維新･みんなの両党に申し上げるーここは踏みとどまっていただきたい。
まずは率直に申しあげる。このところの維新の衰退、みんなの伸び悩みの原因は明らかだ。「第３極」としての存在感を失ったから。つまりは、有権者の目に、自民の補完勢力としてしか映らなくなったからではないか。
いま、その有権者が、今国会での最大対決法案の審議の行方を見守っている。各党の動向は、主権者の監視のなかで検証に晒されているのだ。維新･みんなの両党に真率に申し上げたい。「やはり、自民党の補完勢力じゃないか｣「所詮は自民党の別働隊でしかなかったのか」と、国民に烙印を押されるようなことがないようにお願いしたい。
自民党と妥協し法案修正に手を貸し、問題満載のこの法案の審議を打ち切って、特定秘密保護法制定に一役果たすとすれば、歴史に悪名を残す間もなく、有権者から見捨てられて消滅することになりかねない。にもかかわらず、自民党に「貸しをつくる｣つもりだというのなら、状況の読み違えも甚だしい。
国民は法案の危険性について急速に理解を深めつつある。廃案を求める国民世論は飛躍的に盛りあがりつつある。パブコメを見よ、各紙の世論調査の変化を見よ。メディアも到底黙殺し得ず、ここに来て叛骨のジャーナリストの本領発揮の発言が目立つようになっている。明らかに、廃案を求める潮流が、与党と政権を圧倒しつつある。自・公は、国会の中では多数でも、この問題では国民世論に孤立しつつあるではないか。
だからこそ、安倍政権と自・公の与党は焦りを見せて、審議の打ち切りを強行しようとしている。しかし、今までこの法律なくて誰も何の痛痒も感じていない。多くの反対声明の真っ先に、「そもそも立法事実がない」（わざわざ刑罰権を発動して禁止の法律を作るべき根拠たる事実がない）、「立法の必要性を欠いている」と指摘されているとおりである。だから促進側は、せいぜいが「これまでなかったことが不自然」程度のことしか言えないのだ。早期成立にも、審議促進にも一点の道理もない。数々の疑問点について審議を尽くすべきことこそ、民主々義の要諦。審議の日程を切り詰め、ことさらに進行を急いで、強行採決をたくらむことは、国民からの非難を浴びるだけ。あえて、その非難の矢面に立つべく、自・公に追随するなど愚かなことではないか。
考えても見よ。両党とも、官僚支配打破が旗印のはずではなかったか。法案が成立した場合には、発足段階で４０万件と言われる特定秘密の指定は政治家にできることではない、官僚が行うのだ。秘密の管理も、秘密の解除も、実は官僚が行う。官僚が自分に不都合な情報を秘密指定することはたやすいこと。古来、情報を掌握する者が実質において権力者となる。特定秘密として握った情報は、行政の透明性の要請からも、説明責任からも除外される。そして、小出しの情報で国政を誘導できる。特定秘密保護法の制定とは、官僚の権力掌握の源泉をつくってやることではないか。「強行採決色を薄めたい与党の演出に使われるような修正に応じるようなことがあれば、その姿勢の真偽すら問われよう」との常識的な指摘にどう反論できるというのか。
この法案は、稀代の悪法と言うほかない。「良い面も悪い面もある」などという生やさしいものではない。「国民主権を尊重する立ち場からの、行政情報透明性確保の要請」と「行政の便宜を第一義とする立ち場からの、行政が秘匿を欲する情報の国民への秘密確保の要請」の厳しい相克において、行政情報の透明性を廃して、露骨に秘密保護に偏重しているのが基本構造の正体。これは、国民からの監視を避けて行政の恣意を可能とする。その結果として、時の政権の思惑で政治を誘導できることになる。そのことが「新しい戦前」をつくる時代の転換点ともなりかねない。安倍内閣の危険なホンネを忖度すれば、背筋が寒くなる。
「平和を指向するのか戦争をできるようにするのか」「人権を伸長するのか、切り詰めるのか｣「民主々義を増進するのか形骸化するのか」「議会制民主々義を発展させるのか、その危機をもたらすのか」「国民の知る権利を尊重するのか、ないがしろにするのか」「罪刑法定主義を擁護するのか放擲するのか」「戦前のごとき公安警察の復活を許すのか、許さないのか」…。特定秘密保護法案は、あらゆる問題において、良い方向へのベクトルをまったく持たない。どこをどう切り取っても、危険な悪法にしかならないのだ。
もうひとつ指摘しておきたい。「小さく産んで大きく育てる」という言葉がある。自・公は、最悪の場合はこの立場を取ろうとしているのだ。つまりは、「大きく産むこと」が困難ならば、小さくともまず産むことが大切、という考え方だ。いったん産みおとすまでが一苦労。あとは、気長に大きく育てればよい。治安維持法も軍機保護法も「小さく生まれて、大きく凶暴に育った」。 あの手口を学んでみようとしているのだ。
治安維持法は、１９２５年に「小さく」生まれた。但し、「国体ヲ変革シ又ハ私有財産制度ヲ否認スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シ又ハ情ヲ知リテ之ニ加入シタル者ハ十年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス」と、天皇制を変革し資本主義を否定する思想を処罰する、その基本枠組みはしっかりと持つものだった。
これが、１９２８年と１９４１年の２度にわたって大改正されて、「とてつもなく大きく」育った。条文が全７ヶ条だったものが全６５ヶ条になっただけでなく、処罰範囲も拡がり、極端なまでに重罰化され、特別の刑事訴訟手続までが法定された。
軍機保護法も同じ。１８９９年に制定されたが、戦時色が強くなった１９３７年に全面改正され、さらに太平洋戦争開戦直前の１９４１年にも改正されて完成体となっている。軍事機密を防衛するために、一般人も処罰対象にし、報道の自由を圧殺した。今次の特定秘密保護法案と基本構造を同じくするものだ。
国民弾圧法規としての危険な本質は修正によっても変わらない。「修正させた」ことは何の手柄にもならない。「法案成立に手を貸した」ことの汚名と国民からの批判を覚悟しなければならない。だから、重ねて、維新･みんなの両党に申し上げる。ここは踏みとどまってもらわねばならない。法案の修正に応じて自・公に妥協するのではなく、あくまで廃案の姿勢を貫いていただきたい。監視している国民の期待に応え、批判に耐えうる態度を貫いていただきたい。
（2013年11月15日）
*************************************************************************本日、日弁連から下記のメールが届いた。ご紹介しておきたい。
◇◇◇◇ ＪＦＢＡ通信 No.135（通算No.222） ◇◇◇◇
2013.11.15発行
日本弁護士連合会 広報室
☆。..:*゜「STOP!『秘密保護法』11.21大集会」へご参加ください *:..。☆
日弁連は、「STOP!『秘密保護法』11.21大集会実行委員会」主催の集会の後援をしています。奮ってご参加ください。
日時：11月21日（木）18時30分開会 19時30分国会請願デモ
会場：日比谷野外音楽堂
詳細はこちら。 http://www.himituho.com/