「責任」とは重いものだ。行政府の長の責任ともなればとてつもなく重い。重いものは重力の作用で、下へ下へと落ちていく。これを、霞ヶ関名物「責任沈下の法則」という。福島第１原発原子炉格納容器のデブリを思い起こせば良い。
森友問題の決裁文書改竄は、常識的にはおまえの責任だろうとアベ晋三に指摘すると、「いいえ麻生にその責任を果たしていただきたい」と責任を沈下させる。では麻生に、おまえの責任だそうじゃないかと問いただすと、麻生は「理財局の一部の職員が行ったこと」ともう一段沈下させる。じゃあ、理財局の誰の責任かと問うと、「当時の理財局のトップだから、適材適所の佐川宣寿の責任」だという。
さて佐川は、上から落ちてきた責任をどうするだろう。「責任沈下の法則」のとおりだと、さらに部下に投げ落とす。その部下はさらにそのまた部下に。転々とした責任は、最後には近畿財務局の平職員のところまで沈下しきって止まることになる。逃げどころなくなってその重さに耐えきれない人も出て来るわけだ。
だが、佐川宣寿には、別の選択肢がある。重い責任を当時の部下に転嫁するのではなく、まずは自身で受けとめるのだ。下へは沈下させない。その上で、この責任を渾身の力で跳ね上げるのだ。
「公文書の改竄は、官僚風情の権限でできることではない。麻生の指示だ。」「忖度先は、アベと昭恵だ。麻生の背後にアベがいるのは当然だろう。」「この責任は、私は背負わない。熨斗を付けてアベと麻生にお返しする」
そのように開きなおって、すべてをぶちまけるのだ。かくて、肚をくくって悔い改めた佐川宣寿は、アベ政権打倒の立役者となり、前川喜平並みの国民的人気者になるだろう。災い転じて福となすのだ。
もちろん、そうせずに自ら責任を引き受ける暗い選択肢も残されてはいる。アベと麻生の責任の重みを背負って、つぶれていく道。慫慂としてアベと麻生の責任に殉ずるという、今流行らない美学に散ることだ。
昔は、そんな人物もいた。たとえば、相楽総三。あの赤報隊の隊長。
赤報隊は官軍の先遣隊として中仙道を東に進軍した。彼らは、「是迄幕領之分総テ当分租税半減」という勅定書をもっての宣撫工作隊だった。?年貢半減?の官軍公約を触れ歩いたのだ。当然のことに、赤報隊は各地で熱狂的な民衆の支持を得た。その勢いに中仙道諸藩の抵抗の意思がないことを確認するや、官軍総督府は赤報隊を有害無益な存在と判断した。新政府に「租税半減」の意思はなく、勅定書は偽書、赤報隊は偽官軍とされて、幹部は捕縛され斬首された。赤報隊は官軍に利用されて、捨てられたのだ。権力の非情は常のこと。
相楽の最期には諸説ある。他の赤報隊隊士が憤慨やるかたなく憾みを述べる中で、彼一人は端然とした姿勢を崩すことなく慫慂として死について、彼なりの美学を貫いたのだともいう。また別の言い伝えは、次のようなものだ。
相楽は、太刀取り（斬首者）を顧みて『しっかりやれよ』といった。太刀取りは荒肝をひしがれたように動揺が出た。再び静かに相楽が、『見事にな』といった。これに災いされたか、太刀取りは相楽のうしろに廻り、気を鎖めて一声とともに斬ったが、仕損じて右の肩先へ斬りこんだ。とっさに相楽が振返り、『代れ』と怒気を含んで叱りっけた。これにたじろいで、その太刀取りは顔が土気色になった。
代って、新しい太刀取りが相楽を切り、首が３尺飛んだという。後にこれが誇張されて、相楽の首は６尺飛んで、柳の枝に噛みついたことになった。（長谷川伸「相楽総三とその同志たち」から）
これが、相楽の無念を推し量った作り話である。佐川よ、アベや麻生に利用されて捨てられて、相楽総三の轍を踏んではならない。無念の相楽になるな。前川を見習え。すべてをさらけ出せ。トカゲの尻尾に終わるな。尻尾にも幾分かの魂があることを示したまえ。
さすれば、不本意に自らの命を断った近畿財務局職員のいささかの供養ともなろうではないか。
（2018年3月12日）
あ?あ、憂うつだ。最近、やることなすこと、すべてがうまく行かない。
