明日(９月３０日)は、いよいよ沖縄知事選挙。嵐の中の選挙の様相だが、天候だけでなくこの選挙が象徴する政治状況も大きな嵐の中にある。「オール沖縄」側の勝利は、アベ政権に大きな打撃を与えて、日本の政治状況を変革する展望につながる。
「オール沖縄」と「市民と野党の共闘」は、誰と、あるいは何と闘っているのか。もちろん、真に闘う相手は佐喜真候補なんぞではない。沖縄の自・公勢力でもない。明らかに、その背後にある政権との闘いであり、アベ政権を支えてきた日本会議以下の右翼陣営との闘いにほかならない。そして、さらにその背後にある好戦国アメリカの軍事戦略との闘いでもある。
保守中道と革新を糾合した「オール沖縄」と「市民と野党の共闘」とは、民主主義や平和を希求する諸潮流の統一戦線にほかならない。その幅の広い「オール沖縄」が候補として推す人物の人間像を確認しておきたい。
旧友小村滋君の【アジぶら通信 第47号】(2018年9月29日発信)の転載である。小村君の目を通して見た、玉城デニー像。これは、実に分かり易い。
まずは、後書きに当たる「アジぶら後記（9月29日、小凡）」から。
デニーさんの演説を聴いて、ラジオで鍛えた話術の巧みさと共に、その内容にも 驚いた。分かりやすく胸を打つ。今、アメリカからＶＦＰ（平和を求める退役軍人たち）など沖縄応援の声をよく聞く。デニーさんが、知事としてアメリカへ行けば、ますます応援団は膨らむのではないか。最後の「直談判」は、まだ見ぬ父親に呼びかけているようにも私には聞こえた。
今号の標題は、「基地のない、豊かな沖縄、すでに」というもの。実は、「豊かな沖縄は、すでに」実現しつつある。「基地のない沖縄も、既に実現の道筋が見えている」と、デニー候補の演説から読み取れるというのだ。なるほど、そういうことか。
沖縄の故翁長雄志知事が「戦後沖縄の歴史を背負った政治家」と評して、後継候補に指名した玉城デニーさん（58）を紹介したいと、玉城選対本部「ひやみかちうまんちゅの会」呉屋守将会長）のホームページを見た。多くの選挙演説の動画の中から、９月２４日行われた宜野湾総決起大会での「玉城演説」と同会制作のプロフィール「基地の町のロック少年が沖縄県知事選挙に立候補するまで」を参考に書いた。
９月20日の自民党総裁選で、安倍政権３年延長が決まった今、「ヤマトを変えるのは沖縄から」との思いを込めて。
戦後沖縄の歴史を背負い
玉城演説は家族の話から始まった。「私の母は伊江島生まれ、私は与那城勝連で生まれ育ちました。結婚して家内が沖縄市の出身なもので、子育てするには両親が側に居る方が良いだろうというので沖縄市に住み、もう35年になります。私は４人の子どもに恵まれました。一番上が33歳男､次が31歳女､26歳男､21歳女です｡どうです上手でしょ､何が上手だか…（笑い）。それに孫が2人、孫は癒やされますねぇ…」
玉城さんは沖縄市議だった2005年、民主党から衆議院沖縄3区で立候補したが落選。09年再び挑戦して当選した。「普天間代替は最低でも県外」を掲げて鳩山政権が成立した時だった。辺野古問題から鳩山首相、小沢幹事長らが辞任離党。玉城さんは野田内閣の消費増税法案に反発して離党した。その後、12年未来の党、14年はオール沖縄候補、生活の党公認。17年は無所属など政党は変わったが、「辺野古新基地反対」は貫いた。
玉城さんは1959年生まれ。父親は基地に駐留のアメリカ人で、母親のお腹に居る時、命令が出て父は帰国。母は米国に渡る積もりでデニスと名前を付けた｡しかし「ボクが2歳の頃、沖縄でシングルマザーとして育ててゆく決意をした。その時、父の手紙も写真も全て焼いた。物心ついてボクが何を聞いても『忘れた』。これがボクの家族ストーリー､原点です」｡本名は康裕｡
1ドル360円の時代。母は、ボクを仲の良い友だちの家庭に預けて基地で働いた｡生みの母は「おっかあ」､育ての母は「アンマ?」と呼んだ。
10歳から母と2人暮らしに。コザ（現･沖縄市）の米兵相手のバー街が生活圏だから、ジュークボックスからベンチャーズやビートルズのロックが聞こえてくる。ロック少年に。高校ではバンドも結成した。「お前は顔が洋風だから英語で歌えるだろう」とボーカルだった｡｢沖縄生まれ沖縄育ち、生粋ウチナーンチュのボクに英語が喋れるはずないのに｣
ラジオが育てた政治家
高校を出てから上智大学の社会福祉専門学校へ。昼は仕事しながら夜間の学校へ通った。沖縄に帰って福祉関係の事務職に就いたけど面白くなくて。ライブハウスのバンドに入った。そこで結婚相手に出会った。内装業やら、ラジオの手伝いやら、自分探ししているうちにラジオのパーソナリティやタレントに。元々のコミュ力を活かして12年間。すっかり沖縄では有名人になった。良い番組を作りたいとシンポジウムや講演会に参加し､勉強するうち政治にも興味を持った。
2001年12月､｢（02年４月の）沖縄市長選に出ないか」と誘われた。知人に相談したら新聞に報じられ、ラジオ番組は全て降ろされた。｢42歳の衝撃です｣(笑い)｡半年ほど落ち込んだ。一念発起、02年９月の沖縄市議選に立候補し、史上最高得票で当選した。政治家デニーのスタートだった。
豊かさ、全県民の共有に
玉城演説に戻ろう。｢沖縄の実質経済成長率は全国１位なのです。人口増加率も地価上昇率も全国１位。県内総生産3300億円増､観光収入2606億円増､アジアへ直行便4.3倍､入域観光客数366万人増……これは皆さんにお配りしたチラシ『マキテーナイビランド』の裏の『誇りある豊かな沖縄』を翁長雄志から私･玉城デニーが引き継ぎ『新時代沖縄』を築く､に出ています｣「沖縄の経済はこんなに成長した。こんなに豊かなんですよ。これは翁長知事が一括交付金とあらゆるメニューを組み合わせて創った４年間の成果が出ているんです」(拍手)｡｢沖縄の経済は確実に豊かになっている。しかし、それだけでは十分でない。この豊かさが県民ひとり独りに行き渡っているかどうか。残念ながら、全国では子ども６人に１人が貧困にあえぎ、沖縄では３人に１人という現実がある。翁長知事は、全国に先駆けてこの実態調査をした。そして県庁にプロジェクトチームを立ち上げて、30億円の基金を準備して取り組み始めました｣「私は、女性がお腹に生命を宿した、その時から母子手帳を交付し、41市町村どこに居ても子育てができる体制を創っていく。私は今、そのための闘い、選挙戦をしています」(拍手)
私（小凡）はネットで見ていたので、このチラシを見ることができなかった。「ひやみかちうまんちゅの会」からチラシとその数字の出典を送ってもらった。翁長知事が兼ねて主張してきた「基地収入は県民所得の5％にすぎず、那覇新都心など返還後の経済効果は30倍以上」という実態をより詳しく示したチラシだった。基地を返還してもらった方が着実に経済成長できることを示しただけではない。安倍政権側の候補の主張「反基地ばかり言っているから経済も福祉も発展しない」に反論したものだ｡
平和あっての豊かな経済
玉城演説は続く。｢経済が豊かであるためには平和でなければならない。世界中でテロや紛争がおき、その地の住民は生きていくのが精一杯です。我々はそういう人たちも支援しなければなりません。幸い、沖縄はテロや紛争は免れています。この平和を維持するのが、子や孫への我々の責務です。
2012年に沖縄の海兵隊9000人はグァム、ハワイ、オーストラリア、米本国に移転させると発表されました。辺野古新基地に関係なく、です。2006年のＳＡＣＯ合意、普天間は辺野古に移すというパッケージ論はなくなったのです。それなのに政府は6年間もこのことを放置したままです。だったらアメリカに要求しましょう。(一段と声を張り上げ)普天間飛行場は即時閉鎖し、我々沖縄県民に返還しなさい。それが私たちの正義です(拍手)｡普天間の返還は来年の2月が期限です。だったら返しなさい！それを言ってどこが悪い！(拍手と指笛)。辺野古新基地は絶対に造らせない､と言ったのも翁長知事です｡沖縄県は､富川、謝花の両副知事が翁長知事の思いを受け止めて、8月31日に埋立て承認の｢撤回｣をして頂きました。もう辺野古に新基地はできないのです。平和は座していては､やって来ない。普天間に続く青空を、普天間の土地を取り戻しましょう。辺野古の新基地計画を止めましょう。私はこの選挙でこのことを主張し続けます。
「父の国で直談判」
大丈夫です、きっと実現します。どうしてデニーがそんなことを言えるの？ 私の父はアメリカ人、私の母はウチナーンチュ。私はアメリカに行ったら、こう言います。｢私の父はアメリカ人。その息子の私が民主主義の手続きを踏んで要求しているのに、民主主義の国アメリカは、息子の要求を拒むはずはありません｣と。皆さん、こういうことが言えるのは、この玉城デニーだけですよ。（拍手と指笛の嵐）（９月28日小凡記）
明日の投開票の結果に期待したい。
(2018年9月29日)
ひとつの地方選挙が、これほどにも注目されることは珍しい。その沖縄知事選挙の投開票が明後日、９月３０日に迫ってきた。
この選挙の帰趨は、アベ政権の外交や安保政策の前途を占うことになる。改憲阻止運動の成否にも大きく影響する。「市民と野党の共闘」の試金石でもある。
この選挙最大の具体的な争点は、明らかに辺野古新基地建設の可否である。ところが、デニー陣営がこれに「反対」の立場を鮮明にしているのに対して、佐喜真陣営は「賛成」と言わない。争点ずらしなのだ。
現地の佐喜真陣営もこれを丸抱え支援している政権も、辺野古新基地建設に賛成することは県民感情を逆撫でして、選挙に不利なことをよく心得ている。それゆえの辺野古新基地建設賛成隠しであり、争点ずらしなのだ。
現地に支援に行った人の報告では、いま、辺野古はたいへんに静穏だという。政府に、大浦湾埋立工事を強行する動きはない。沖縄県がした「承認撤回処分」を不服とする審査請求手続への着手もない。これは、興味ある現象ではないか。アベ政権と言えども、世論を無視しての断固埋立強行はできないのだ。
選挙が終わるまでは争点をずらして爪を隠しておいて、佐喜真が勝てば、「辺野古基地建設容認の民意は確認された」と新基地建設を強行しようというのだ。いかにも、薄汚いアベ政治らしいやり口。これは、フェイク選挙といってよい。
もう一つのフェイク選挙の手口。
昨日（９月２７日）の沖縄タイムス（デジタル）に、「沖縄県知事選で偽情報検証：フェイク『共産党出馬の翁長知事が訪米しても政府関係者の誰にも会えなかった』」という記事。ファクトチェックである。
沖縄タイムスが検証の対象とした問題のフェイク情報（偽ニュース）は、次のツイッター。「３５６１件のリツイート、５７９７件のいいね」がついている。
