（2020年9月10日）
本日(９月１０日)の赤旗国際面に《香港 「扇動」で民主派起訴 英国統治時代の法根拠》という【香港=時事】の記事。恐い話だが避けて通れることではない。せめて声を上げよう。これは、私たち自身の問題でもあるのだから。
短い記事だから、全文をご紹介しよう。
香港当局は９日までに、民主派政党「人民力量」副主席の譚得志氏を「扇動的発言」を繰り返したなどの罪で逮捕、起訴した。問題視された発言は、昨年以降の反政府デモで多用されてきたスローガン「光復香港、時代革命（香港を取り戻せ、革命の時だ）」などで、民主派は「言論弾圧だ」と反発している。
香港メディアによると、譚氏に適用された罪は英国統治時代に制定された法に基づくもの。１９９７年の中国への香港返還後、同罪での訴追は例がない。植民地支配に抵抗する親中派の取り締まりに用いられた歴史があり、社会の現状にそぐわないとの批判の声が司法関係者からも上がっている。６月末の国家安全維持法施行後、香港の民主派摘発は加速しており、同法以外にもあらゆる手段が当局側の選択肢にあると示した形だ。
以上が、時事ドットコムからの引用だが、赤旗の記事には以下の、恐るべき一文が続いている。
当局側の資料によると、譚氏は１月１７日から８月２３日までの間、デモや集会で、「光復香港」を３８９回、警察を罵る言葉を３２４回、「打倒共産党」を３４回繰り返しました。罪に問われたのは、３?７月の言動に関してだといいます。
なんという権力の野蛮。デモや集会で、「光復香港」と叫ぶことも、「打倒共産党」と声を上げることも犯罪というのだ。民主主義の原則からは、「光復香港」も「打倒共産党」も、最も擁護されねばならない言論である。「表現の自由」とは、権力が最も不快とする言論こそが自由でなければならないという原則なのだから。
しかも、この野蛮な権力の末端は、どこかにじっと身を潜めて民主派政治家の「違法」発言回数を数えている。そうして作られた「資料」が、どこかに山を成して積まれているのだ。権力の恣意が、その資料のどこかをつまみ上げて活用することになる。
香港での「光復香港」・「打倒共産党」は、今の日本での「安保条約廃棄」「自民党打倒」「天皇制廃絶」程度のスローガンだろう。こんなことを口にできない社会は、想像するだに恐しい。
かつての天皇制国家も野蛮を極めた。今、香港に三権分立はなく、三権を睥睨する至高の存在としての中国共産党がある。その至高の中国共産党に対して、人民風情が打倒を叫ぶなどは、逆賊の犯罪として許されない。これと同様に、大日本帝国憲法下の三権を睥睨する至高の存在としての天皇がいた。その天皇の神聖性や権威を冒涜することは、逆臣の犯罪として許されなかった。
当時刑法第74条（不敬罪・１９４７年廃止）は、「天皇、太皇太后、皇太后、皇后、皇太子又ハ皇太孫ニ對シ不敬ノ行為アリタル者ハ３月以上５年以下ノ懲役ニ處ス」「神宮又ハ皇陵ニ対シ不敬ノ行為アリタル者亦同シ」という、バカバカしい犯罪を作っていた。また、治安維持法が、国体（=天皇制）の変革を目的とする結社を禁じてもいた。今にしてバカバカしいが、当時は思想警察が国民生活に立ち入って、不敬の言動に耳をそばだてていた。ちょうど、今、香港の警察が民主派活動家の「違法」発言回数を数えているように、である。
いったいいつの間に、中国共産党は天皇制権力に擬せられる存在になってしまったのだろう。かつての天皇制権力の野蛮を繰り返させてはならないように、今香港で行われている中国共産党の野蛮を批判しなければならない。
心しよう。常に権力への警戒を怠ってはならない。いかなる権力に対しても、批判を継続しなければならない。その批判の武器としての「表現の自由」を鈍麻させてはならない。香港の事態を他人事と看過してはならないのだ。
(2020年9月9日)
久しぶりに、小村滋君から「アジぶら通信?」の配信を受けた。「アジぶら通信」は、究極のミニコミだが、さすがに朝日記者ＯＢの筆。読ませるし、何よりも怒りのボルテージが高い。
今回はワンテーマで、《沖縄のコロナ禍「地位協定｣が呼ぶ》という記事。本年７月の在沖米軍基地におけるクラスターの発生と、これに対する県と政府の対応の落差を中心にまとめたもの。情報源は琉球新報である。いつにもまして、怒りのボルテージが高い。
小村君は、誰に怒っているのだろう。文面から読み取れるものは、何よりも無法な米軍に対する怒りである。それだけでなく、米大統領にひたすら追従する安倍政権と菅官房長官にも怒っている。せめて、韓国・オーストラリア並みのプライドをどうして持てないのだと。そしておそらくは、安倍政権を容認し沖縄の事態を傍観している本土の我々にも怒っているのだろう。
一方、安倍政権にもの申す玉城知事、米軍を追及する沖縄２紙やTVの在沖メディア、そして沖縄の人々には、「我が国民主主義のトップランナー」として敬意を表している。
そして、彼は結論として、「米軍無法の根源『地位協定』を改定させることが、安保条約反対に目覚めさせる近道ではないのか。」という。
米軍無法の根源を「地位協定」と認識し、まずは明らかに不合理な「地位協定」改定を目指し、さらには「安保条約反対」にまで及ぼうというのが彼の立場なのだ。そうでなくては、沖縄県民も本土の基地周辺住民も、いつまでも米軍の無法を甘受せざるを得ないまま。彼のように沖縄に寄り添えば、彼のような考えになるしかないのだ。
以下、「アジぶら通信」を、当ブログの体裁に合わせて再構成し、紹介させていただく。
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リード《前提となる基礎知識》
※米国の基地から直行
沖縄の米軍基地で７月に発生した、新型コロナウィルスの感染拡大は、日米地位協定の治外法権ぶりの新たな一面をあぶり出した。地位協定９条は、その２項で「合衆国軍隊の構成員及び軍属は旅券及び査証に関する日本国の法令の適用から除外される。……構成員及び軍属並びにそれらの家族は、外国人登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外される。」としている。
※復帰後に新たな占領状態
１９５２年４月２８日の対日平和条約発効で終わるはずだった米軍の日本占領が、同時に発効した日米安保条約に引き継がれた。その安保条約に基づいて出来たのが「日米行政協定」であり、６０年安保により現在の「地位協定」になった。沖縄は、戦後ひたすら米軍の占領状態だったから、安保条約は適用されなかった。７２年の日本復帰から地位協定の理不尽に捕らえられた。沖縄戦から７５年の今夏、沖縄県民は、新型コロナと米軍と安倍政権という「三敵」と闘った。
毎年７月､８月は米軍の異動時期だ｡海兵隊は、米国本土の基地から５千?７千人が沖縄の基地に飛んでくる。毎年繰り返されるローテーション異動だが、地位協定の通り、日本の法律の適用を受けず、米軍の自由に行われる。検疫も、パスポート検査もなく。６月下旬から７月に。沖縄では４月３０日以降２か月余り新型コロナ感染者が全く出なかった時期だ。
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本文《２０２０年７月・沖縄で何が起こったか》
※突然、基地従業員に足止め
７月７日、米軍普天間飛行場で基地従業員が説明もなく足止めされた。米兵のクラスター（集団感染）発生ではないか、と基地従業員から新聞社などに電話が殺到。大規模感染が明らかになった後も、メールやSNSで基地従業員などから情報提供が続いた。
在日米海兵隊は、６月中旬、コロナへの警戒レベルを引き下げ、基地外での行動制限を緩和した。７月になると部隊展開計画に基づき、新型コロナまん延の米国から多くの兵士が沖縄に移動してきた。６月中旬から７月４日の米独立記念日の前後、沖縄本島中部の基地周辺でバーベキュー名目のビーチパーティーに大勢の米兵が集まり、県民の姿もあったという。
※情報を出さない米軍、連絡しない防衛省や安倍政権。
７月７日夕５時、米海兵隊から入った情報は「普天間で複数感染。感染源は不明」。米軍に大規模クラスター発生の概略を掴むのは５日後の１１日だった。
７?１１日の間キャンプ・ハンセンで複数人感染など連日、1面トップで報道。しかし米軍は感染者数を報道向けに公表しない方針で「県は、米軍の了解が得られた時だけ報道陣に知らせる」とした。勝手に知らせた場合、今後は県にも知らせない、と言われたらしい。
県議会は１０日、｢米軍に感染情報開示を要求」全会派一致で決議した。さらに「地位協定の抜本改定」を求める意見書も全会派一致で採択した。
