澤藤統一郎の憲法日記

改憲への危機感から毎日書き続けています

街角で4野党共闘の意義を訴える。

(2021年9月15日)
 昨日(9月14日・第2火曜日)の昼休み時間、恒例の「本郷・湯島九条の会」の街宣活動。参加メンバーのボルテージは高かった。菅首相が政権を投げ出した。そして、総選挙が間近である。市民連合と4野党の「共通政策」ができた。長すぎたアベ・スガ政権に終焉の宣告をすべき秋は来たれり。

 何よりも目玉は4野党の「共通政策」。4党首の署名の入ったその全文をビラにして配布をすれば、きっとみんな我勝ちに取り合うだろう。世の中、これからどう変わるのか、いや、どう変えていくことができるのか、その道筋が見えているのだから。

手作りプラスターも、意気軒昂。
 ✦もうだまされない自公政権。
 ✦アベスガ自民党政治ウンザリ
 ✦次は野党共闘政権、立民・共産・社民・れいわ。
 ✦自民党、派閥が選んでも国民は選ばない。
 ✦顔が変わっても中身はモリ・カケ・サクラ。
 ★どこまでふくらむ防衛費5.5兆円、コロナ対策にはケチなのに。

通行人は、横断幕やプラスターは、横目でよく見ては行く。しかし、ビラの受け取りはどうも期待ほどではない。コロナがビラ配布という庶民の表現手段を奪ったのか。それとも、野党共闘成立の意義が市民に浸透していないのだろうか。

 いきおい、マイクの声が大きくなる。マイクを握ったのは4人だったが、話題は自ずから総選挙のこととなる。総裁選挙に欺されてはならないということだ。

 ご近所の皆様、ご通行中の皆様、私たちが主権者です。私たちの未来は私たち自身が決めなければなりません。私たち自身の未来を決める機会は、今、行われようとしている自民党の総裁選ではありません。来たるべき総選挙です。

 自民党の議員と党員だけが参加している総裁選は、コップの中の嵐でしかありません。党外の人は参加できないし、何よりもウソとゴマカシにまみれたアベスガ政権の承継という枠から、抜け出すことができません。

 総選挙では、国政私物化を続けた「アベスガ政権路線NO!」の意思表示をはっきり示すことができます。「アベスガ政権NO!」の、国民の命と暮らしを守る新しい政権を実現することが可能です。

 去る9月8日、6本の柱、20項目からなる4野党の共通政策の合意ができました。これは、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の提言に、立憲民主党・日本共産党・社会民主党・れいわ新選組の4党党首が署名して成立したものです。

6本の柱は、次のとおりです。
1 憲法に基づく政治の回復
2 科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化
3 格差と貧困を是正する
4 地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行
5 ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現
6 権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する

20項目のなかには、具体的な政策が織り込まれています。たとえば、次のように。

・核兵器禁止条約の批准を目指し、締約国会議へのオブザーバー参加に向け努力
・沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設を中止
・コロナ禍による倒産、失業などの打撃を受けた人や企業を救うため、万全の財政支援を実施
・最低賃金の引き上げや非正規雇用・フリーランスの処遇改善により、ワーキングプアをなくす。
・所得、法人、資産の税制や社会保険料負担を見直し、消費税減税を実施
・石炭火力から脱却し、原発のない脱炭素社会を追求
・政治をはじめとした意思決定の場における女性の過少代表を解消するため、議員間男女同数化(パリテ)を推進する。
・選択的夫婦別姓制度やLGBT平等法などを成立
・森友・加計学園問題、桜を見る会疑惑など安倍・菅政権の下で起きた権力私物化の疑惑について真相究明
・菅政権が任命拒否した日本学術会議の会員候補を任命
・内閣人事局のあり方を見直し、公正な公務員人事を確立
・安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対 等々

 一見して、総裁選の候補者との違いが明白ではありませんか。もう、アベ・スガに忖度し、アベスガ路線を承継する候補者では、国民の期待に応えることはできないのです。

 「野党共通政策」ができて、政権交代をめざすたたかいが始まろうとしています。この共通政策を土台に、政権協力、選挙協力の協議が始まっています。これを支えるのは、市民・国民のわたしたち、みなさんです。この、壮大な政権交代の運動に関わるとともに、来たるべき投票日には必ず投票に行き、いまこそわたしたち自身の政府と政治をつくろうではありませんか。

来たるべき総選挙で、アベ・スガ政権の腐敗と傲慢を断ちきろう

(2021年9月12日)
 権力の私物化に余念のなかったウソとごまかしのアベ政権。そして、そのフロクであったアベ亜流のスガ政権。両政権の余りに長期にわたった腐敗の構造がもたらした日本の政治・行政の行き詰まり。その転換は、自民党総裁選候補者らにできることではない。そもそも彼らには、政治の刷新をいう資格がない。しかも、薄汚いアベの顔色を見ながらの、みっともない右へ右への擦り寄り競争。

