澤藤統一郎の憲法日記

国民が「天皇を思いやる」という滑稽

昨日（８月２０日）の「毎日」朝刊に、天皇の生前退位をめぐる７０歳男性の投書が掲載された。続いて、今日（８月２１日）は、「天皇陛下の『お気持ち』に感銘」（７６歳男性）、「生前退位実現へ法律改正を」（８９歳女性）と続いている。あるいは、毎日は本日の７６歳男性の投書の中の「陛下が日ごろから日本国憲法を大切に思われ、守っておられる姿勢に心打たれます」に着目したのかも知れないが、いずれも天皇発言を憲法上問題とする観点や、天皇制批判の視点はつゆほどもない。

「産経」ではない、「毎日」にしてこうである。ここで黙って見過ごしていると、大きな潮流ができあがり、これにに呑み込まれかねないというやや切羽詰まった気分になる。

８月２０日無職男性７０歳(千葉県市原市）の投書全文を紹介して、説得は無理なことだろうが、せめて私の思いを対置して述べてみたい。

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「天皇陛下のお気持ちを聞いて」　（無職男性７０歳　千葉県市原市）

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　投書を拝読いたしました。文面からは、温厚なお人柄とお見受けいたします。
　しかし、ご趣旨に賛同いたしかねます。むしろ、あなたと同じ世代に属する者の一人として、その内容に少なからぬ驚きを禁じ得ません。衝撃を受けたと言っても誇張ではありません。ご意見が７０年以前のものであればともかく、今の世にこのようなご意見が新聞に掲載されることへの衝撃です。この７０年で、日本の国民の心根はほとんど変わっていないのだろうか、と考え込まざるをえません。

　戦前、子どもはともかく、多くの大人たちはホンネとタテマエを使い分けて生きていました。新聞や雑誌をつくる人、議会の演説や学校で講話をする人たちは、天皇を尊崇しなければならないと説きながらも、ホンネのところではバカバカしいと醒めていたはずです。敗戦間近になればなるほどホンネを語ることがはばかられた窮屈な時代でした。そんな時代と縁を切ってもう７０年。奇妙な時代の呪縛から脱するに十分な年月が経過した。そう思っていた私が甘かったようです。

　投書の文中に、「国民は天皇、皇后両陛下に励まされ、生きる希望や喜びを感じてきました。」とあります。天皇や皇后の励ましが生きる希望や喜びとおっしゃるあなたの言葉は私には到底信じがたいものです。もし、これがあなたの本心から出たものだとすれば、それはまさしく信仰の世界の言葉です。天皇・皇后は、いくつかの「神」や「教祖」に置き換えて読むことができます。

「古代エジプトの民は、太陽神ラーに励まされ、生きる希望や喜びを感じてきた。」「イスラエルの民は、エホバに励まされ、生きる希望や喜びを感じてきました。」「イスラム教徒はアラーの神に励まされ、生きる希望や喜びを感じている。」「キリスト教徒は、天なる神とその子イエスに励まされ、生きる希望や喜びを感じている。」「オウムの信者は、尊師に励まされ、他にない生きる希望や喜びを感じてきた。」「我が国民は、敬愛する将軍様に励まされ、生きる希望や喜びを感じてきた。」…

信仰にもよく似た、あなたの心の持ち方はもとより自由です。しかし、私は、あなたが天皇や皇室を「敬愛」するというその気持ちが、為政者の思惑やこれに迎合するマスメディアに操作された結果としてのものではないかと危惧せざるをえません。国家や王室を敬愛する心情は、けっして自然には育ちません。戦前は、国家が意識的に学校教育において、天皇は神であり臣民を大御宝あるいは赤子として愛する慈父にも等しい敬愛すべき御方と教え込みました。富国強兵の国家をつくるため、天皇を中心に国民一億を一心とするためにそれが好都合だったからです。

７０年前に、臣民はそんな迷妄から解き放されて、主権者になりました。しかし、いまなお、国民を支配するための道具として象徴天皇の利用に便益を感じている勢力が存在するのです。あなたのような、人柄優しい方は、利用しやすいとねらわれているのではないでしょうか。

「全身全霊」をもって自分の努めを果たし、そのことで社会に寄与してきた人は天皇に限らず無数にいます。障がいを持ち、貧苦の中で、あるいは逆境に耐えてきた方に対してではなく、衣食住に苦労せず、国民の税金で生計を立ててきた天皇に、特に頭が下がる思いというのは、どうしても私には解せないことです。

天皇家の私的な家計収入に当たる内廷費は今年度３億２,４００万円です。天皇が天皇としての勤めを果たすための宮廷費は、５５億４,５５８万円。宮内庁の運営のために必要な費用は、まったく別で１０９億３,９７９万円。そのほかに、皇族（４宮家）の生計維持のための皇族費が、２億２,９９７万円となっています。

天皇家の財政事情については、「天皇家の財布」（森暢平・新潮新書）があります。また、最新の予算額は、下記宮内庁のホームページをご覧ください。
　　http://www.kunaicho.go.jp/kunaicho/kunaicho/yosan.html

内廷費や皇族費は、一切税金がかからない純粋な「手取り」です。もちろん住居も保障されていますから、天皇家も皇族も結構なご身分なのです。こんなに恵まれた天皇が、税金を負担している側の国民から、「どれほど思いやることができたのでありましょうか」と思いやりの声をかけられることは、滑稽ではありませんか。

世間には、万世一系続いてきた天皇家だけは特別という考え方も根強いようです。しかし、この世に生きとし生けるものすべてが祖先からの連綿たる血のつながりなしには、この世に存在しえません。オケラだって、ミミズだって、悉皆万世一系ならざるはなし、ではありませんか。

人間はみな平等。これは文明社会の公理です。誰の命も平等に大切。誰の人生も平等に価値あるものです。生まれながらの貴賤はありません。貴を認めるから賎なる観念も生じます。価値のない人生はない。まったくおなじように、家柄だの血筋だのの尊さもありえません。

「象徴としての天皇陛下がおられることが、当たり前で、何も疑問を感じないで今日まで来たように思います。」
それでよろしいのではありませんか。敗戦によっても天皇制が断絶せずに永らえたのは、日本を共産主義勢力からの防波堤とするためのＧＨＱの思惑でした。「ＧＨＱに押しつけられた象徴天皇制」といってよいと思います。押しつけられたものにせよ、現行憲法にその存在の規定がある以上、存在自体は「当たり前」で、しかも普段は「その存在や天皇の言動に特に関心も疑問を感じない」というありかたこそが、憲法の想定するところだと思います。

最後に申し上げますが、天皇制とは、取り扱いに注意を要する危険なものです。その危険のみなもとは、天皇が政治的に使える道具であることにあります。国民が、天皇に肯定的な関心をもち、天皇を敬愛するなどの感情移入がされればされるほど、天皇はマインドコントロールの道具としての危険を増すことになります。あなたにとっては不本意でしょうが、あなたの投書も、そのような象徴天皇の危険性を増大することに寄与しているのだと、私は思います。
（2016年8月21日）

