

 「財源は十分です。アベノミクスで大もうけした大企業が内部留保をためています。これは本来賃金にまわるはずの原資。これ課税しても罰は当たりません。その財源で中小企業の賃上げを支援します。大企業が賃上げするならその分は課税しません。大企業も中小企業も給料が上がる政策です。給料を上げてこそ経済は好循環します。日本共産党を伸ばして実現しましょう。」

 「この6年、世論と結んで政治を一歩一歩動かしてきました。「生涯で1億円にも及ぶ男女の賃金格差。ようやくその差別を見える化することまでは実現した。次は、この構造的な差別を無くすことが、ジェンダー平等のカギ」

 「「#検察庁法改正案に抗議します」「#自粛と補償はセット」。みんなで声をあげ世論と国会論戦とを結びつければ、現在の国会の議席数での力関係を克服できます。今度は選挙で、国会の力関係そのものを変えましょう。」

 「当落線上を激しく争っています。一人でも多くの人に党と私の姿を伝えて再選を勝ち取らせてください。憲法こそ希望。もう一度、私を国会で働かせてください。」

「当落線上で、6議席目を激しく争っています」が繰り返された。「『山添は大丈夫』という人は意外と多い。これを克服しなければ勝てない。隠れた『山添ファン』にも『山添は当落線上』ということを伝え、支持を伸ばしてもらうことが大切だ」との解説もあった。

 あらためて思う。憲法という希望を失いたくはない。山添拓候補にこの希望を託したい。東京の有権者の皆様、ぜひご支持を。

「安倍晋三が大嫌い」という方は、こぞって日本共産党への投票を。

(2022年6月30日)
 安倍晋三という御仁、品性に欠けること甚だしい。保守の政治家に品位や倫理を求めるのが筋違いと言われればそのとおりではあろうが、この人の国会答弁におけるウソつきぶりは並外れたものだった。のみならず、「キョーサントー」だの、「ニッキョーソ」だのという、唐突に発せられる訳の分からぬ野次の印象が強烈である。

 この御仁が長く我が国行政府のトップに君臨していたのだから、これは国恥というほかはない。私はナショナリストではないが、「国民はその民度(民主主義の成熟度と言ってもよい)にふさわしい政治しかもてない」という格言に照らして、アレが我々の民度(あるいは民主主義の成熟度)を映す鏡かと思うだに気恥ずかしさを拭えなかった。

 この人、「国会で118回も嘘 安倍前首相は『虚偽答弁のホームラン王』」として名を上げたため、「国会でのウソの答弁は118回」だけだったと誤解されている向きもあるようだ。念のため、申しあげておきたいが、「国会での118回の嘘」は、衆参本会議と両予算委での「桜疑惑」に関するものだけ。しかも、衆院調査局が厳格に数えた固いところでの「明らかな虚偽答弁」の回数でしかない。安倍晋三のウソは、「モリ・カケ・サクラ・クロ・カワイ」「カジノにタマゴ」と際限がない。おそらく総計では、ウソ800回にもなることだろう。

 ようやく首相の座からは降りてくれたものの、この人の品性欠如は宿痾と言わざるを得ない。改心は期待しえず生涯つきまとう運命なのだ。常に新たなウソをばら撒き、新たな疑惑を招き、新たな刑事告発を受け続ける身である。さらに世界のゴロツキとして名を上げたプーチンとは、兄たりがたく弟足りがたい間柄。

「ウラジーミル。君と僕は、同じ未来を見ている。行きましょう。ロシアの若人のために。そして、日本の未来を担う人々のために。ゴールまで、ウラジーミル、2人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか」

 ウラジーミルとは言わずもがなのプーチンのこと。読むだに恥ずかしいこのセリフをシラフで口にしたのは、ウラジーミルの親友シンゾーである。2019年、ウラジオストク「東方経済フォーラム」でのスピーチの一節。

 こんな恥ずべき安倍晋三にも、今回参院選で応援を依頼する候補者もいるのだという。信じがたいのだが、それが自民党という集団の現実。

 その安倍晋三の演説の特徴は、反共に徹しているという。たとえば、こんな風に。

 「憲法改正に取り組んでいきたい。多くの憲法学者が自衛隊違憲と言っている。共産党も違憲だと言っている。でも共産党は、いざというときは自衛隊を活用するといっている。おかしいじゃないか」「共産党との共闘を否定しない立憲もおかしいじゃないか」