 停滞した政治を転換する一筋の光明は、野党共闘の成立にある。9月8日、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組の4党首が調印した「衆議院総選挙における野党共通政策の提言―命を守るために政治の転換を―」が、アベ・スガ政権とその後継に対する明瞭なアンチテーゼとなっている。

 この共通政策の成立によって、政治の世界を、人権・民主主義・平和という理念を指標に2分する構図が出来上がった。立民・共産・社民・れ新4党の「立憲政治志向ブロック」と、自民・公明・維新の「守旧派ブロック」と。両ブロックの間には、越えがたい分水嶺がある。

 来たるべき総選挙では、野党共闘ブロックに民意を集中すべきである。それこそが、停滞した、アベ・スガ政権の腐敗と傲慢を断ちきる道である。今年4月の、参院広島選挙区再選挙、参院長野選挙区補欠選挙、衆院北海道2区補選、いずれも野党共闘が勝利しているではないか。都議選も善戦している。横浜市長選も勝っている。野党共闘は今有望なのだ。

 4野党の共通政策6項目は体系的によくできている。権力の私物化を承継し、憲法を壊し、明文壊憲までたくらむ自公与党とこれに追随する維新勢力との対決軸をよく表している。もちろん、その6項目のうちには、実現には時間のかるものもあれば、政策実現の成否判断が微妙なものもある。その反対に、すぐにでもできるものがある。政権交代でこれが実現できるとイメージしてもらうに最もふさわしいものは、次の部分だろう。

「3 格差と貧困を是正する
・所得、法人、資産の税制、および社会保険料負担を見直し、消費税減税を行い、富裕層の負担を強化するなど公平な税制を実現し、また低所得層や中間層への再分配を強化する。」

「6 権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する
・森友・加計問題、桜を見る会疑惑など、安倍、菅政権の下で起きた権力私物化の疑惑について、真相究明を行う。
・日本学術会議の会員を同会議の推薦通りに任命する。」

 消費税減税と富裕税の創出を宣言することと、森友・加計問題、桜を見る会疑惑などに関して徹底した真相解明のための強力なチームを編成すること。そして、直ちに日本学術会議の会員を同会議の推薦通りに任命する。これは、政権交代による政治の変化を具体的にイメージ付けることになろう。

 これに平仄を合わせて、立憲民主党の枝野幸男は、次期衆院選で政権交代を実現した場合、「枝野内閣」の初閣議で直ちに決定する7項目の政策を発表した。

✦30兆円の補正予算編成
✦新型コロナ対策の司令塔を官邸に設置
✦22年度の予算編成の見直し
✦日本学術会議で任命拒否された6人の任命
✦入管でのスリランカ人女性の死亡事案でカメラ映像や資料を公開
✦森友学園問題の決裁文書改竄の敬意が示された「赤木ファイル」関連文書開示
✦森友・加計学園・「桜を見る会」問題の真相解明チームを設置

 初閣議でこれだけのことができるのなら、政権交代を期待してよいのではないか。長い長い悪夢であつた、アベスガ政権の停滞を転換する具体的なイメージを語らねばならないと思う。

あゝ河野太郎よ 君を泣く(第3版)

(2021年9月10日)
あゝ河野太郎よ、君を泣く
なにゆえ矜持を捨てたるや
なにゆえ膝を屈せしや
気骨はどこへ失せにしや

かつては言葉の歯切れよく、
末頼もしき君なれば、
君への期待はまさりしも
次第に萎縮を重ねつつ
遂には己を封印し、
総裁選に名乗り上げ
安倍と麻生にへつらいて、
魂売るとは思いきや

あゝ河野太郎よ君を泣く
なにゆえ節を屈せるや
いかでか理由は知らねども、
モリ・カケ・サクラの再調査
必要ないとはなさけなや

あゝ河野太郎よ君を泣く
節を屈せしそのことば
脱原発を信条に
「再稼働は無責任」
昨日まではそう言った

同じ口から本日は
「再稼働が現実的」の無責任
お気は確かか正気かや
平気で人を裏切るか

あゝ河野太郎よ君を泣く
親の情けはまさりしを
たかが安倍やら麻生やら

有象無象に右顧左眄

節を曲が口惜しや

かつては党のあるじにて
正統保守の良心と
令名高き親の名を
嗣いで来たりし君なれば
河野太郎よ 君を泣く
君 などて籠絡されたるや
出処進退過つやアベとスガとの自民党
決して堅固ならざるぞ
塵と吹き飛ぶときならん
世論の支持の急落は
民意と天意のなせるわざ
河野太郎よ君を泣く 
総裁選への出陣は
民意と天意に背くもの