情けなくて涙が出てくる。こんな人が県知事候補ですか。
「私には米国人の血が流れてるから米国に物が言える」
…共産党出馬の翁長知事が訪米しても政府関係者の誰にも会えなかったし、沖縄の米軍基地の中にすら入れなかったのに、ハーフってだけで米国に堂々と意見できるとか、いい加減にしなさい
するめのよっちゃん＃沖縄は日本だ（2018年9月14日）
無数にあるフェイク情報（偽ニュース）の中から、ファクトチェックの対象として適切なものを選択したと思う。記事の全文は以下のとおり。
?沖縄タイムスは法政大・藤代裕之研究室の協力の下、国際ファクトチェック・ネットワーク（ＩＦＣＮ）の基準にできる限り沿って、フェイクニュースをチェックした。告示日の１３日から２６日までに、フェイクニュースの疑いが高い６０件が記者から集められた。
?ＩＦＣＮの基準は、（１）特定の党派に偏らず公平に行う（２）情報源の詳細も公開する?など５項目。
候補者の政策は、有権者自身が実現可能性を判断するものであり、扱っていない。真偽不明な投稿は混乱を招く恐れがあるため見送った。
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内容
ツイッター「情けなくて涙が出てくる。こんな人が県知事候補ですか。 「私には米国人の血が流れてるから米国に物が言える」…共産党出馬の翁長知事が訪米しても政府関係者の誰にも会えなかったし、沖縄の米軍基地の中にすら入れなかったのに、ハーフってだけで米国に堂々と意見できるとか、いい加減にしなさい！
????
本紙が虚偽と判断した理由
共産党県委「翁長前知事が党から出馬したことはない」。訪米に同行記者「政府関係者と会った」。県「知事は米軍基地の中に入れる」
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玉城氏が遺志を継ぐ翁長雄志前知事について、共産党県委員会は「党から出馬した事実はない」と説明。２０１４年に翁長前知事が就任して以降の訪米を本紙記者が同行取材し、国務省や国防総省などの関係者との面談で沖縄の基地負担軽減を直訴した記事を掲載している。
県基地対策課によると、基地内への抗議や要請、司令官の交代式などのイベントは、副知事や知事公室長が対応し「基地内に入れないということは一切なかった」との見解を示した。
このツイッターの投稿者「するめのよっちゃん＃沖縄は日本だ」なる者のプロフィルは、以下のとおり。沖縄の自民党員だという。
『つぶやくだけでも保守活動』 安倍総理応援の為、自民党党員に。選挙ボランティアもしており、選挙期間中はツイッター不在気味。 日本の為に頑張る人を応援♪ 山本幸三氏を財務大臣に！消費税増税反対！ 日本を壊すマスコミが敵。 沖縄県民。膠原病療養中。 DM使ってません。 毎週水曜日６時５０分?ツイキャスやってます。
この在沖縄ネトウヨがハッシュタグとして使う「沖縄は日本だ」がもの悲しい響きをもっている。そもそも沖縄の右翼というのがもの悲しい存在なのだ。よく知られているとおり、２０１３年１月沖縄県の３８市町村長、４１市町村議会議長らからなる代表団が、上京して政府に「オスプレイの配備撤回と普天間基地の県内移設断念を求める建白書（＝建白書）」を提出した。このときの、沖縄世論を代表するデモ行進に、日の丸を手にした沿道の一団から「売国奴」「日本から出ていけ」などの声が浴びせられた。明らかに組織され動員された本土右翼の行動。右翼の目からは「沖縄は日本ではない」。だから「沖縄は本土のために沈黙せよ」というのだ。２０１３年１月といえば、アベ晋三が右派勢力の手によって政権に返り咲いた直後のこと。「沖縄は本土のために沈黙せよ」は、アベ政権のホンネでもあった。
当時那覇市長だった翁長雄志ら沖縄の良心的保守派は本土の沖縄差別に衝撃を受け、これが政治勢力としての「オール沖縄」結成に至り、２０１４年沖縄県知事選挙において辺野古移設反対派の翁長候補支援の枠組みとなったとされる。「オール沖縄」の産みの親は本土右翼の沖縄差別なのだ。換言すれば、アベ政権そのものの体質なのだ。「沖縄も日本ではないか」は、翁長陣営の叫び。今は、デニー陣営が承継している。沖縄のネトウヨが掠めとるべき言葉ではない。これも、フェイクだ。
（2018年9月28日）
「植村裁判を支える市民の会」のホームページが素晴らしく充実している。支援の質の高さを示して、さすがというほかはない。ＵＲＬは以下のとおり。
http://sasaerukai.blogspot.com/
そのサイトの昨日（９月２６日）の記事に驚いた。「植村隆氏、金曜日の社長に就任」というもの。 金曜日とは、言わずと知れた「週刊金曜日」を発行する「株式会社金曜日」のこと。同誌は、これまでも植村訴訟支援の姿勢を堅持してきた。とは言うものの、植村さんがその出版社の代表取締役社長兼発行人に就任なのだ。私には、思いもよらなかったこと。明日（９月２８日）、就任の記者会見をするという。
まずは、目出度い。祝意を述べねばならない。植村さんは、今わが国に跋扈している極右似非ジャーナリズムとの対峙の最前線に位置する人。政権ヨイショの御用文化人との厳しい対立関係にもある。その人が、孤立するどころか、有力メディアの代表者になった。植村裁判支援の輪も広がるだろうし、週刊金曜日の新たな読者層の開拓も可能になるだろう。それは目出度い。
とはいえ、目出度いばかりでもなかろう。雑誌メディアの経営は、今どこも順調ではない。もしかしたら、植村さんには経営環境改善の手腕を求められているのかも知れない。そうであれば大変なことだが、応援もしなければならない。
ところで、植村さんが原告となっている訴訟は２件ある。最初の提訴が東京地裁、次いで札幌地裁。いずれの訴訟も最終盤、間もなく判決期日を迎える。
東京訴訟の提起は２０１５年１月９日。朝日新聞の植村執筆記事を「捏造」とする西岡力（東京基督教大学教授）と、文芸春秋社を被告としての名誉棄損損害賠償請求訴訟。文芸春秋社が被告になっているのは、植村さんを捏造記者と決めつけてバッシングの端緒なったのが週刊文春の記事であったから。次回１１月２８日第１４回口頭弁論で結審の予定。
札幌訴訟提起は１５年２月１０日。櫻井よしこと、週刊新潮、週刊ダイヤモンド、月刊ＷｉＬＬの発行元３社を被告とする同様の損損害賠償請求。本年（２０１８年）７月６、第１２回口頭弁論期日をもって結審。１１月９日（金）午後３時３０分判決言渡しの予定である。
「支える会」は、2016年4月12日付で「設立趣意書」を公表している。
「植村さんとともに、さらに前へ」というタイトル。「さらに前へ」という呼びかけは、下記の共同代表７氏によるもの。
上田文雄(前札幌市長、弁護士)
小野有五(北海道大学名誉教授)
神沼公三郎(北海道大学名誉教授)
香山リカ(精神科医)
北岡和義(ジャーナリスト)
崔善愛(ピアニスト)
結城洋一郎(小樽商科大学名誉教授)
この呼びかけ文の抜粋で、事態を理解することができる。
発端は、週刊文春２０１４年２月６日号の記事「”慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」でした。転職先に決まっていた神戸松蔭女子学院大学に抗議が殺到、植村さんは教授就任を断念せざるを得なくなりました。１４年５月からは、非常勤講師を務める北星学園大学にも「国賊をやめさせろ」「学生をいためつける」など脅迫・嫌がらせのメールや電話が押し寄せ、ネット上に植村さんの長女(当時１７歳）の写真と実名がさらされ「自殺するまで追い込むしかない」などと書き込まれる事態になりました。
「大学、植村さん家族を脅迫から守ろう。私たちも北星だ」と立ち上がったのは市民です。北星学園大学に応援メッセージを送るなど大学を励ます「負けるな北星！の会」（略称・マケルナ会）には国内外の１０００人が加わりました。全国の４００人近い弁護士が脅迫者を威力業務妨害罪で札幌地検に刑事告発するなど、支援の輪は大学人、宗教者、市民グループ、研究者、弁護士、ジャーナリストなど各界に広がっていきました。この応援を力に、北星学園大学は１４年１２月、植村さんの次年度雇用継続を決めました。
植村さんは「私は捏造記者ではない」と手記や講演で反論を続けています。朝日新聞の第三者委員会、歴史家、当時取材していた記者らによって完全否定されても、「捏造」のレッテル貼りは執拗に続いています。
この間の異常ともいえる植村さん攻撃は、基本的人権、学問の自由、報道・表現の自由、日本の民主主義に向けられています。女性が生と性を蹂躙された日本軍「慰安婦」を、なかったことにし、歴史を書き換え、ものを言わせぬ社会に再び導こうとする黒い意志を、見逃すわけにはいきません。この裁判が植村さんの名誉回復のみならず、私たちの社会の将来に大きな影響を及ぼすと考える所以です。
札幌訴訟が先行して証拠調べを実施し、櫻井よしこ尋問で、そのウソが明らかとなった。東京訴訟でも西岡力のウソが暴かれている。ウソで、人を「捏造記者」と決めつけ、恐るべきネット右翼のバッシングの導火線となったのだ。
以下は、「支える会」ホームページの本日（９月２７日）付「西岡氏の批判広がる」の転載である。この訴訟に関心をよせていた人たちの櫻井・西岡に対する批判。植村バッシングとは何であるか。この問題の多面性が浮かびあがってくる。
以下は９月２６日午後３時現在の＃西岡力についてのタイムラインからの抜粋である。このほかに、中島岳志、平野敬一郎氏らの本文なしリツイートも多数ある。
※抜粋にあたっては、ツイート本文の一部を削ったものもある。
https://twitter.com/search?q=%EF%BC%83%E8%A5%BF%E5%B2%A1%E5%8A%9B&src=typd
■望月衣塑子
めちゃくちゃである。何の学術的裏付け、根拠もないまま植村氏を批判。結果、植村氏や家族や大学は誹謗中傷、脅迫に晒され続けた。その罪はあまりにも重い
■佐藤 章
この裁判記事によれば西岡力はほとんど捏造じゃないか。自分が捏造しておいて他者を捏造呼ばわりするのは学者として人として失格だろう。恐らくは櫻井よしこもそうだろう。植村隆は捏造などするような人間ではない。西岡と櫻井は、記者会見を開いて謝罪すべきだ。
■masa
慰安婦問題を少しかじったら誰もが知ってる名前だろう。そして、裁判で捏造を認めた、この人物は北朝鮮拉致被害者の「救う会」の会長でもある。では「家族会」は？一緒に多くの集会を開いているだろうから、YouTubeででも確認するとよいかもしれない。
■細かい情報?