 おかしいだろうか。私には、ちっともおかしいとは思えない。アベノミクスやアベノマスクの方が何層倍もおかしいじゃないか。伝わってくるのは、安倍晋三にとっては、何よりも日本共産党が邪魔でしょうがないということ。改憲も軍事増強も、アベノミクス推進も、数々の不祥事も、共産党さえいなければ、もっとうまくやれたのに。という無念さが滲み出ている。

 今や安倍晋三を恐れる必要はない。しかし、心配しなければならないのは、反共主義・反共宣伝というものの恐さである。反共は、独裁の前触れ、広範な共闘の破壊者である。戦争の前夜には反共の空気が世に満ちる。

 安倍晋三とは、改憲派であり、歴史修正主義者であり、国家主義者であり、好戦派であり、戦前回帰派であり、加えて新自由主義者でもある。平和も、人権も、税制改革も、ジェンダー平等も、国民一人ひとりの豊かさも、安倍晋三の唱える反共主義の克服なしには実現しない。

 平和や自由や平等を求める人は、品性欠いて、ウソつきで、反共の安倍晋三が大嫌いに違いない。躊躇なく、こぞって日本共産党への投票で、安倍晋三が代表する危険な方向への時代の流れに、大きなブレーキを掛けていただきたい。

 ぜひとも、比例代表の投票には、「日本共産党」とお書きください。

「本郷湯島九条の会」街頭宣伝ー本日は17名で参院選の意義を訴え

(2022年6月14日)
 途中で小雨がぱらつきましたが、きょうは国民救援会中央本部の方も参加していただき、総勢17名の賑やかな街宣になりました。このくらいの人数になると、道行く人の注目度も上がるような気がします。参院選間近で、弁士も、プラスターを持つ人も、署名板を持つ人も、それぞれ元気いっぱいの声が本郷三丁目の交差点に響き渡りました。
 マイクはロシアによるウクライナへの軍事侵略を糾弾し、火事場泥棒の如く軍事力強化を叫ぶ国内の翼賛勢力を弾劾しました。
 ウクライナ侵略に乗じて「敵基地攻撃」「軍事費2倍化」「憲法9条に自衛隊を書き込め」「核共有の議論を」という大合唱を痛烈に批判し、”軍事対軍事”の悪循環は結局日本を戦争に巻き込むことになる。あくまで9条を基軸に、政治・外交の力で平和を築こうと訴えました。
 さらに、これまでも「異次元の金融緩和」により異常円安をつくり出し、物価高騰を招いたアベノミクスの責任を追及しました。国民生活を守ることと戦争を阻止することが深く結びついた課題であることも訴えました。消費税を下げ、年金の切り下げを止め、高齢者医療負担2倍を止めさせ、戦争のための国債発行を止めることが岸田政権に戦争を止めさせることにもなります。
 間近に迫った参院選は日本の行方を決める選挙です。投票に行きましょう。ぜひ、行ってください。このことを強く訴えました。(以上、世話人・石井彰氏)

 [プラスター]★プーチンは人殺しをやめろ。女・子ども・老人を殺すな。★プーチンは核をつかうな、日本は核を持ち込むな。★破壊も人殺しもイヤ、憲法9条で平和を。★戦争できる国9条改悪ストップ。★軍事費増強NO、軍拡は戦争を招く。軍備で平和は生まれない。★まず分配、財源は法人税、株配当税。

**************************************************************************

 近所の弁護士です。私が最後の弁士となります。もう少しお耳を貸してください。明日6月15日に通常国会は閉会します。そして、6月22日来週の水曜日に参議院議員選挙の公示となり、7月10日・日曜日の投開票となります。いつにもまして大切な選挙です。

 もしかしたら、その後の3年間、国政選挙はないかも知れません。この参院選に勝てば、政権にとって選挙による制約のない「黄金の3年間」が始まる、という声が聞こえて来ます。政権がなんでもできるという「黄金の3年間」にしてはなりません。

 今度の参院選は、おそらくはロシアのウクライナ侵攻中の選挙です。日本の平和主義、国民の憲法意識が試される選挙になります。そして、とんでもない物価高が押し寄せ、国民の暮らしが押し潰されそうになる状況下での国政選挙でもあります。争点になるテーマは大きくは二つ。一つは何よりも平和をどう作るべきかという課題であり、もう一つは国民生活防衛の課題です。そして、この二つのテーマは深く結びついています。