君は知らじな民の意を
改憲策謀は猛虎の尾
安倍と一緒に踏むなかれ

ああ河野太郎よ君を泣く
などて節を屈せしや
はや その気骨は挫けたか
沈没間近の船のごと
アベスガお粗末内閣に
まことの保守はすでになく
極右の輩がのさばりぬ

かつては正論吐く人と
この人ありと言われたる
君の人望潰えなば
保守には人の絶え果てて
あゝまた誰をたのむべき
君 などて膝を屈せしや
安倍に尻尾を振りたるや

総選挙における4野党共通政策が成立

(2021年9月9日)
 日本の命運を決めるものは自民党総裁選挙ではない。その次に控えている総選挙である。自民党総裁選はコップの中の嵐でしかないが、来たるべき総選挙は、われわれの自由や暮らしや生命をも左右する。

 与党勢力が誰を「顔」にして総選挙に臨むにせよ、国政を私物化し、著しく政治を劣化させたアベ・スガ政権の後継でしかない。ここでの政治の転換がなければ、危機に瀕している民主主義の再生はない。

 一筋の光明は、野党共闘の成立である。昨日、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組の4党首が、市民連合提案の「衆議院総選挙における野党共通政策の提言――命を守るために政治の転換を――」に合意し署名して、その実現に全力を尽くすことを誓約した。

 この6項目の政策提言は体系的によくできていると思う。権力の私物化を承継し、憲法を壊し、明文壊憲までたくらむ自公与党とこれに追随する維新勢力との対決軸をよく表している。

 一昨年(2019年)5月29日、やはり市民連合の呼びかけに応じて、参議院選挙での野党共闘政策が成立している。そのとき、「この要望を受け止め、参議院選挙勝利に向けて、ともに全力で闘います。」として、政策協定に調印(署名)した参加者は、立憲民主党・国民民主党・日本共産党・社会民主党・社会保障を立て直す国民会議の、野党4党と1会派だった。今回、国民民主党の名はない。

 報じられているところでは、「国民民主党は『原発のない』や『安保法制の違憲部分の撤回』の表現に党内に異論があるため、8日の調印式には玉木雄一郎代表が参加しないことになった。」という。また、『地元合意もなく、環境を破壊する沖縄辺野古での新基地建設を中止する』という政策の文言もネックになっているという。〈原発〉〈集団的自衛権〉〈辺野古建設〉を容認するというのでは、自公維と変わらない。分水嶺の向こう側の世界に住む人々を無理に味方にすることはない。

 以下に、野党4党首が署名した共通政策の全文を掲記する。これから、各選挙区らおいて具体的な候補者選定作業が始まることになる。

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衆議院総選挙における野党共通政策の提言
――命を守るために政治の転換を――

 新型コロナウイルスの感染の急拡大の中で、自公政権の統治能力の喪失は明らかとなっている。政策の破綻は、安倍、菅政権の9年間で情報を隠蔽(いんぺい)し、理性的な対話を拒絶してきたことの帰結である。この秋に行われる衆議院総選挙で野党協力を広げ、自公政権を倒し、新しい政治を実現することは、日本の世の中に道理と正義を回復するとともに、市民の命を守るために不可欠である。

 市民連合は、野党各党に次の諸政策を共有して戦い、下記の政策を実行する政権の実現をめざすことを求める。

1 憲法に基づく政治の回復
・安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの法律の違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する。

・平和憲法の精神に基づき、総合的な安全保障の手段を追求し、アジアにおける平和の創出のためにあらゆる外交努力を行う。

・核兵器禁止条約の批准をめざし、まずは締約国会議へのオブザーバー参加に向け努力する。

・地元合意もなく、環境を破壊する沖縄辺野古での新基地建設を中止する。

2 科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化
・従来の医療費削減政策を転換し、医療・公衆衛生の整備を迅速に進める。

・医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの待遇改善を急ぐ。

・コロナ禍による倒産、失業などの打撃を受けた人や企業を救うため、万全の財政支援を行う。

3 格差と貧困を是正する
・最低賃金の引き上げや非正規雇用・フリーランスの処遇改善により、ワーキングプアをなくす。

・誰もが人間らしい生活を送れるよう、住宅、教育、医療、保育、介護について公的支援を拡充し、子育て世代や若者への社会的投資の充実を図る。

・所得、法人、資産の税制、および社会保険料負担を見直し、消費税減税を行い、富裕層の負担を強化するなど公平な税制を実現し、また低所得層や中間層への再分配を強化する。

4 地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行
・再生可能エネルギーの拡充により、石炭火力から脱却し、原発のない脱炭素社会を追求する。