しかし菅官房長官は１０日、東京での記者会見で「米軍病院から地元保健所に必要情報は伝えられ共有しているはず」と粛々と述べた。河野防衛相も「情報開示は十分」との見方を示した。また北谷町の民間ホテルを米軍が借り上げ、移動者隔離に使用することが明らかになり、町長は「基地内で隔離してほしい」と沖縄防衛局に抗議した。海兵隊にも抗議しようとしたが、防衛省で玉城知事らと河野防衛相で決めたこと、と断られたという。
だが県議会の全会一致「情報開示要求」決議が米軍には効いたらしい。１１日、クラーディー在沖米四軍調整官と玉城知事との電話会談が行われ、米軍普天間飛行場とキャンプ･ハンセンで７?１１日までに６１人がコロナに感染したことが明らかになった。玉城知事が米軍調整官に要求した７項目には、この二つの基地の閉鎖の他に、ローテーション配備で沖縄に入ってくる人数･時期の情報の要求もあった。
１２､１３日でさらに３４人の感染が判明｡「海兵隊クラスター」がはっきりすると、県の政府への苛立ちが増した｡相変わらず｢必要情報は共有」とする菅官房長官ら政府側の開き直り記事も。
これと並んで、玉城知事の怒りのツイッターが掲載された。
日本政府が米軍に対して国民の命を守るためにとるべき協議や措置などを事務方任せにしているのではと憂慮しています。どれだけの数の外国からの人が、どこから国境を越えて日本へ入り、どのようにして、どこへ移動しているのか。全く情報がないなんて異常としか言いようがありません｡
※韓国､米軍を二重チェック
しかし在韓米軍は、情報開示の方針を変えなかった。感染者数は勿論。感染が判明した経緯、陽性確認後はどこで隔離されていたか。全て公表した。
韓国では米軍人たちは韓国到着後にPCR検査を受け、２週間の隔離を経て、再びPCR検査を受ける。感染していても３割が陰性反応になるため、二重チェックが欠かせない。それに引き換え日本ではPCR検査も隔離も米軍任せ､チェックするすべもない｡
※豪は一時､米軍の配備停止
豪州の場合、海兵隊は一時駐留扱い
米軍感染は７月下旬になっても止まらず、県民感染を越えて増え続けた＝２５日付電子版
だから配備を断ることができる。豪州国防相は３月末、米軍内の感染拡大を知って海兵隊のローテーション配備停止を決めた。その後、５月に米側と話合い、隊員規模を半分にして、６月に配備が決まった。厳格な検疫とPCR検査が実施された。
日本の場合、地位協定３条で日本が提供する施設について米軍に排他的管理権が与えられている。日本は一切口も手も出せないのだ。
サテ、感染者数の追及に戻ろう。７月１５日キャンプ･ハンセンで新たに３６人の感染者が出て、合計１３６人になった。この日、県と米海軍病院が初めて会合を持った。米側は「感染者は殆ど軽症か無症状で基地内で隔離」といい、感染者が増えたのはPCR検査を積極的に進めた結果という。感染者のうち、少なくとも２３人は基地外に出て、県民と接触していた。問題は県民への感染の広まりだろう。
その後、感染米兵４６人が基地外に出ていた、と報じた。
※知事､防衛相らに面会
玉城知事は１５日、基地を抱える仲間･金武町長、當眞･宜野座村長と上京し、河野防衛相らと話し合った｡
玉城知事らは｢米本国からの異動中止」「検疫などに国内法を適用するよう地位協定の抜本改定」などを求め、「県民は大きな不安に追い込まれているのが現状」と訴えた。河野防衛相は「不安を抱かせ申し訳ない」と陳謝し、地元と連携して対策に当たりたい、とした。茂木外相も「真摯に取り組んでいく」と応じた。官邸では安倍首相も菅官房長官も会わなかった。玉城知事は、米大使館でヤング臨時代理大使と会い、対策を要請した。
※市中感染への不安が…
１６日、キャンプ･ハンセンを拠点とするタクシー運転手がコロナ感染したと確認された。また基地従業員やその家族が一部の病院で出入りを制限された。市中感染への不安の行きすぎた反応だろう。
市中感染への不安は、国が推進する「Go To トラベル」への懸念となって現れた。同紙が実施した県内４１市町村長へのアンケートに７割の２９首長が｢２２日からのGo To延期を｣訴えた｡
玉城知事たちの東京への訴えは、一応の効果を生んだ。１７日、記者会見した河野防衛相は､日本に入国する全ての米軍関係者にPCR検査を義務付けるよう、日米間で調整していることを明らかにした。米国を出発する際と日本に入国した際、それぞれPCR検査を実施するよう日本政府が要請し､米国も応じる構えだという｡一方で沖縄県など基地負担都府県が求めている地位協定の抜本改定は「運用で対応」といつも通り否定した。
※全基地従業員へPCR検査
無責任な米軍と日本政府の間に挟まれた基地従業員のコロナ対策も、県が声を上げなければならなかった。玉城知事は２０日、米軍基地の日本人従業員のPCR検査を沖縄防衛局と連携して実施すると県庁で発表した。普天間やハンセンから始め、沖縄の全従業員に実施するとした。
２４日、沖縄の米海兵隊で新型コロナ感染者が新たに４２人ふえ、２０５人に達した。この数字は県民の感染者数１７２人を上回っていた。
その後も米軍の感染者は増え続け、２８日には２４０人に。県民感染者２３２人を上回り続けた。県民感染者には、人数は定かではないが、基地従業員も含まれていた。しかし７月２９日には本土からの「Go To」関係者や那覇の繁華街でのクラスターで４４人の県内感染者を出し、米軍関係者を逆転した。以後、感染の主役は県内感染者に移ったように見える。
(2020年9月8日)
本郷三丁目のご近所のみなさま、ご通行中の皆さま。お馴染みの本郷湯島九条の会です。日本国憲法とその平和の理想をこのうえなく大切なものと考え、毎月第２火曜日の昼休み時間を定例の街頭宣伝活動の日と定めて、ここ本郷三丁目交差点「かねやす」前で、ささやかな訴えを続けています。少しの時間、耳を傾けていただくようお願いします。
いつもは、手作りのビラを配布し、署名をお願いするのですが、コロナ禍おさまらぬ今、手作りの横断幕とスローガンを書いたプラスターだけにしています。
まずは、プラスターをご覧ください。毎回プラスターは変わりますが、とりわけ今回はまるで様変わり。
安倍総理辞任会見は昭恵さんとご一緒に。
モリ・カケ・サクラの真相をお話ししてね。
病気理由に辞任をしても、
やった悪政チャラにはできない。
隠蔽、嘘に次ぐ嘘
継承恥じない政権は、アベ政権と同罪
一難去ってまた一難。でも、これからが正念場。
アベ後継批判 ゆるめない。
それってヘン
無派閥・非世襲 でも アベ政治踏襲
「自助＝自己責任」
成功した菅さんが、それを言っちゃオシマイよ。
８月２８日、突然の安倍首相の辞意表明があり、本日(９月8日)から自民党総裁選が始まりました。９月１４日に新総裁が決まって、１６日には臨時国会で新首相の指名の予定です。新内閣が組閣され、ようやく政権が交代します。長すぎた安倍政権。最低・最悪の安倍政権がようやくに終わります。ですから、本来はお赤飯を炊いてお祝いしてもよいところ。
ところが、決して喜ぶべき事態ではありません。プラスターは、そのことを表現しています。安倍さんが首相の座を去っても、「アベなきアベ政治」が続きそうだからです。お赤飯どころではなく、まだまだ歯を食いしばって、訴えを続けなければなりません。この街頭宣伝も、もうしばらくは続けざるをえません。
私たちが、これまで安倍政治を批判し、「安倍さん辞めろ」と言い続けてきたのは、決して安倍晋三という個人に怨みがあるわけではなく、彼一人に帰すべき責任があると考えているわけでもありません。私たちの批判は、反憲法的なアベ政治に向けられたものです。日本国憲法に敵意を剥き出しにし、隙あらば明文改憲も解釈改憲も遠慮しないその姿勢。格差や貧困を生み出す経済政策、政治を私物化し嘘とごまかしで固めた政治手法に対する批判なのです。
国民の批判が安倍政治を追い詰めこれを倒すならば、もう少し真っ当な政治に戻るだろう。そう思っていました。安倍さんがいなくなっても、どうせ変わり映えすることのない保守政権、自民党政権が続くだけ、とは思なかつたのです。安保を強行した岸信介が倒れたあとは、池田勇人の経済重視路線に転換したように、田中角栄のあとにクリーンなイメージの三木武夫が総理になったように。
自民党という政党は、決して安倍晋三のような右翼を主流にする政党ではなかったはずです。歴代を見ても、石橋湛山、三木武夫、宮沢喜一、福田康夫など、リベラルなトップも輩出してきたのです。評判の悪い安倍政治が倒れれば、これを批判する「もっとマシな保守政権」ができるに違いない。その読みが、どうも甘かったようなのです。
なんと、アベ後継を自任する新総裁がもう決まっているのだという報道です。しかも、密室の談合で。その人は、安倍後継をウリにし、「これまでのアベ政治は、実は私がやってきたことだ」と言わんばかり。安倍さんが退いても、安倍なき安倍政治が続くというのです。安倍政治の根本的転換は望むべくもない事態と落胆せざるをえません。