「辺野古・違法確認訴訟」ーはたして公正な裁判が行われているのか。

国が沖縄県を訴えた「辺野古・違法確認訴訟」が昨日（８月１９日）第２回口頭弁論で結審した。７月２２日提訴で８月５日に第１回口頭弁論。この日、判決までの日程が決まった。そして、決まった日程のとおりわずか２回の期日での結審。９月１６日には判決言い渡しとなる。異例の早期結審・早期判決というだけではない。極めて問題の大きな訴訟指揮が行われている。果たして公正な裁判が行われているのだろうか。納得しうる判決が期待できるのだろうか。

問題は、やや複雑である。まずは、どんな裁判なのか確認しておきたい。

国(沖縄防衛局)は、沖縄県名護市辺野古の大浦湾を埋め立てて、広大な米軍新基地を建設しようとしている。公有水面を埋め立てるには、国といえども県知事の承認が必要となっている。そこで、国が県に対して埋立の承認を求めた。承認の是非は、主として環境保全の観点から判断される。

国の公有水面埋立承認申請に対して、
(1)仲井眞前知事が承認した。
(2) 翁長現知事が、「仲井眞前知事がした承認」を取り消した。
(3)国(国土交通大臣)が県に対して、『翁長知事が、「仲井眞前知事がした承認」を取り消した」のは違法だから、この取消を取り消すよう』是正の指示をした。
(4)県が是正の指示に従わないから、国(国交大臣)は県を被告として「是正の指示に従わない不作為が違法であることの確認を求める」という訴訟を起こした。

つまり、国にいわせれば、(1)「仲井眞前知事の埋立承認」が正しく、(2)「翁長現知事の承認取消」が違法。だから、(3)国の是正の指示にしたがって、県は「承認取消を取り消す」べきだがこれをしないから、(4)県の不作為(国の指示に従わないこと)の違法確認を求める、ということになる。

これに対して、県の側からは、(1)「仲井眞前知事の埋立承認」はいい加減な審査でなされた不適法な承認で、(2)翁長現知事の「承認取消」は環境保全問題を精査して出された適法な取り消し。だから、(3)国の県に対する是正の指示は不適法なものとして、従う必要はない。したがって、(4) 裁判では、違法確認請求の棄却を求める、ということになる。

以上の説明だと、新旧各知事の「承認」と「その取り消し」の適法違法だけが争点になりそうだが、現実の経過はより複雑になっている。それは、本件訴訟の前に、国から県に対する代執行訴訟の提起があって、その和解がなされていること、その和解に基づいて国地方係争委員会の審査があり、結論として「真摯な協議」を求められていること、である。

代執行訴訟の和解も、係争委員会の決定も、国と県との両者に真摯な協議による自主解決が望ましいとする立場を明らかにしている。しかし、この間における国の協議拒否の姿勢の頑なさは尋常ではない。

代執行訴訟の和解は今年の３月４日金曜日だった。誰もが、これから県と国との協議が始まる、と考えた。ところが、土・日をはさんで７日月曜日には、国は協議の申し入れではなく、県に対して「承認取消を取り消す」よう是正の指示を出している。国は、飽くまで辺野古新基地建設強行の姿勢を変えない。

「代執行訴訟における和解も、係争委員会の決定も、国と県との両者に真摯な協議による自主解決が望ましいとしているではないか。県は一貫して国との間に真摯な協議の継続を求めており、不作為の違法と評される謂われはない｣とするのが県の立場。

衆目の一致するところ、先行した代執行訴訟での原告国の勝ち目は極めて薄かった。この訴訟での国の敗訴で国が辺野古新基地建設を終局的に断念せざるをえなくなるわけではないが、国にとっては大きな痛手になることは避けられない。裁判所（福岡高裁那覇支部・多見谷寿郎裁判長）は、強引に両当事者に和解案を呑ませて、国を窮地から救ったのではないのだろうか。

国は敗訴を免れたが、埋立工事の停止という代償を払わざるをえなかった。以来、工事は止まったままだ。国は新たな訴訟での勝訴確定を急がねばならない立場に追い込まれている。裁判所の審理促進は、このような国の立場を慮り、気脈を通じているのではないかと思わせる。

裁判所が異様な審理のあり方を見せたのは、まずは被告となった県側が答弁書を提出する前に争点整理案を提示したことである。裁判の大原則は当事者主義である。裁判所は両当事者の主張の範囲を逸脱した判決は書けない。だからまずは両者の言い分によく耳を傾けてからでなくては争点の整理はできない。答弁書提出前の争点整理など非常識で聞いたことがない。これではまるで昔のお白州並みだ。原告の審理促進の要望に肩入れしていると見られて当然なのだ。

本日（８月２０日）の沖縄タイムスは、「『辺野古訴訟』結審　異様な裁判浮き彫りに」と題する社説を掲げている。そのなかに次の一文がある。

「２回の口頭弁論で見えてきたのは裁判の異様さである。
　この日も国側代理人は翁長知事に「最高裁の判断で違法だと確定した場合に是正するのは当然だという理解でいいか」と繰り返し尋ねた。多見谷裁判長も「県が負けて最高裁で確定したら取り消し処分を取り消すか」とただした。
　審理中の訴訟について、県が敗訴することを前提に最高裁における確定判決に従うかどうかを質問するのは裁判所の矩を超えている。
　多見谷裁判長と国側代理人の示し合わせたような尋問をみると、３月に成立した国と県の和解は、国への助け舟で仕組まれたものだったのではないかとの疑念が拭えない。

本来、裁判所は両当事者から等距離の第三者でなければならない。国の代理人が仲間の裁判官という構図で裁判が進行しているのだ。」

また、本日（８月２０日）の琉球新報は、こう述べている。
「原発問題など地方自治体の民意と国益の衝突は全国にあり、今後、地方と国の対立が司法に持ち込まれる場面は増加するとみられる。不作為の違法確認訴訟は今回が制度創設以来初めてのケースだ。多見谷寿郎裁判長が、まだ煮詰まっているとは到底言えない議論をどう整理するのか。訴訟の判決は、司法が地方自治とどう向き合うかを問う試金石となる。」

そのとおりだ。試金石の意味を敷衍すれば、こうなるだろう。
９月１６日判決で沖縄県が勝訴すれば、公正な司法が地方自治と真っ当に向き合ったことの証しとなる。しかし、もし国が勝訴するようなことがあれば、裁判の公正に対する国民の信頼は地に落ちることになる。司法は真っ当に地方自治に向き合っていないと評せざるをえないということだ。