西岡氏はまた、元「慰安婦」の証言集は読んでおりながら、「挺身隊」名目で「慰安婦」にさせられた韓国人女性の証言は「覚えていない」とし、自らの主張と異なる最新の調査・研究結果も読んでいないと答えた。
■まりーべる321
#ヤフコメ が酷いですね。 #ネトウヨ さん達、いい加減にして欲しいです。
■World Peace Productions
#西岡力 本当に学者なのか？恥を知れ嘘つき野郎
■Hiroshi Takahashi
櫻井よしこさんも自分がウソ吐いたのを白状したし、西岡力さんも自分がウソ吐いたの白状したし、阿比留瑠比さんも自分の矛盾をアウェーの植村隆さんに突っ込まれて白旗上げたし、これだけウソ吐きのウソがばれてるのに、ウソを信じたい人たちは目を覚まさないんだよなー。
■佐藤 章
植村隆はぼくの昔の同僚だが、捏造などするような人間では決してない。人間である以上細かいミスはあるだろうが、優秀なジャーナリストであることは間違いない。捏造は、櫻井や西岡である。お仲間の杉田や小川のレベル、人間性を見てもよくわかる。
■渡辺輝人
酷いな。歴史修正主義って、日本語だと、修正なんて生易しいものじゃなくて、歴史の意図的改ざんなんだよね。
■ Hiroshi Takahashi
櫻井よし子に続いて右派の連中、ボロボロやんかｗ。
■想田和弘
シャレにならんな。→『朝日』元記者・植村隆裁判で西岡力氏が自らの「捏造」認める
■ソウル・フラワー・ユニオン?
西岡力。櫻井よしこといい阿比留瑠比といい、嘘をつきまくって結局白旗。汚辱にまみれたカルトの不誠実な人生。
■能川元一
西岡力も櫻井よしこも、実に軽々しく「捏造」という非難を他者に浴びせてきたから、自分たちのミスを「捏造」呼ばわりされても自業自得なんだよね。
■宋 文洲
嘘吐きはウヨの始まり
■m TAKANO?
植村隆裁判で、事実に基づいた緻密な追求によって櫻井よしこに続いて西岡力も白旗を揚げざるを得ない状況に追い込まれた。いわゆる右派論客こそ捏造だらけであることが、この裁判を通じて明らかにされた。
■北丸雄二
「慰安婦」問題否定派の旗手である麗澤大学客員教授の西岡力、捏造だったって。
■森達也（映画監督･作家）
ここまでの展開はさすがに予想できなかった。思想信条は違っても尊敬できる人であってほしいのに、下劣すぎる本質がどんどん顕わになる。
■tany
＜西岡氏が、いくつかの重要部分について「間違い」を認めた＞ って、間違いじゃなくて＜嘘をついた＞だよね。 櫻井よしこやネトウヨはどうするんだろう。
■hiroshi ono
なんか、最近YuTubeでも歴史改ざんやヘイトまき散らす（自称）保守系ネット番組が相次いで締め出されたり、新潮の雑誌が休刊に追い込まれたり、櫻井よし子や今回の西岡力が裁判で自ら捏造デマ流してたこと認めたり、潮目が変わって来た感じ。日本の自浄作用に期待します。
■西大立目
結局「捏造」してるのは朝日叩いてる連中なんですよね。 小川榮太郎とか櫻井よしことか西岡力とか そしてコイツラは未だに「保守論壇誌」だの「産経新聞」だので朝日叩きのお仕事継続中
■デマを生む人信じる人の思考回路研究?
「慰安婦問題」を否定する人々の拠り所とされてきた西岡力氏の言論。西岡氏は、元朝日新聞記者の植村隆氏の書いた慰安婦記事は捏造だ?と言い続けてきた。しかし実際は逆で、西岡氏の方が自らの言論に都合よく事実を捏造していたことを東京地裁で認めた。
■you u you
これホントだったら大変なことだと思うんだけど。植村さんを叩いている人達は西岡さんに事実確認したほうがよくない？
■Kawase Takaya
人を嘘つき呼ばわりしていた奴が本当に嘘つきだった。これで事の理非が分からなければ、病膏肓に入るとしか。
■スワローヲタフク
西岡力って、確か「救う会」の会長で、アベのブレーンだよな。まさに、アベ政権に「巣食う会」になりましたとさｗｗｗ
■河原 淳
櫻井よしこに続いて西岡力もー。 安倍首相を取り巻く右派論客のウソが次々に暴かれている。平然とウソをつき、他人を容赦なく攻撃し排斥する。安倍首相にも通じる。
■akabishi2
司会は櫻井よし子。救う会会長は西岡力。植村裁判で実質的に「捏造」を認めた2人が、拉致被害者の運動に深く関わっているのは偶然でもなんでもないことは、普通に考えればわかることなのに、誰もそのことを口にできないし書けないもんなー
■清水 潔
おいおい。 西岡氏は、植村氏の記事に対し「名乗り出た女性は親に身売りされて慰安婦になったと訴状に書き、韓国紙の取材にもそう答えている。捏造記事と言っても過言ではありません」とコメント。 しかし尋問で問われると、「記憶違いだった」と間違いを認めた。
■Ｔ?Ｔ
櫻井よしこも西岡力も裁判でデマを認めて、いま沖縄知事選でデマが飛び交っていると問題になっているけど与党候補からはデマで困っているという声は出ていないということ。
■藤井 太洋
慰安婦=プロの娼婦説の引き金を引いた西岡力が、発端となった記事の捏造を認めたのか。大きな一歩になるな。 そもそも慰安所にはプロも、騙された人も強制連行された人もいたのだろう。だからといって移動の自由がない戦地の慰安所に収容していいわけがないのだ。
■河信基
この男が横田夫妻を操り、拉致問題を10年間拗らせた張本人。廃刊になった新潮45の常識外に偏った常連寄稿者の一人でもある。
■宿坊の掲示板ほぼbot
「慰安婦」問題否定派の旗手である西岡力氏。彼の論考や発言は、櫻井よしこ氏をはじめ、右派言説の論理的支柱となり、影響を与え続けてきた。その西岡氏が9月5日に東京地裁で尋問に答えた内容は、彼らに失望と嘆息を与えるかもしれない。西岡氏が、いくつかの重要部分について「間違い」を認めたからだ
■Veem.atomic
朝日新聞の慰安婦問題、結局は捏造ではなくて、捏造だと言ってた西岡力氏が、否定の根拠を捏造(記憶違い)だと裁判で認めた訳だ。 朝日を責めてた人達、これからどうするんだろ？ 謝罪するのかな？
■ウツボマン
しかし、安倍応援団、ひどいね。百田尚樹に青山繁晴、櫻井よしこに西岡力。小川榮太郎に山口敬之、竹田恒泰。よくもこれだけのメンバーを集められるもんだ。
■川上 哲夫
元朝日新聞記者・植村隆さんの、元「慰安婦」記事を「捏造」と週刊誌に書いた西岡力の記事こそが【捏造】であったことを本人が認めた。仕方なく認めた
■toriiyoshiki?