もう一度、これまで世論が安倍政治を非難してきた根拠を明確に確認しておく必要があろうかと思います。
安倍晋三という人物は、若くして歴史修正主義者・改憲主義者として知られた人でした。短命に終わった、あの細川政権のころ、１９９３年に自民党の右派が「歴史・検討委員会」を発足させます。「東京裁判に毒された歴史観を建て直し、正しい歴史観を確立」しようという、おどろおどろしい委員会。この委員会に初当選したばかりの安倍晋三が参加します。
この委員会は後に「新しい歴史教科書をつくる会」を立ち上げる西尾幹二や高橋史朗などの歴史修正主義グループを講師に「検討」を重ね、その成果を『大東亜戦争の総括』（展転社）という書籍にまとめます。敗戦後５０年の９５年８月１５日のこと。「大東亜戦争は正しい戦争だった」「南京大虐殺、『従軍慰安婦』はでっちあげ」という典型的な侵略戦争美化本。
その後、９７年に「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」（略称「教科書議連」）が結成されると、彼はその事務局長となり、ＮＨＫが企画した「戦時性暴力を裁く国際法廷」の番組に圧力をかけたNHK番組改ざん事件の黒幕として有名になります。
そして、小泉内閣の官房副長官として、拉致問題に最強行姿勢を示したことで、タカ議員としての地位を確立し、右派右翼勢力から押される形で安倍政権をつくります。
彼は、保守陣営内の右派・改憲勢力のホープとして、改憲を期待されて首相の座に就きます。彼は、宿命として改憲を言い続けなければならない立場にあったのです。明文改憲は、とうとうなしえませんでした。しかし、それまで違憲とされていた集団的自衛権行使を容認し多くの国民の反対を押し切って「戦争法」を成立させました。国民の知る権利を侵害し言論表現の自由を抑圧する秘密保護法、共謀罪法も成立させました。社会保障制度を切り崩すなど、およそ憲法に基づく政治を破壊してきました。
それだけでなく、第２次安倍政権は、７年８か月にわたって人事を通じて権力の集中をはかりました。国政を私物化しました。国政を嘘とごまかしで汚しました。モリ・カケ・サクラ、カジノに河井です。公文書の適切な管理を嫌いました。忖度政治を横行させました。政治は、大きく国民の信頼を失いました。最低・最悪の政権といわれるに相応しい、体たらくです。
安倍なき安倍政治の継続を許してはなりません。地に落ちた政治の信頼を取り戻さねばなりません。自民党総裁選における次期総裁・次期総理が安倍政権の積極的後継者でしかなく、日本国憲法に敵意を剥き出しにした政権が続くのであれば、対抗勢力を強くするしかありません。
まさしく、一難去ってまた一難の今。アベなきアベ政治継続への批判と、安倍後継政権を打倒する力をもった政治勢力を作りあげる努力を重ねようではありませんか。
（2020年9月7日）
独善性の強い国と言えば、長くアメリカがトップの地位を保ってきた。大戦後の歴史を通じて世界の警察官を任じてきたが、「割に合わない」として今その役割から降りようとしている。替わって、その座を占めつつあるのが理念なき中国である。経済力があっても、近代の常識が通じない大国だから、まことに厄介である。
その中国の香港支配の現状は、これまでの国際公約を反故にするというだけではなく、誰が見ても、法の支配と民主主義の原則に反し、人権を弾圧するものと指摘せざるをえない。人類が築き上げた文明の共通ルールをないがしろにするものなのだ。
ある政権の国内人権抑圧に対しては、これを批判する国際世論を集約することが対応の基本手段である。この批判に対して、当該国は「内政干渉」と反発するのが定番だが、批判は決して無力ではない。当該国の反発は、その効果の証左にほかならない。
中国の「香港国家安全維持法」（国安法）施行にもとづく香港市民の民主化運動弾圧は、既に大きな国際世論の批判の的になっており、国連マターにもなっている。同法は２０年６月３０日全国人民代表大会常務委員会において全会一致（１６２票）で可決され、即日公布・施行となった。その同じ日に、スイス・ジュネーブで第４４回国連人権理事会が開催され、国家安全維持法に関する審議が行われている。
この日、英国、フランス、ドイツなど日本を含む２７か国が、国連人権理事会の会合で「強い懸念」を示す共同声明を発表した。一方、同じ会合でキューバ政府が５３か国を代表して中国への支持を表明。中国の香港政策を巡り国際社会が分裂した形となった。
２７か国の対中国批判声明は、国連にも登録されている中英共同宣言（１９８４年）が香港の高度な自治を規定していると指摘し、香港市民の頭越しに行われた同法制定は「１国２制度」を損なうと批判するもので、併せて中国の新疆ウイグル自治区における人権侵害についても言及したものという。
一方、中国に賛意を示した５３か国の声明は、２７か国批判声明を「内政干渉だ」と非難した上で、同法が「香港の繁栄と安定に資する」と中国政府の見解をなぞったもの、と報じられている。
念のため、国家安全維持法を批判した２７か国を挙げておこう。
英国、フランス、ドイツ、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、オーストリア、スロベニア、スロバキア、アイルランド、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、アイスランド、ラトビア、エストニア、リトアニア、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタイン、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、パラオ、マーシャル諸島、ベリーズ、日本。（米国はトランプ政権になってから、同理事会を脱退）
中国支持にまわった５３か国は、以下のとおりである。
中国、キューバ、ドミニカ、アンティグア・バーブーダ、ニカラグア、ベネズエラ、スリナム、カンボジア、ミャンマー、ラオス、スリランカ、ネパール、パキスタン、タジキスタン、イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、オマーン、イエメン、シリア、レバノン、パレスチナ、エジプト、モロッコ、スーダン、南スーダン、エリトリア、ジブチ、ソマリア、ニジェール、ガンビア、シエラレオネ、トーゴ、ギニア、ギニアビサウ、赤道ギニア、ガボン、カメルーン、ブルンジ、中央アフリカ、レソト、コンゴ共和国、モーリタニア、トーゴ、ザンビア、ジンバブエ、モザンビーク、パプアニューギニア、コモロ、ベラルーシ、北朝鮮。
この５３か国は、自身が独裁ないし権威主義政治体制であるか、中国からの経済援助の恩恵に預かっているかである。５３国の内実はどうであれ、恐るべき「一帯一路」パワーの実力を見せつけられた思いが強い。
中国の経済力にもとづく国際影響力の前に国連の知性も無力かと思うと、実はさに非ず。「香港国安法は人権侵害」「国連特別報告者らが書簡」「国連の人権専門家ら中国に公開書簡」「中国政府に見直し要求」などの報道が飛び込んできた。
［ジュネーブ ４日 ロイター］の次の記事を紹介したい。
国連の人権問題特別報告者ら専門家７人が連名で、中国に異例の書簡を送付し、中国が新たに施行した「香港国家安全維持法」が「特定の基本的人権を侵害」しているとの見解を示した。香港の政治活動の弾圧に利用される可能性があるとしている。
専門家らは、中国政府に書簡を送付して４８時間経過後、その内容を公開した。１４ページに及ぶ書簡には、「香港国家安全維持法」について法的側面からみた詳細な分析を反映させ、同法が香港司法の独立性を脅かす可能性もあるとしたほか、「国際法における中国の法的義務に従っておらず、『重要部分の精度に欠け』、特定の基本的人権を侵害している」などと指摘した。
また発言や表現の自由、および平和的集会を行う権利を含む基本的自由の抑制や制限に同法が使用されるべきではないとし、香港で多くの合法的な人権保護活動が違法とされたことに懸念を表明。
さらに、中国は「香港国家安全維持法」が国際的な人権保護義務に適合しているかを検証する「完全に独立したレビュアー」を任命すべきとしている。
人権の促進と保護に関する特別報告者のフィオヌアラ・ニ・アオレイン氏は、ロイターに対し「国安法に関する国連による初の包括的な評価であり、中国が国際的な人権義務を順守しているかどうかを法的に分析した。そして（われわれの）見解では、中国は順守していない」と語った。