そんな裁判で、仮に沖縄県が敗訴したとしよう。知事が、確定判決に従わざるをえないことは当然としても、そのことが「辺野古新基地建設を阻止する」手立てを失うことにはならない。訴訟は、「あらゆる手段を尽くして辺野古新基地建設を阻止する」という手立のひとつに過ぎない。しかも、法的手段がまったくなくなるというわけでもない。

民意が新基地建設反対という以上は、本来国は無理なことをやっているのだ。強引になればなるほど、傷を大きくするのは国でありアベ政権とならざるを得ない。自民党だけではない。国交相を出している公明党にとっても大きな打撃となるだろう。
（2016年8月20日）

憲法の理念に真逆の首相をもつ、ねじれた日本の不幸。

下記は、一昨日（８月１７日）の赤旗７面（文化欄）に載ったエッセイ。タイトルは、「君をハグしていい？」というもの。筆者西川悟平（１９７４年生）はニューヨーク在住で、「７本指のピアニスト」として知られている人だという。印象に深い内容にかかわらず、赤旗のデジタル版には掲載なく、ネットでの紹介記事も見あたらない。まずはその全文を紹介したい。

　２年前の１月の寒い日、二ューヨークのマンションで２人組の泥棒にあいました。夜１０時ごろ、ノックの音に、ルームメートの友達だと思いドアを開けると、黒人とラテン系の男が入ってきて、注射器を突きつけられました。中には透明な液体が入っていて、なんだか分からないままホールドアップ。１人が僕に注射器を突きつけている間、もう１人がクレジットカードやパソコンなどを盗みだしました。

　僕自身アメリカではひとりきりで、指に病気を抱えながらピアニストで頑張ってると伝えると、「お前ならきっと１年後には笑って過ごせる日がくるさ」と応援してくれました。僕は「あなたたちは、人間としての素晴らしい価値があるから、お店で働くなり、アルバイトをするなり、何か必ずできる仕事があるはずだ」と伝えました。
２人は、僕のマンションの壊れかけた暖房設備を修理し、盗んだものをすべて返してくれ、「次から相手を確認するまでドアを開けるなよ」とお説教。明るくなりはじめた頃、出て行きました。１人ずつハグをして「お前に会えて良かった」と言って。
僕は翌年そのマンションを引っ越しました。彼らが元気で幸せであることを願っています。

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このエッセイに描かれたできごとは、憲法９条の理念を寓意している。
暴力に遭遇したとき、暴力での対抗が有効か、あるいは丸腰での対応が安全か。少なくともこのケースの場合、丸腰主義と友好的対応が成功している。

いつもそうとは限らないという反論は当然にあり得る。では、このピアニストが護身用の拳銃を所持していたとして、隙を見て犯人に発砲したとすれば…。強盗被害をはるかに超えた悲惨な結末となっていたに違いない。

暴力を振るう相手に対して、「君をハグしていい？」という対応のできる人格は稀有なものだろうが、暴力に暴力で対峙の危険を避けることは常識的な発想といえよう。この「暴力に暴力で対峙する危険を避ける常識的な発想」から半歩踏み出したところに、日本国憲法の平和主義の発想がある。

「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」というのが日本国憲法の立場である。「決意した」というのだ。非武装平和主義のリスクを引き受けるということだ。非武装の平和も、武力による平和もともにリスクはある。武力による平和を求める方策は、際限のない武力拡大競争と極限化した戦争の惨禍をもたらすという大失敗に至った。しかも、次の本格戦争には核が使われることになる。だから、非武装の平和を決意したのだ。

「決意した」は、安閑としてはいられないという認識を表している。平和のために国民が団結して、知恵を出し合い、多大な努力を重ねなければならないということなのだ。

憲法前文は、非武装平和主義を採用する根拠として、「人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚する」としている。人間を、諸国民を、胸襟を開いて話し合えば理解しえる「ハグすべき相手」と見る思想である。

この対極にあるのが、「自国は正義」「隣国は悪」という国際観。「隣国は常に自国攻撃の邪悪な意図をもっている」「だから平和のためには可能な限りの軍備が必要」となる。もちろん核武装も厭わない。現実に核武装が困難であれば、核の傘に身を寄せる選択となる。

自国を攻撃する意図をもった邪悪な隣国と対峙している以上、自国の平和のためには可能な限りの強力な武力を。どんなときにも即応できる、いつでも使える武力を。先制してでも武力の行使を辞さない能力と戦意こそが平和の保障、と考える。

だからアベは、オバマの「核兵器先制不使用宣言」には反対なのだ。日本がよるべき「核の傘」（核抑止力）は、「先制しては使わない｣などという切れ味の鈍いものであってはならない。常に、日本の隣国に睨みをきかして、恫喝し続けるものでなくてはならないのだ。

アベが、広島で述べた「核兵器なき世界に向け、新たな一歩を踏み出す年に…」なんて言うのは、真っ赤なウソ。アベは憲法９条が大キライ、核抑止力大好きなのだ。アベは、自宅にピストルが欲しい。できれば、機関銃も爆弾も欲しいのだ。強盗が押し入ってきたら、撃ち殺すぞ、爆殺するぞ。そう、脅かすことが安全と平和のために必要というのだ。

あらためて、強盗二人をハグしたピアニストに敬意を表する。あなたこそ、日本国憲法の理念の体現者だ。ひるがえって、アベの何たる愚かさ。

ああ、不幸な日本よ。憲法の理念に真逆の考えの首相をもつ、ねじれた国よ。
（2016年8月19日）

野田聖子と、その長男真輝君に声援を送る。

昨日（８月１７日）の毎日新聞夕刊。鬱陶しいオリンピック報道の紙面に埋もれるような「特集ワイド」。野田聖子のインタビュー記事。

「相模原殺傷事件」「感じた嫌悪『いつか起きる…』」「長男が障害持つ野田聖子衆院議員」という見出し。もう一つ、中見出しが｢命ってすごいんだぞ｣。私はすっかりこの人に感情移入してこの記事を読んだ。この人なら信頼してもよいのではないか、政治家として大成して欲しい、とも思った。

「相模原殺傷事件」は、あまりに重い問を時代に突きつけている。私は、この衝撃を受け止めかね、どう整理したらよいのか考えあぐねている。そこに、野田聖子インタビューである。多くの人の共感を得たのではないか。下記のＵＲＬを開いて是非全文をお読みいただきたい。
　　http://mainichi.jp/articles/20160817/dde/012/040/003000c

この人の物言いには気取りがない。飾り気もない。そして尊大さがない。上からの目線を感じさせるところが微塵もなく、障がいの子を抱えて、優生思想を肯定する世間の雰囲気に恐怖を感じ、差別意識丸出しの曾野綾子からの名指しの批判に慄然とする、弱い母親の立場を隠さない。