「金曜日」の記事を読んで思うのは、西岡力氏の学者・研究者・言論人としてのモラル崩壊ぶりである。自説を補強するため、新聞記事のありもしない一節をでっち上げるなど、あってはならないこと、人並みの良心さえあればとても考えられないことである。
■toriiyoshiki
朝日新聞の従軍慰安婦についての記事を「捏造」だと非難してきた御本人が、自らの論拠が事実上の「捏造」だったことを認めるに至ったお粗末の顛末。これは裁判記録として残るから、もう言い抜けはできまい。
■ryozanpaku
『植村氏が起こした民事裁判で、西岡力氏は今年9月5日、植村氏を批判する根拠としていた元「慰安婦」の訴状と韓国紙の記事について、そのいずれも引用を誤っていたうえ、自らが記事を改竄していたことを認めた。植村氏の記事が「捏造だ」という主張はもはや根拠を失っている。』 西岡、謝れ！
■Joshua Martin あたま抱え中?
2014年当時、西岡力に私もすっかり騙されていた。
「名乗り出た女性は親に身売りされて慰安婦になったと訴状に書き、韓国紙の取材にもそう答えている。」→嘘でした！
「私は40円で売られて、キーセンの修業を何年かして、その後、日本の軍隊のあるところに行きました」→加筆捏造でした！
■根村恵介?
レイプジャーナリスト、捏造記者、ウヨクエンタメ作家、お追従評論家…安倍晋三のまわりはいかがわしい人物だらけ。
■omelette
【「私は40円で売られて,キーセンの修業を何年かして,その後,日本の軍隊のあるところに行きました」という元の記事にない文章を書き加えていることを指摘されると,「間違いです」と小声で認めた。】 元の物に無い文を勝手に作るのは、「間違い」ではなく、「捏造」
■能川元一
あの二人はなにか勘違いしたとか筆が滑ったとかであんなこと描いてるわけじゃない。あれは二人の世界観そのものなんだから。櫻井よしこや西岡力があれだけ法廷でド詰めされても「捏造記者」呼ばわりを謝罪もせず撤回もしてないのを見ればわかるじゃん。
■エリン
この 西岡力 って奴のデマに、脊髄反射で共感したのが 櫻井よしこ らであり、加害に加担した罪は大きい。西岡氏は大学教授を辞し、櫻井よしこは物書きとして筆を折るべきだ。
以下略
両訴訟の判決を楽しみに待ちたい。
（2018年9月27日）
インターネット動画配信事業者である「DHCテレビ」、フルネームは「株式会社DHCテレビジョン」。あの吉田嘉明が代表取締役会長の任にあり、株主は株式会社ディーエイチシーだけという一人会社。この業者が配信する番組「ニュース女子」が、デマとヘイトの放送で一躍悪名を馳せたのはご存じのとおり。しかも、ＢＰＯに批判されてなお、まったく反省する姿勢を見せないことでDHCテレビの悪名は不動のものとなった。
「ニュース女子」だけではない。やはりDHCテレビが配信する「真相深入り！虎ノ門ニュース」も同様の問題を抱えている。こちらは、この番組にお似合いのアベ晋三が出演（９月６日）し、「密かに見ている。非常に濃い」などとおべんちゃらを述べたことで一躍有名になった。アベとは何者かを、如実に示したのだ。
その「虎ノ門ニュース」について、配信媒体であるYouTubeが自社のポリシーに反するものとして、番組ライブ配信の一部停止に踏み切った。
９月１９日、DHCテレビのホームページは、「YouTubeチャンネルについてのお知らせ」を掲載した。その全文を引用する。
平素よりDHCテレビジョンをご覧いただき、誠にありがとうございます。
2018年9月19日、YouTubeはDHCテレビが10月5日に放送を予定していた「真相深入り！ 虎ノ門ニュース」金曜日について、「ガイドラインに違反している」として、ライブ配信予定のページ削除を行いました。
これに伴い、YouTubeから科せられたペナルティとして、9月19日配信分の当社番組「DHCキレイを磨く！ エクストリームビューティ」のライブ配信が停止されました。
また10月5日を除く、虎ノ門ニュース及び当社制作番組のライブ配信については、問題なく配信できるかどうかは今のところ不明です。
なお、まだ配信されていない番組を削除した経緯や理由について、YouTubeは「スパムと欺瞞的行為に関するポリシーに違反したため」と通告するのみで、具体的な内容についての言及はありません。
?現在、当社ではYouTubeに対して異議申し立てを行っており、従来どおり番組をライブ配信できるよう鋭意努力しておりますが、YouTubeにてDHCテレビをチャンネル登録して御覧頂いている皆様には、最新番組が表示されない可能性があります。
その場合はDHCテレビの公式ホームページにアクセスすると、最新番組をご覧頂きやすくなりますので、是非DHCテレビ公式ホームページをご活用いただきたく存じます。
2018年9月19日 DHCテレビジョン
YouTubeは、「ライブ配信予定のページ（10月5日放送予定の「虎ノ門ニュース」）削除を行いました。」「YouTubeから科せられたペナルティとして、9月19日配信分の当社番組「DHCキレイを磨く！ エクストリームビューティ」のライブ配信が停止されました。」というのだ。DHCテレビは、YouTubeからの通告をそのまま転載していない。だから、「ライブ配信予定のページ削除」の意味が必ずしも明確ではなく、隔靴掻痒の感を否めない。それでも、DHCテレビが慌てふためいている様はよく分かる。
いったい何が起こっているのだろうか。
産経新聞（８月６日）が、「ユーチューブの保守系チャンネルが相次ぎ閉鎖 『削除の基準、不透明』と批判」という記事を掲載している。産経だから、「保守系チャンネル」の側に立っての記事なのだが、およそ問題のあらましが推測できる。
差別発言の撲滅か、言論の自由の侵害か?。動画配信サイト「ユーチューブ」で５月以降、中国や韓国に批判的な保守系動画投稿者の利用停止が相次いでいる。背景には「差別的な動画」への通報運動の盛り上がりがあるが、一方で投稿者らは「差別的発言ではない」「削除基準が不透明」として反発を強めている。
「私は中国や韓国の政府や民族に対して政治的な批判をすることはあるが、出身民族の差別は絶対にしていない。これは言論テロ」。登録者数約１５万５千人を数えた動画配信「竹田恒泰（つねやす）チャンネル」を５月に停止された、明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏は、そう憤る。
ユーチューブは投稿ルールで、人種や民族的出自に基づく暴力や差別の扇動を禁じている。運営側がルール違反と判断した場合、投稿者に警告が届き、３カ月以内に３回続くとアカウント（開設権）が停止される。竹田氏は５月２３日夜に最初の警告を受け、２４日早朝までに２回目と３回目が続き停止となった。現在は予備アカウントで配信を再開している。
?竹田氏によると、ユーチューブでの通報運動は匿名掲示板「５ちゃんねる」で５月半ばに始まり、対象リストや通報の方法などが拡散。７月上旬までに２００以上の保守系チャンネルが停止され、２２万本以上の動画が削除されたという。
なるほど、「保守派の差別的な動画」が、ユーチューブの「投稿ルール」に抵触したことで、警告が発せられ、配信停止になったのだ。産経の表現では、「中国や韓国に批判的な保守系動画」が、ユーチューブ側から見たら看過できない「デマとヘイト」。表現の自由を看板にするYouTubeも、さすがにこの事態を放置できなくなったということなのだ。
YouTube 社のホームページに次のコメントがある。
ライブで配信するすべてのコンテンツは、YouTube のコミュニティ ガイドラインと利用規約に準拠している必要があります。コミュニティ ガイドラインに違反するコンテンツをライブ配信していると思われる場合、YouTubeはそのライブ配信に年齢制限を設けたり、削除したりする場合があります。また、YouTubeは独自の裁量により、クリエイターのライブ配信機能を制限する権利を有します。
ライブ配信が制限されると、アカウントに対しても違反警告を受けることがあります。その場合、3か月間はライブ配信ができなくなります。アカウントのライブ配信を制限されている方が、別のチャンネルを使用してYouTubeでライブ配信を行う行為は禁止されています。これは、アカウントへの制限が有効である限り適用されます。この制限に対する違反は利用規約の迂回とみなされ、アカウントが停止される場合があります。
悪意のある表現に関するポリシー
YouTube では表現の自由を支持し、あまり一般的でない意見でも自由に表現できるように努めていますが、悪意のある表現は許可されません。
悪意のある表現とは、次のような特性に基づいて個人や集団に対する暴力を助長したり差別を扇動したりするようなコンテンツを指します。
人種または民族的出自
宗教
身体障がい
性別
年齢
従軍経験
性的指向性 / 性同一性
悪意のある表現と見なされるかどうかは紙一重で決まります。たとえば、一般的に民族国家を批判することは許容されますが、出身民族だけの理由で差別を扇動することが主な目的のコンテンツは YouTube のポリシーに違反すると見なされます。また、宗教など上記のような特性に基づいて暴力を助長するコンテンツも同様です。
悪意のあるコンテンツを報告する
コンテンツがYouTubeの悪意のある表現に関するポリシーを遵守していないと思われる場合は、YouTubeに報告して確認を求めることができます:
不適切なコンテンツの報告
YouTube では、不適切と思われるコンテンツを YouTube コミュニティのメンバーに報告していただいています。コンテンツの報告は匿名で行われるため、誰が動画を報告したかは他のユーザーに開示されません。