・エネルギー転換を軸としたイノベーションと地域における新たな産業を育成する。

・自然災害から命とくらしを守る政治の実現。

・農林水産業への支援を強め、食料安全保障を確保する。

5 ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現
・ジェンダー、人種、年齢、障がいなどによる差別を許さないために選択的夫婦別姓制度やLGBT平等法などを成立させるとともに、女性に対する性暴力根絶に向けた法整備を進める。

・ジェンダー平等をめざす視点から家族制度、雇用制度などに関する法律を見直すとともに、保育、教育、介護などの対人サービスへの公的支援を拡充する。

・政治をはじめとした意思決定の場における女性の過少代表を解消するため、議員間男女同数化(パリテ)を推進する。

6 権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する
・森友・加計問題、桜を見る会疑惑など、安倍、菅政権の下で起きた権力私物化の疑惑について、真相究明を行う。

・日本学術会議の会員を同会議の推薦通りに任命する。

・内閣人事局のあり方を見直し、公正な公務員人事を確立する。

2021年9月8日

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

 上記政策を共有し、その実現に全力を尽くします。

立憲民主党代表  枝野 幸男

日本共産党委員長 志位 和夫

社会民主党党首  福島みずほ

れいわ新選組代表 山本 太郎

コロナが突きつける問 -「国家は何のためにあるのか」

(2021年1月2日)
めでたくもないコロナ禍の正月。年末までに解雇された人が8万と報じられたが、そんな数ではあるまい。暗数は計り知れない。一方、株価の上昇は止まらない。なんというグロテスクな社会。あらためて、この国の歪み、とりわけ貧困・格差の拡大が浮き彫りになっている。

暮れから年の始めが、まことに寒い。この寒さの中での、路上生活者がイヤでも目につく。心が痛むが、痛んでも何もなしえない。積極的に具体的な支援活動をしている人々に敬意を払いつつ、なにがしかのカンパをする程度。

コロナ禍のさなかに、安倍晋三が政権を投げ出して菅義偉承継政権が発足した。その新政権の最初のメッセージが、冷たい「自助」であった。貧困と格差にあえぐ国民に対して、「自助努力」を要請したのだ。明らかに、「貧困は自己責任」という思想を前提としてのものである。

国家とは何か、何をなすべきか。今痛切に問われている。
国家はその権力によって、社会秩序を維持している。権力が維持している社会秩序とは、富の配分の不公正を容認するものである。一方に少数の富裕層を、他方に少なくない貧困層の存在を必然とする富の偏在を容認する社会秩序と言い換えてもよい。富の偏在の容認を利益とする階層は、権力を支持しその庇護を受けていることになる。

しかし、貧困と格差が容認しえぬまでに顕在化すると、権力の基盤は脆弱化する。権力の庇護を受けている富裕層の地位も不安定とならざるをえない。そこで国家は、その事態を回避して、現行秩序を維持するために、貧困や格差の顕在化を防止する手段を必要とする。

また、貧困や格差を克服すべきことは、理性ある国民の恒常的な要求である。富裕層の利益擁護を第一とする国家も、一定の譲歩はせざるを得ない。

ここに、社会福祉制度存在の理由がある。が、その制度の内容も運用も、常にせめぎ合いの渦中にある。財界・富裕層は可能な限り負担を嫌った姿勢をしめす。公権力も基本的には同じだ。しかし、貧困・格差の顕在化が誰の目にも社会の矛盾として映ってくると、事態は変わらざるを得ない。今、コロナ禍は、そのことを突きつけているのではないか。

本来、国家は国民への福祉を実現するためにこそある。今こそ、国庫からの大胆な財政支出が必要であり、その財源はこれまで国家からの庇護のもと、たっぷりと恩恵に与っていた財界・富裕層が負担すべきが当然である。富の再配分のありかたの再設定が必要なのだ。

生活保護申請者にあきらめさせ申請撤回させることを「水際作戦」と呼んできた担当窓口の姿勢も変わらざるを得ない。

この暮れ、厚労省が「生活保護は国民の権利です」と言い始めた。
「コロナ禍で迎える初めての年末年始に生活困窮者の増加が心配されるなか、厚生労働省が生活保護の積極的な利用を促す異例の呼びかけを始めた。「生活保護の申請は国民の権利です」「ためらわずにご相談ください」といったメッセージをウェブサイトに掲載し、申請を促している。」「厚労省は22日から「生活保護を申請したい方へ」と題したページを掲載し、申請を希望する人に最寄りの福祉事務所への相談を呼びかけている。」(朝日)

結構なことだが、これだけでは足りない。相も変わらぬ「自助努力」要請路線では、人々が納得することはない。昔なら、民衆の一揆・打ち壊しの実力行使が勃発するところ。幸い、われわれは、表現の自由の権利をもち、投票行動で政権を変えることもできる。