 ロシアによるウクライナ侵攻は、明らかなプーチン・ロシアの国連憲章違反の武力行使です。私たちは、全力を上げてロシアの違法を糾弾し、戦争を開始したロシアに対して、即時停戦・軍事侵攻の撤退を求める大きな声を上げ続けなければなりません。そして、侵略戦争の被害に苦しんでいるウクライナの人々への人道支援にも力を尽くしたいと思います。

 さらに、私たちの国の、平和主義・国際協調主義を謳う憲法と、その中核にある憲法9条の理念を再確認しなければなりません。今こそ、今だからこそ、日本の平和を願う立場から、しっかりと憲法9条擁護の姿勢を確認しなければなりません。

 憲法9条の理解は、これを擁護する人々の間で、必ずしも一義的なものになっていませんが、少なくとも「専守防衛」に徹するべきで、「攻撃的な武器は持たない」「軍事大国とはならない」ことは、長く保守の政権も含めての国民的な合意であったはずです。

 ところが、予てから軍事大国化を狙っていた右派勢力が、今を好機と大きな声で「軍事費増やせ」「防衛費を5年以内にGDP比2%以上にせよ」「年間10兆円に」「いや12兆円に」と言い出す始末。

 それだけではありません。「敵基地攻撃能力が必要だ」、「それでは足りない。敵の中枢を攻撃する能力がなければならない」「先制攻撃もためらってならない」「非核三原則も見直し」「核共有の議論を」と暴論が繰り返されています。そして、そのような軍事力の増強に邪魔となる「憲法を変えてしまえ」というのです。

 これまで歴史が教えてきたことは、「安全保障のジレンマ」ではありませんか。仮想敵国に対抗しての我が国の軍備増強は、必ず仮想敵国を刺激し軍備増強の口実を与えます。結局は、両国に際限のない軍拡競争の負のスパイラルをもたらすだけではありませんか。このような愚行を断ち切ろうというのが、戦争を違法化してきた国際法の流れであり、その到達点の9条であったことを再確認いたしましょう。
 平和を守り、その礎としての平和憲法を守ることが参院選の争点の一つとならねばなりません。

 もう一つが、今進行を始めている恐るべき物価高です。6月の統計が発表されれば、前例のないインフレが明らかとなることでしょう。物価が上がりますが、賃金は上がりません。物価は確実に上がりますが、年金のカットは既に決められています。医療費も値上がりします。

 いろんな要因が考えられますが、基本は政権与党の経済政策の失敗です。アベノミクスは、新自由主義的なイデオロギーに基づいて、大企業の活動を自由化し儲けを保障しました。庶民からむしりとった消費税を財源に法人税の大減税までして、優遇したのです。

 まずは大企業を太らせれば、その利益はやがて中小企業や労働者のところにまで、したたり落ちてくるという「トリクルダウン」理論がまことしやかにささやかれました。しかし、結果は惨憺たるものです。大企業の利益は内部留保としてため込まれ、労働者に滴る利益はありません。賃金はまったく上がりません。

 アベノミクスで潤ったのは大企業とその株主の金持ち連中ばかりで、結局庶民には生活苦をもたらしただけ。とりわけ、異次元の金融緩和策が、市場に金余りと円の価値切り下げをもたらしてインフレの原因となってしまいました。インフレは、年金生活者と低所得層に深刻な打撃を与えます。何とかしなければなりません。

 私たちの投票の選択肢は三つあります。一つは政権を構成している自公の与党勢力です。これへの投票は、軍拡と9条破壊そして生活苦の道です。二つ目が、立憲野党です。9条を守り、軍拡を回避して9条を守り、専守防衛からはみ出さない立場。そして、三つ目が、「与党」ではないが「野党」でも「ゆ党」でもない、「悪・党」というべき維新の勢力。そして、労働組合でありながら資本の手先になり下がっている連合と結託した政治家たち。連合の推薦を受けた政治家に投票せぬようお気をつけください。

 ぜひ皆様、大切な選挙にまいりましょう。そして、平和と憲法と暮らしを守るために、立憲野党に投票をしていただくようお願いをして、本郷湯島九条の会からの訴えを終了いたします。

平和のために、今こそ「九条守れ」の声を高く。

(2022年5月10日)
 ご近所にお住まいの皆様、ご通行中の皆様。しばらく、お耳を拝借いたします。こちらは「本郷・湯島九条の会」です。私たちは、日本国憲法の徹底した平和主義をこよなく大切なものと考え、長く「九条守れ」の活動を続けてまいりました。