問題を報告しても、自動的にコンテンツが削除されるわけではありません。報告されたコンテンツは、次のガイドラインに沿って審査されます。
コミュニティ ガイドラインに違反しているコンテンツは YouTube から削除されます。
デマとヘイトの報告は下記のＵＲＬから。
https://support.google.com/youtube/answer/2801939?hl=ja
DHCテレビ番組のデマとヘイトについて、大いに報告を実行しよう。ＤＨＣの吉田嘉明とは、民族差別を公言して恥じない人物なのだから。自浄能力はない。外部からの強制による矯正が必要なのだ。既に実践している人たちの地道な努力で、成果は上がっている。これに続く努力を積み重ねよう。
そして、もう一言。産経が、「差別発言の撲滅か、言論の自由の侵害か?」と問題設定をしているのは、笑止千万というべきである。そもそも言論の自由とは、「デマやヘイトの自由」を意味しない。しかも、「表現の自由」とは、権力や強者を批判する自由にこそ真骨頂がある。アベ一強がヨイショの翼賛番組に、言論の自由を語る資格はない。
（2018年9月24日・連続更新2003日）
９月２０日付のリテラに、横田一記者が、インパクトのある記事を掲載している。「沖縄県知事選で佐喜真陣営が公共事業予算アップをエサに建設業者を選挙運動に動員！ 投票した人リストまで提出させ…」と題するもの。今、沖縄で何が起こっているのか、具体的で迫力に満ちた記事。民主主義とは、選挙とは、そしてアベ政権の本性とは…。考え込まざるを得ない。個々の選挙運動員における選挙違反の問題以前に、知事選の基本構造それ自体が、政権による利益誘導となっているという指摘なのだ。
https://lite-ra.com/2018/09/post-4267_2.html
その冒頭の一部を引用させていただく。
「沖縄県知事選で佐喜真淳・前宜野湾市長を推薦する自公維が、札びらで県民の頬を叩くような卑劣な選挙を始めた。告示翌日（9月14日）の建設業界の総決起大会で、建設業界職域代表の佐藤信秋参院議員（自民党）や公明党の太田昭宏・前国交大臣や維新の下地幹郎政調会長ら国会議員が次々と挨拶。辺野古反対の翁長雄志知事時代に一括交付金や公共事業予算が約500億円も減ったことを問題視する一方、“「対立から対話」を掲げる佐喜真知事誕生なら、公共事業予算は増加に転じて建設業者の労務単価（人件費）もアップする”という“にんじん”をぶら下げて、辺野古反対を言わない新基地容認派の佐喜真候補への支援を業者に呼びかけたからだ。
「ーさきま淳氏とともに建設産業の発展をー」と題された建設産業政策推進総決起大会は、14日の平日、金曜日の14時から開始。勤務時間中のはずなのに、那覇市内のホテルの会場に駆けつけた建設業者は「約1200人」（主催者）だったという。
会場入口では「内部資料」と記載された文書が配布されていた。「期日前投票の協力願い!!」と「『さきま淳』入会申込について（お願い）」を銘打った要請文2枚と、氏名や居住地を表に書き込む形式の「期日前実績調査票（個人報告用）」「入会申込書」がセットになっていた。いずれも県建設業協会の政治団体である「沖縄県建設産業政策推進連盟」が送付先でFAX番号が明記され、「期日前実績調査表」には次のようなただし書きがあった。
「※予定調査ではありません。実際に行った後にご報告下さい」
「※従業員・ご家族・親戚・友人・知人の方々の期日前の状況について、確認をお願い致します」
「※個人情報についての取り扱いには十分にご注意下さい。当方も十分に注意を致します」
「※氏名、地域、実行日については、必ず記入頂けますようよろしくお願いします」
●佐喜真陣営のなりふり構わぬ選挙戦略！期日前選挙に行った人の名簿まで提出
人手不足が深刻な建設業界としては、勤務時間帯に総決起大会に駆けつけるだけでもかなり負担に違いないが、さらなる“宿題”として従業員・ご家族・親戚・友人・知人に期日前投票を依頼、実際に行った人の名簿提出も要請されていたのだ。
民間企業経営者なら、気が重くなる“政治的活動要請”に見えるが、壇上で挨拶した国会議員の面々は違った。「大米建設」創業者の下地米一・元平良市長が父で、同社代表取締役会長の下地米蔵・建設業協会会長が兄の下地幹郎衆院議員（沖縄１区で落選・比例九州ブロックで復活）は、平然とこう言ってのけた。
「この選挙は日本にとっても沖縄にとっても大切な選挙ですので、仕事をやめて選挙運動しましょう」
つまり、勤務時間中の選挙運動（無償労働提供）を要請していたということになる。民間企業の経営者が利益創出に関係ない無償労働（政治的活動）を社員に指示すれば、株主から背任で訴えられる恐れがある。そのため、「佐喜真知事誕生のための選挙運動が建設会社の利益になる」という前提で、総決起大会出席や期日前投票調査票提出や後援会入会要請など“タダ働き”をさせているということではないのか。「無償労働提供による佐喜真氏支援活動」の見返りに「建設業者の利益拡大」を約束する“買収選挙”ともいえる。…」
この下地幹郎の発言は聞き捨てならない。建設業協会傘下の企業とその従業員に、「仕事をやめて選挙運動しましょう」と呼びかけたのだ。
横田記者は、下地の「仕事をやめて選挙運動しましょう」の呼びかけの意味を、「従業員に“タダ働き”をさせるということではないのか」と理解した。もちろん、仮にそうであったとしたら、それ自体が労働契約・労働基準法上の大きな問題ではあるが、常識的にそれはあり得ない。建設会社の社員が、協会や会社からの呼びかけに応じて「ただ働きの選挙運動」をするはずはない。明言はされていないが、各企業に対して、「社員の給料は減額することなく、会社の仕事をやめて選挙運動をさせなさい」、あるいは「選挙運動期間中は、通常の業務に替えて佐喜真支持の選挙運動への従事を業務命令として、本来の仕事ではなく選挙運動をさせるように」という呼びかけ以外に考えがたい。
この呼びかけの内容は、明らかな公職選挙法違反である。具体的には、運動員買収罪（公職選挙法２２１条１項・３年以下の懲役）に当たる。もちろん、「大切な選挙ですので、私は一定期間仕事をやめて選挙運動をします」と有権者個人が自発的に行動することは自由だ。しかし、それは飽くまで会社の指示によるものではなく、自主的な判断で、しかも自分の経済的な負担でしなければならない。本来選挙運動は無償でなければならないからだ。有権者が議会制民主主義の政治プロセスに参加する行為なのだから当然のことである。有償での選挙運動は、運動員買収罪として、金銭授受の当事者双方に犯罪が成立する。
経営者が社員に「仕事をやめて選挙運動を」と要請する場合に、「君たち、無償で選挙運動してくれ」と言えるはずはない。「給与は保証するから、佐喜真候補の当選のために働いてくれ」と言うしかない。その場合、選挙運動時間に相当する賃金分が運動員買収の対価となる。こうして、主権者個人ではなく、企業が選挙の主体となる。民主主義は大きくねじ曲げられることになる。しかも、留意すべきは、選挙運動を命じた企業だけではなく、これに応じた従業員の側にも犯罪が成立するのだ。
これまで、企業ぐるみ選挙の弊害が論じられてきた。私の過去のブログ「『ぐるみ･金権』選挙の徹底取り締まりを」（2013年9月17日）も参照いただきたい。
https://article9.jp/wordpress/?p=1190
「公選法は、選挙運動に対する報酬の支払いを禁じている。支払った方も、支払いを受けた方も選挙違反として犯罪にあたる。だから、徳州会から派遣された各職員は、所属する病院に１週間?１か月程度の欠勤や有給休暇を届け出た上で選挙運動を行っていた。もちろん、純粋に無給のボランティア活動であれば犯罪とはならない。「有給休暇中のボランティア」とするのが、カムフラージュの常套手段だ。実際のところは、欠勤･休暇は形だけで、欠勤で減額された給与分は、同月の賞与に上乗せして補填され、実質的な選挙運動の報酬が支払われていたという。鹿児島までの交通費やホテルの宿泊費なども、同会側が負担したとのこと。
選挙運動の自由は最大限保障されなければならない。一方、選挙の公正が金の力でゆがめられてはならない。金がものを言うこの世の中で、買収・供応等の金権選挙・企業ぐるみ選挙を許してはならない。経済的な格差を投票結果に反映させてはならず、取り締るべきは当然である。」
建設業協会の企業ぐるみ選挙推進との関係は必ずしも明確ではないが、９月２１日の沖縄タイムスには、「誰に投票したか撮影して報告、とネットで話題に 沖縄知事選 弁護士有志が禁止要請」の記事が出ている。
沖縄弁護士会所属の弁護士有志の「投票の自由と秘密を守り公正な選挙を求める弁護士の会」（池宮城紀夫代表）は１９日、県選挙管理委員会に対し、県知事選の投票所での写真撮影や録音、録画などの禁止の告知を徹底するよう要請した。
要請書では「特定の候補に投票したことを明らかにするため、投票用紙に候補者名を記載した場面を撮影して報告を求める企業があるとの情報がネット上で流れている」と指摘。これが事実であれば「有権者の投票の自由や投票の秘密を侵害する由々しき事態だ」とし、その企業が特定されなくても、同情報が流れていること自体が有権者の投票行動に悪影響を及ぼしかねないとして、禁止の周知徹底を求めている。
私は、「選挙人に対して、投票用紙に特定の候補者名を記載した場面を撮影して報告を求める」行為は、公職選挙法第２２８条１項の（投票干渉罪）に該当するものと思う。
