?宣 言
１ われらはみな日本国憲法とともに生きる主権者国民である。
暮らしの中にこの憲法の理念を活かして、もっと明るく生き生きと、自由で豊かな生活をする道を見付けたい。
とりわけ、切実に望むことは、普通に働いて真っ当な生活ができること。子育てや老後の心配のない安心した人生を送ることだ。そのことが、誰にも保障され、格差や貧困を克服した社会に近づくことだ。
そのためには、みんなで力を合わせて邪悪な障害を乗り越え、まずは憲法を護り、平和への道、自由への道、平等への道、手厚い福祉の道、民主主義の道、公平・公正な政治の道を尋ねなければならない。
２ 誰がこの道を阻んでいるか。アベだ。
誰が虎視眈々と憲法改悪を狙っているか。アベだ。
誰が平和を壊そうとしているか。アベだ。
誰が近隣諸国との協調を破壊しているか。アベだ。
誰が専守防衛を越える大軍拡を狙っているか。アベだ。
誰が言論の自由を奪おうとしているか。アベだ。
誰が格差と貧困を生み出しているか。アベだ。
誰が福祉を切り捨て過労死を作っているか。アベだ。
誰が政治と行政を私物化しているか。アベだ。
誰が忖度政治を横行させているのか。アベだ。
誰が歴史を修正しているのか。アベだ。
誰が右翼の跳梁跋扈を招いているのか。アベだ。
誰がヘイトスピーチを蔓延させているのか。アベだ。
行政文書を隠匿しているのは誰だ。アベだ。
公文書を改竄しているのは誰だ。アベだ。
原発再稼働をたくらんでいるのは誰だ。アベだ。
福祉を削って武器を爆買いしているのは誰だ。アベだ。
「いずれ庶民の金回りも」と欺し続けているのは、アベだ。
庶民に増税、金持ちと大企業に減税しているのは、アベだ。
年金の給付を減らして自助努力を力説しているのは、アベだ。
３ 近代科学の実証と先人たちの実体験と、
われらの直観の一致に於て論じたい。
悪いのはすべてアベだ。アベこそが一番悪い。
未曾有（みぞゆう）の悪政の象徴たるアベのせい。
アベの責任追及云々（でんでん）こそが、喫緊の課題。
気候が不順な原因も、今日の天気が悪いのも、
あれもこれも、みんなみんなアベノセイなのだ。
みんなみんなアベノセイダと声をあげよう。
４ われらは日本国民のまことの幸福を索ねて、
「アベのせいだ」と声を上げよう。
何も言わなければ何も始まらない。
何も動かず、何も変わらない。
「アベのせいだ」「アベが悪い」
「アベは責任をとれ」「アベやめろ」
そう声を発することが最初の一歩である。
みんなで声を上げ、みんなで一歩を踏み出せば、
世直しが始まる。世間が動く。社会が変わる。
アベを辞めさせ、憲法を守り、今の世を変えることができる。
偉大なるかな。われら「アベノセイダーズ」
あらゆる場面で、まことの道の模索を重ねよう。
子どもに小言を言ったり、夫婦喧嘩をしたり、ちょいと一杯やったり、散歩したり、通勤電車の中でなど、折々のついでに、「あれもこれもアベノセイダ」とつぶやこう。倦まずたゆまず、「とりあえずアベが悪い」「だからアベはやめろ」と言い続けることを、われらは誓う。
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秘密結社アベノセイダーズ規約
１ 名称
本結社(以下、「当会」という)の名称は、正式には「秘密結社アベノセイダーズ」という。しかし、状況によって、「なにもかにもすべてアベノセイダーズ」でもよいし、「アベノセイかもねーズ」「もしかしたら、それもアベノセイダーズ」と、日和って名称を名乗ってもよい。状況に合わせて柔軟に原則も変える。会の名称だって、融通無碍・変幻自在・曖昧模糊・優柔不断。これこそが当会の本質であり神髄である。
２ 目的
本会は、日本の政治・行政・国防・外交・司法・経済・文化・報道・教育等々、国政や国民生活のあらゆる分野における歪みの原因は、すべてアベのせいであるとの確固たる信念のもと、アベ政権とアベ総理・アベ総裁を、あるときは徹底して糺弾し、またあるときはやんわりといい加減に揶揄することによって、その権威を失墜させて、これを政権の座から追い落とし、もって憲法改正を阻止するとともに、平和で豊かな国民生活の実現を目指す。そういう大袈裟で大それたことが当会の目的である。
３ 秘密の厳守
予想されるアベ政権からの熾烈な弾圧を未然に防止するため、当会の存在自体を厳重な秘密とする。
事務所の所在地も代表者も決して公表することはなく、メンバー登録はせず、ナンバーカードもメンバー名簿も作成しない。当会の財産も収支も秘匿する。外部から当会への連絡方法はすべて遮断し、もっぱらステルス的に地下のゲリラ活動を行うものとする。
４ 会員
以下の要件の一つに該当する者は、当会のメンバーたるの資格を有する。
?アベは平和と民主主義に敵対する危険人物であると確信する者
?「もしかしたらアベは平和と民主主義に敵対する危険人物かも知れない」と､ほんのすこしでも認識する者
?アベ在任中の改憲策動には与しがたいと考える者
?理由はなんであれ、アベは嫌いだという優れた感性をもつ者
メンバーたるの資格をもつ者が次のどれか一つを実行すれば、即当会のメンバーとなる。
?「私は秘密結社アベノセイダーズのメンバーである」とネット上に宣言すること。
?誰かに「アベの改憲には賛成できない」と、ぽつりとささやくこと。
?周囲に誰もいないことを確認して、小声で「アベはやめろ。アベはやめろ。やっぱりアベはやめろ」と３回呟くこと。
メンバーの入会脱会は自由である。その際、なんの手続も不要である。また、脱会と再入会を無限に繰り返すことも妨げられない。
５ メンバーの権利と義務
当会のメンバーは、ささやかながらも改憲を阻止するためにアベ糺弾の一翼を担う行動に加わる光貴ある栄誉に浴する。そのこと以外に、当会のメンバーになることによる権利や利益は皆無である。
また、メンバーとして当会からの指示を履行する義務はない。会費納入の義務も、なんの報告義務もない。ただし、ネットにおいて、「アベノセイダ」活動の成果を誇ることは何の制約もなく自由に行うことができる。
なお、会員は、自覚的民主主義者として、「ＤＨＣ製品は購入しない」「アパホテルには泊まらない」を励行する。
６ 活動
当会全体としての活動は予定しない。活動のすべては、各メンバーにおいて、ことあるごとに、なににつけても「それはアベのせい」「アベが悪い」「安倍は早くやめるべきだ」とさりげなく一言を述べることにつきる。
こうして、通常は融通無碍・変幻自在・曖昧模糊・優柔不断に、しかし稀には断固たる活動を通じて、アベを退陣に追い込むための努力を重ねる。
そして、今全会員に呼びかける。今こそ、秘密結社メンバーが覚醒すべき時である。２０１９年７月２１日投開票の第２５回参議院議員通常選挙において、アベと、アベを取り巻きの徒党に、鉄槌を下そうではないか。
自民党とその公認候補にはけっして投票してはならない。アベに与する、公明・維新にもである。すべからく、棄権はやめよう。共通政策で選挙共闘を実現した、社・共・立民・国民の各野党候補に投票しよう。それが、当会会員の最大の任務であり、明るく生き生きと自由で豊かな生活実現の道への第１歩である。
(原宣言・2018年3月5日、一部修正再宣言2019年7月6日)
いよいよ参院選に突入である。日本国憲法の命運にかかわる選挙戦。本日（７月５日）の各紙は、「安倍政権を問う」「改憲３分の２が焦点」「争点は、年金・増税」とほぼ共通している。
驕る平家は久しからず。長すぎるアベ政権の綻びは明らかで、有権者はウンザリのはずなのだが、アベは、「政治の安定」を売り物としての延命策。なんという開き直りよう。なんというふてぶてしさ。なんという図々しさ。