 そして今、ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始したという深刻な事態の中で、常にも増して、今こそ「九条を守れ」「九条による平和を」と、声を挙げなければならないと決意を固めています。

 皆さん、戦争とはいったいなんでしょうか。それは、大量の殺人行為です。大規模な強盗です。放火でもあり、建造物損壊でもあります。これ以上なく多くの人に不幸をもたらす野蛮な犯罪と言わねばなりません。歴史上、権力を手にした多くの為政者が、罪のない多くの人の不幸を無視して、より大きな権力と富を求めて戦争を繰り返してきました。しかし同時に、文明は何とかして戦争を止めさせたいと願い続け考えつづけてもきました。

 そして、19世紀から20世紀にかけて、人類は戦争を違法なものと確認する営みを継続してきました。最初は捕虜に対する非人道的な行為や残虐な武器の使用を禁じ、やがて侵略戦争を違法とし、第二次大戦のあとには国連憲章が、例外を残しながらも戦争一般を違法なものとして禁止しました。

 その流れをさらに一歩進めて、日本国憲法九条は、例外のない全ての戦争を放棄し、その保障として戦力の不保持を宣言しました。人類の叡智の貴重な到達点と言わねばなりません。

 ウクライナに侵略した現在のロシアは、軍国主義・侵略主義をひた走った戦前の日本の姿です。日本は、侵略戦争を繰り返す中で、台湾・朝鮮を自国の領土とし、さらには満州を占領し、国際連盟で孤立しました。それでも中国にまで侵略の手を伸ばして泥沼に陥いり、世界から経済制裁を受けて行き詰まるや、米・英・蘭にも戦争を仕掛け…、そして壊滅的な敗戦を迎えました。

 それが内外にどんな悲惨な災禍をもたらしたか、ご存じのとおりです。これを身に沁みた日本国民は、平和憲法を制定し、二度と戦争はしない、いかなる名目でも戦争は絶対にしないこと、そしてその保障として戦力を持たないことを憲法に明記したのです。これは、日本が世界に向かってした誓約にほかなりません。

 しかし、今、ことさらに「九条は無力だ」「敵基地攻撃能力が大切だ」「非核三原則を見直そう」と、声高に語る人がいます。予てから、戦争の準備が必要だと発言していた人たちです。火事場泥棒同然にこの機会に乗じた、「防衛力を増強しよう」「軍事予算を増やそう」などという煽動に乗せられてはなりません。ましてや、「九条改憲」「核共有」などもってのほか、危険極まりないといわねばなりません。

 憲法9条本来の理念は、他国を武力によって威嚇する防衛思想を放棄し、国際的な信頼関係を醸成することによって、平和を築き戦争を予防しようということです。単に戦争を予防するだけでなく、信頼と協調で結ばれた平和な世界を創ろうということにほかなりません。本来、日本はそのような外交努力に邁進すべきなのです。

 そのとき、なによりも大切なものは、信頼の獲得です。強大な武力を持つ国ではなく、戦争を放棄し戦力を持たない平和主義に徹した国であればこそ、世界のどの国からも、誰からも信頼してもらえます。その信頼に基づいた平和外交が可能となるのです。

 戦争の原因となる相互不信の原因や、国際的な格差や飢餓や、搾取や不平等を解きほぐし信頼関係を構築するには、九条というソフトパワーは、強力なツールであり権威の源泉というべきです。

 残念ながら今、日本は世界有数の軍事力を持ち、アメリカとの軍事同盟に縛られている現状で、九条はその力を十分に発揮してはいません。それでも、九条は、少なくとも専守防衛に徹することの歯止めとしての役割を果たしています。この歯止めがはずれた場合の恐るべき事態を防止しなければなりません。

 これ以上、自衛隊を強化し、防衛予算を増やし、米軍の基地を増強し、さらには核共有までの議論を始めるとなれば、日本は、平和を望む諸国と人々に対する、国際的な信頼と権威をさらに失墜し、却って危険を招くことになるでしょう。

そうならないように、火事場泥棒に警戒を怠らず、ともに「今こそ九条を守れ」と声を挙げていただくよう、お願いいたします。日本と世界の平和のために。 

参加者の自信を深めた、「九条のネジ締め直した」集会。

(2022年5月3日)
 空は青く澄みわたり、緑の風が心地よい。絶好の「平和憲法」日和である。
 本日の東京新聞「筆洗」欄に、
  憲法記念日天気あやしくなりにけり (大庭雄三)
という句が引用されているが、そのような懸念を吹き飛ばす上々の好天なのだ。