同条１項は「投票所において正当な理由がなくて選挙人の投票に干渉し又は被選挙人の氏名を認知する方法を行つた者は、１年以下の禁錮又は３０万円以下の罰金に処する」と規定する。この条文は、他人に干渉されることなく、自由に候補者を選定することのできる選挙人の権利を保障するために、他からの干渉を処罰する規定である。選挙人に対して拒否しがたい影響力を持つ会社が、選挙人の意思如何にかかわらず、会社が指示する特定の候補者に投票するよう働きかけ、その干渉を確実に成功させる手段として、当該選挙人に対して、投票所において投票用紙に特定の候補者名を記載した場面を撮影して報告を求めているのだから、公職選挙法第228条1項（投票干渉罪）に該当する犯罪行為というべきである。
まだ判例はないだろう。捜査の対象としたという例も聞かない。しかし、明らかに投票の自由を侵害する可罰性の強い行為だ。このような指示をした者に対する告発があってしかるべきだと思うし、投票の自由と選挙の公正を確保するため、選挙管理委員会は厳正な対応をしなければならない。
（2018年9月23日・連続更新2002日）
自民党総裁選が終わった。「石破善戦・安倍意外の苦戦」というのが大方の評価。注目は、この結果を受けての改憲情勢。さて、どうなっているのだろうか。
もちろん、アベ自身は空元気にせよ、改憲を言い続けなければならない立場。３選後の記者会見では、用意したコメントの一番最後に改憲に触れた。
「全ての世代が安心できる社会保障改革。戦後日本外交の総決算。そして制定以来初めての憲法改正、いずれも実現は容易なことではない。いばらの道であります。党内の議論も、他の政党との調整も一筋縄ではいかないかもしれない。しかし、今回の総裁選を通して、党内の大きな支持をいただくことができました。これは、これから３年間、私が自民党総裁として強いリーダーシップを発揮できる、党一丸となって大改革を断行する大きな力になるものと考えています。」
「いずれも実現は容易なことではない。いばらの道であります。党内の議論も、他の政党との調整も一筋縄ではいかないかもしれない。」は、だれもが頷くところ。しかし、「今回の総裁選を通して、党内の大きな支持をいただくことができました。私が自民党総裁として強いリーダーシップを発揮できる、党一丸となって大改革を断行する大きな力になるものと考えています。」はだれもが頷くところではない。むしろ、冷笑する向きが多いのではないか。
記者団の質問に答えてこうも言っている。
「憲法改正は…今回も総裁選の最大の争点であったと思います。憲法改正推進本部の議論を経て党大会で報告された条文イメージの上に、次の国会に案を提出できるように党を挙げて取り組むべきだと申し上げてきました。そして総裁選の結果、力強い支持を得ることができたと考えています。結果が出た以上、この大きな方針に向かってみんなで一致結束をして進んでいかなければならないと思います。」
「しかし、党として案を国会提出に向けて幅広い合意が得られるように対応を加速してまいりますが、その際には友党の公明党との調整を行いたいと思います。その後のスケジュールは国会次第でありまして、予断を持つことはできないと思いますし、もちろん（衆参両院の）３分の２で発議をしていくことは相当高いハードルですし、できるだけ多くの方々に賛同していただく努力をしていくべきだろうと思います。これは党を中心にそうした努力を行っていただきたい」
アベ改憲を唱えるアベ自身の自信のなさが滲み出ているではないか。「３分の２で発議をしていくことは相当高いハードル」との自覚はリアリティに支えられたもの。にもかかわらず、党内論議さえ不十分。友党である公明党との調整もおぼつかない。そしてその先は、まったくの無方針。「次の国会に案を提出できるように党を挙げて取り組むべきだと申し上げてきました。」「大きな方針に向かってみんなで一致結束をして進んでいかなければならない」という言葉が虚しい。あきらめの本心さえ窺うことができる。
アベ３選を踏まえての最初の世論調査を共同通信が発表した。
「自民改憲案提出に反対51％」「「安倍１強」57％が問題視」と見出しを打っている。
共同通信社が20、21両日、自民党総裁選で安倍晋三首相が連続３選を果たしたのを踏まえて実施した全国緊急電話世論調査によると、首相が秋の臨時国会に党改憲案の提出を目指していることに「反対」との回答は51.0％に上り、「賛成」の35.7％を上回った。首相が政治や行政の意思決定で大きな力を持つ「安倍１強」を「問題だ」と答えた人が57.4％、「問題ない」は33.6％だった。
首相の連続３選を「評価する」は29.7％にとどまり、「評価しない」は24.9％、「どちらとも言えない」は44.7％だった。
これでは、軽々に秋の臨時国会に改憲上程とは行くまい。この世論状況では、議会内の３分の２の獲得がどだい無理な話。アベに義理立てして、うっかり改憲発議に加わると、政治的に大きく傷つくことになりかねないからだ。仮に、３分の２の獲得ができたところで、国民投票では否決される。そのときは、アベ内閣が瓦解するときだ。
同じ共同通信が、公明・山口代表の見解を記事にしている。「改憲世論熟さず―『自民は信頼向上を』」というのだ。これはまことに冷ややかな反応。
公明党の山口那津男代表は２１日、共同通信社の世論調査で、秋の臨時国会への自民党憲法改正案提出に反対が５１・０％に上ったことに関し「改憲に向けて世論が熟していない。自民党がこの現実をどう受け止めて対応するか見守りたい」と述べた。取材に対し答えた。
安倍晋三首相「１強」は問題だとする回答が５７・４％だったことには「自民党が受け止めて、信頼感や安心感を高める必要がある」と強調した。
驚いたのは、あの小池都知事が「改憲ふさわしい時期か」と述べていること。
これは朝日。毎日も記事にしている。
自民党総裁選で連続３選した安倍晋三首相が憲法改正に意欲を示していることについて、東京都の小池百合子知事は２１日の記者会見で、「内外に山積する課題はとても大きい。今、日本のエネルギーを憲法改正に集約させていくことにふさわしい時期なのか。よく吟味していただきたい」と述べた。
小池氏は改憲肯定派だが、首相の拙速な動きに異論を唱えた格好だ。
首相の地方票の得票率が５５％にとどまったことについては、「（国会）議員はいろいろと人間関係があるが、（地方票は）客観的な投票だと思う。選挙は最大の世論調査。地方の声が反映されている」との見方を示した。
山口も小池も、世論の動向を読むのに余念がない。その両名の風の読み方が一致している。いま、改憲に向けて追い風はない、という読み。
自民党総裁選はコップの中の波と風だったが、それでも改憲阻止を望む立場からはまずは波乱なくおさまった。沖縄知事戦は、コップの中の嵐ではない。３選直後のアベ政権を直撃する大嵐を期待したい。
（2018年9月22日・連続更新2001日）
本日で、「憲法日記」連続２０００回である。２０１３年４月１日から連続更新を広言し、この日を第１回として本日が２０００回目。２０００日間、およそ５年６か月。毎日途切れなく書き続けてきたことになる。しかし、達成感には大きく欠ける。ちっともめでたくはない。本日各紙の朝刊には、「安倍三選」の見出しが躍っている。
実は、「憲法日記」を書き始めたのは、同年の１月１日。日民協の軒先を借りてのこと。もちろん、安倍晋三という人物が、再び政権与党の総裁となり、首相に就任したことの危機感から、改憲阻止のために何かをしなくてはならないと思い立ってのこと。
安倍晋三という人物には大衆政治家としての魅力と力量がない。彼の演説にカリスマ性を感じさせるところはまったくなく、聴衆を惹き付け熱狂させ魅入らせるという能力にも欠ける。議論の運び方に知性のカケラも感じられず、感情の抑制も得意ではない。批判の語彙と言えば、ニッキョウソとキョーサントーに尽きるのだ。この凡庸な政治家が国政のトップの座についた。
こんな程度の政治家を首相の地位に押し上げた時代の空気に、危機感をいだかざるを得ない。この人物、改憲意欲だけは旺盛なのだ。日本国憲法に対する敵意と、歴史修正主義と軍事大国化をウリにし、嫌韓・反中の右翼を支持勢力として保守陣営のトップに駆け上がった。ヘイトスピーチ跋扈の時代が、彼を首相に押し上げたと言い切ってよい。
こんな右翼を国のトップに据える嘆かわしい時代になったという危機感、あるいは焦燥感から書き始めた「憲法日記」。時代の空気が、本当にアベの改憲の野望を実現することになるのではないかという恐怖感情すらあった。
幸い、この人物の第１次政権は教育基本法の「改正」だけはしたものの長くは続かなかった。その政権投げ出しの際の醜態が印象に深い。このとき、「こんなみっともなくも情けない人物」に保守勢力が束ねられるはずはない、と少し安堵した。ところが、その後に返り咲いての第２次政権発足である。その発足が２０１２年１２月２６日。私は１３年１月１日から「憲法日記」を書き始めた。そのご、自前の本ブログを開設した同年４月１日から数えて、今日が２０００日目となる。
とは言うものの、この日記の連載を始めたころ、まさか５年先まで安倍政権がもつとは夢にも思わなかった。こんなみっともなくも情けない人物の長期政権の維持が可能とは到底思えなかった。ところが、現実が予想を裏切った。こんなみっともなくも情けない人物をトップに据えた、みっともなくも情けない国政が２０００日余も続いたのだ。そのうえさらに３年とは…。なんたる事態。
２０００日、改憲の危機感をバネに書き続けてきた。アベが身を引くまでは、毎日書き続けると言ってきたからには、ここで止めるわけにはいかない。だから、２０００日の連続更新は少しも目出度くはない。改憲の策動に失敗した傷心のアベが首相の座を去るとき、私は擱筆してこのブログを閉じることができる。そのときこそが祝うべき目出度いとき。