ところで、多くの政党・政派が有権者の支持獲得を競っているが、各政党は一本の物差しの所定の目盛りに位置している。大雑把にいえば、最も右に自民党が､最も左に共産党が位置して、その中間にそれぞれの政党が、あるいは自民寄りに、あるいは共産寄りに、ふさわしい位置を占めている。
本日の朝日が、これを図示している。「朝日と東大谷口研究室」の共同調査による、「候補者 読み説く」という記事。いくつもの指標で、１３もの政党の立ち位置を図示しているが、最も目を惹くのは、憲法改正に関する各党の積極度。
常識的には、改憲積極派の最右翼が自民党で、その対極の積極護憲派の位置に共産党がある。その両極の間の自民寄りに公明党、共産党寄りに立憲・国民などがある。この常識は、大きな間違いがない。
ところが、朝日の改憲度物差しの図示には、驚くべきことがある。右翼自民よりも、さらに右に位置する政党がある。なんとそれが維新なのだ。維新こそが自民党を凌ぐ積極改憲派なのである。
念のため、《改憲派⇔護憲派》の位置関係を順に並べてみると、次のとおり。
維新・自民・公明・国民・立憲・れ新・共社 の順となる。
そして、自民と公明の間は、かなり大きく開いている。ここに、紛れもない右翼の「Ｎ国」や、何ものかよく分からない「安楽死の会」などの諸派が入る。
なるほど、維新と共産。これは改憲・護憲軸の両極端、水と油なのだ。そういえば、最近維新が共産に絡む事件が目につく。取りようによっては、維新の自民党への媚びであり、すり寄りの手段のようでもあるが、本来この両党は本質的に相性が悪いのだ。
通常国会閉幕直前の本年６月２５日、野党４党１会派が、共同で衆院本会議に内閣不信任案を提出した。これに、維新は反対に回り、足立康史が反対討論をした。足立が登壇すると、与党席から拍手が起こったという。
足立の演説は驚くべきものだった。アベ内閣が国民の信任に値するものであるか否かの、メインテーマには直接触れずにこう述べ、その行動の基準が、反共にあることを明言したのだ。
「念のため申し上げますが、私たち日本維新の会は内閣不信任決議案に反対と申し上げたのは、別に自民党や公明党と行動を共にしたいからではなく、共産党と同じ行動を取るのが、死んでもいやだからであります！」
通常国会閉会後の６月３０日、ドワンゴとヤフー共催によるネット党首討論で、維新の松井代表と、共産党の志位委員長との間に、こんなやり取りがあった。
https://www.youtube.com/watch?v=Wdm4c7NCqlc
司会：松井さん、お願いします
松井：今、消費増税のお話がありました。これはもう、他の政党の皆さん、そうなんですが、２０１１年復興増税の折には増税の負担を国民の皆さんにお願いする限り国会議員が、すべての国会議員で身を切る改革をやろうと。ということで、いっとき２割カットがスタートしたのに、今は元に戻ってしまっております。
まず国民の皆さんに負担をお願いするのなら、自分たちが自分たちの身分を見直すべきだと思いますが、志位さん、どうでしょうか。
志位：あの、私たちは消費税を国民に押し付ける代わりに自分たちの身を切るというのは、これは理屈が違うと思います。身を切れば増税を押し付けていいんでしょうか？ そんなことにはならない。ただ、私たちはたとえば、政党助成金、317億円。これ、各党が取っているわけですが、松井さんのところもたくさん貰っていると思います。
松井：いや…、活動経費に…（聞き取れず）
志位：これ全部返上したらいかがですか？ 私たちは廃止を求めておりますし、私たちは受け取っておりません。まず身を切ると言うんだったら、まずそこから取り組んだらいかがですか？
松井：いや、それは…
７月３日、日本記者クラブ主催「党首討論会」でもこんな場面があった。
https://www.youtube.com/watch?v=DQgu5yni7rI
松井：前の総選挙のときの党首討論で、国会議員が領収書なしでもらえている文書通信交通滞在費は見直すべきだ、せめて領収書公開しようと提案したとの話があり、「その折、志位さんはやるといったが、あれからもう２年が経過している。今のところ、知らぬ存ぜぬで、これはまったく実行されていない。志位さんの公約というのはそういう軽いもんなんでしょうか」
志位：共産党ウオッチャーで有名な松井さんがご存じないというのは驚きましたが、私たちはホームページで、文通費の使途をすでに公開しております。公表した通り、文通費の趣旨を踏まえて活用し、人件費と選挙には使っておりません。会計処理はすべて、領収書と伝票に基づいて行い、領収書と伝票を保管しており、ルールができればいつでも提出する用意はあります。
…領収書、私、維新の会についてちょっと調べてみたんですが、ここに持ってきた杉本和巳議員の使途報告書は、１００万円の文通費の全額を杉本議員自身が支部長を務める政党支部に入れており、領収書はこの２枚付いておりますが、領収書を発行したのも杉本議員、領収書を受け取ったのも杉本議員、何に使われたのかはまったくのブラックボックスです。この使途が何かが大事なのであって、使途を公表して初めて公表したといえるのではないでしょうか。
この問題についてもう一言申し上げますと、先ほど「身を切る改革」ということ議論になりましたが、そんなに身を切るのがお好きなら、政党助成金を返上したらいかがと、私は思います。
こういうのを、みごとな「切り返し」「返り討ち」というのだろう。あるいは、「効果的逆襲」「ブーメラン効果」「ツケが回る」「形なし」「ぐうの音も出ない」「身から出た錆」…。維新には党首の発言にファクトチェックの助言をする態勢がないのだろうか。いずれにせよ、憲法を大切に思う有権者は、けっして維新に投票してはならない。
（2019年7月5日）
昨日（７月２日）、厚労省が２０１８年の「国民生活基礎調査の概況」を公表した。下記の両ＵＲＬで、その報告を見ることができる。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa18/dl/09.pdf
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa18/dl/10.pdf
同報告は、特に【調査結果のポイント】として、次の点を挙げている。
・１世帯当たり平均所得金額は551 万6 千円 <前年560 万2 千円>
・生活意識が「苦しい」とした世帯は57.7％ <前年55.8％>
（注：生活意識は、５段階の選択肢であり、「苦しい」は「大変苦しい」「やや苦しい」の合計）
１年前に比較した国民生活は、客観的に所得が減って、主観的には生活意識を苦しいものとしている。そのことが、統計に表れている。これが、アベノミクス６年目の「前年比成果」なのだ。わずか１年で、所得は「９万円」の減、生活苦は「２％」の変動である。
折しも、参院選直前である。「年金選挙」の様相を帯びてきたこの選挙の争点に関わるものとして、この統計も「老後」の「年金問題」との関連で注目された。
この点について、同報告は、次のように特記している。
「高齢者世帯（65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯）では「公的年金・恩給」が61.1％、「稼働所得」が25.4％となっている」
「公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで「公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯」は51.1％となっている」