今年は、総選挙の年である。無反省な政権に大きな打撃を与えたいものである。

不本意でも、潔く投票結果は受け入れなければならない。それが民主主義のイロハのイである。

(2020年11月7日)
権力とはかつては暴力そのものであり、統治とは暴力の作用であった。権力は暴力による支配をカムフラージュする統治の正当性の根拠を欲した。それはなんでもよかった。被統治者が納得してくれる、もっともらしいものでありさえすれば…。

野蛮な権力は、そのような統治の正当性の根拠を、天命や、神意や、道徳や、善政や、神話や血統や万世一系などに求めた。が、いまや、統治の正当性の根拠は、もっぱら人民多数の意思に求めざるを得ない。人民多数の意思に基づいて作られた権力だけが、正当性を持った統治の根拠として人民を自発的に服従させる権威をもっている。

その人民多数の意思を確認する手続が選挙である。民主主義を標榜する社会の政治家は、選挙に示された人民多数の意思を尊重しなければならない。この当然のことに、世界最強国の大統領には理解がないようだ。これは、恐るべき事態である。

トランプは5日夜のホワイトハウス記者会見で、「合法的な票を数えれば、私は楽勝だ。違法な票を数えれば、彼らは選挙を盗むことができる」と述べたという。

翻訳してみよう。「私の票は合法的な票、彼らの票は違法な票だ。だから、合法的な票だけを数えれば、私は楽勝となる」「しかし、違法な票を数えて彼らが勝ちそうだ。これは、彼らが私から選挙の成果を盗むということだ」

問題は、「私の票は合法的な票」「私に反対する票は違法な票」という、トランプ流の思い込みと断定である。候補者は、有権者の審判を仰ぐ立場にある。その投票を、敵と味方に分類して、相手方の票を根拠なく軽々に「違法」と言ってはならない。もし、本気で「違法」と言うのであれば、それこそ丁寧に具体的な根拠を示さなければならないが、それは一切ない。

米メディアは、このトランプの発言を、「民主主義への攻撃だ」と批判しているという。この捉え方は見識である。同様の見方は、共和党内にもあり、根拠も示さないままに主張するトランプに対し、共和党政治家の批判もあるという。

トランプ氏に近いクリスティー前ニュージャージー州知事はABCの番組で、「証拠を何も聞いていない。情報を与えずに、炎上させるだけだ」と述べ、ロムニー上院議員も「すべての票を集計するのは民主主義の核心だ」とツイートしたという。

さらに問題は、トランプに煽られた支持者の言動にある。トランプ敗北が確定したミシガン州デトロイトの不穏な状況が報じられている。

「デトロイトのコンベンションセンター周辺には6日朝から約400人超のトランプ氏支持者が集結。「この選挙は不正だ」などと声を上げた。銃を持ち、防弾ベストを着て集会を見守っていたフィル・ロビンソンさん(43)は、地元ミリシア組織の一つの創設者。「選挙結果は冗談みたいなものだ。全米で不正が横行している。選挙をやり直すべきだ」と語気を強め、武器の所持については「あくまで自分や参加者を守るため。攻撃してくるのはいつも極左からだ」と話した。」(毎日・夕刊)

ミシガン州は、トランプと対立するウィットマー知事(民主党)の拉致を計画したとして、民間軍事組織ミリシアのメンバーら13人が訴追される事件も起きたところ。Ballot(投票)の結果を尊重しなければ、Bullet(弾丸)がものを言う社会に逆戻りとなる。かつては暴力そのものであった権力への逆行ではないか。

アメリカを今の事態に貶めたトランプの罪は深い。

ウンザリさせられる「トランプ選挙」の中での、ちょっとホッとする話。

(2020年11月5日)
アメリカ大統領選が気になってならない。本日早朝に、朝日デジタルが未確定5州を残して、「バイデン264選挙人を獲得」「ペンシルベニア、ジョージア、ノースカロライナ、ネバダのどれか一つを獲得すれば過半数の270人に達する」「勝利に王手」と報道してから随分経つが、次の動きがない。最終的には、バイデン勝利となるのだろうが、トランプの「善戦」に背筋が寒い。

全米にトランプの嵐が吹き荒れている。非理性、非寛容の穏やかならざる嵐。アメリカだけでなく全世界にトランプ的な風が渦巻いている。その風の激しさは民主主義を薙ぎ倒さんばかり。ポスト・トゥルースという言葉を世界に流行らせたのがトランプだ。その反知性ぶり、あからさまにホンネを語って恥じない野蛮な姿勢に、全米の半数が喝采を送っているのだ。これは、驚くべき風景ではないか。