事件犯人の殺意は、身障者を社会の厄介者とするこの社会の差別意識の土壌から生まれたものだ。石原慎太郎や曾野綾子らは、その加害者側の差別意識を代表する立場。対して、野田聖子は被害者側の立場で、「私も息子も、いつ襲われるか分からないジャングルの中を歩いているような気分」という。それでも、懸命に闘おうという気概に「侠気」さえ感じさせる。

野田聖子発言の中の次の個所が特に目に止まった。

野田　逆にお聞きしますが、この事件でなぜ被害者の名前が報道されないのでしょうか。被害者が生きてきた何十年という人生が、ないことになっているのでは。その人生を失った悲しみは、これで分かち合えるのでしょうか？

野田　優生思想的な考えを持つ人たちから、家族が２次被害に遭うからでしょう。変ですよね。だからこそ私は逆を行きたい。息子の障害や写真を公表したのもその思いから。国会議員にも家族の障害を隠す人がいるんじゃないかな。でも隠す必要はない。息子に誇りを持ってほしいとの思いもある。

人は人であるだけでなく、それぞれが固有名詞と個別の人生をもつ、ほかならぬ自分なのだ。人は人として尊ばれるだけでなく、個性をもった個人としても尊ばれなければならない。

野田聖子は障がいをもつ子の母として、被害者が名前さえ知られることなく、抽象的な人数の一人としてのみ処理されることが、耐えがたくも許しがたいのだ。もちろん、家族が２次被害に遭いかねない事情はよく分かる。だからこそ、政治家である自分は、そのような社会と闘って社会を糺さなければならない。そう自覚して、愛息の障がいや写真を公表しているのだ。

社会に巣くう差別の土壌で心ない加害者が育つ。教室でのイジメ、公園でのホームレス狩り、ヘイトデモ、ネットでの匿名民族差別の悪罵…。加害者は世間の顔色を窺いながら、悪質さをエスカレートしていく。このような差別言動の横行は、この社会が病んでいることの徴表にほかならない。

病んだ社会が生みだした差別言動の行く着くところが、「社会のムダを省く」という「論理」で行われた「相模原殺傷事件」ではないか。犯人は、「誰が私を裁くことができるのか」と薄笑いを浮かべて、そう世に問うているのだ。

社会の差別意識を嫌悪し、これと闘おうという野田聖子の真っ当な姿勢に声援を送りたい。曾野綾子や、これに煽動されたネット住民のバッシングを許してはならないと思う。万が一にも、孤立させてはならない。

初めて、野田聖子の公式ホームページを開いてみた。政策の中に、次のアピールがある。
■子供を産み育てたいと願う人々がさまざまな理由で苦しい思いをし、豊かな日本にありながら子供の貧困が進み、社会の基盤が蝕まれています。安全な生殖補助医療環境、無用な負荷のない育児環境、子供の権利と命を守るセイフティーネットを整え、子供の幸せな誕生と健やかな成長を約束します。
■高齢者のホームレス化、孤独死が増え、老々介護の厳しさもますます増しています。現行の健康寿命関連施策を一層充実させるとともに、人生の晩年を温かく見守り支える社会的な意識醸成に取り組みます。
■先端医学、医療技術の発展を後押ししつつ、女性の健康や終末医療などを活発に議論する場と法制度を整え、生命倫理問題に真摯に向き合う社会を築きます。

毎日の記事と併せて読むと、信用できそうだと印象を受ける。そして、こんな、自民党に対する抵抗とも読める政策もあった。
■思考停止につながる党議拘束のあり方や不透明な党内ルールを見直し、多様な議員人材を育て、国民に開かれ、国民の力を活かす自民党を目指します。

野田は、選択的夫婦別姓に賛成の立場を表明してもいる。同じ自民党でも、アベとは大違いだ。保守の幅広さを感じさせる。

野田聖子とこれを支えている夫（議員ではない）と、そして来年は小学校だという真輝（まさき）君に注目し、拍手と声援を送る。
（2016年8月18日）

「へそまがり宣言」

有史以来連綿として、一つの妖怪が我が物顔に日本の社会を徘徊している。最近、むやみにその妖怪の威勢がよい。――妖怪の名は「同調圧力」。この妖怪、別名を「長いものには巻かれろ」「出る釘は打たれる」とも言う。「附和雷同」「寄らば大樹」「地頭には勝てぬ」「ご無理ごもっとも」などという渾名もある。この妖怪は毒気を撒き散らし、その毒気は空気感染する。多くの人をして「みんなと同じでなければ、生き苦しい」「はみ出すのは恐い」「ボッチは耐えられない」「イジメを傍観できなければ、イジめる側に付かざるをえない」と思わせている。

日本のあらゆる支配構造が、この妖怪との神聖な同盟をむすんでいる。政治・経済・教育・メディア・学問、どの分野においてもだ。アベ政権、自民党、象徴天皇制、神社庁、日本経団連、ＮＨＫ、新聞協会、民放連、ＪＯＣ、教育委員会、ＰＴＡ、学級、町内会…、いずれもこの妖怪と結び、この妖怪に生け贄を差し出して見返りに与っている。

現代の日本において、およそこの妖怪の毒牙による被害を被らなかった者がどこにいるだろうか。この「妖怪・同調圧力」は理性や知性を目の仇として忌み嫌う。自立した個人の敵であり、民主主義の攪乱者であって、全体主義の温床にほかならない。

これまでの日本社会の歴史は、多数派による少数派に対する同調圧力に、少数の側が果敢と異を唱え困難な抵抗を試みた闘争に彩られている。多くの場合、少数派はあえなく敗れている。もともと、闘い我に利非ずなのだ。

多数派とは、現体制であり、現体制を支えるイデオロギーの担い手である。多数派に与していることは、安全で安心であって、多数派との角逐は面倒であるだけでなく、常に孤立と排斥の危険を背負い込むことになる。だから、学校も家庭も子どもに対しては、「素直に大勢に順応せよ」「現行の秩序に波を立てるな」「和を以て貴しとせよ」「敢えて強者に逆らうな」と教えこむのだ。「社会を変えようなどと不埒なことを考えず、おまえこそ社会が望む人間になれ」というのが、「妖怪・同調圧力」がもたらした恐るべき害毒の惨状だ。

多数派との対決を敢えて辞さない社会的少数者の闘いのあり方に２種類がある。ひとつは、今は少数でも明日の多数派を目指す組織的な運動。言論の自由市場において、多数派と対峙して、市場の勝利をおさめようというこれが正統派。政党を作り、民衆を説得し、選挙に訴え、やがては自らが多数派になろうという積極的で生産的な日向の存在。

もう一つ日陰の存在がある。そもそも将来の多数派形成を意識することなく、現多数派の非を徹底的に攻撃しようという立場だ。その言論が、自らが多数になるのに有効か否かを斟酌しない。この立場を「へそまがり」という。