つまり、年金受給者の多くが、ほぼ年金だけに頼って暮らしている。稼働所得は、微々たるものに過ぎない。まったく年金だけに頼って暮らしている人も過半数に及ぶ。
さて、公的年金受給者全体の半数を上回る51.1％が、ハッピーに公的年金だけで悠々と老後の生活を楽しんでいるのか。あるいは生活費に不足ではあるが公的年金以外の収入を得ることができないアンハッピーな状態なのか。統計は、直接にその点に切り込んではいない。
しかし、高齢者世帯の「平均公的年金・恩給」受給額は、年間204万5000円であるという。この金額で、「１.５人」（高齢者世帯は、夫婦構成と単独構成とほぼ半々。所帯人員数の平均は、「１.５人」でよいと思う）が暮らしていけるはずはない。一人あたり月額にすると、１１万円程度に過ぎないのだから。
また、同報告によると高齢者世帯総所得金額の「中央値」は、年額260万円である。204万円が年金、その余の年間50万円余が稼働収入ということになる。これが平均的国民の老後だ。「年金だけでは生活は成り立たず」、さりとて「働こうとして真っ当な稼働収入を得るあてもない」と覚悟しなければならない。
消費増税をしてさらに経済弱者を痛めつけたり、Ｆ３５を買ったり、イージスアショアに莫大な金を注ぎ込む余裕など、この国にはないことを悟らなければならない。
毎日新聞は、「老後所得『年金のみ』半数 生活苦しい５５％」（7月3日朝刊）との見出しで、下記のとおり簡潔に報じている。
６５歳以上の高齢者世帯のうち、働いて得られる収入がなく、総所得が公的年金・恩給のみの世帯が半数に上ることが２日、厚生労働省の２０１８年国民生活基礎調査で分かった。生活への意識を質問したところ、高齢者世帯で「苦しい」と答えた割合は５５・１％に上り、前年から０・９ポイント増加した。
無年金の人らを除く高齢者世帯のうち総所得に占める公的年金・恩給の割合が１００％の世帯は５１・１％。この割合が５０％を超える傾向は１９９０年代から続く。１世帯当たりの平均所得（１７年）を見ると、高齢者世帯は３３４万９０００円。所得の内訳は「公的年金・恩給」６１・１％、「稼働所得」２５・４％??など。
また、時事通信はこう伝えている。
収入「年金のみ」が半数＝高齢者、生活の支え?国民生活基礎調査
厚生労働省は２日、２０１８年の国民生活基礎調査の結果を発表した。年金や恩給をもらっている高齢者世帯について、これらの収入が総所得の１００％を占めると答えた割合は５１．１％と約半数だった。恩給の受給者はごく限られるため、収入源が年金のみの高齢者世帯が相当数を占めるとみられる。
１７年の割合は５２．２％。過去増減はあるが、１３年の５７．８％から微減傾向が続いている。働く高齢者が増えたことが影響しているとみられる。
老後の資金をめぐっては、公的年金以外に２０００万円の蓄えが必要と指摘した金融庁報告書が注目を集めている。老後への不安が広がる中、高齢者世帯の多くが年金を支えに生活費を確保している実態が改めて浮き彫りとなった。
時事がいう「働く高齢者が増えた」のは、明らかに不十分な年金では暮らせないことの結果である。割りの悪い仕事でもやらざるを得ないのだ。年金は増やさない。いや、マクロ経済スライドで、着実に減らしていく。これが、政権の老人「反福祉」基本構想なのだ。
若者が、これを他人ごとと見過ごしてはならない。生活を「苦しい」と感じているのは、「児童のいる世帯」では、６２.１%【前年58.7%】と高齢者所帯より高い。また、年代別で世帯人員１人当たり平均所得金額をみると、最も低いのが「30?39 歳」の179 万6 000円なのだ。しかも、若者が年金受給年齢に達する頃、マクロ経済スライドは今の水準には及びもつかない低年金受給額となっているのだ。
若者よ、あなたがたの老後は、さらに厳しい。あなたが、投票所に足を運んで、この政権にノーを突きつけない限りは。
（2019年7月3日）
三原じゅん子という参議院議員がいることは、その「八紘一宇発言」で初めて知った。「八紘一宇という根本原理の中にですね、現在のグローバル資本主義の中で日本がどう立ち居振る舞うべきかというのが示されているのだと私は思えてならないんです！」
これには、仰天せざるを得ない。こんなレベルの人物が、アベの取り巻きとして、その機嫌をとりながら、議員でいられるのだ。恐るべし、アベ自民。
またこの人、「神武天皇の建国のそのときからの歴史というもの、全てを受け入れた憲法を作りたい」とテレビで言ってのけたことでも有名となった。さらに驚いたのは、「神武天皇は実在の人物だったという認識」でよいと言いきったこと。アベ政権とは、日本の社会と政治が劣化したことの象徴である。その劣化のありさまを、三原のような議員が如実に示している。
その三原じゅん子が、参院本会議で、安倍晋三首相問責決議の反対討論に立った。品のよいメディアでは、「やや乱暴で品位に欠ける発言ではないか―」と、ひんしゅくを買う程度の評価だが、そんな批判で済まされる発言ではない。「問責決議案を提出するなど全くの常識外れ。愚か者の所業とのそしりは免れません。野党のみなさん、恥を知りなさい！」とまで言ったのだ。
その「演説」の主要部分を抜き書きしてみよう。
「野党の皆さん、国民にとって大切な年金を政争の具にしないでいただきたい」
「民主党政権のあの３年間、年金の支給額は、増えるどころか、何と引き下げられていたのです。自民党は全く違います。今年、年金支給額はプラスになりました」
「年金積立金も、アベノミクスの効果によって４４兆円の運用益が出たのであります。かたや民主党政権時代、年金積立金の運用益は１０分の１」
「民主党政権の負の遺産の尻ぬぐいをしてきた安倍総理に感謝こそすれ、問責決議案を提出するなど全くの常識外れ。愚か者の所業とのそしりは免れません」
「野党のみなさん、恥を知りなさい！」
論述は、「事実の叙述」と「意見の表明」の２要素から成り立っている。そのうち、叙述されている事実の真偽は検証が可能である。「神武天皇の建国のそのときからの歴史というもの、全てを受け入れた憲法を作りたい」は、愚かではあっても意見の表明で、真偽の検証にはなじまないが、「神武天皇は実在の人物」は、事実の叙述で真偽の検証がなされなければならない。
問題は、「神武天皇は実在の人物」という事実の叙述が虚偽であることは容易に誰にでも分かることだが、「野党のみなさん、恥を知りなさい！」演説の内容の真偽はすぐには分からない。「首相に近い国会議員が、本会議の議場で、堂々とああ言い切っているのだから､まさかウソではないだろう」と思う人もいるのではないか。詐欺や悪徳商法に欺され易いタイプの人は、けっして少なくないのだ。
すぐには分からない真偽の検証を、信頼できる誰かがやってくれると､とてもありがたい。これを買って出ているのが、新聞各紙のファクトチェックだ。各紙は、競ってファクトチェックを充実させるべきだ。あらゆる権力、あらゆる権威による言論の真偽を検証してその結果を読者に提供していただきたい。その真なる事実に基づいて、人々はものを考え意見を形作る。今、政権の発する言葉が、「ウソとごまかし」に、充ち満ちているフェイクの時代。ポストトゥルースの時代という言葉がピッタリ。ファクトチェックが、ことさらに重要なのだ。
昨日（６月３０日）､毎日新聞デジタルが「年金支給額は増えたのか 三原じゅん子議員の演説をファクトチェック」という記事を掲載した。これが、面白い。よくできている。