さらに、香港での表現、集会、公正な裁判などの権利に関して、中国には一段と高度な義務が課せられるとした。アオレイン氏によると、中国当局は書簡の受領を認めているという。
この人権専門家７人連名の書簡に対して、中国当局は何と答えるだろうか。おそらくは、「内政干渉」「誹謗・中傷」「国際陰謀」と反発することだろう。
実は、日本政府もよく似ているのだ。いま市民運動は、国連の勧告に謙虚に対応しようとしない日本政府の傲慢な姿勢を正そうと活動している。「国旗・国歌(日の丸・君が代)強制に関するセアート(ＩＬＯ／ユネスコ合同勧告委員会)の勧告」についてのことである。
ＩＬＯ／ユネスコ勧告実施市民会議、文科省交渉の場で
https://article9.jp/wordpress/?p=15275
セアート勧告は、日本政府に対して、「国旗掲揚と国歌斉唱に参加したくない教員への配慮ができるように、愛国的な式典に関する規則について教員団体と対話する場を設定すること。」「不服従という無抵抗で混乱を招かない行為に対する懲罰を回避する目的で、懲戒処分のメカニズムについて教員組合と協議すること」を求めている。
国(文科省)は、この勧告について「我が国の実情や法制を十分斟酌しないままに記述されている」と繰り返して、わが国が尊重するに値するものではないとの意見。しかし、世界の良識は、その傲慢な態度を批判しているのだと知らねばならない。
中国についても同様である。世界の良識の言に謙虚に耳を傾けていただきたい。大国にふさわしい風格を見せていただきたい。いつまでも人権後進国・没道義国家との非難を甘受してはおられまい。国連加盟国として、人権規約締結国として、国連人権理事会の言には、真摯に対応していただきたい。
本日も、香港では市民のデモに対する野蛮な弾圧が報じられている。嗚呼。
（2020年9月6日）
９月２日夕刻に菅義偉の自民党総裁選出馬会見が行われた。あれからまだ４日である。この４日の内に、何とも事態が急展開である。いや、事態が変わったわけではなく、見えなかった事態が少しずつ見えるようになっただけのようだ。
私も、あの記者会見をラジオで聞いた。菅という人物を初めて見知ったという思いがある。率直に言って、印象はよくない。いや、すこぶる悪い。石破、岸田両人の会見では、それぞれの個性を発揮しながら記者との会話が成立している。しかし、菅と記者との間には会話が成立しないのだ。もちろん、心情の交流など望むべくもない。
アベの答弁には、「ご飯論法」というネーミングが奉られた。以来、アベが口を開けば、「ご飯だ」「パンだ」「朝食だ」と、あげつらわれる宿命となっている。これは、アベの身から出た錆なのだ。自らを怨むほかはない。その点、菅の答弁もよく似ている。決して、聞かれたことに端的に答えようとしないのだ。そこが、印象のよくない、いやすこぶる悪い原因である。
あの会見の全文を誰かが起こしてくれれば論評したいと思っていたが、産経以外に見つからない。必ずしも、完全な文字起こしではないが、産経を引用させていただき、幾つかの問題を指摘しておきたい。
最初の菅のコメントは、総裁選出馬の動機について述べ、次いで自分の生い立ちと、政治家を志して以来の経歴を語ったものだが、面白くもおかしくもない。この人、国民に語るべき政治理念のバックボーンをもたないのだ。大向を唸らせる技倆もない。もちろん、知性も理性も気の利いた言葉を操る感性も感じさせない。一言で評すれば、国民を惹きつける魅力に欠ける。
鈴木宗男という議員(維新)がいる。たまたまそのブログを見たら、「真打ち菅官房長官が立候補表明した。昨日の岸田、石破両氏と決定的に違った会見である。それはなにゆえに政治家になったか。自分自身の出自を述べ、志(こころざし)を持って地方から出てきた生き方を淡々と話され感動した。」という。
ふーん、人はいろいろだ。あの会見に「感動した」という人もいるのだ、など驚いてはいけない。政治家の「感動した」を真に受けるなどは、愚の骨頂である。ふーん、維新の議員は、菅のあの会見に「感動した」と言ってみせる必要があるのだ、と理解しなければならない。
さて、全部にものを言う余裕はない。まずは冒頭コメントの最後の幾つかのフレーズ。
「ポストコロナを見据えた改革を着実に進めていく必要があると思います。その上で、少子高齢化問題への対応、戦後外交の総決算をはじめとする外交、安全保障、その課題。とりわけ、拉致問題解決に向けた取り組み、そして憲法改正。まずは目の前にある危機を乗り越えることに全力挙げつつ、こうした山積する課題にも引き続き挑戦をしていきたいと思います。」
しっかりと、憲法改正を忘れずに言及している。もっとも、何をやりたいのかメリハリはない。感じられない。
「私自身、国の基本というのは、自助、共助、公助であると思っております。自分でできることはまず自分でやってみる、そして、地域や自治体が助け合う。その上で、政府が責任をもって対応する」
この人は、冷たい人だ。このメッセージは、自助の比重を大きくし公序を小さくしようというのだ。今でさえ、公助の不十分が明らかではないか。そのために苦しんでいる人が数多くいる。その人に手を差し伸べようとするのではなく、もっともっと自助だ、「自分でできることはまず自分でやれ」と言い、公助は最後の出番だという。この人は、財界の回し者でしかない。
「当然のことながら、このような国のあり方を目指すときには国民の皆さんから信頼をされ続ける政府でなければならないと思っております。目の前に続く道は、決して平坦ではありません。しかし安倍晋三政権が進めてきた改革の歩みを、決して止めるわけにはなりません。」
えっ？と、耳を疑う。「国民の皆さんから信頼をされ続ける政府でなければならない」が、現実にはそうなっていない。なぜだ？ 明らかにアベ政権の国政私物化によるものではないか。モリ・カケ・桜・カジノに河井だ。あるいは、黒川問題だ。加えて、ウソとごまかしの政治手法によるものではないか。さらにはコロナ対策における無為無策ではないか。常識的には、「アベ政権の負の遺産を承継することなく、前政権の反省すべきを反省して」と言わねばならない。にもかかわらず、「安倍晋三政権が進めてきた改革の歩みを、決して止めるわけにはなりません。」などと言うから、辻褄が合わなくなるのだ。
ここからは記者質問に対する回答
??北朝鮮による拉致問題はどのように対応するか
「実は私自身、官房長官として、また拉致問題担当相でありますけども、そもそも私と首相との最初の出会いはこの拉致問題でありました。そういう中で、拉致問題の解決は、ありとあらゆるものを駆使してやるべきであるという考え方。そしてまた、拉致問題担当になる以前から、官房長官として拉致問題については、首相とある意味で、まさに相談をしながら進めてきているということも事実であります。ですから拉致問題解決のためには、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長とも条件をつけずに会って、活路を切り開いていきたい。そうした気持ちも同じであります」
アベ政権における拉致問題は、やってる感の印象操作だけで、まったく進展しなかった。７年８か月膠着してしまった拉致問題をどうして解決するのか方策はあるのかが問われている。それに対する回答は、「アベと気持ちが同じ」というだけ。アベが解決できず、むしろ悪化させてしまった問題をどう解決に道筋を着けていくのか。展望はないと答えたに等しい。
??安倍首相は敵基地攻撃能力の保有を強調しているが、この路線も引き継ぐのか
「今の問題については、与党から提言書をいただいています。憲法の範囲内、専守防衛の範囲内においての提言書をいただいておるわけでありますけども、これから与党ともしっかり協議をしながら、そこは進めていきたいというふうに思います」
なんということだ。否定しないのだ。「今はコロナが最重要課題。コロナ対策に目鼻がついてから考えましょう」で十分なのに、「そこは進めていきたい」というのだ。これは、一大事だ。
??「森友・加計学園問題」や首相主催の「桜を見る会」問題について、再調査を求める声がある
「森友問題は財務省関係の処分も行われ、検察の捜査も行われ、すでに結論が出ていることでありますから、そこについては現在のままであります。また、加計学園問題についても、法令にのっとり行うプロセスで検討が進められてきたというふうに思っています。『桜を見る会』については国会でさまざまなご指摘があり、今年は中止して、これからのあり方を全面的に見直すことに致しております」