へそまがりは、自分の言論が社会にどう受け容れられるかを斟酌しない。ひたすら正論を吐き続けることで、「妖怪・同調圧力」と対峙する。勝てる見込みがあるかどうかは、視野の内にない。青くさい、へんくつ、などの陰口を意に介さない。

へそまがりは、徒党を組まない。孤立を恐れない。そして、へそまがりは、けっして社会におもねらない。どんな権威も認めない。権力には徹底して抗う。それなくして、「妖怪・同調圧力」と対峙する方法はないものと信じるが故だ。

へそまがりはけっして天皇の権威を認めない。天皇についての敬語一切を拒否する。元号での表記は絶対にしない。天皇の就位から歳を数え始めるなんて、まっぴらご免。「日の丸」にも「君が代」にも敬意を表しない。
へそまがりは、「民主的な手続」で選定された政権や知事を大いに嗤う。アベ政権も、小池百合子都政も徹底して批判する。
へそまがりは、ナショナリズムを拒否する。オリンピックはうんざりだ。感動の押し売りはいい加減にしてもらいたい。

へそまがりは孤独であるが、孤独恐るるに足りず。国家にも、資本にも、天皇制にも、メディアにも、町内会にもなびかない「へそまがり」バンザイ。

そう、自分に言い聞かせて、「へそまがり宣言」とする。ことの性質上、けっして宣言への賛同も同調も求めない。ひとり、へそまがり精神を貫徹するのみ。
（2016年8月17日）

「戦争は絶対に駄目」「ダメなものはダメ」ーこれが９条の神髄ではないか。

昨日（８月１５日）の政府主催「全国戦没者追悼式」の最高齢参列者は、フィリピンで夫を亡くした東京都の１０１歳、中野佳寿さん。この人の言葉が、各紙に紹介されている。「戦争は絶対に駄目」というもの。何と力強い言葉だろう。その通り、「戦争は絶対に駄目」「ダメなものはダメ」なのだ。

どんなに理屈をつけて戦争を合理化しようとも、１０１歳の「戦争は絶対に駄目」の強さには敵わない。聖戦、正義の戦争、自存自衛の戦争、東洋平和のための戦争も、「ダメなものはダメ」。防衛環境の変化も存立危機事態も「戦争は絶対に駄目」に抗いえない。

人殺しは駄目。絶対に駄目。ダメなものはダメ。人殺しがダメなことに理屈は要らないのと同じように、戦争は駄目。絶対に駄目、ダメなものはダメなのだ。

この言葉の強さは、戦没者の痛恨と遺族の戦後の労苦への共感から生まれている。戦没兵士だけではない。沖縄地上戦での死者とその遺族、各地の空襲死者とその遺族、広島・長崎での原爆死者と遺族、そして多くの生存被爆者・生存空襲被害者の痛苦・悲痛。国民はそれを知っているから、「戦争は絶対に駄目」に心底共感するのだ。

ところで、憲法は「戦争は絶対に駄目」という思いへの共感が結実したものだ。「戦争は絶対に駄目」と９条１項に書き付け、「絶対に駄目」な戦争を再び起こさないための保障として、戦争の手段をもたないと９条２項で宣言したのだ。「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」はそういう意味なのだ。

「戦争は絶対に駄目」の思想は、自衛のための戦争なら許すという例外を認めない。第９０帝国議会（制憲国会）で、共産党の野坂参三は、日本国憲法案第９条を指して、「我が国の自衛権を放棄して民族の独立を危うくする危険がある。それ故に我が党は、民族独立の為にこの憲法に反対」との論陣を張った。これに対する吉田茂（当時首相）の答弁を想い起こそう。

「野坂氏は国家正当防衛権による戦争は正当なりとせらるるようであるが、私はかくの如きことを認めることが有害であると思うのであります。近年の戦争の多くは国家防衛権の名において行われたることは顕著なる事実であります。故に正当防衛権を認めることが戦争を誘発する所以であると思うのであります。野坂氏のご意見の如きは有害無益の議論と私は考えます。」

また、吉田茂は戦争放棄に関する提案理由説明で次のようにも言っている。
「これ（戦争放棄）は改正案に於ける大なる眼目をなすものであります。斯かる思ひ切つた条項は、凡そ従来の各国憲法中稀に類例を見るものでございます。斯くして日本国は永久の平和を念願して、その将来の安全と生存を挙げて平和を愛する世界諸国民の公正と信義に委ねんとするものであります。この高き理想を以て、平和愛好国の先頭に立ち、正義の大道を踏み進んで行かうと云ふ固き決意を此の国の根本法に明示せんとするものであります。」

野坂の自衛戦争肯定論に対して、吉田は「自衛のための戦争も交戦権も放棄したものであると言明」したのだ。日本国憲法第９条を、「戦争は絶対に駄目」条項と理解した姿勢である。

ここがぶれると、自衛のための戦争なら許される、となる。自衛のための戦争に必要な武力なら違憲の戦力ではないから持つことを許される。自衛のためなら核武装も違憲とは言えない。自衛のためなら敵の基地を叩く必要も認められる。攻撃こそ最大の防御なのだから自衛のための先制攻撃もあり得る。自衛のためなら海外での戦争もしなければならない。自衛のためなら同盟国の戦争を買ってもよい。そして行く着くところは、昨日（８月１５日）明らかになった「核兵器の先制不使用政策は抑止力を弱体化する」というアベ発言にまで行き着くのだ。

あらためて確認しよう。日本国憲法の平和主義とは、頑固でぶれない「戦争は絶対に駄目」「ダメなものはダメ」なのだ。その平和主義の実現はけっして安易なものではない。国民に安閑としていることを許さない。国民は、勇気と知恵とを総動員して、武力によらない平和を実現すべく努力を求められているのだ。
（2016年8月16日）

８月１５日は、「平和の日」。

８月１５日である。この日を何と命名すればよいのだろう。連合国側や被侵略国側にとっては大いに意気上がる国民的な祝祭の日である。この日（あるいは降伏文書調印の９月２日）を「戦勝記念日」とし、「解放記念日」、「光復節」などとするのは分かり易いく、必然的な命名。我が国は、この日の意義をどう捉えて、どう呼称すればよいだろうか。

「終戦の日」ではごまかしのニュアンスがありインパクトが弱い。「敗戦の日」も直接に理念を語っていない。やや悔しさが滲んで、「臥薪嘗胆次は戦勝を」という底意も見え隠れしないか。

やはり、まずは「平和の日」であろう。戦争の時代に別れを告げた日。国民が平和な日常を取り戻した日。平和の尊さを確認し、戦争という愚行は繰り返さないと誓いを新たにすべき日。