https://mainichi.jp/articles/20190629/k00/00m/010/255000c
リードの中でこう言っている。
「参院選の争点でもある年金問題を巡り、気になる発言があった。『民主党政権の３年間、年金支給額は、何と引き下げられていた。安倍政権は全く違います』。これは本当か？ 演説のハイライトをファクトチェックすると、妙なことになってきた。」
以下、要点を摘記する。
「安倍政権で支給額は増えたのか。事実を確認しよう。
厚生労働省年金課によると、民主党政権が発足した2009年度の標準的な厚生年金受給世帯（夫が40年間勤め、妻が専業主婦の2人世帯が年金を受け取り始める時）の受給月額は23万2592円だったが、政権最後の年、12年度は23万940円。つまり3年間で1652円の引き下げである。平均して1年で約551円の減額だ。
ならば「（民主党政権と）全く違います」と三原氏が胸を張った安倍政権はどうか。23万940円の受給額が、現在はいくらに増えたのか？
増えるどころか、何と22万1504円（19年度）にまで引き下げられているのである。マイナス9436円、1年平均で1348円の減額は、民主党政権時の倍である。三原氏の言う通り、今年度は4年ぶりに月額227円のプラスになったが、「全く違います」は全く違う。
民主党政権の運用益は「10分の1」？
もう一つ「安倍政権の年金積立金の運用益は44兆円、民主党政権はこの10分の1」はどうか。安倍首相も6月19日の党首討論で、同じことを言っていた。
厚労省と年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は毎年度、3カ月（四半期）ごとの年金積立金の運用実績を公表している。インターネット上でだれでも見られる。読者も電卓片手に計算していただきたい。おかしなことに気付くだろう。
民主党政権発足直後の09年10月から、政権が終わった12年12月（12年度第3四半期）の運用益は、約9兆円である。これに対し、安倍政権発足直後の13年1月（12年度第4四半期）から最新の18年12月（18年第3四半期）までの運用益は約39兆円である。三原氏や首相が言う「44兆円」「10分の1」と違うのだ。
驚くべき「計算式」
どういうことか？ 厚労省資金運用課は、驚くべき「計算式」を披露した。
それによると、安倍政権が発足したのは12年12月26日、つまり12年10?12月の第3四半期のぎりぎり範囲内だ。この時期「12年秋にはすでに政権交代の兆しがあり、株価が好転していた」（14年10月3日、衆院予算委での安倍首相の答弁）から、この四半期の運用益約5兆円は、すべて安倍政権の功績として「総取り」する。つまり39兆円プラス5兆円で44兆円である、と。
逆に、民主党政権時代の運用益からは、5兆円を取り上げ、約4兆円に減らす。だから10分の1になるのだ、という「論理」である。
「民主党政権のあの３年間、年金の支給額は、増えるどころか、何と引き下げられていたのです。自民党は全く違います」と聞かされれば、誰でも、「自民党政権下では年金の支給額は増えた」と思うしかない。ところが、それが真っ赤なウソなのだ。
こういうウソやごまかしにこそ、「愚か者」「恥を知れ」と言うべきではないか。
（2019年7月1日）
参院選が近い。総選挙との同日ダブル選はなくなった模様。
政権としては、「どうせこのままでは支持率はジリ貧。すこしでも勝てる見込みがあれば、今のうちにダブル選挙」だったであろうが、そこまで踏み切れなかったということだ。６月２６日で今通常国会の会期を終了し、Ｇ２０終了後の７月４日公示で、同月２１日投開票がほぼ確定と伝えられている。
この参院選は日本国憲法の命運を左右する。自・公・維の改憲派議席を３分の２以下に押し込むことができれば、「安倍改憲」のもくろみは当面ついえることになる。何しろ、今が改憲派にとっての千載一遇のチャンスなのだ。このチャンスは、「安倍が首相でいるうち」「両院に改憲派議席が３分の２あるうち」のこと。参院選は、これを突き崩す護憲派のチャンス。
安倍自民は、「日本の明日を切り拓く」「令和新時代・伝統とチャレンジ」とのキャッチフレーズを掲げた上で、参院選公約として下記の６本の柱を建てている。
（１）力強い外交・防衛
（２）経済成長と所得引き上げ
（３）誰もが安心、活躍できる人生１００年時代の社会保障
（４）最先端をいく元気な地方
（５）復興と防災
（６）憲法改正を目指す
６番目の柱の「憲法改正」だが、どの世論調査でも「安倍内閣での憲法改正には反対」が国民多数の世論である。与党が、改憲公約を前面に掲げて選挙ができる環境にはない。これを承知で、選挙戦での安倍自民の強調点は、「経済成長と所得引き上げ」の柱に寄り掛かることになる。
「圧倒的な国民には受益の実感がない」「むしろ格差を拡大してきただけ」「企業のための雇用条件切り下げではないか」と言われながらも、政権は数字をつまみ食いしてアベノミクスの効果を語り続けてきた。
「経済政策で票を集めて、獲得した議席で改憲を実現する」というのが、年来の安倍政権の改憲戦略。今回もそうせざるを得ないのだが、「経済政策で票を集める」ことが困難になりつつある。政権が選挙戦では頼みにしているアベノミクス効果が息切れし、崩壊寸前なのだ。
昨日（６月１８日）の朝日に、「年収２００万円未満が７５％ 非正規のリアルに政治は」「非正社員が働き手に占める割合は過去最高水準」という記事。あらためて、アベノミクスがもたらした国民生活の実態に驚かざるを得ない。これが、アベノミクス６年の「成果」の内実なのだ。
記事は、こう始まる。
「全都道府県で１倍超の有効求人倍率、高い大卒の就職率、歴史的な低失業率――。安倍政権は『アベノミクスの成果』として雇用の指標をよく語ります。でも、非正規雇用が１０人に４人にまで増え、そのほとんどの年収が２００万円に満たないことはあまり触れられません。安倍晋三首相が『非正規という言葉を一掃する』と言いながら、歯止めなく増え続ける非正規雇用も、参院選での論点になりそうです。
そして、就職氷河期を経験した非正規労働者の具体例を挙げて、こう言う。
安倍政権はこの春から、「働き方改革」の新制度を順次導入している。ただ、高プロのように働き手のニーズというよりも、企業目線、経営者目線で生産性の向上をめざす改革が際立つ。
首相があまり触れない数字もある。非正規雇用だ。この６年間で約３００万人増え、２０１８年１０?１２月は２１５２万人になった。首相は「非正規という言葉を一掃する」と宣言したが、働き手に占める非正規の割合はいまや３８％を超え、過去最高の水準にある。
総務省の２０１７年調査では、非正社員の７５％は年収２００万円未満。「働いても働いても生活が豊かにならない」、いわゆるワーキングプアに当てはまる。女性だけだと比率は８３％に達する。
氷河期世代に象徴される非正規雇用が増え続けるのは、企業が人件費を抑えようと正社員よりもパートやアルバイトを雇ってきたことがある。加えて、１９９０年代後半以降、自民党政権が企業の求めに応じて派遣労働などの規制緩和を進めたことも背景にある。
平均賃金を上昇させるには、際限なく増え続ける非正規雇用に歯止めをかけることが欠かせない。目先の看板施策にこだわる今の政権にそうした機運は乏しい。直近では、最低賃金の大幅な引き上げを求める政府内の声が、企業側の強い反対でかき消された。
この先、多くの外国人労働者が「特定技能」の資格で入ってくると、平均賃金はさらに伸び悩む恐れがある。?