「森友問題は財務省関係の処分も行われ、検察の捜査も行われ、すでに結論が出ていることでありますから、そこについては現在のままであります。」とは、明確な再調査拒否ということだ。「桜」は、今年止めたのだから。もう済んだことだろう、と言う。この点は、イヤにはっきりとしっかりという。ああそうか。なるほど、そういうことか。そういう約束で主要派閥が菅支持に回っているのか。やっと分かり易い構図が目に見えてきた。
−−菅義偉首相として目指す政治は、安倍晋三政権の政治の単なる延長なのか。違うのであれば、何がどう違うのか
「今私に求められているのは、新型コロナウイルス対策を最優先でしっかりやってほしい。それが私は最優先だと思っております。それと同時に、私自身が内閣官房長官として、官房長官は、役所の縦割りをぶち壊すことができる、ある意味でただ１人の大臣だと思っていますので。やり遂げていきたい、こういうふうに思ってます」
分かりにくい。菅が目指すのは、「安倍晋三政権の政治の単なる延長」なのか、違うのであれば何がどう違うのか。恩義ある派閥には「目指すはアベ政治の延長」と言わねばならないが、独自色を出さなければ国民の支持を得られない。で、言えるのはせいぜいこれくらいのところ。実のところ、総裁候補も辛い立場なのだ。
−−東日本大震災の復興にどう臨むか
「先般、福島県知事から色々な復興の状況の説明を受けました。まさにこれから、復興に向けてさまざまな具体的な事業を進めていかなきゃならない。そういう時期に差しかかっているという風に知事との会談の中でそうした思いをいたしました」
えっ？ まさにこれから、復興に向けてさまざまな具体的な事業を進めていかなきゃならないですって？ 「そういう時期に差しかかっているという風に知事との会談の中でそうした思いをいたしました」ですって？ 東日本大震災の復興なんて、およそ頭の片隅にもなかったのでしょうね。
−−自民党総裁になったとき、番記者の厳しい追及にも応じるか。質問の事前聴取がないものも含め答えるか
「限られた時間の中でルールに基づいて記者会見というのは行っております。ですから早く結論を質問すれば、それだけ時間が浮くわけであります」
この質問者は東京新聞望月衣塑子記者。およそ、真面目に答えようという真摯さに欠ける。記者会見のルールとはなんだ。どのような理念にもとづいて、誰が設定したルールなのか。どうも、菅は記者会見のルールは、自分の都合で運用できるものと考えている如くである。
??安倍晋三政権は原子力発電を重要なベースロード電源と位置付け、安全が確認された原発の再稼働を進めているが、総裁になっても政策を踏襲するのか。東京電力福島第１原発の処理水問題は、次の政権で解決するか
「次の政権と言われましたが、次の政権で解決しなきゃならない、この思いはそうであります。そして、いまの全体の電力政策の中で原子力政策もありますから、それに基づいておこなっていきたいというふうに思います」
これが最後の質問と回答。聞かれた順序に、素直に答えればよいのに、そうならないから、分かりにくい。菅がなんと答えているのか、お分かりだろうか。「次の政権で解決しなきゃならない、この思いはそうであります」とは、「（福１の処理水問題は）次の政権で解決する」と決意を述べているのか、あるいは「思いだけはそうであります」と実際は困難だと言っているのか分からない。そして、…原発再稼働については、「全体の電力政策の中でおこなう」という。ということは、再稼働を推進するということか。端的に言わないから、いちいち聞き手が解釈しなければならない。わかりにくい、面倒な人だ。
（2020年9月5日）
信じられないことが次々と起こる。
「史上最低」・「戦後最悪」と言われ続けたアベ政権である。長すぎた政権の終焉の後には、反アベか、少なくも非アベを掲げる政権でなければ人心の掌握はできまい。アベ政権のママ、目先を変えねば保守政権がもたないだろう。そう考えるのがごく常識的な「読み」である。それが、どうやら見当外れのようなのだ。
アベの黒幕として、アベ政治を支えてきた人物が、アベ後継を看板に、総裁選に立候補予定で、既に当確だという報道なのだ。「アベのアベによるアベのための政治」から、「アベによらない、アベ流のアベ友のための政治」への微修正。世の中、少しも変わり映えしそうにない。
共同通信社が２９、３０の両日に実施した世論調査では、「内閣支持率」は１週間前より20.9ポイント増加して、たという。そんなバカな、と絶句するしかない奇妙奇天烈摩訶不思議。そのアベに対する国民のシンパシーをアベ後継がごっそりいただいて政権基盤を固め、あわよくば解散、総選挙にも打って出ようという構えだという。
アベ政権をどう評価するか。アベ後も、そのことを問い続けねばならないことになりそうだ。アベ政権っていったい何をしたんだ？ あるいは、何をしようとしたんだっけ？
この点について、昨日（９月４日）の毎日朝刊解説面に、検証・安倍政権「最長政権 首相のレガシーは」という企画で、３人の若手研究者がのびのびと発言している。
https://mainichi.jp/articles/20200904/ddm/004/070/005000c
常識的には「安倍氏には、歴史教科書に残るだろうレガシーがない」（石原俊・明治学院大教授）が、いやいやそうでもなかろう、「改憲できなかったという『成果』」があるではないか」というのが田中信一郎・千葉商科大准教授の指摘。
田中信一郎説によれば、アベ政治には以下の「三つの成果」がある、という。これは貴重なレガシーではないか。
第一の「成果」は、憲法を改正できなかったことである。安倍首相は憲法改正に強い意欲を持ち、国会の状況次第では、発議が可能な議席数でもあった。それでも、憲法改正はできなかった。
安倍首相であっても憲法改正できなかったことは、憲法改正が非現実的な政治課題であることを実証した。それも憲法の基本原則「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を変更する改正が、極めて困難であることを示した。「精神の総力戦」を展開した安倍首相より有利な改憲条件の首相は、今後なかなか現れないだろう。
第二の「成果」は、国民生活を向上できなかったことである。景気拡大は７１カ月続き、日経平均株価は２万円台を回復し、企業収益は過去最高を記録した。一方、２０１２年を１００とする指数で１８年を見ると、実質賃金指数は９６・４４に低下し、実質世帯消費動向指数は９０・７２に低下した。物価上昇に賃金が追いつかず、家計は苦しくなった。
指標での「景気回復」を実現しつつも国民生活を悪化させたことは、景気対策を中心とする従来の経済政策の限界を示している。いわゆる「アベノミクス」として異次元の金融緩和、１００兆円財政への拡大、公正さが疑われるほどの規制緩和という、それまで別々に進められてきた経済政策を総動員した「経済の総力戦」だったにもかかわらずの結果である。
第三の「成果」は、政治・行政システムの欠陥を天下にさらしたことである。森友学園、加計学園、自衛隊日報問題、労働統計問題、桜を見る会などは、単なるスキャンダルでなく、政府高官の恣意によって、政府の権限・予算・財産が不透明・不公正に用いられるという疑惑であった。
安倍首相と政治・行政システムを巡るさまざまな問題は、システムの公正性・透明性を確保する改革が最優先課題であることを示している。今のままでは、人々を助ける政策であっても、中抜きなどの問題が横行するかもしれない。
以上の「成果」を認めず、改憲に政治的な資源を費やし、アベノミクスや亜流の経済政策を続け、政治・行政の透明化と公正化を最優先しない政治家は、現実を直視しない空想主義者である。人口減少など前例のない課題が山積する中、空想主義者に国会の議席を預け続けるのか、有権者の判断が問われている。
まったくそのとおりである。レガシーとは、決して為政者の名誉と結びつくべきものではない。国民の利益に適うものとしてとらえるべきが当然ではないか。アベは、総力をあげて改憲を実現しようとして果たせず、「改憲は不可能」という国民共通の認識を遺した。この実績こそが、国民の立場から、たいへんに貴重なレガシーなのだ。「アベノミクスを喧伝しなから国民生活を悪化させた」ことも、「政治・行政システムの欠陥を天下にさらしたこと」も、同様にアベの不名誉ではあるが、これこそ国民の立場からは立派なレガシーなのだ。
とすると、アベ退陣を機に内閣支持率を上げた２０％の人々の真意は、「国民の利益のために、自らは不名誉の汚名を着てくれたアベさんありがとう」「憲法改正は不可能と実証してくれたアベさんへのご挨拶」「アベ流の経済政策や政治手法は転換しなければならないことを明らかにしたアベさんご苦労様」ということであったやも知れない。
これを読み違えると、政権の命取りでは済まず、保守政治の命取りになりそうだ。
（2020年9月4日）