バリエーションとしては、「恒久平和の日」「世界平和の日」「平和祈念の日」「不再戦誓いの日」「戦争放棄の日」「世界中の人びとと仲良くする日」「憲法９条の日」…。

次いで、「解放記念日」でもよいと思う。奴隷解放と同様に、日本国民が天皇に隷属する臣民の身分から解放された日という意味だ。「臣民解放記念の日｣「国民主権確立記念の日」でもよい。悲惨な殺し合いにほかならない戦争の恐怖から解放された記念日にも通じる。

その法的根拠は、日本が受諾したポツダム宣言第１０条後段「日本國政府ハ日本國國民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ對スル一切ノ障礙ヲ除去スベシ。言論、宗教及思想ノ自由竝ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルベシ」（外務省訳）というところ。敗戦がもたらした平和であり、国民主権であり、基本的人権なのだ。

その「平和の日」の今日、恒例の政府主催「戦没者追悼式」が行われた。
天皇は、その式辞で「ここに過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。」と述べた。

「過去を顧み、深い反省」の文言は、昨年からのことだという。聞く人の受け取り方次第の曖昧な表現だが、戦没者と遺族に対して、戦争の責任を感じていることのアピールと読めなくもない。言葉を補えば、「侵略戦争と植民地支配の過去の歴史を顧み、誤った国策で国の内外におびただしい犠牲者を出してしまったことに関する深い反省」ということだ。

これに比してアベの式辞には、反省のカケラもない。朝日の報道では、「歴代の首相が踏襲してきたアジア諸国への『加害』と、それに対する『深い反省』や『哀悼の意』については、第２次安倍政権の発足以来、式辞の中で触れていない。安倍首相は昨年に続いて『戦争の惨禍を決して繰り返さない』との表現で不戦の決意を示した。」と解説されている。

アベ式辞が言う「戦争の惨禍を決して繰り返さない。これからも、この決然たる誓いを貫き、歴史と謙虚に向き合い、世界の平和と繁栄に貢献し、万人が心豊かに暮らせる世の中の実現に全力を尽くしてまいります。明日を生きる世代のために、希望に満ちた国の未来を切り開いてまいります。そのことが御霊に報いる途であると信じて疑いません。」は、かなり危うい。

実は、「戦争の惨禍に対する反省のしかた」には、二通りある。ひとつは、戦争をしたこと自体を反省し、いかなる戦争もしないという決意を固めること。これが日本国憲法の立場。もう一つは、「今度はけっして負けない。精強な軍隊をつくって、国民を守る」という、これがアベ流。

年来の危うい言行のアベである。政権に就いてからは、特定秘密保護法や戦争法を成立させ、よりにもよってイナダのごとき人物を防衛相に抜擢するアベの式辞であればこそ、次のように聞こえる。

「戦争の惨禍を決して繰り返さない。これからも、近隣諸国から侵略されることのないよう万全の国防に邁進し、万が一にも戦端が開いたときには絶対に敗戦の憂き目を見ることのなきよう、この決然たる誓いを貫き、我が国の誇り高き國体の歴史と謙虚に向き合い、自由世界の平和と繁栄に貢献し、日本国内の万人が固い国防によって心豊かに暮らせる世の中の実現に全力を尽くしてまいります。明日を生きる世代のために、希望と国防の自覚に満ちた国民による国の未来を切り開いてまいります。そのことが皇軍戦没者の御霊に報いる途であると信じて疑いません。」

過去を省み何を反省すべきかを見きわめることなくて、将来を語ることはできない。「戦争の惨禍を決して繰り返さない」だけでは、維新以来戦争を繰り返してきた我が国の歴史を省みてはいない。何を反省するのか、真摯に突きつめる姿勢がない。だから、平和憲法に風穴を開けて、再びの戦争を辞さないということになるのだ。

日本国憲法は、「平和憲法」である。憲法はまさしく戦争の惨禍から平和を希求して生まれた。国が無謀な戦争に突入したのは、国民自身が国の主人公ではなかったからだ。国民が戦争を防げなかったのは国民に知る権利も発言する権利も保障されていなかったからだ。国民が、唯々諾々と天皇が唱導する戦争に動員されたのは、天皇を神とする信仰が強制されたからだ。平和を望む国民性を育てられなかったのは、国家主義・軍国主義を刷り込む国家主導の教育の仕業だ。産業界にも農漁村にも、家庭にも、民主主義が育たなかったからだ。

憲法制定時の国民の関心は、何よりも平和にあった。そのため、恒久の平和を構築するための憲法が構想された。そして、憲法９条と、前文に平和的生存権を明記した日本国憲法が誕生したのだ。

憲法の論理的な構造においては、基本的人権が主柱で、その芯は「個人の尊厳」である。民主主義も平和主義も、言わば手段的理念であって、目的としての理念は人権なのだ。それはそのとおりなのだが、国民の最大関心事として平和を希求した憲法は、９条と前文だけではなく、すべての条項が再びの戦争を繰り返さないための平和実現の体系として構築されていると言ってよい。

そのような平和憲法を生み出す国民の決意形成の出発点となったのが、７１年前の８月１５日であった。だからやっぱり、今日は「平和の日」なのだ。
（2016年8月15日）

靖國神社とは、次の戦争を展望し「新たな英霊」を作る装置なのだ。

明日８月１５日は敗戦の日。戦争国家・大日本帝国が滅亡して、平和国家・日本が新生した日。天皇の日本が死んで、国民の日本が生まれた日。どういうわけか、その日を選んでの靖國神社参拝者が多い。

靖國神社の案内にはこうある。
「明治５年に建てられた本殿には、２４６万６千余柱の神霊がお鎮まりになります。本殿内に掲げられた明治天皇の御製に触れると、靖国の杜に籠められた先人たちの想いが心の奥底にまで沁み透ってきます。」

おやおや。天皇の御製に触れないと「先人たちの想い」に触れることができない仕組みなのか。それにしても、「靖国の杜に籠められた先人たちの想い」の具体的内容を、神社はどのように考えているのだろうか。

靖國神社は改称前は東京招魂社と言った。戊辰戦争の官軍は、賊軍の死者の埋葬を禁じて、官軍の死者だけを祀った。これが招魂祭。友軍の死者の霊前に復讐を誓う血なまぐさい儀式であった。招魂祭では、西南諸藩の官軍を「皇御軍」(すめらみいくさ)と美称し、敵となった奥羽越列藩同盟軍を「荒振寇等」（あらぶるあたども）」と蔑称した。天皇への忠死者は未来永劫称えられる神であり、天皇への反逆軍の死者は未来永劫貶められる賊軍の死者としての烙印が押される。

招魂祭を行う場が招魂社となり、靖國神社となった。靖國神社とは、その出自において国家の宗教施設ではなく、天皇軍の宗教施設である。そして、怨親平等とは相容れない死者を徹底して差別する思想を今も持っている。