このブログは、徹頭徹尾アベ的なものへの批判の言論となっているはず。改憲・軍事大国化・歴史修正主義・人権侵害・差別・新自由主義政策による格差貧国・教育統制・そして国政の私物化…。これに切り込む手段としては、批判の言論あるのみ。その批判の言論には切れ味が必要だ。切れ味とは、批判の相手にとっての「毒」にほかならない。アベのごとき権力者の批判に有効な毒、天皇制に象徴される権威を批判するに効力のある毒、格差社会に社会的強者として君臨する経済的強者に打撃となる言論の毒、そして、マイリティーに非寛容で同調圧力を押しつけるマジョリテイを覚醒させる毒。
たとえば、「吾輩は危険人物である」といった宮武外骨のように、あるいは「地震・憲兵・火事・巡査」を書いた山崎今朝弥のごとく、強者を敵にまわして一歩も退かない叛骨の精神を学びたい。
自分に言い聞かせる。私は弁護士だ。弁護士とは近代の市民社会が生み出した自由業。侵害された市民の自由や権利の救済に力を尽くすためには、弁護士自身が権力や社会的強者から独立し自由でなければならないのだ。権力や金力にへつらう自由の使い方をしてはならない。
そのように精神は昂揚すれども、如何せん身体は疲れる。その疲れた身体に鞭打って、蟷螂の斧を振り続けよう。各紙の朝刊に「安倍政権終焉 改憲の願い虚しく晋三去る」との見出しが躍るその日まで。
（2018年9月21日・連続更新2000日）
注目の沖縄知事選。その帰趨が、辺野古新基地建設の成否を大きく左右する。のみならず、政局や改憲問題にも大きな影響を及ぼさざるを得ない。
沖縄とは、安保体制と日本国憲法体制との矛盾の結節点である。安保体制派（政権与党）と、日本国憲法派（市民と野党の共闘）が、総力でせめぎ合う最前線。その地の民意の動向は常に注目の的となる。しかも、今回知事選の最大の争点は、アベ政権による辺野古新基地建設強行の是非である。
県民の意思が、辺野古新基地建設強行反対であることは論を待たない。沖縄経済が基地依存を脱して久しい。沖縄の基地は、県民の生活の安全にも経済にも、摘出すべき病巣以外のなにものでもない。
昨日（９月１９日）の琉球新報が、世論調査の結果を「承認撤回『支持』７割 辺野古埋め立て」の記事を載せている。「７０、６０歳代で多く 自民支持層も一定数」の小見出しもある。
国が辺野古新基地を建設するためには、大浦湾の海面を埋立てなければならない。公有水面埋立法は、県知事の許可または承認がなければ海面の埋立はできないこととしている。仲井真元知事は民意を裏切って国にその承認を与えた。翁長知事は、「オール沖縄」勢力の与望を担って、前回２０１４知事選で仲井真陣営に圧勝して、まずは「承認を取り消した」。
紆余曲折はあつたが、法廷闘争で知事の「承認取消し」は認められないとして確定した。しかし、万策尽きたわけではない。翁長知事は、膵癌末期の症状を押して「承認撤回」の手続に着手し、同知事の死後の８月３１日知事職代行者の副知事によって、正式に「承認撤回」の処分がなされた。
今回選挙において選出された新知事の最初の仕事は、「翁長前知事の意向に沿って、仲井真元知事がした辺野古新基地建設のための国の大浦湾海面埋立工事に対する承認の撤回を維持する」のか、あるいは「（翁長知事の）承認撤回を（新知事において）撤回する」のか、判断が迫られることになる。
今回知事選の争点が、「辺野古新基地建設強行の可否」を問うものとは、具体的には、（翁長前知事の）承認撤回を支持するか否かである。世論調査の結果は、県民の７割が「支持」派なのだ。「支持しない」派は２割にとどまる。民意の所在は明らかという所以である。
琉球新報社が沖縄テレビ放送、ＪＸ通信社と合同で１４日から３日間に実施した電話世論調査の結果、辺野古新基地建設に伴う埋め立て承認を沖縄県が撤回したことについて、「強く」と「どちらかといえば」を合わせて約７割が支持していることが分かった。支持しないと答えたのは約２割だった。県民の間に、米軍普天間飛行場の辺野古移設を阻止したい意思が強いことが改めて浮き彫りになった。８月３１日に県が埋め立て承認を撤回してから、その判断についての県民の評価が示されるのは初めて。
承認撤回に「強く支持する」が５６・８％、「どちらかといえば支持する」が１２・５％だった。一方で「全く支持しない」は１２・１％、「どちらかといえば支持しない」は９・２％だった。「分からない」は９・４％あった。
同じ、琉球新報社世論調査については、９月１７日に次のような結果が報道されている。
「調査で投票先を決める際に重視する政策」では、
「基地問題」が ４１・６％
と最も高い。ついで
「経済、景気、雇用」が ２６・７％、
? 「医療、福祉」が１３・０％、
? 「教育、子育て」が７・５％ と続いた。
知事選の最大の争点となる普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題については
「県外に移設させるべきだ」の割合が最も高く２８・１％、
「国外に移設させるべきだ」が２１・２％、
「無条件に閉鎖し撤去するべきだ」が１９・７％と続いた。
これに対し「辺野古に移設させるべきだ」は１７・１％、
「辺野古以外の県内に移設すべき」は４・３％だった。
分からないは９・７％。
約７割が辺野古移設に反対の意見だった。
以上の調査結果は、おそらく沖縄県民の率直な心情なのだろう。この意見分布なら、選挙結果は、翁長承継を標榜し、承認撤回を前面に掲げているデニーの勝利、それもダブルスコアでの圧勝以外にはない。しかし、有権者の現実の投票行動が必ずしもこのような調査のとおりにならないことは、名護市長選で「オール沖縄」の稲嶺候補が敗れたことに表れている。
この知事選は、本来はまぎれもなく「辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票」である。県民の多くは辺野古に新基地を作らせたくないと思っている。辺野古移設容認派は２割に満たない。にもかかわらず、「辺野古新基地建設反対」を明言し、翁長知事の埋立承認撤回の立場を承継することを公約に掲げるデニー圧勝の予測とはならない。強大な政権与党が対立陣営に肩入れしているからだ。与党側候補を勝たせるために、辺野古問題での投票行動をひっくり返すだけの経済的利益供与をチラつかせることができるのだ。
だから、自公は、徹底したステルス（争点隠し）戦術をとっている。名護でも成功した「対立よりは協調」「経済振興策をこそ」と訴えている。しかも、県民の一部には、「どうせ国には勝てない。司法も国の味方じゃないか。公正な判決など期待できない」「ならば少しでも、よい条件の獲得を」との気持がある。自公が県民世論を覆して、佐喜真を当選させる目はあるのだ。
だから、序盤情勢についての電話世論調査報道では、慎重な琉球新報としてはデニー優勢とは打てない。
琉球新報社は沖縄テレビ放送、ＪＸ通信社と３社合同で１４?１６日の３日間、県内全域の有権者を対象に実施し、選挙戦序盤の情勢を探った。調査結果に本紙の取材を加味すると、県政与党が支援する無所属新人で前衆院議員の玉城デニー氏（５８）と、無所属新人で前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）＝自民、公明、維新、希望推薦＝が接戦を繰り広げている。一方、投票先を決めていない有権者も一定数おり、その投票動向によって情勢は流動的な要素がある。
どちらが優勢とは書かずに、「接戦」となっている。デニーを先に、佐喜真をあとに書くのは、調査の限りではわずかながらもデニー有利の読みなのだろう。それでも「接戦」である。
もう一つの世論調査が公表されている。リサーチコム社のもの。
「沖縄県知事選 投票意向は国政の与野支持層で二分も、序盤は玉城氏が先行」「内閣支持率は全国平均を大きく下回り、支持しないが６割強」とこちらの方が歯切れがよい。
つまりは、国政の与党支持層が佐喜真を応援し、国政野党支持層がデニーを支持している構図だという。「告示直後は玉城デニー氏先行、佐喜真氏追い上げるか」とまとめられている。これは、９月１５?１７日の調査限りのもの。
電話調査の結果に選挙ドットコムが取材で得た情報を加味したところ、佐喜真氏は８月の調査時点から手堅く支持を広げているものの、玉城氏が幅広く浸透し、先行しています。ただ、調査時点から投票日の３０日までは２週間ほどあることから、情勢が変わる可能性もあります。
また、沖縄タイムスの伝えるところによれば、期日前投票が前回と比較して倍増しているという。
「３０日投開票の沖縄県知事選で、１４日から始まった期日前投票者数が前回２０１４年知事選と比べ倍増している。１６日までの３日間で、１１市の総数は１万４６２８人で、前回同期比で約１・９６倍に上っている。市の中で最多は那覇市の３３２７人で、前回の３・３９倍に上っている。最も増加率が高いのは沖縄市の３・９５倍で、既に２１０７人が投票を済ませた。」という。
名護市長選の期日前投票者が異様に多かった。期日前投票者数は異例の当日有権者の４４.４%。これが、「オール沖縄」稲嶺候補の思わぬ敗北の一因と言われたことが気にかかる。民意を撹乱することなく、適切に反映する選挙であって欲しいと切に思う。
（2018年9月20 日・連続更新1999日）
昔はもっと激しかった。こんなもんじゃなかった。
選挙だもの。脅すくらいのことはあるだろう。
そんなことでへこたれてはいけない。それをいかに乗り越えるかだ。
昔はもっと激しかった。こんなもんじゃなかった。
政治だもの。ウソもごまかしもあるのは当然だろう。
いちいち責任なんかとれっこない。いかにごまかし通すかだ。
昔はもっと激しかった。こんなもんじゃなかった。
一強だもの。批判されたってどこ吹く風よ。
甘ったれちゃいけない。食うか食われるかだ。
昔はもっと激しかった。こんなもんじゃなかった。
権力者だもの。腹心の友に甘い汁を吸わせるくらいはあたりまえ。
学部一つ作るくらいで騒ぐんじゃない。あんな人たちには負けられない。