第２回「平和を願う文京戦争展・漫画展」コロナ禍に負けず成功！
皆様の財政的ご支援に感謝申し上げます
というご通知をいただいた。
この企画については、下記のＵＲＬを参照されたい。
https://article9.jp/wordpress/?p=15387
コロナの感染者が増加している中、開催された「第２回平和を願う戦争展・漫画展」は、８月10日?12日文京シビックセンターアートサロンで行われ、約500人の方々に見に来ていただきました。
アンケートも100人の方から回答していただき「初めて加害の実態を知った」「これからも続けてほしい」「もっと若い人に働きかけてほしい」等の意見が、今年もまた寄せられています。
戦争を知らない若い世代に見てほしいと思って、文京区教育委員会に“後援”の申請を出し、努力をしましたが今年もまた「不承認」となりました。
日本の侵略戦争の加害の実態を克明に告発する、村瀬氏の写真は戦争を知らない若い世代の多くの人に見てもらいたいと思っています。そのためにも来年は教育委員会の“後援”を取れるよう頑張りたいと思います。
財政的にも皆様のご協力で黒字になりました。残金は来年の展示に役立てるためプールしておくことを実行委員会で決めさせていただきました。
ご協力本当にありがとうございました。今後とも引き続くご協力よろしく
お願いします。
2020年９月
「平和を願う文京戦争展」実行委員会
支部長 小 竹 紘 子
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コロナ禍の中で、慎重に感染防止に配慮した展示企画となった。一時は入場制限もせざるを得ない運営だったが、３日間で入場者数は、ほぼ５００人になったという。そして、今年もまた、文京区教育委員会に「後援申請」をしたものの、「不承認」となったのだ。「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式」に追悼文送付を拒否している小池百合子並みの文京区教育委員会である。なお、同様の企画で他区では承認になっているという。
同封された中学生・高校生によるアンケートがとても興味深い。いくつか、ご紹介しておきたい。
中学生
こんなにも恐ろしい現実を写した写真があると知って驚きました。
この戦争展に来た人だけでなく、もっと沢山の人に、この現実を見て知ってほしいと思いました。ありがとうございました。
中学生
原爆詩集序にかいてある文字が、ところどころ太く書いてあって平和への願いが強く感じられました。写真がとても痛々しかったけれど、これも現実にあったことなんだと思いました。
中学生
漢字で読めない部分が少しあったが、写真で大体想像ができた。
当時はとれほど人の命が軽く見られていたのかを知り、日本人として恥ずかしかった｡罪のない人々を大勢殺してそれでも平然としていた人達がいたと言うことを知り、戦争は良くないと改めて学んだ。
中学生
中国の強制連行のＤＶＤを見ましたが、とても激しい暴力を受けていたこと、とてもかこくな労働をさせられていたことを知り、とてもつらくなりました。
中学生
今では考えられない、考えたら恐怖でしかないことが現実に起こっていたと思うと本当に怖い。二度とこんなことを起こしてはならないと強く思った。
また後世にどう伝えるかをもっと考えていくことが大切だと思う。
中学生
私の身内には戦争を経験した人がいますが、誰も戦争に話を避けています。
それほど辛く、苦しい出来事であると毎回実感します。今、学校で戦争について学んでいますが、心が苦しくなることばかりです。私は、戦争を知ることがとても重要だと思っています。これからも引き続き受継いでいきたいです。
中学生
残酷な写真も多くありましたが、中でもお正月の少しだけ楽しそうな雰囲気の写真もあって、戦場でもお正月を楽しんでいる様子がよくわかりました。
このような写真は見て、とても印象に残る物ばかりで、とても貴重なものが多かったので、ぜひこれからも、展示会などで広めていってほしいです。
高校生
私はふだん､東京高校生平和ゼミナールというところで活動していて、平和ゼミで学ぶことは、日本が被害者であるということです。しかし、日本は被害者であると共に、加害者であることを知るということが、とても少なく、原爆は危険であって核兵器はいらない！ それだけでなく、日本がどんなことをして、どんな人がどういうふうに、傷ついてきたのか知る機会を増やすべきだと思う。
もちろん､核兵器のない世界をつくるために沢山の人が､様々な事を学ぶべきだとも思う。
高校生
これを見て日本がひどい国だな、という結論で終わってしまうのではないかと不安だ。虐殺等々の行為というのは日本だけでなく、どの国も行っていることだ、実際在日米軍も、交戦国でない日本人に対しひんぱんに非道な行いを行ってきたわけであるし、戦争中であればなおさら多い、どの国でもどのような状態でも、軍隊では起こり得ると言うことをよく理解してほしいと思う。
そして軍の上層部は、後の世代の人間が、この非道な行いによって迷惑をこうむることになることをよく理解した上で、現場を指揮してほしいと思う。
ただ日本が悪いという感想で終わりそうな展示を改めてほしい｡
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問題は、最後の「高校生」のメッセージである。企画に対する意見であるとともに、戦争というものに対する見解でもある。そして、過剰なまでに「日本」にこだわるコメント。人々の意見が多様であることは当然だとは思うのだが、私には、どうしても理解しかねる。
「これを見て日本がひどい国だな、という結論で終わってしまうのではないかと不安だ。」「ただ日本が悪いという感想で終わりそうな展示を改めてほしい｡」この２行が、意見の骨格をなしている。素直に論理を運べば、「日本がひどい国だな、という結論で終わってはならない」「日本が悪いという感想で終わりそうな展示は改めるべきだ」というのだ。
彼の心情の根底にあるものは、一人ひとりの生身の戦争被害者の悲嘆の感情に対する共感ではない。戦争被害の惨状や悲嘆よりは、「日本がひどい国、悪い国と思われてはならない」という配慮こそがそれ以上の重大事なのだ。これは、恐るべきことではないか。
人には、生まれながらに備わった惻隠の情があり憐憫の情もある。他人の痛みや悲しみへの共感は、太古の昔から生得のものである。殺人を禁忌とする規範も、文明とともに確立している。これに比して、「日本がひどい国、悪い国と思われてはならない」というナショナリズムは生得のものではない。教え込まれて初めて身につけるものではないか。
写真であるいは動画で、戦争の悲惨を突きつけられれば、「こんなにも不幸な人を作り出す戦争を繰り返してはならない」と思うのが、真っ当な人間の心性ではないだろうか。反対に、「こんなに戦争の悲惨さを強調したのでは、日本がひどい国、悪い国と思われてしまうではないか」「そう思われないように配慮すべきだ」。どうしてそうなるのか、私にはどうしても理解できない。
もちろん戦争は日本だけが起こしたものでなく、戦争犯罪も日本に限ったことではない。だからと言って日本軍の「虐殺等々の行為」が免責されるわけでも相対化させてよいことにもならない。
どこの国の誰もが、それぞれの立場で、悲惨な被害をもたらす戦争そのものをなくす努力を尽くさなければならない。日本の国民は、日本が行った戦争の加害責任から目を背けてはならない。苦しくとも逃げることなく、自分の父祖の時代に、日本人が他国の民衆した加害行為を事実として正確に見つめなければならない。
「実際在日米軍も、交戦国でない日本人に対しひんぱんに非道な行いを行ってきたわけであるし、戦争中であればなおさら多い、どの国でもどのような状態でも、軍隊では起こり得ると言うことをよく理解してほしいと思う。」は、文意必ずしも明晰ではないが、皇軍が大陸でしたことは、格別非難に値するほどのことではないと、「よく理解してほしい」という趣旨の如くである。
戦争である以上、住民に対する殺戮も、略奪も、陵辱も、「起こり得ると言うことをよく理解して」、非難は避けよとしか読めない。これが高校生の意見だというのが、一入恐ろしい。
さらに、この高校生は、「軍の上層部は、後の世代の人間が、この非道な行いによって迷惑をこうむることになることをよく理解した上で、現場を指揮してほしいと思う。」というのだ。明らかに、これから起きる戦争を想定して、これから起きる戦争指導者に対する注文である。この高校生は、これからの戦争を絶対起こしてはならないものとせず、むしろ肯定しているようなのだ。