偶々、海外ニュースで目に留まったのが、スイス各地で行われた６月１４日の女性労働者のストライキ。男女間の賃金格差是正や職場でのハラスメント根絶を求めての、ストライキ参加者は計５０万人にのぼるという。スイスの全国人口は８００万余。日本に当てはめれば、５００万人を遙かに上回る規模のストライキとなる。
虐げられている者が声を上げ、立ち上がらねばならない。香港でも韓国でも、民衆の力が政治を変えることを教えている。日本でも、そうありたい。まずは、この不満を参院選で表したい。投票による「反安倍」「反自公」「反アベノミクス」「反改憲」の意思表示を。
（2019年6月19日）
本日、「松尾あきひろ後援会」から、立派な封書が届いた。内容は、「松尾あきひろ君を励ます会」開催のお知らせである。併せてこの人の宣伝チラシが入っている。どうして、私のようなものに、案内が来るのだろう。ややいぶかしい。
松尾明弘とは、立憲民主党の「東京都第２区総支部長」で、前回総選挙に２区から立候補して落選した人物。次回総選挙にも、出馬の意欲十分のようだ。それ故の「励ます会」なのだろう。
この人、前回総選挙では、結果的に､地元２区の野党共闘候補となった人。私も、恥ずかしながら、この人のことをよく知らないまま、「野党共闘候補」というだけで応援し、電話での票読みまでした。今は、後悔の極みである。
「出たい人より出したい人」とは、よくできた言葉。定めし、松尾明弘は「出たい人」の典型だろう。本気で、この人を「出したい」という人を見たことはない。
この人、弁護士だというが、弁護士として取り組んだ人権問題や民主的課題の売りは一切ない。なぜ弁護士を志したか、なぜ政治家を志しているのか。語るべきものをもたないのだ。
私は、以前何度かこの人を批判するブログを書いた。一番まとまっているのは、（2017年11月27日）の下記の記事。
市民と野党の共闘候補に「隠れ改憲派」はふさわしくない。
https://article9.jp/wordpress/?p=9523
私は、松尾を「隠れ改憲派」と考えている。その理由は、上記ＵＲＬに詳しい。松尾は、堂々と９条改憲の持論を述べればよい。改憲論者であることは､罪でも恥でもない。しかし、有権者を誤解させることは、罪深い。改憲論者が立憲民主党から立候補し、あまつさえ野党共闘候補者となって、９条改憲反対の善男善女の票を掠めとろうとすることが問題なのだ。
下記の地元活動家の松尾評が、あまりにみごとなので、もう一度引用させていただく。私もまったく同感だからだ。
朝日新聞の候補者アンケート（10月14日）に対して、共闘候補の松尾明弘氏は、「憲法改正に『どちらかと言えば賛成』」、「防衛力強化に『賛成』」と答えています。ここまでは、東京新聞アンケートからすれば想定の範囲内でした。しかし「原発再稼働に『賛成』」には驚き（辻自民党候補、鳩山希望の党両候補は「どちらとも言えない」）、先制攻撃論に「どちらかと言えば賛成」にはぶっ飛びました。こんな回答をする立憲民主の候補はもちろん他に一人もいません。松尾候補は、希望のなかに入ってもかなり「右」ということになります。自民党候補ですらだれでも「先制攻撃に賛成」しているわけではありません。
新聞アンケートの回答について「政治家として未熟」という意見がありましたが、そんな次元の問題ではなく、これは松尾氏の国防に関する「信念」なのではないかと考えます。防衛力を強化し、先制攻撃までできるようにするには、日本は建前では防衛用の兵器しかもっていないので、今後は攻撃用の武力も整備することになります。「非核三原則堅持」（辻も同じ）とはいうものの、北朝鮮の核に対抗し、プルトニウムもあり余っているのだから、日本も核武装しようという道筋になるのではないかと思われます。
選挙期間中に不特定多数の文京・台東・中央・港の有権者に松尾候補を推薦したわたくし自身の責任を大いに感じています。
松尾氏が次回も立候補するというご意向なら、立憲や希望ではなく、自民党から立候補すべきだと思います。
松尾明弘の前回選挙におけるホームページには、「護憲」の２文字はなかった。「改憲阻止」も、「憲法理念の実現」もなかった。安倍改憲阻止が最大の政治課題となっているときに、これに触れるところがなかったのだ。
そして、本日（６月１８日）届けられたカラーのチラシにも、憲法のケの字もない。このままそっくり、自民党の候補者のチラシに使えそうである。
このチラシに、「松尾あきひろ決意表明」が掲載されている。その全文が以下のとおりである。
平成から令和の時代に変わりました。
新しい時代に、日本は新しく変わっていかなければならないと誰もが思っています。
しかし残念ながら、政治の世界にだけは、何としても今まで通りの形で変えずに行きたい、問題解決を先送りにしたい、と頑張っている人たちがまだまだたくさんいます。
自分たちの世代で、世界に誇れる新しい日本の形を作り上げていく。
それこそが、自分の子供、孫の世代に対する、最大の責任の果たし方であると考えています。だからこそ私は、批判にさらされ、休みもなく、不安定であることを承知のうえで、国政にチャレンジします。
まっとうな政治を実現し、停滞する日本の政治を前に進めていくために、私はもう一度政権交代することを目指します。
なんと無内容な、なんと愚かな、人の心に響かない、切実さのない、わけの分からない言葉の羅列。憲法も人権も差別も貧困も格差も出てこない、みごとなまでの無内容。
「平成から令和の時代に変わりました」って、ものを考えない人の決まり文句。この人、企業法務をやっている弁護士のようだが、すべて元号表記なのが驚き。若いのに、もともとが保守の心情が染みついているのだ。
この人のキャッチコピーなのか、「自由を守り、みんなが一緒に暮らせる国へ」という標語が見える。「自由を守り」とはなんだ。誰のどんな自由なのか､最低限明らかにしなければ意味がない。企業の飽くなき利潤追求の自由、解雇の自由、ヘイトスピーチの自由、国家の武装の自由、先制攻撃の自由…なのかも知れない。自由を脅かしているものの特定も、それへの闘いの宣言もない。まったくの空理空論、かる?い言葉が心細げに踊っているだけ。
私が松尾あきひろを批判するのは、野党共闘候補にふさわしくない、ということだ。２度と、地元でこんな候補を担ぎたくはない。
もう一度、この度の参院戦一人区での市民と野党の共通政策を確認しておこう。１３項目のうち、最初の６項目だけを挙げておく。
１ 安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第９条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと。
２ 安保法制、共謀罪法など安倍政権が成立させた立憲主義に反する諸法律を廃止すること。
３ 膨張する防衛予算、防衛装備について憲法９条の理念に照らして精査し、国民生活の安全という観点から他の政策の財源に振り向けること。
４ 沖縄県名護市辺野古における新基地建設を直ちに中止し、環境の回復を行うこと。さらに、普天間基地の早期返還を実現し、撤去を進めること。日米地位協定を改定し、沖縄県民の人権を守ること。また、国の補助金を使った沖縄県下の自治体に対する操作、分断を止めること。