「トランプの嵐」は、トランプ一人では起こせない。これを熱狂的に支持する多くの人々があってこその激しい嵐。この社会には、人のたしなみを重んじる風潮があったはず。これをかなぐり捨てた、嘘とごまかし、相手陣営への罵倒、対立を煽る言動に人々が熱狂する図が恐怖を呼ぶ。

私が、物心ついて以来ごく最近まで、「進歩史観」が社会に浸透していたと思う。道は曲がりくねり、ジグザクも障碍もあれども、長い目で見れば社会は進歩する。民主主義や人権や平和、人の平等や友愛の関係は深まり堅固になっていくだろう、という人間信頼の社会観である。今、それが揺らいでいる。アメリカ、中国、ロシア、中東、そして日本。なんという指導者ばかり。そして、そんな指導者を支持する民衆のありかた。世は、むくつけきエゴの衝突の場でしかない。

思いたいのだ。共和党とは、決してトランプの私党ではなかろう。民主主義の理性に支えられた、矜持をもった共和党員もいるに違いない。言わば、「非トランプ流良心的共和党」が。

たまたま、ネットでそのような人の話を見つけた。COURRiER Japon(クーリエ・ジャポン)というメディアに、大要次のような話が掲載されている。トランプの言動にウンザリしていたところだが、これに、救われた思いである。誰よりも、トランプにこの話を聞かせたい。

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トランプ支持者がご近所のバイデン支持者をリスペクト ─ 「言論の自由」の尊さを息子に示した父

米ウィスコンシン州のワシントン郡、先月末、バイデン氏を支持するティム・プレースという男性の自宅の前に立てられていた看板が、何者かによって盗まれた。被害に遭ったプレースは、看板を再び立てられるようになるのだが、意外な人物の助けによってそれが実現した。

プレースに手を差し伸べたのは、ドナルド・トランプ氏を支持するジョシュ・シューマンという男性だった。シューマンは、選挙によって選ばれたワシントン郡の行政府の長だ。その彼が、言うならば敵対候補を支持する市民のために動いた理由は、民主主義国家で重んじられている言論の自由を守るため、そして政治という枠組みを超えた人間関係の尊さを子供たちに教えるためだった。

ある晩、12歳の息子からバイデン氏を支持している隣人宅の庭にあった看板が盗まれたことを聞いたシューマンは、16歳の長男も含め、共和党支持の一家に生まれた2人の息子たちにとっても良い学びの機会になると思い、行動を開始した。

彼は民主党の事務所を訪ね、バイデン氏、副大統領候補のカマラ・ハリス氏支持者用の看板をもらえるか聞いたという。民主党員かどうかを確認されたシューマンは、正直にトランプ支持者であることを明かした。当然ながら民主党関係者は目を丸くさせたが、事情を説明すると納得してもらえ、無事に看板の入手に成功。帰宅後、次男を車に乗せて看板盗難の被害に遭った隣人宅に向かい、ドアベルを鳴らした。

車中、シューマンは次男に言論の自由の大切さを説いた。たとえ支持する候補者が違っていても、恫喝、破壊行動、盗みなどで自分の主張を通すような真似はしてはならないと説明したという。

シューマンの突然の訪問に驚いたプレースだったが、彼の善意に感動した。そして、もしシューマン家が同じような被害に遭ったら、同様の形でサポートすると伝えた。(以下略)

河井夫妻起訴。公判では、その背後にある「真の主犯」の洗い出しを。

(2020年7月8日)
本日(7月8日)、東京地検は河井克行・案里の夫妻を、東京地裁に起訴した。起訴罪名は、公職選挙法違反(運動員買収)である。

この二人に関しての運動員買収の構成要件は、「当選を得、若しくは得しめ(る)目的をもつて、選挙運動者に対し金銭を供与した」(法221条1項1号)ことである。報道では、「2019年7月の参議院選挙に際し、被告人両名は、共謀の上、案里への選挙運動の報酬として5人に170万円を供与したほか、被告人河井克行は103人に対して合計2731万円を供与した」という。まことに大がかりな選挙違反事件。保守の選挙はどこでもこんなものか、あるいは安倍の庇護のもとの選挙だったから、特別にこうだったのか。

この犯罪の法定刑は、原則「3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金」であるが、案里は同条3項1号の「公職の候補者」に、克行は同項2号の「選挙運動を総括主宰した者」に当たり、「4年以下の懲役若しくは禁又は100万円以下の罰金」となる。

これだけでなく、公職選挙法違反事件について有罪となり罰金以上の刑が確定すれば、原則5年の公民権(選挙権・被選挙権)停止となり、国会法の規定に従って議員としての資格が失われる。河井夫妻はともに失職することになる。