彼が語っているのは、戦争による「迷惑」である。「迷惑」という表現にも驚かざるを得ないが、誰に対する「迷惑」かと言えば、南京で虐殺された無辜の住民ではないのだ。後の世代の日本の人間、つまりは自分たちが世界の良識から非難を受けるという「迷惑」だという。その感覚がおかしいとしか言いようがない。
改めて考える。この高校生は、戦争によって理不尽に人が殺される、家が焼かれる、財産を奪われる、弱い立場の者が陵辱される、ということのリアルな受け止めができていないのだ。ゲーム感覚でしか、戦争を理解できないのではないか。
リアルな戦争の実相を伝えることが大切なのだ。改めて、文京区の教育委員各位にお願いしたい。せめて写真や動画で、戦争の現実の一端に触れることを奨励していただきたい。
来年こそは、この戦争展に関する“後援”の申請に対して「承認」していただきたい。各位のご氏名を特定して、お願い申し上げる。
教育長 加藤 裕一
委員 清水 俊明（順天堂大学医学部教授）
委員 田嶋 幸三（日本サッカー協会会長）
委員 坪井 節子（弁護士）
委員 小川 賀代(日本女子大学理学部教授）
（2020年9月3日）
類は友を呼ぶ。アベシンゾーの友は、同類のトランプやプーチンであるという。「友」もいろいろ。シンゾーもひどいが、トランプやプーチンは、これに輪を掛けたムチャクチャぶり。それぞれにムチャクチャではあるが一定の岩盤支持層を有していることが、同類の所以。
トランプは退任表明をした朋友シンゾーについて「素晴らしい人物。最大の敬意を表したい」とお世辞を言っているそうだ。お互いにそう言い合おうとの魂胆が見え見えで、醜悪きわまる。もっとも、トランプの真意はこういうことだ。
「シンゾーこそ、これまでどんな無理なことも私の言うとおりに従順に従ってくれた素晴らしい人物。とりわけ、友情の証しとして、日本国民への苛酷な負担をも顧みず、ほとんど独断で不必要な大量の武器を私の言い値で購入してくれたことに、心の底からの敬意を表したい」
トランプとシンゾー。ゴルフ仲間だという。多分どちらも、パットは下手くそなのだろう。トランプが、「ゴルフの大会で、３フィートのパットでも外すことはある」と言ったことが話題になっている。もちろん、「３フィートのパット外し」は、比喩である。この出来の悪い比喩が、もしかしたら大統領選の命取りになるかも知れない。
トランプは８月３１日放送のFOXニュースのインタビューで、米中西部ウィスコンシン州の警官による黒人男性銃撃事件を話題にして、警官を取り巻く非難の重圧がますます厳しくなっていると強調した。その上で、このような重圧の中では「ゴルフの大会でもそうだが、３フィート（約90センチ）のパットでも外すことはある」と述べたのだ。白人警察官が丸腰の黒人男性の背後から至近距離で７発もの銃弾を打ち込んで瀕死の重傷を負わせた深刻な犯罪行為を、お気楽に趣味のゴルフに例えたというわけだ。
「３フィートのパットを外す」という比喩は、「７度の発砲」についてのもの。恐ろしく下手くそで分かりにくいだけでなく不愉快極まる比喩ではあるが、重圧の中ではどんなゴルファーも、「３フィートのパットを外すというミス」を起こすものだ。同様に、非難の世論という重圧の中では、白人警官が「黒人男性に対する背後からの７度の発砲というミス」を起こしても不思議ではないと言いたいのだ。だから、パットミスと同様に、発砲した白人警官を責めることは酷に過ぎる、大目に見てやれ。そういう、白人層に対するアピールなのだ。白人警官の黒人に対する発砲行為が抱えている深刻な問題を見ようとせず、パットミス程度の問題と擁護しようというのだ。当然のことながら、ワシントン・ポスト紙を始め有力メディアが、批判の声を上げている。
パットミスを使った下手な比喩で、白人警官を擁護しようとしたトランプ発言だったが、実はパットを外してミスを犯したのはトランプ自身ではないか。彼は、自らの「３フィートのパットミス」発言で、差別主義者であることをさらけ出したのだから。確かに、厳しい環境に焦ると本性をさらけ出す発言で、取り返しのつかないミスを犯しがちではある。トランプがそれを証明して見せた。
ところで、トランプの友人というシンゾー君。ゴルフ仲間のシンゾー君よ。「素晴らしい人物。最大の敬意を表したい」とまでお世辞を言われているシンゾー君。そして、シンゾー後継を争う諸君。君たちもそう思うか。トランプの言うように、「白人警官が黒人男性の背後から７回も銃撃することは、パットミス程度のことか」と。また、こんな発言をするトランプと、今後も友人関係を続けようというのか、と。
(2020年9月2日)
安倍晋三による再びの政権投げ出しである。前回のように国政選挙での与党大敗北に続く醜態とはいえないものの、明らかに八方塞がりの失政の中で、やる気を失った無責任というしかない。
その安倍政権の７年８か月に、国民はウンザリしていたはずである。アベ政権といえば、立憲主義の否定であり、日本国憲法理念の否定であり、国政の私物化であり、嘘とごまかしと忖度の政治手法であり、三権分立の軽視でもあった。経済政策では格差と貧困を深化させ、コロナ対策ではアベノマスク以外に有効な策はなく、無為・無能・無策。しかも、こんなにも公文書管理をないがしろにし、強権と忖度に支えられ、品性に欠ける振る舞いで国民からの顰蹙を買った為政者も珍しい。北方領土問題も拉致問題も１ミリも進展させることができなかった。もちろん、辺野古も、慰安婦問題も、徴用工問題も、核軍縮も。
だから今自民党は、マンネリ停滞で薄汚れたイメージのアベ政治からの脱皮のチャンスである。安保で倒れた岸信介のあとに所得倍増計画の池田をもってきて鮮やかな転身を見せたように、あるいはロッキードの田中角栄からクリーンな三木武夫に頭をすげ替えたように、自民党は国民に別の顔を見せなければならない。
ところがどうだ。後継総裁は、出馬宣言前から菅義偉に決まりという報道である。政策や抱負を語る以前から、密室の談合で派閥の論理で菅義偉に決定というのだ。既に党内７派閥のうち５派閥が菅支持に固まっているとか。少しだけ驚いた。菅といえば、アベ政権そのものではないか。アベ政治からの脱却ではなく、国民から見離されたアベなきアベ政治をこれからも続けようというのだ。
本日（９月２日）夕刻、菅は総裁選出馬の記者会見を行った。何とも新鮮味に欠け、何とも華がなく、何とも変わり映えせず、いかんとも明るい展望はまったくなく、旧態依然の政治続行の予感に改めてウンザリと言うしかない。菅は、「安倍政権の取り組みをしっかり継承し、さらに前へ進めるために私の持てる力を全て尽くす覚悟だ」と述べた。「安倍政権の取り組みをしっかり継承し」とは、内容においては新自由主義的政策を継承し、政治手法としては強権と忖度、嘘とゴマカシを続けようというのだ。そして「さらに前へ進める」とはどういうことだ。アベ政権への反省の弁がまったくないのだ。
ハト派と言われる「宏池会」の岸田文雄も、アベに対する党内批判派の石破茂も、脱アベのイメージ演出にはもってこいの存在。この２人ではなく、旧態依然アベカラーに染まりきった菅に決まりだというのだから政治の世界は分からない。その総裁選挙の日程は９月１４日である。
さて、対する野党の側の事情。９月１０日に、立憲・国民の合流新党が結成されて代表選が行われる。新代表に新味はなかろうが、新党の存在感を示そうとこれまで慎重だった「消費税減税」に踏み込むのではないかと報道されている。
私の主たる関心事は、改憲策動の有無である。常識的には、アベができなかった明文改憲を、アベ後継ができるはずもない。しかし、これは、アベ後継が国民世論をどう読むかにかかっている。国民世論は必ずしも「改憲反対」ではなく、「安倍のいるうちの改憲には反対」という読みもある。
新党には改憲反対の姿勢を明確にし、市民の護憲運動とスクラムを組んでいただきたい。アベなきアベ政治の継続が明文改憲に結びつく危険な事態は継続しているのだから。
決して、改憲策動に乗せられてはならない。９月１６日発足の新政権が、今秋にも衆院解散・総選挙に踏み切るのではないかという声も聞こえる。もちろん、野党側の態勢不備に付け込んでのことだ。これまで、護憲派は薄氷を踏む思いで国政選挙を乗り切ってきたが、この次の総選挙も、決して楽観できるものとなりそうもない。これも、アベなきアベ政治の置き土産である。
(2020年9月1日)
コロナに加えての熱暑の８月がようやく終わった。暦が替わると、照りつける８月から涼やかな９月に、鮮やかな様変わり。なるほど、明けぬ夜はなく、遷ろわぬ季節もない。横暴な政権も、いつまでもはもたないのだ。
戦禍と平和を考えるべき８月が去って、常であれば、今日からの９月は侵略の歴史を噛みしめるべき日。今年はこれに、アベ後継政権の構成が絡まる。また、日本国憲法の命運に重要な時季となった。