５ 東アジアにおける平和の創出と非核化の推進のために努力し、日朝平壌宣言に基づき北朝鮮との国交正常化、拉致問題解決、核・ミサイル開発阻止向けた対話を再開すること。
６ 福島第一原発事故の検証や、実効性のある避難計画の策定、地元合意などのないままの原発再稼働を認めず、再生可能エネルギーを中心とした新しいエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと。
松尾明弘は、遠くこの水準に達していない。仮に、立憲民主党の２区候補者となることはあり得ても、野党共闘候補としてはならない。東京２区の地域で、改憲阻止の立場に立つ多くの人に、訴えたい。無原則な野党共闘は、松尾のような「隠れ改憲派」を候補者にしかねない。それは、護憲運動に大きな負の遺産をもたらす危険な事態だ。
野党共闘の候補者は、「１３項目の共通政策」を実行するにふさわしい人。そのように確認をお願いしたい。
（2019年6月18日）
ご近所のみなさま、ご通行中の皆さま。こちらは、本郷湯島九条の会です。
私は、本郷５丁目の弁護士ですが、日本国憲法とその理念をこよなく大切なものと考え、いま、憲法の改悪を阻止し、憲法の理念を政治や社会に活かすことがとても大切との思いから、志を同じくする地域の方々と、九条の会をつくって、ささやかながら憲法を大切しようという運動を続けています。
会は、毎月第２火曜日の昼休み時間を定例の街頭宣伝活動の日と定めて、ここ本郷三丁目交差点「かねやす」前で、改憲阻止と憲法理念の実現を訴えて参りました。とりわけアベ政権の、憲法をないがしろにする姿勢を厳しく糾弾しつづけてまいりました。
さて、みなさま。今通常国会は、６月２６日で閉会となります。会期の延長はなく、総選挙との同日選もない模様。７月４日に参院選の公示となり、２１日投開票の見通しです。
この参院選挙の争点はなんでしょうか。真正面から、「憲法改正の是非を問う選挙」と言って差し支えないと思います。そのため、大切な選挙戦となって
安倍晋三という政治家がいます。歴史修正主義者で、政治の私物化に余念のない人物。こんな男を、内閣総理大臣にしているのが､今の時代の空気なのです。総理大臣と言えば、行政のトップで、憲法を遵守し擁護すべき義務を負う立場。にもかかわらず、彼は、日本国憲法が大嫌い。改憲に執念を燃やしています。本当は全面的に憲法を変えたいのだけれど、それは到底無理だから、手はじめにせめて４項目だけを変えたい。これが、彼の改憲論です。４項目の筆頭には、「９条改正」が掲げられています。９条１項と２項をそのまま残すと言いながら、これを死文化させるのが、「アベ流９条改憲論」にほかなりません。
彼の改憲論は、自民党の参院選選挙公約の６本の柱の中に、しっかりと書き込まれました。この自民と、これを支持する公明・維新の３党が、改憲派です。
公明・維新以外の野党が、改憲阻止勢力。全国に３２ある参院選挙一人区のすべてで、立憲主義を大切しようという野党が、市民連合を仲介者として、１３項目の共通政策をもって候補者調整をすることに合意しました。その１３項目の筆頭が、「改憲を許さない、国会での改憲の発議を許さない」という改憲阻止の政策です。
こうして、「改憲派３党」対「改憲阻止の野党共闘」という構図ができあがり、改憲をめぐっての選挙戦が始まろうとしています。
もちろん、選挙の争点はけっして改憲の是非にとどまるものではありません。しかし、ほとんどの具体的な政策の対立は改憲の是非に重なり、改憲問題に収斂すると言って過言ではありません。
たとえば、沖縄・米軍辺野古新基地建設強行問題。あるいは１機１００億円を超すＦ３５を１０５機も購入するというバカげた予算の使い方。どちらも結局は、９条の平和主義と武力による安全保障という基本的な立場のせめぎ合いではありませんか。
またたとえば、消費税１０％への増税の可否。庶民に優しい税制なのか、金持ち優遇の税制を進めるのか。憲法２５条が定める福祉の理念を進めるのか退歩させるのかの問題にほかなりません。
原発再稼働反対。最低賃金を全国一律で、時間給１５００円に。選択的夫婦別姓の実現。いずれも、憲法の理念からは当然の政策です。
みなさま。日本国憲法とは、人権の尊重・民主主義の徹底、平和と国際協調を唱った法体系です。今必要なのはその改正ではなく、憲法に盛りこまれている豊かな理念を現実のものとする努力ではないでしょうか。
７月の参院選は、憲法の命運にとっての大切な選挙です。平和を望むみなさま。人権や民主主義を大切に思うみなさま。労働条件の改善や、子育ての環境の充実、障がい者やお年寄りに優しい､手厚い福祉社会の実現を希望するみなさま。ぜひ、自民・公明・維新の改憲勢力にではなく、共通政策を掲げる野党共闘の陣営をご支援いただきたいのです。
今、お配りしているビラの裏面に、野党の共通政策１３項目を記載しています。ぜひとも、お読みください。よろしくお願いします。
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１ 安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第９条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと。
２ 安保法制、共謀罪法など安倍政権が成立させた立憲主義に反する諸法律を廃止すること。
３ 膨張する防衛予算、防衛装備について憲法９条の理念に照らして精査し、国民生活の安全という観点から他の政策の財源に振り向けること。
４ 沖縄県名護市辺野古における新基地建設を直ちに中止し、環境の回復を行うこと。さらに、普天間基地の早期返還を実現し、撤去を進めること。日米地位協定を改定し、沖縄県民の人権を守ること。また、国の補助金を使った沖縄県下の自治体に対する操作、分断を止めること。
５ 東アジアにおける平和の創出と非核化の推進のために努力し、日朝平壌宣言に基づき北朝鮮との国交正常化、拉致問題解決、核・ミサイル開発阻止向けた対話を再開すること。
６ 福島第一原発事故の検証や、実効性のある避難計画の策定、地元合意などのないままの原発再稼働を認めず、再生可能エネルギーを中心とした新しいエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと。
７ 毎月勤労統計調査の虚偽など、行政における情報の操作、捏造の全体像を究明するとともに、高度プロフェッショナル制度など虚偽のデータに基づいて作られた法律を廃止すること。
８ 2019年10月に予定されている消費税率引き上げを中止し、所得、資産、法人の各分野における総合的な税制の公平化を図ること。
９ この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能とするための保育、教育、雇用に関する予算を飛躍的に拡充すること。
10 地域間の大きな格差を是正しつつ最低賃金「1500円」を目指し、８時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立し、貧困・格差を解消すること。また、これから家族を形成しようとする若い人々が安心して生活できるように公営住宅を拡充すること。