また検察官は、起訴と同時に「百日裁判」を申し立てた。「当選人の公民権(選挙権・被選挙権)に関わる刑事訴訟については、訴訟の判決は事件を受理した日から100日以内にこれをするように努めなければならない」とされる。案里については当選人本人として、克行については選挙運動を取り仕切る「総括主宰者」として連座制の適用者となり、いずれも有罪確定すれば案里の当選が失効することになり、両被告人について百日裁判の適用となる。

この両名への起訴が注目されるのは、河井克行が安倍の側近であり、菅の子飼いでもあるからだ。検察がその存在意義をかけて、官邸との確執を覚悟での立件の行方が注目される。既に、官邸の守護神と異名をとった黒川弘務はない。次期検事総長には、林真琴現東京高検検事長が確定という状況である。この立件が、安倍政権の力量低下を象徴するものであり、決定的な政権崩壊への序章ともなり得る。

いったい、この莫大な買収資金の出所はどこなのか。誰が、どのような意図で、河井夫妻にこの大金を送金したのか。この大規模な選挙犯罪の全体像と、河井夫妻の背後にいてこの構図を描き実行した「真の主犯」を洗い出してもらいたいところである。

自民党本部から送金された1億5000万円は、自民党財政からの支出なのだろうか。それとも、巷間言われているとおり官房機密費からの支出なのだろうか。安倍秘書団はどのような働きをしたのだろうか。起訴はされても、モヤモヤは晴れない。

検察官が公判において官邸の関与にまで切り込んで初めて、失墜していた検察の権威復活と、国民からの信頼の回復が成就することになる。そのことを期待したい。

在外国民の最高裁裁判官国民審査制限は違憲(東京高裁判決)

(2020年6月30日)
6月25日、東京高裁(阿部潤裁判長)が、「在外邦人の最高裁裁判官国民審査制限は違憲」という判断を含む判決を言い渡した。当事者は「勝訴」の二文字を掲げて、記者会見に臨んだ。もっとも、一審では認められた慰謝料請求が高裁では棄却となり、主文だけでは「敗訴」の判決。

同判決は理由中に、「次回までに制度の改善なく(原告らが)投票不能なら、国賠法上の違法となる」とわざわざ書き込んでいるという。次回総選挙は目前ではないか。上告の有無にかかわらず、政府はこの判決に応えて、早急に臨時国会を開いて「最高裁判所裁判官国民審査法」の改正を行うべきである。いずれ、この時期に最高裁裁判官の国民審査が話題に上るのは結構なことだ。

この事件の原告になっているのは、米国在住の映画監督想田和弘さんら5人。煩わしさに負けず、費用負担にもめげず、このような提訴をする人がいるから新たな判例も生まれ、制度も改善される。想田和弘さんらの行動に敬意を表したい。

在外邦人の選挙権行使制限の問題については、「在外日本人選挙権剥奪違法確認等請求事件」と名を冠した訴訟の05年9月14日大法廷判決で決着済みである。

96年10月20日総選挙当時において、在外邦人に一切の在外投票を認めなかった公職選挙法の規定は、憲法15条、43条、44条に違反すると判断し、しかも「原告らが次回の選挙において選挙権を有することの確認を求める訴え」の適法性を認めて認容した。のみならず、国会の立法不作為(為すべき立法を怠ること)に過失あることまで認めて、慰謝料5000円の支払を命じた。

この最高裁判決の後、衆参両院の選挙については、在外邦人の選挙権行使が可能となったが、総選挙の際に行われる最高裁裁判官の国民審査には投票できない状態が続いて、2017年国民審査についての合違憲が争われることになった。

昨年(2019年)5月の東京地裁一審判決(森英明裁判長)では、その違憲性を認めた上で、国の立法不作為の責任をも認めて、原告1人当たり5000円の慰謝料を賠償するよう命じていた。

その一審判決によれば、国民審査を巡って2011年に東京地裁で同種訴訟の判決があり、海外から国民審査に投票できないことを「合憲性に重大な疑義がある」と指摘していたという。にもかかわらず、その後も国が立法措置を講じなかったことについて2017年の国民審査で審査権を行使できなかった事態に至ったことを正当化する理由はうかがわれない」と非難。「長期間にわたる立法不作為に過失が認められることは明らか」として、国の賠償責任を認定している。これは、立派な判決。

この度の控訴審判決は、国会の責任(立法不作為)を認めず賠償請求を棄却した。この点、必ずしも立派な判決とは言いがたい。

しかし、控訴審判決には、国民審査の意義を「司法権に国民の意思を映させ、民主的統制を図るための制度だ」との指摘があるという。選挙権の保障と同様、その制限にはやむを得ない事情が必要だとした。

しかも、審査権は選挙権と同様、「権利行使の機会を逃すと回復できない性質を持ち、賠償では十分に救済されない。」「次回審査で審査権が行使できなければ違法になると認めた」。制度の改正を急げとの、メッセージであろう。