ところで、本日(９月１日)は私が名付けた「国恥の日」である。「国」は、国家だけではなく国民をも指している。「恥」の第１は、無抵抗の者を大量に虐殺したこと。これに過ぐる恥はない。「恥」の第２は、その虐殺が民族差別・排外主義と結びついていたこと。そして、いま強調されねばならない決定的な「恥」の第３は、いまだにその事実を認めず謝罪をしようともしないことである。
１９２３年９月１日午前１１時５８分、関東地方をマグニチュード７.９の巨大地震が襲った。地震はたちまち大火災となり、死者１０万５千余といわれる甚大な被害を生じた。関東大震災である。その被害はいたましい限りだが、自然災害としての震災は恥とも罪とも無縁である。
「国民的恥辱」「日本人として恥を知るべき」というのは、震災後の混乱のなかで日本の軍警と民衆の手によって行われた、在日朝鮮人・中国人に対する無数の虐殺事件である。これは、まぎれもなく犯罪であり刑罰に値する行為。人倫に反すること甚だしい。その事実から目を背け、まともに調査と責任追求を怠り、反省も謝罪もしないままに９７年を徒過したこの態度を「国恥」といわざるを得ない。そして、今なお、この事実に正面から向き合おうとしない日本社会の排外主義容認の姿勢を「国恥」というのだ。
もちろん、日本の歴史に真摯に向き合おうという日本人も少なくない。日本の民衆が、民族差別と排外主義とによって在日の朝鮮人・中国人を集団で大規模に虐殺した事実を直視し、自らの民族がした蛮行を恥辱としてこれを記憶し、再びの過ちを繰り返してはならないと願う人々。
そのような思いの人々が、毎年９月１日に、東京都墨田区の都立横網町公園内の追悼碑前で、「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典」を開催している。今年も行われたが、コロナ禍のなか、On-line式典として挙行された。私も、YouTubeで「参加」した。いつもなら、ここで友人に遭って挨拶を交わすことになるのだが、勝手が違った。
恒例の行事ではあるが、我が国の世論が政権とメディアによって、いびつな「反韓・嫌韓」の方向に煽動されているこの数年、日韓関係の根底をなす歴史を想起するために格別の意味づけをもった式典となっている。
「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼碑」は、１９７３年に都議会全会派の賛同で設置されたものである。以来、追悼式典は毎年行われ、歴代知事が追悼文を送付してきた。あの右翼・石原慎太郎でさえも。しかし小池百合子現知事は、就任翌年の２０１７年追悼文送付を意識的に中止した。そのきっかけは、「朝鮮人虐殺はデマ」派の極右・古賀俊昭都議(故人・日野)による、都議会での追悼文送付やめろという質疑だった。悪質極まりない、工藤美代子のデマ・ヘイト本をネタにしてのものである。こうして、いまや小池百合子が、「国恥」を代表する人物となっている。
その小池百合子は今年(２０２０年)７月５日の都知事選に圧勝して再選された。なぜ、圧勝できたか。対抗勢力が余りに脆弱であり、全体として本気度が足りなかったから。野党共闘のスジができず、フライング立候補者に振り回されて、形作りの選挙しかできなかったという体たらくだったから…。ではあるが、実は、小池百合子の何たるかが選挙民に知られなかったことが最大の理由ではなかったか。選挙のあとに話題の「女帝 小池百合子」(石井妙子著・文藝春秋社)を読んで、選挙前に読んでおくべきだったと後悔した。
この書物の刊行は２０２０年５月２９日。選挙までの期間はわずか１か月余に過ぎない。もう１年前、あるいは半年前にでも出版されていれば、選挙は違った様相になったのではないか。野党も真剣に選挙に取り組み、勝てる候補者の出馬も可能となったのではないだろうか。
出版後、選挙期間中にも話題にはなり、私も内容は一通り把握した気になっていたが、選挙後にようやく書物を手にし目を通してみて、その内容に衝撃を受けた。ひとつは、外面の虚像とは甚だしいギャップの小池百合子という実像の凄まじさに。そしてもう一つは、民主主義社会における政治家として最もふさわしからぬこの人物が、「嘘の物語」と「遊泳術」を駆使して有力政治家となり都知事にまでなることを許している日本社会の現実に、である。
著者石井妙子は、こう述べている。
「私は、小池氏の実像を追いかけることに徹しました。ノンフィクション作家として、極めてオーソドックスな手法を取っています。本書で利用した資料のほとんどは公刊されているもので、誰でも見る事ができます。それらを精読すれば、小池氏の発言の矛盾や『おかしさ』には気づけるはずなんです。でも、今まで誰も、彼女を取材対象として正面から扱ってこなかった。まともな批判にさらされることなく今に至ってしまったのです。」「小池さんは『女性であること』『女性のイメージ』を巧みに利用した。『女性』も本書のテーマの一つです。“有能な女性政治家小池百合子”というキャラクターを、小池氏は今も演じ続けています。メディアにはそれを持て囃してきた罪がある。彼女の共犯者です。『小池百合子』を生み出した、日本社会の歪みにも目を向けて欲しいです」
なるほど、そのとおりの内容となっている。また、「読者メーター」というサイトに、こんな読書感想が寄せられている。
…彼女の内面を抉る。 地位や権力自体が目的で、それらを得て実現したいことがあるわけではない、全ての言動はそれらの維持・拡大のためで、人を助けるとか世の中を良くするというマインドは皆無‥と完全にこき下ろし。著者の個人的感情が強過ぎとの書評を事前に幾つか目にしていたが、十分な取材や証言に基づいた客観的な結論との印象。カイロ大主席卒業についても（実質的には）事実ではなさそうだ。
エジプト人が言ったという、「辿々しい日本語のエジプト人が東大を4年でしかも首席で卒業したと聞いたら信じますか？」これが一番しっくりきた。
読み終わった今、表紙の小池さんを直視できない。不安や恐怖を感じる。人間性は遺伝子や幼少期からの環境に左右されると聞く。彼女の生い立ちを知ると同情心も覚えるけれど、長年にわたり形成された小池百合子という人格は、もう誰にも変えられないのだろうと思う。犬猫150匹近くを殺処分したあとで、“ペット殺処分ゼロ”の公約達成を笑顔で報告する彼女に心はあるのかな。?
自らが生きていくために、地位と名声を求め虚飾にまみれた小池百合子の人生を丹念にあぶり出すオーソドックスかつ丹念な取材のもとにかかれた名ノンフィクション。生い立ち、時代、様々な要素があるなかで、こんなにかわいそうな生き方（蔑んだ意味で）しかできない人もいるのかと、絶句する。都民には是非読んでほしい。
小池百合子という人間は、働く女性の象徴だと何となく思っていたし、同じ女として応援するのが普通になっていた。 今回、女性をテーマに本を書くことが多い石井さんが、こんなにも批判的に割と心配になる強い書き方で、小池百合子の物語を書いたのはすごく意味があると思うし、あって欲しいと思った。 こんなにも売れていて政治系の本かなあと思って読んだ一冊が、読んだ今では、読まなかったかもしれない自分がいたかもしれないと思うと怖い。今後、この本を読んだ都民はどう判断してどう投票したら良いのか。
環境相時代のアスベスト被害者との懇談や都知事として築地女将さん会とやり取りしたエピソードが印象的。知事に窮状を訴え、気持ちが伝わり信頼関係を築いたと思った人々の失望が語られる。知事の資質だけでなく、政党や権力者、マスコミの問題が描かれている。私(有権者)もしっかりせねばと思う
著者の記述を信用するかは一つの判断だが、（法的措置のリスクを考えると）現為政者に対してここまで踏み込んだ内容を記述していること自体、かなりのエビデンスを保有していると考えられること、また、多くの核心的な部分で取材源が明かされトレーサビリティが確保されていることを考えると、私は信用出来ると考える。 イカロスの翼の例えは秀逸だ。今日も氏をテレビで見た。翼が燃え尽きるまで、昇っていくのだろうか。
「小池都知事を見る目が180度変わる」というのが、共通の読後感ではないか。私も同感だ。そして改めて、こんな人物に都政を任せてはならない、こんな人物を選任してしまう民主主義の質を変えなければならない、と強く思う。
この書のなかでは、小池百合子から欺され裏切られた多くの人の怨みが語られている。この小池に対する怨みのグループの結集が力になってくるのではないか。そうして、傲慢な「女帝」を掣肘し、「関東大震災時の朝鮮人虐殺」の事実を認識して追悼の意を表するくらいのことはさせねばならない。そのことが、「国恥」を雪ぐ第一歩になるだろう。