昔はもっと激しかった。こんなもんじゃなかった。
自民党だもの。それとなく賄賂をねだるくらいのことはあるだろう。
ばれたって大丈夫さ。検察もメディアもわが手にあるのだから。
昔はもっと激しかった。こんなもんじゃなかった。
資本主義だもの。貧富の格差は必要悪だ。
格差がなくなったら大変だ。貧乏人を金で操れなくなる。
昔はもっと激しかった。こんなもんじゃなかった。
国会取り巻くデモの波。ウチのじいさん呑み込んだ。
へこたれてはいけない。どうやって弾圧するかだ。
昔はもっと激しかった。こんなもんじゃなかった。
軍隊だもの。ビンタもリンチもあるだろう。
逃げてはいけない、逃がさない。殴れば殴るほど兵は強くなる。
昔はもっと激しかった。こんなもんじゃなかった。
軍隊持たなきゃ国家じゃない。戦争できなゃ国家じゃない。
改憲できなきゃ日本じゃない。取り戻そうぜ、大日本帝国。
昔はもっと激しかった。こんなもんじゃなかった。
会社だもの上下の秩序が必要だ。パワハラもセクハラもやり放題だった。
それでへこたれてはいけない。いずれは、自分もやる方になれるのだから。
昔はもっと激しかった。こんなもんじゃなかった。
学校だもの。勅語の精神たたき込み、素直な良い子を作らなきゃ。
「日の丸・君が代」否定するのは非国民。
昔はもっと激しかった。こんなもんじゃなかった。
「テンノーヘイカの思し召し」その一言で、命までも投げ出した。
あの時代がうらやましい。もう一度あの日本を取り戻そう。
昔はもっと激しかった。こんなもんじゃなかった。
政治家にも教養があった。ミゾユウ・デンデンなんてなかった。
今でよかった。これでも大臣務まるもの。
昔はもっと激しかった。こんなもんじゃなかった。
隙を見せたら、強面記者から叩かれた。遠慮も会釈もあらばこそ。
今は、一緒に寿司を食う。記者は仲良し、たいこもち。
（2018年9月18日・連続更新1997日）
アメリカではなく、オーストラリア国歌の斉唱拒否が話題となっている。拒否者が９歳の女児だということと、これに保守派の政治家が大仰に噛みついたことで、大きなニュースになった。いろんなことを考えさせられるし、考えなければならない。
知らなかったが、オーストラリア国歌の題名は、『Advance Australia Fair （アドヴァンス・オーストラリア・フェア）』というのだそうだ。「進め 美しきオーストラリア」などと訳されるようだ。中国国歌の「前進！前進！前進！進！」を想起させる。一般に、国家は「Advance」や「前進！」が大好きなのだ。
ネットで、幾つかの訳詞を見ることができる。以下はその一つ。
オーストラリアの同胞たちよ
喜ぼうではないか 我々は若くて自由だ
苦労して手に入れた黄金の地と富
海に囲まれた我が国に与えられた
美しく豊富で貴重な自然の恵み
歴史の中でとこしえに歩まん
進め 美しきオーストラリアよ！
喜びのメロディにのせて歌おう
進め 美しきオーストラリアよ！
輝きを放つ南十字星の下で
我が国の名を世界中に知らしめるため
我々は誠実に努力を続けよう
海を渡りて来たりし者達のため
限りなく広がる平原を分かち合おう
勇気を持ちて団結しよう
進め 美しきオーストラリアよ！
喜びのメロディにのせて歌おう
進め 美しきオーストラリアよ！
この訳詞の印象として直接には、自国第一主義も、排外主義も、独善も、宗教色も、王も君主も出てこない。原詩のニュアンスは私にはよく分からないが、国歌の歌詞としては平凡で無難な内容に思える。しかし、この歌詞に問題ありとして、斉唱を拒否された。９歳の少女によって。「問題あり」との指摘を念頭にこの歌詞を読み直すと、なるほど、大いに問題はありそうだ。
ＣＮＮが国際ニュースとして配信した記事のヘッドラインは、「国歌斉唱の起立拒んだ９歳女児、政治家が集中非難 オーストラリア」というもの。リードは次のとおり。
「オーストラリア東部クィーンズランド州の公立学校に通う９歳の女子児童が、先住民に敬意を表して国歌斉唱時の起立を拒み、大物政治家らの集中非難を浴びている」
渦中の生徒、ハーパー・ニールセンさん（９）はＣＮＮ系列局ナインニュースの取材に対し、「オーストラリア先住民に対して礼を欠くとの考えから、国歌斉唱の際に起立しなかった」と説明したという。同国の国歌「アドバンス・オーストラリア・フェア」には、「オーストラリア国民よ、皆で喜ぼう、我々は若く、自由なのだから」という一節がある。この点を、ニールセンさんは、「我々は若い、という一節は、私たちより前に５万年もこの地にいた先住民のオーストラリア人（アボリジニ）を完全に無視している」と訴えている。また、「国歌のアドバンス（「前進」）は白人のこと」だとも。
過激な発言で知られる右派のポーリン・ハンソン上院議員は、１２日にビデオ声明を発表し、学校が子どもたちを「洗脳している」と主張。ニールセンさんを学校から「追い出せ」とかみついた。クィーンズランド州の影の内閣の教育大臣でもある自由国民のジャロッド・ブリージー議員は、ニールセンさんを「悪がき」呼ばわりし、両親にも矛先を向けた。また、トニー・アボット元首相はシドニーのラジオ局２ＧＢに対して１１日、「国歌斉唱の際に起立するのはマナーの良さと礼儀の表れ」とコメントしたという。
こうした批判に対し、父のマーク・ニールセンさんは、娘の行動を「非常に勇敢」と評価。学校長と面談したが、まだ合意には至っていないと話している。
９月１２日のＡＦＰ記事で事実関係を補う。ハーパー・ニールセンさん（9）は先週、国歌「進め、美しのオーストラリア（Advance Australia Fair）」斉唱の際に起立を拒否し処罰された、という。
この一件が１２日に地元メディアで報じられた後、ハーパーさんは豪ABC放送に対し「最初にこの曲が書かれたとき、『進め、美しのオーストラリア』の意味は、オーストラリアの白人よ進めという意味でした」「それに『私たちは若い』という歌詞は、私たちよりも前からここにいたオーストラリアの先住民を完全に無視しています」と語った。
クイーンズランド州の教育局によると、学校長は別の抗議方法がないかを話し合うために、ハーパーさんおよび両親と面談したという。同局の報道官は「学校は児童の希望を尊重しており、ホールの外に出るか、国歌が流れている間は歌わずにいるといった別の方法を提案した」と述べた。
国歌に対するハーパーさんの態度は、米ナショナル・フットボール・リーグ（NFL）の選手たちが膝をついて行った抗議同様、オーストラリアで最も著名な保守派の人物らをいら立たせている。
豪ラグビー代表の元コーチで、ラジオの過激なディスクジョッキーに転身したアラン・ジョーンズ氏は、「規則」に異論があるならば、ハーパーさんの両親には学校をやめるよう言うべきだと発言。
また、こうした論争を呼ぶ問題に乗じて発言し、キャリアを築いてきた政治家のポーリーン・ハンソン氏（64）はハーパーさんを「ガキ」呼ばわりし、「ここに洗脳された子どもがいる。こういう子には尻に蹴りを入れてやろう」と語る動画をフェイスブックに投稿した。
ポーリーン・ハンソンなるお粗末な「政治家」に問いたい。
ハーパーさんを「洗脳された子ども」と決め付ける根拠を聞かせてもらいたい。どうして、国旗に敬礼する子どもには「洗脳された」と言わないのかも。あなたが、国旗国歌に敬意を表明しなければならないとする理由も教えてもらいたい。そして、あなたがニールセンさんを学校から「追い出せ」と叫ぶ権利の根拠についても。さらには、先住民差別を不当とする価値判断よりも、国歌に敬意を表明する愛国心の高揚が優越するという理由についも。
実は、あなたの方こそ、洗脳されて寛容さを失っているのではないか。愛国心とは本当に道徳上の徳目なのか。国家とは、こんなにも硬直に人の考え方を縛ってよいものなのか。すべての価値に絶対的な優劣の序列はなく、価値の多様性を認め合うことこそが民主主義社会の基本原則ではなかったか。
保守派のデスクジョッキーだというアラン・ジョーンズにも聞きたい。
「規則に異論があるならば、学校をやめろ」とは、聞き捨てならない。人と規則とどちらが大事なのか。どんな不当な規則にも異論を述べてはならないのか。どんな不当な規則も人を縛るのか。起立して国歌を斉唱せよという規則の合理性は、いったいどこにあるのか。人種差別する国家は敬意を表するに値する存在なのか。そもそもこの国歌がいう「We」とは、だれを指しだれを除外しているのか。だれであれ、真面目に考えての結論が「起立・斉唱の拒否」であれば、規則に異論を言うべきが当然でと思わないか。オーストラリアとは、それをも許さない非寛容な社会なのか。
私はハーパー・ニールセンさんに脱帽し、敬意を表する。先住民に対する差別の存在を国歌の歌詞に読みとった、その共感能力と鋭敏さとに。そしてなによりも、差別を許さないとする信念を貫き通すその毅然とした姿勢に。
形式的な愛国よりも、差別を許せないとすることが遙かに重要だとするあなたの価値判断を私は支持する。そして、あなたの姿勢に学びたいと思う。
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いまこそウソとごまかしの「安倍政治」に終止符を！ 賛同署名のお願い。
https://article9.jp/wordpress/?p=11058
安倍政治に即刻の終止符を求める人々の熱い言葉の数々。
https://article9.jp/wordpress/?p=11073
ネット署名にご協力を。そして、是非とも拡散をお願いします。
９月１０日に開始して、賛同者は本日（１４日）６０００筆を上回っています。
署名は、下記ＵＲＬからお願いいたします。
https://bit.ly/2MpH0qW
（2018年9月14日・連続更新1993日）