 本日の「改憲発議許さない!守ろう平和といのちとくらし 2022 憲法大集会」、事前の主催者呼びかけでは、「新型コロナウィルスの感染を極力回避するため、当日はオンライン中継での視聴を積極的に活用して」という調子だったが、参加者の出足は好調だった。

 なんとも多種多様いろんな団体の旗を立てて人々が集まってくる。家族連れも、個人参加の人々も、老いも若きも、猫も杓子もてん。そして、数知れないビラを渡される。署名を求められる。そしてカンパも…。「天気あやしい」を意識してか、3年ぶりの大集会だからか。参加者のボルテージが高い。 たくさんもらったビラの中に、「世直し川柳瓦版」(レイバーネット日本・川柳班)というものがあった。その中の一句が、「憲法記念日天気あやしくなりにけり」を吹き飛ばしている。
  九条の螺旋(ネジ)締め直すデモに立つ (阿Q)

 凛としたこの姿勢、おそらくは多くの参加者の気持ちを代弁する句。この集会は、「九条のネジを締め直している」のだ。いや、 不粋に解説すれば「九条を守ろうという自分自身の気持ちのネジを締め直そう」というのだ。 もう一つこの集会参加の心意気。
  この星の憲法作れとデモに行く (今朝)

 ほかにも感心した句をいくつか。
  憲法を教え偏向だと言われ (奥徒)
  この国に空気のようにある差別 (芒野)
  国旗振るたびに命が軽くなり (一志)
  星条旗星に紛れて丸一つ (J・ポンド)

 川柳があれば、短歌もある。「平和万葉集(巻五)ー憲法とコロナの時代ー」(新日本歌人協会)の掲載作品募集についてのビラに、「巻一」~「巻四」からの幾つかの歌が掲載されている。そのうちの何首かに目が惹かれた。

  海の水わけても夫の骨返せよと狂いし母が天皇を責む(中里奈津子)
  たかが藁なれど人形その胸を竹槍に突きしこの手おぞまし(黒崎米子)
  千羽鶴幾百万羽供ふるとも帰り来るなし失せたる一羽(斉藤史)
  声あげて発語なすべき時至る国会前にわれは来たれり(来嶋靖生)
  ああ子らにごめんなさいと言ふだけで許さるると思ふな戦をとめず(木村雅子)

 改めて思う。一見「憲法をめぐる天気の模様はあやしく」なってはいる。しかし、平和を願う国民の願いは深く切実である。この国民の平和への願いや思いがある限り、憲法をめぐる天気が、一天にわかにかき曇るようなことはけっしてならない。この集会への参加者は、そう確信できたのではないか。
 
 東京新聞(電子版)が「護憲派1万5000人声合わせ『今こそ憲法を守れ』 憲法記念日の大規模集会、3年ぶり開催」と報道した。

 「日本国憲法施行から75年を迎えた憲法記念日の3日、護憲派の大規模集会が東京都江東区の有明防災公園で開かれ、1万5000人(主催者発表)が参加した。過去2年はコロナ禍で中止され、護憲派が「5・3」に結集するのは2019年以来3年ぶり。改憲派がロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、戦争放棄をうたう9条改正論を声高に叫ぶ中、「今こそ憲法を守れ」と声を合わせた。」

 集会参加者の気持ち表した、よいリードだと思う。本文で大江京子弁護士の呼びかけが紹介されている。「残念ながら9条は戦後最大の危機を迎えている」。しかし、「市民の尊い犠牲の末、戦争の惨禍を起こさせないと誓い、日本国憲法を定めた。この決意を捨てさって良いわけがない

 まったくそのとおりである。これまでも、幾たびもの「憲法の危機」を乗り越えて、今日の日本国憲法がある。そのたびに、国民は憲法を選び直してきたのだ。この度の「危機」を乗り越えられないはずはない。

 さあ、九条のネジを締め直そう。 

9条改正「不要」57%ー北海道新聞世論調査の朗報

(2022年4月29日)
 本日は「昭和の日」。大型連休の初日だが、東京は生憎の本降りの雨。しかも肌寒い。ツツジも、サツキも、フジも、冷雨にうたれて気の毒の限り。
 