11 ＬＧＢＴｓに対する差別解消施策、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員間男女同数化（パリテ）を実現すること。
12 森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立すること。幹部公務員の人事に対する内閣の関与の仕方を点検し、内閣人事局の在り方を再検討すること。
13 国民の知る権利を確保するという観点から、報道の自由を徹底するため、放送事業者の監督を総務省から切り離し、独立行政委員会で行う新たな放送法制を構築すること。
（2019年6月11日）
「総選挙はこのようにして始まった 第一回衆議院議員選挙の真実」（稲田雅洋著・有志舎、２０１８年１０月刊)が滅法面白い。知らないことばかりが満載。いや、これまで関心を持たなかったが、なるほどと思わせられる記事で満ちている。
権力の抑制を担保するための三権分立。法の支配を前提に、立法権・行政権・司法権と分かれるが、これは立法⇒行政⇒司法という統治行為のサイクルの各部分でもある。そのサイクル始動の位置に選挙がある。民主主義的政治過程は、選挙から始まるのだ。選挙制度も運用も、それにふさわしいものでなくてはならない。
権力の正当性の根拠は人民の意思にある。神のご意思だのご託宣ではなく、選挙によって立法府の議席に結晶した人民の意思だけが権力行使を正当化する。だから、我が国の選挙の在り方に関心を持たざるを得ないが、これまで多く語られてきたのは、１９２５年「男子普通選挙」実施以後の選挙の歴史。
このときに、治安維持法と抱き合わせで「普選法」と通称される「衆議院議員選挙法改正」が成立し、これが日本の選挙制度戦後の骨格を形作って、戦後の公職選挙法につながっている。２５年改正法で、初めて立候補の制度ができ、供託金の制度ができ、世界に冠たる「べからず選挙」の選挙運動規制法制ができあがった。
それ以前の選挙制度については語られることは少ない。ほとんど何も知らなかった。漠然と思い込んでいたのは、選挙権・被選挙権とも、直接国税１５円以上の納入者に限られていた制限選挙。当時の税制は地租が中心だったのだから、地主階級が議席の大半を占めていたのだろう。そもそも、自由民権運動の敗北が天皇主権の大日本帝国憲法制定と制限選挙での帝国議会開設となったのだから、第１回総選挙も議会も熱い政治運動の舞台とはならなかったろう。
ところが違うのだ。どんな制度でも、良質な人々は、知恵を出しあい、汗も金も出しあって、制度を使いこなそうとするものだ、という見本のような話が発掘されている。人々の知恵の働かせ方が、滅法面白いのだ。
出版社の惹句は以下のとおりだ。
１８９０(明治２３)年の第一回総選挙で当選して衆議院議員になった者の中には、実際には１５円以上の国税納入資格を満たしていなかった者がかなりいた。彼らは、支持者たちの作った「財産」によって、資格を得たのである。中江兆民・植木枝盛・河野広中・尾崎行雄・島田三郎など、自由民権運動の著名な活動家をはじめとして、数十人は、そのような者であったといえる。本書は「初期議会=地主議会」という通説のもとで解明されずにきた「財産」作りの実態や選挙戦の有り様を、長年にわたる膨大な史料の博捜により解明、貴重な史実を明らかにする。
「財産作り」とは、著者の造語。名望ある者に被選挙者としての資格を得させるために、名義上の財産（多くは耕地）を集めて１５円以上の納税者とし、議会に送り出したのだ。こうして、自由民権運動の著名な活動家の多くが議員となった。これは脱法得行為のごとくでもあり、そうでもないようにも見える。まさしく、知恵と工夫の賜物。
最初に、中江兆民の具体例が出てくる。保安条例で東京を追われて、大阪で「東雲新聞」の主筆を務めていたが、収入はわずか。その彼に、支持者が議員となることを勧める。「財産」作りは自分たちがするから、是非出馬を。固辞していた彼も、支持者たちの熱意に動かされて、「新平民の代表者としてなら出よう」ということになる。
こうして彼は、大阪４区（小選挙区）から出馬する。自ら本籍を大阪の被差別部落に移し、被差別部落民らの「財産作り」で資格を得て、当選する。支持者にも、兆民にも頭が下がる。このような手法を、著者は「勝手連型」の「財産」作りと呼んでいる。
また、高知県の例では、植木枝盛等民権活動家の議会出馬の意欲を支持者らが支え、用意周到に「財産」を作って全県の定員４名の自由派系候補者を擁立し、全員が当選している。著者はこれを「win-win 型」の「財産」作りと読んでいる。
自由民権運動のなかで培われた支持者たちの信頼という「人格的財産」が、全国至るところで「勝手連型」や「win-win」型の「財産」作りとして結実した。それが、次第に議会を天皇制政府の協賛機関に納まらない力量を付けることになる、というのが著者の見方。また、このような「財産」作りには、選挙権を持たない多くの市民が参加したともいう。
制度の改善は常に必要な課題だが、現行制度の中でできるだけの知恵を出しているか、と問われる思いがする。司法のあり方には、大いに不満がある。しかし、制度の責任にして実は個別事件の中で知恵を出し切っていないのではないか、と。
（2019年2月2日）
「金子みすゞ」。何という清澄な響き。その名を耳にすれば、心が洗われる。
「安倍晋三」。何という汚濁にまみれた響き。その名を聞くだに心がきしむ。
みすゞと晋三。およそかけ離れた、対照的な存在。住む世界が根本的に異なるのだ。聖なるものと俗なるもの。清らかなるものと穢れたもの。真実と嘘。善きこととと悪しきこと。そして、美しいものと醜いもの。
ところが、この両者に接点がないではない。繋ぐものは、出身地と鯨である。
よく知られているとおり、みすゞの生地は山口県大津郡仙崎村。今は、長門市の一部。長じてからは下関に出て、そこで幸薄い短い生涯を終えた。
晋三の生地は東京だが、本籍地は山口県大津郡油谷町。これも、現長門市である。その選挙地盤は、長門市と下関市からなる山口４区。
みすゞの詩には漁をうたったものが少なくない。仙崎が漁師町だったからだ。また仙崎は、捕鯨で知られた漁港でもあった。地元では、近代捕鯨の発祥の地と言っているようだ。みすゞの詩のなかには、鯨をテーマにしたものが見える。よく知られているのが、「鯨法会」だろう。
鯨 法 会
鯨法会は春のくれ、
海に飛魚採れるころ。
浜のお寺で鳴る鐘が、
ゆれて水面をわたるとき、
村の漁夫が羽織着て、
浜のお寺へいそぐとき、
沖で鯨の子がひとり、
その鳴る鐘をききながら、
死んだ父さま、母さまを、
こいし、こいしと泣いています。
海のおもてを、鐘の音は、
海のどこまで、ひびくやら。
念のため、法会は「ほうえ」と読む。鯨の死を悼み供養する仏事が詩の題材になっている。みすゞの、獲られる側を思いやる気持が心に沁みて、何とももの悲しい。
もの悲しさとは異なる『鯨捕り』という詩も知られている。以下は、その一部。
むかし、むかしの鯨捕り、
ここのこの海、紫津が浦。
海は荒海、時季は冬、
風に狂うは雪の花、
雪と飛び交う銛の縄。
岩もこ礫もむらさきの、
常は水さへむらさきの、
岸さへ朱に染むという。
厚いどてらの重ね着で、