日本の文化的伝統とは無縁に、天皇制軍隊のイデオロギー装置として拵え上げられた創建神社・靖國。実は、戦死者を悼む宗教施設ではない。もちろん、平和を祈る場でもない。招魂祭の時代からの伝統を引き継いで、戦死者を顕彰するとともに、生者が霊前に復讐を誓う宗教的軍事施設なのだ。だから、戦死をもたらした戦争を批判したり反省する視点は皆無である。もちろん、戦争を唱導した天皇への批判や懐疑など考えもおよばない。

ときおり、その本質を確認してくれる人が現れる。かつては大勲位・中曽根康弘、そしてごく最近では、泣く泣く明日の靖國参拝をあきらめた防衛大臣・イナダ朋美である。この人は、極右的発言だけがウリの政治家。自ずと言うことがストレートで分かり易い。

このことを報じているのが、８月１３日の「リテラ」。「参拝中止の裏で…稲田朋美防衛相が語っていた靖国神社の恐怖の目的！『９条改正後、国民が命捧げるために必要』」という記事。このところ、リテラ頗る快調である。面白い。読ませる。本日は、宮島みつや記者の長い記事の一部を抜粋させていただく。

　　http://lite-ra.com/2016/08/post-2492.html

　稲田氏の“靖国史観”の危険性はそもそも、参拝するかどうか以前の問題だ。恐ろしいのは、稲田氏が靖国にこだわる理由が過去の戦没者の慰霊のためでないことだ。たとえば、彼女はかつて靖国神社の存在意義をこう説明していた。

　「税金や保険料を納めているとか、何十年も前から日本に住んでいるとかいった理由で参政権の正当性を主張するのは、国家不在の論理に基づくもので、選挙権とは国家と運命をともにする覚悟のある者が、国家の運営を決定する事業に参画する資格のことをいうのだという“常識”の欠如が、こういう脳天気な考えにつながっているものと思います」
「「その国のために戦えるか」が国籍の本質だと思います」（前傾『日本を弑する人々』））

これまで長く、憲法改正は絵空事で、再びの戦争もリアリティがなかった。だからこれまでは、靖国参拝は過去の戦争の戦死者を悼むこと、と言って済まされてきた。しかし、戦争法が成立し、改憲勢力が議席の３分の２を占める今、「次の戦争」を構想し、「新たな戦死者」を想定する為政者にとって、「新たな英霊の顕彰」を現実の問題と考えざるをえない時代なのだ。過去の戦争の死者を悼むだけでなく、国民に新たな英霊となる決意や覚悟を固める場所としての靖國。イナダという極右の政治家が、靖國神社本来の役割を分かり易く教えてくれている。

そして、よく覚えておこう。「選挙権とは国家と運命をともにする覚悟のある者が、国家の運営を決定する事業に参画する資格のこと」というイナダの発言を。これが、アベ政権の防衛大臣なのだ。
（2016年8月14日）

天皇崇拝の「信仰」と「マインドコントロール」からの脱却、それが歴史の進化だ。

天皇が生前退位の希望をつぶやいて以来、「ヘイカおいたわしや」の類の反響に驚いてばかり。つくづく、この国はおかしいと思う。この国には主権者マインドが育っていない。いまだに多くの国民が臣民根性から抜け出せないままなのだ。なるほど、どうりでアベ政権が安泰で、小池百合子が当選もするわけだ。

日本の近代においては、個人の自立も民主主義も、天皇制と拮抗して生まれ天皇制と対峙して育った。その天皇制が、今日に至るも、かくも強固に根を張っていることに衝撃を覚える。

日本において「国民主権」とは、天皇主権の対語であり、歴史的に天皇主権否定という意味にほかならない。主権者意識の成熟度は、天皇制の呪縛からの解放度によって測られる。

近代天皇制とは、「信仰」と「マインドコントロール」と「社会的同調圧力」とそして「法的強制」とから成り立っていた。いま、象徴天皇制下に「法的強制」はなくなっている。「信仰」も「マインドコントロール」もなくなったはずだったが、実はしぶとく生き残っているのだ。象徴天皇への敬意を強制する「社会的同調圧力」の強さは、戦前と変わらないのではないか。一皮むけば、この国は、戦前と戦後を通じてさほどの違いがない。いまだに、何ともおかしな世の中なのだ。

近代天皇制は、明治維新期に国民統治の道具として国家が作り上げたものだ。神の子孫であり現人神であることが、天皇の統治権正当性の根拠とされた。２０００年昔の話ではない。ヨーロッパでは市民革命も産業革命も経た１９世紀後半に、神話を国家の礎に据えるという、マンガみたいなことができたのだ。こんなリアリティを欠いた「宗教国家」が、現実に２０世紀の半ばまで持ちこたえた。

天皇を神とする「信仰」が国家神道である。これは天皇を教祖とし神とするのだから天皇教と言ってよい。信仰だから理屈は通じない。しかも、精神の内奥の話だ。一人ひとりの国民の精神生活が、神なる天皇に乗っ取られたのだ。その天皇が、信仰の世界だけでなく、世俗の政治権力を総覧し軍事大権を掌握して大元帥ともなった。天皇主権と天皇崇拝を受容する精神状態を作りだしたものが、天皇制国家の国民に対する「マインドコントロール」である。マインドコントロールは全国の学校と軍隊で組織的に徹底して行われた。それに、家父長制の家庭も地域も参加した。ＮＨＫも朝日も毎日も、メディアがこれを補強した。

しかし、世の中には、天皇を神と認めない人も、マインドコントロールを意識的に拒絶する人もいた。自分は自分でなければならないと自覚する人びと。しかし、この人たちも「社会的同調圧力」に敢然と抗することは難しかった。内心はともかく、誰もが忠君愛国・滅私奉公を実践するフリをせざるを得なかった。社会的同調圧力による面従腹背の強制である。

さらに積極的に天皇制に抵抗を試みる不逞の輩には、予防検束や刑事罰が待ち受けていた。「國体を変革することを目的として結社を組織したる者又は結社の役員其の他指導者たる任務に従事したる者は死刑又は無期もしくは５年以上の懲役もしくは禁錮に処す」という治安維持法が過酷に弾圧のムチを振るった。

蛇足だが、治安維持法にいう「國体」とは天皇制のことである。「『天皇制を否定して民主主義国家を作ろう』などという不届きな運動の首謀者は死刑」というわけだ。

こうして、誰もが天皇には逆らいがたい状況がつくられ、その状況が戦争を準備した。多くの国民がマインドコントロール下に率先して「大君の醜の御楯と出で立っ」て、戦地から還ることがなかった。少なからぬ若者が、内心では出征などマッピラご免と思っていたが、社会的同調圧力はこのホンネを口に出すことを封じた。心ならずも子も母も、「感涙にむせんで」戦争に協力した。