 このぐずついた天候のごとく、このところよいニュースがない。コロナ・ウクライナ・知床事故・道志村…。そして、諸式の物価高である。世の物価はなべて上がるが、賃金は上がらない、年金は下がる。株価だけが人為的な操作で持ちこたえ、持つ者と持たざる者との格差拡大に拍車がかかる。これでどうして、政権がもっているのやら。さらには、敵基地反撃能力だの、中枢機能攻撃だの、核シェアリングだの、防衛費倍増だの。ヒステリックで物騒極まりない見解が飛びかっている不穏さ。

 そう思っていたら、北海道新聞のデジタル版に、以下の記事。
 「改憲の賛否再び拮抗 9条改正「不要」57% 本紙世論調査」というのだ。これは朗報である。闇夜に一筋の光明とは大袈裟だが、元気が湧く。

  「5月3日の憲法記念日を前に、北海道新聞社は憲法に関する全道世論調査を行った。

 憲法を「改正すべきだ」は42%(前年調査比18ポイント減)、
 「必要はない」は43%(同13ポイント増)

 で拮抗(きっこう)した。
 前年は新型コロナウイルスへの不安の高まりなどを背景に改憲意見が強まったが、再び賛否が二分する状態に戻った。

 戦争放棄を定めた憲法9条については「改正すべきではない」が前年から横ばいの57%で、「改正すべきだ」の35%(同1ポイント減)を上回った

 自民党などはロシアによるウクライナ侵攻を機に9条改正に向けた議論の進展を図っているが、市民の間に改憲論は強まっていないことが浮き彫りになった。

 これが、憲法記念日直前の、全道の憲法意識なのだという。これから、順次全国の世論調査が実施され結果が発表されることになるだろうが、「市民の間に改憲論は強まっていないとは幸先のよい調査結果ではないか。

 いま、ロシアのウクライナ侵攻を奇貨として、反憲法勢力が懸命に笛を吹いている。曰わく、「自分の国は自力で防衛しなければならない」「平和を望むなら、軍事力の増強が不可欠である」「それに桎梏となっている憲法を、とりわけ9条を変えなければならない」と。

 この笛を吹いている側の勢力が、自・公・維・国の保守4党。しかし、国民はけっしてこの笛に踊らされてはいないのだ。むしろ、平和への危機意識が「9条守れ」の声に結実しているのではないか。道新の世論調査が、貴重なその第一報となった。さて、これから、メーデーがあり、憲法記念日となる。改憲阻止の世論を大きくしていきたいもの。

 ところで、「昭和の日」である。昭和という時代は1945年8月敗戦の前と後に2分される。戦前は富国強兵を国是とし、侵略戦争と植民地支配の軍国主義の時代であった。戦後は一転して、「再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることの決意」から再出発した、平和憲法に支えられた時代。戦前が臣民すべてに天皇のための滅私奉公が強いられた時代であり、戦後が主権者国民の自由や人権を尊重すべき原則の時代、といってもよい。

 本日は、戦前の軍国主義昭和を否定し、戦後の平和主義昭和を肯定的に評価すべき日でなくてはならないが、なんと、本来の「昭和の日」に、もっともふさわしからぬ人物の誕生日を選んだことになる。疑いもなく、昭和天皇と諡(おくりな)された裕仁こそが、戦前の狂信的軍国主義を象徴する人物にほかならないのだから。

 あの昭和前期の軍国主義の時代、国民には裕仁や軍部の手口が、見えなかった。いま、プーチン・ロシアが、隣国ウクライナに侵略戦争中の「昭和の日」を迎えてこのことを思い起こすべきだろう。

 プーチンの国内世論の支持はすこぶる高いと報じられている。皇軍の侵略を支えた日本国民の民意はそれを圧倒するものだったろう。プーチンの手口はヒロヒトの軍隊とよく似ている。戦前の日本の歴史を見据えて、プーチン・ロシアの責任を見極めよう。そして、プーチンもヒロヒト同様に、内外に戦争の惨禍をもたらした戦争犯罪者であり、平和への敵であることを確認しなければならない。

 戦前の軍国主義昭和を否定し、戦後の平和主義昭和を肯定する立場からは、憲法の理念を擁護し、憲法の改正を阻む決意あってしかるべきである。そうであって初めて、「昭和の日」の意義がある。

澤藤統一郎の憲法日記 © 2022. Theme Squared created by Rodrigo Ghedin.