舟の舳に見て立って、
鯨弱ればたちまちに、
ぱっと脱ぎすて素っ裸
さかまく波におどり込む、
むかし、むかしの漁夫たち。
晋三には、引用すべき句も歌も詩もない。心に沁みるスピーチも、人を感動させるフレーズも皆無である。あるのは、ウソ、ごまかし、隠蔽、捏造、デンデン…。
しかし、選挙区の自分の支援者の声を聞くことには熱心なのだ。長門市と下関市からなる山口４区は、和歌山の太地と並ぶ捕鯨の拠点だという。なるほど、それがＩＷＣを脱退して、商業捕鯨を始めようという理由と聞かされれば、合点がゆく。何とも唐突で、理解し難い政府の決定の、これか舞台裏であったか。
来年（２０１９年）７月開始が宣言された商業捕鯨は、沿岸捕鯨と沖合捕鯨（ＥＥＺ内）の２種があるという。沿岸捕鯨の中心地が、和歌山県の太地で、沖合捕鯨の基地は下関だという。つまりは、二階幹事長とアベ晋三の選挙区。たいへん分かり易い。
本日（１２月２８日）の「日刊ゲンダイ」が次の記事を掲載している。
「約３０年ぶりの商業捕鯨再開に踏み切ったキーマンに、政府関係者は『山口と和歌山の政権ツートップ』を挙げ、安倍首相と二階幹事長の関与を示唆。太地町を選挙区に抱える二階幹事長は、この日も三軒町長に『（捕鯨を）徹底的にやれ』とハッパをかけたというが、日本の国際機関からの脱退は極めて異例だ。戦前に孤立化を深めた国際連盟脱退すら想起させる。
また、読売も、「自民推進派 脱退を主導」のタイトルの記事で、「二階氏中心的役割」をメインとしつつ、アベ晋三についても、こう書いている。
「安倍首相も、捕鯨の拠点がある山口県下関市を地盤としている。１０月２９日の本会議では、『一日も早い商業捕鯨の再開のため、あらゆる可能性を追求していく』と表明した」
今度は、鯨疑惑か。アベ晋三よ。鯨が泣いているぞ。
沖で鯨の子がひとり、その鳴る鐘をききながら、
死んだ父さま、母さまを、こいし、こいしと泣いています。
海のおもてを、鐘の音は、海のどこまで、ひびくやら。
この鐘は、議会制民主主義の弔鐘に聞こえる。鯨の子だけではない。みすゞも泣くだろう。民主主義も泣かざるを得ない。
（2018年12月27日・連続更新2097日）
本日の毎日新聞第１２面「オピニオン」の頁。「みんなの広場欄」の投書が目にとまった。「有権者の皆さん立ち上がろう」という、まことにストレートで、けれんみのないタイトル。投稿者は、滋賀県東近江市にお住まいの（無職・小西恵美子さん・７０）。
まずは、その全文を引用させていただく。
内容が不十分にもかかわらず、まともな審議もせずに国の方向を左右する法案の採決を強行。さらに、体を張って「美（ちゅ）ら海」を守ろうとする沖縄の人たちを排除し、埋め立て工事を強行。これが我が国の政府のやり方です。どこに良識があるのでしょうか。
「さすがにこれでは良くない」と思っていても、長いものには巻かれろとばかりに「１強」になびき、異を唱えることさえできない与党の面々。しかし、その人たちは私たちが選んだ議員なのです。
有権者の皆さん、目覚めてください。立ち上がってください。こんな政治を静観せず、改めさせることができるのは有権者の一票一票なのです。それを無駄にせず、「物事を正しく考えて発言できる」人に投票しましょう。
来年は参院選が行われます。一人一人が政治に関心をもちましょう。そして、国民が安心して暮らせる平和な社会をつくるため、棄権せず、「正しい投票」をしましょう。
何とシンプルで力強い呼びかけだろうか。全面的に賛同したい。私も、「目覚めよう。立ち上がろう」と思う。そして、多くの人に、この思いを伝えたい。
この投書者は、今の政治に怒り心頭なのだ。よほど腹に据えかねている。しかし、絶望してはならないと自分に言い聞かせ、自分にできることを探して、新聞投稿という手段に訴えたのだ。まず、自らが立ち上がり、人に呼びかけることで一歩を踏み出したのだ。立派なことだと思う。
しかも、安倍や麻生を罵倒したい気持ちを抑えて、表現を抑制している。何よりも、多くの人の共感を得たいと考え抜いてのことだろう。
この投書者の現政権に対する危惧と批判は、何よりも議会制民主主義の劣化にある。誰が見ても明らかなとおり、重要法案の中身がいい加減だ。法案を必要とする根拠に関する資料は、捏造され、隠蔽され、改竄される。それでいて、まともな審議もすることなく、数を恃んでの採決強行が常套化している。議会は明らかに、形骸化させられている。恐るべき事態なのだ。これを「与党も野党もどっちもどっち」などと傍観していてはならない。真っ当な議会を、民主主義を取り戻さなければならない。
さらに、「体を張って「美（ちゅ）ら海」を守ろうとする沖縄の人たちを排除し、埋め立て工事を強行」。これは、住民の声を聞こうとしない権力の暴走以外のなにものでもない。しかも、公有水面埋立法では、海面の埋立は県知事の許可または承認が必要なのだ。その権限をもつ沖縄県知事が、国の埋立を違法と言っている。にもかかわらず、安倍政権は、問答無用で「沖縄の人たちを排除し、埋め立て工事を強行」しているのだ。誰もが納得できないことを「安倍一強」政権は強行している。いまや、安倍政権に一片の良識も見出すことはできない。
この劣化した政治の責任を負うべきは、まず「一強」と言われる安倍首相やその取り巻きにあり、次いで「長いものには巻かれろとばかりに「一強」になびき、異を唱えることさえできない与党の面々」にある。そのとおりだ。しかし、投書者の言いたいことはその先にある。
しかし、与党議員も、与党議員が選出した安倍内閣も、実は私たちが選挙で選んだ議員なのです。選挙で選んだ議員であり政権なのだから、選挙で覆すことができるはず。こんな、民意から離れた、あぶなくて、薄汚い政治は、有権者の意思で変えられるはずではないか。
だから、投書者の痛切な訴えとなる。「有権者の皆さん、目覚めてください。立ち上がってください。」という、声が絞り出される。改めて、その通りだと思う。「こんな政治を静観せず、改めさせることができるのは有権者の一票一票なのです。」
最近数回の国政選挙では、有権者は間違えた選択をしてしまった。自民党や公明党に多数の議席を与えてしまったのだ。残念ながらこの議員たちは、「物事を正しく考えて発言できる」人たちではなかった。この与党議員に対する投票は無駄になってしまった。いや、無駄どころか、その投票が腐敗した一強政治を育んでしまったのだ。民主主義の破壊、住民自治の破壊、憲法理念の破壊の進行をもたらしてきたのだ。今度こそ、自民党や公明党の候補者に投票することで過ちを繰り返してはならない。今度こそ、一票を無駄にすることなく、「正しい投票」をしなけれはならない。
「正しい投票」とは、一人一人が政治に関心をもち、政治を見つめ、話し合い、候補者を見極めての投票のことだ。具体的に、どの政党、どの政治勢力への投票が「正しい」投票であるかは、見解が分かれよう。しかし、今確実言えることは、諸悪の根源である安倍一強政治を生きながらえさせる投票であってはならないということだ。
来年（２０１９年）の４月には統一地方選挙、７月には参院選がある。現与党に大きな反省を迫る投票こそが、民主的で平和な社会を作るための「正しい投票」であると、私は確信する。
小西恵美子さん、ご活躍を。
（2018年12月20日）