とかく影が薄いと言われる最高裁裁判官の国民審査だが、主権者国民が最高裁裁判官を見守っているということを確認する貴重な機会である。

どんな経歴のどんな人物が最高裁裁判官になって、どんな裁判をしてきたのか。有権者によく知ってもらうことが必要である。日本民主法律家協会は、国民審査の都度、その努力を重ねてきた。

そして、裁判官の来歴を知ってきっぱりと×を付けよう。よく分からない場合に、何の印も付けずにそのまま投票してしまえば、全裁判官を信任したことになる。よく分からない場合には、躊躇なく全員に×をつけることだ。何しろ、今や全最高裁裁判官が安倍内閣の任命によるものなのだから。

切られた尻尾のうごめきに目を奪われることなく、トカゲのアタマを押さえねばならない。

(2020年6月28日)
河井克行・案里の運動員買収の実態がほぼ明確になりつつある。検察のリークだけではなく、メディアによる追及もめざましい。何より、世論の糾弾が厳しく、被買収者が否定しきれない空気を作っている。そのことが、「買収ドミノ」「告白ドミノ」といわれる現象を生んでいる。

だが、これまで明らかになりつつあるのは、河井夫妻から地元議員への金の流れだけである。これは、事案の半分でしかない。もっと重要なのは、安倍晋三ないしは自民党中枢から河井夫妻への、買収原資となった金の流れの解明である。いったい誰が、どのような意図をもって、いつ、どのようにこの金額を決め、送金したのか。

この点については、検察のリークも、メディア追及の成果も表れてはいない。世論の糾弾も厳しさも不十分で「告白ドミノ」も存在してはいないのだ。はたして検察は、この点に切り込んでいるのだろうか。メディアはどうだろうか。

トカゲの尻尾切りを、生物学では「自切」というそうだ。非常の時に、トカゲは自ら尻尾を切る。尻尾は容易に切れる構造になっており、切っても出血はせず、やがて再生する。外敵に襲われたとき、自切し尻尾は、しばらく動き回ることで外敵の注意を引きつけ、その隙に本体は逃げることができるのだ、という。これ、アベトカゲの常套手法。本体を守るために、尻尾を切り捨てるのだ。「責任は尻尾限り」と言わんばかりに、である。

今また、安倍晋三は河井という尻尾を切り捨てた。この切り捨てられてうごめく2本の尻尾にばかり注意をとられていると、その隙に本体が逃げおおせてしまうことになりかねない。腐ったアタマをこそ、押さえねばならない。

ところで、たまたま明るみに出た広島の地方保守政界の選挙事情。ドップリ、金が動き金で動く体質をさらけ出した。これは、ひとり広島だけのことなのだろうか、また自民党だけの問題だろうか。広島だけの特殊事情であり、アベ・溝手確執の特殊事情故のこととは思いたいところだが、おそらくはそうではあるまい。

インターネットテレビ局ABEMAに、『ABEMA Prime』という報道番組がある。そこに、かの勇名を馳せた元衆議院議員・豊田真由子が出演して、埼玉4区(朝霞市・志木市・和光市・新座市)でも、事情は大同小異であったと語っている。一昨日(6月26日)のことだ。

埼玉4区は、関東都市圏の一角、けっして保守的風土が強い土地柄というわけではない。ここでの選挙事情は、日本中似たようなものであるのかも知れない。

豊田真由子は、「とある先輩議員から、『ちゃんと地元でお金を配ってるの? 市長さん、県議さん、市議さんにお金を配らなくて、選挙で応援してもらえるわけがないじゃないの』と叱られ、びっくりしたことがある。選挙の時に限らず、この世界は桁が違うお金が動いているんだと、5年の間に感じた」と告白したという。さらにこう言っている。

「私はお金も無かったので、(自民)党からの1000万円と親族からの借金などでやったが、収支報告書を見た他の議員さんに『本当にこれでやってんの? どうやって勝ったの? 市議会議員選挙並みだね』と笑われるくらいだった。ど根性で地べたを這いつくばることで、だんだんとお助けをいただけるようになっていったが、必ずしもそうではない地域があるし、『お金をくれないんだったらあなたを応援しないよ』という方もいる。やっぱりそういう風習のようなものが日本の政治にはあるし、国会議員の選挙というのは、地元の市長さんや県議さん、市議さんに応援してもらわないと、非常に戦いにくい、厳しいということだ。議員さんに世襲の方や大きな企業グループのご子息が多いのも、そうではないとやっていけない世界だからだ」。

わが国の政治風土と、有権者の民度を語る貴重な証言である。そのような、票と議席の集積の頂点に、腐ったアタマが乗っかっている。切られた尻尾のうごめきに幻惑されることなく、この際本体のアタマを押さえなければならない。

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