おびただしい死者を出して戦争が終わって、国民はマインドコントロールから覚醒した。神なる天皇に支配されていた精神を解放した…、はずだった。教育勅語も修身も軍人勅諭も戦陣訓もなくなった。治安維持法もなくなり、大逆罪も、不敬罪も廃止された。これで、国民は主権者として自立するはずだった。

ところが、神権天皇制は廃止されたものの、その残滓が象徴天皇制として生き残った。同時に臣民根性も根絶されずに生き残った。生き残った臣民根性は、社会的同調圧力を栄養素として増殖を開始し、今肥大化している。天皇に過剰な敬語を要求する同調圧力は年々強まっている。主権者が、天皇について率直に語りにくいこの空気は、危険この上ない。

８月１５日がもうすぐだ。日本が神国などではなく、神風は祈っても吹かず、天皇も一人の人間でしかないことを国民が悟ったその日。その日を思い出して、もう一度、天皇制からの呪縛を意識的に断ち切らねばならない。かつて教場で子どもたちに刷り込まれた天皇崇拝の信仰とマインドコントロールから脱却し、社会的同調圧力に抗おう。

日本国憲法は不磨の大典ではない。天皇制という憲法体系の中の夾雑物は、次第にその役割と存在感を縮小して、やがてなくすることが歴史の進化の方向である。皇族を減らし、皇室予算を減らし、天皇の公的行為などは全廃してよいのだ。（象徴）天皇への敬意強制への同調圧力に迎合した発言は、歴史に抗する愚行というほかはない。
（2016年8月13日）

９条立憲の幣原喜重郎と、壊憲のアベ晋三。

各紙がオリンピック一色で辟易していたところに、本日の東京新聞朝刊一面トップは憲法制定経過に関する報道だった。「９条は幣原首相が提案」「マッカーサー、書簡に明記」「『押しつけ憲法』否定の新史料」というもの。

ここで言う「マッカーサーの書簡」とは、１９５８年１２月１５日付「マッカーサーから高柳賢三（憲法調査会会長）宛の書簡」のこと。これが新資料。ここに、「９条は幣原喜重郎（憲法改正を審議した第９０回帝国議会当時の首相）が提案」したことが明記されている。内容、以下のとおり。

「戦争を禁止する条項を憲法に入れるようにという提案は、幣原首相が行ったのです。首相は、わたくしの職業軍人としての経歴を考えると、このような条項を憲法に入れることに対してわたくしがどんな態度をとるか不安であったので、憲法に関しておそるおそるわたくしに会見の申込みをしたと言っておられました。わたくしは、首相の提案に驚きましたが、わたくしも心から賛成であると言うと、首相は、明らかに安どの表情を示され、わたくしを感動させました」

新資料はこれまでの定説の確認だが、ダメ押しと言えよう。東京新聞が、「『押しつけ憲法』否定の新史料」というとおりだ。この新資料は、国会図書館に眠っていたもの。これを掘り起こしたのは、堀尾輝久さん。堀尾さんといえば、人も知る教育学・教育法学の大家。憲法史の専門家ではないのに、たいしたもの。

同じ報道によると、堀尾さんは、もう一通の新資料も発掘している。「同年１２月５日付のマッカーサーから高柳賢三宛の書簡」。

「（憲法９条は、）世界に対して、精神的な指導力を与えようと意図したものであります。本条は、幣原首相の先見の明と英知と経国の才とえい知の記念塔として永存することでありましょう。」

東京新聞はこの資料の影響を慎重にこう述べている。
「史料が事実なら、一部の改憲勢力が主張する『今の憲法は戦勝国の押しつけ』との根拠は弱まる。今秋から各党による憲法論議が始まった場合、制定過程が議論される可能性がある。」
「改憲を目指す安倍晋三首相は『（今の憲法は）極めて短期間にＧＨＱによって作られた』などと強調してきた。堀尾氏は『この書簡で、幣原発案を否定する理由はなくなった』と話す。」

堀尾さんのインタビューでの回答がよい。

?幣原がそうした提案をした社会的背景は。
「日本にはもともと中江兆民、田中正造、内村鑑三らの平和思想があり、戦争中は治安維持法で押しつぶされていたが、終戦を機に表に出た。民衆も『もう戦争は嫌だ』と平和への願いを共有するようになっていた。国際的にも、パリ不戦条約に結実したように、戦争を違法なものと認識する思想運動が起きていた。そうした平和への大きなうねりが、先駆的な九条に結実したと考えていい」

?今秋から国会の憲法審査会が動きだしそうだ。
「『憲法は押しつけられた』という言い方もされてきたが、もはやそういう雰囲気で議論がなされるべきではない。世界に九条を広げる方向でこそ、検討しなければならない」

いまさら、「押しつけ憲法」でもあるまい。国民はこの憲法を日々選び取って、既に７０年になるのだ。米国と、これと結んだ日本の保守層の改憲策動を封じての７０年間は、「押しつけ憲法」論を色褪せたものにし、「勝ち取り憲法」論を日々新たにしている。

そもそも、いったい誰が誰に押しつけたというのだろうか。すべからく憲法とは、為政者にしてみれば、押しつけられるものである。

日本の国民が為政者に押しつけた憲法であったか。大局的に見て、強固な天皇制支配の大日本帝国が、敗戦と連合国の圧力がなければ、あの時期の日本国憲法制定に至らなかったことは誰もが認めるところであろう。これを「押しつけ」というのなら、素晴らしくも、何と有り難い「押しつけ」ではないか。

しかも、もっと大局的に見るならば、堀尾さんが述べたとおり、「日本にはもともと平和思想があり、民衆も『もう戦争は嫌だ』と平和への願いを共有するようになっていた。国際的にも、戦争を違法なものと認識する思想運動が起きていた。そうした平和への大きなうねりが、平和憲法をつくった」と言えるだろう。

さらに、憲法９条は、ＧＨＱの押しつけではなく、当時の首相の発案であったことが明確になった以上は、もう「押しつけ」憲法観の押しつけも、蒸し返しもたくさんだ。

制憲議会における次の幣原喜重郎答弁がよく知られている。
「第９条は戦争の放棄を宣言し、わが国が全世界中最も徹底的な平和運動の先頭に立って、指導的地位を占むることを示すものであります。（中略）文明と戦争とは結局両立しえないものであります。文明がすみやかに戦争を全滅しなければ、戦争がまず文明を全滅することになるでありましょう。私はかような信念を持って憲法改正案の起草の議にあずかったのであります」

彼の手記には、簡潔にこうあるそうだ。
「文明が戦争を撲滅しなければ
　戦争のほうが文明を撲滅するでありましょう。」

既に核の時代、戦争を回避する以外に人類の生存はない、それが９条の精神なのだ。

幣原喜重郎に日本の保守政治家の良心を見る。ああ、いま日本の保守は落ちぶれて、アベとイナダが、幣原の理念を嘲笑し、「戦争をもって文明を撲滅」しようとしているのだ。
（2016年8月12日）