どこかで、ツキが変わっちゃった。政治家人生の歯車が軋み出した。いや「空回し」状態になってしまっている。ちょうど、２００７年第１期政権断末魔のときの気分だ。あの頃のことを思い出す。
まずは、あのトランプだ。お互いゴルフも好きだし、シャラシャラ嘘を吐くところなんか、本当に気が合うと思って、あんなにゴマをすったのに。何でもかんでも、１００％支持だと言ってきたのに。結局はバカにされていただけだったんだ。なんということだ。我ながら情けない、恥ずかしい。
アメリカが、鉄鋼製品に２５％、アルミニウム製品に１０％の関税をかけるなんて突然言い出した。寝耳に水の信じられない時代錯誤の愚策。自分の支持層へのサービスが見え見えの露骨な選挙対策じゃないか。さすがのボクだってこうまでは開き直れない。愚策であることはともかく、事前にボクにはなんの話もないなんて。日本は例外にしてくれるはずと期待したんだが、例外はカナダとメキシコに、あとはオーストラリアだけだという。トランプは、ボクのカオを立ててくれない。だから、がっくり。だからカオをみんなに向けておられない。まったく面白くないんだが、今さらどうにもならない。そこがまた悔しい。
それに韓国だ。文在寅大統領だ。米・韓・日の３国で、北には圧力を、もっともっと最大限の圧力を、と約束しあったはずじゃないか。それがどうだ。平昌五輪を舞台に北の幹部とあんなに親密な態度を見せつけるなんて、ボクの立場はどうなるっていうんだ。慰安婦問題の「最終かつ不可逆的な解決合意」は反故にして、北との蜜月。これって、背信行為じゃないのかね。ともかく、ここでもボクだけ置き去りだ。
それだけじゃない。こんどは、なんと米朝首脳会談だって？ これこそ驚天動地。晴天の霹靂。これもすべてボクを蚊帳の外に置いて、ハシゴ外しの陰謀。ボクをみそっかすにして、周りだけでよろしくやっている。外務大臣、いったいどうした？ 国家安全保障会議は何をやっているんだ？ あっ、そうか。それを問われるべきがボクの立場か。
今日は３月１０日、東京大空襲の日だ。まるで、当時のアメリカが、情け容赦なく日本を無差別攻撃したことを思い出す。ボクの心情や立場を少しも忖度してくれない。
そして、森友だ。佐川を国税局長にしたのは、つくづくまずかった。納税者一揆の火に油を注いだようなもんだからね。その上、思いがけない朝日のスクープだ。先日は、朝日の名を挙げて、ずいぶんと毒づいてやったんだが、あれもまずかった。たいへんなリベンジを受けてしまった。
朝日がいう決裁文書の改竄なんて、初めてのことでもあるまいし、大したことではないと思っていたんだが、この点ボクは野党と世論をナメすぎていた。彼らにとっては、民主主義の根幹を揺るがす大事件だという。これも、公然とは｢たいしたことではない｣とは言えないから、ボクのストレスが溜まる。
それでも、時間稼ぎをしているうちに何とかなるさと見ていたのが甘かった。野党だけではなく、自民・公明の与党までが、政府批判を始めた。なんて、トモダチがいのない連中。これまで、誰もがボクを忖度してくれたじゃないか。ところが、ボクの周りの空気が変わった。だあれも忖度してくれない。いったいどうなっちゃったんだ。
そして、とうとう佐川の辞任だ。次は、麻生かと騒がれている。そしてその次があるとすれば、ボクの順だ。しかしここで、「アベ政権の御名御璽」では困るんだ。せっかく機運の盛りあがった日本国憲法改正の大事業が道半ばにして終熄してしまう。千載一遇のチャンスを逸することになる。
２月１６日と３月３日の国税庁包囲の納税者一揆が元気に叫んでたっけな。
「佐川、麻生、安倍の３人は悪代官。悪代官三人組を追放しよう」
この三人組の一人、佐川の辞任だから憂うつのタネ。かたちは当人の意志による辞任だが、事実上「追放され」てしまったのだから。残るは２人だが、麻生についてもやめざるを得ない雰囲気が濃くなってきている。これも、ボクの意志とは無関係にものごとが進んでいく。
そして、今駆け巡っているニュースのひとつは、問題の任意提出された決裁文書原本とされているもの（コピー）を検察庁が国会に提出しても良いと言っているとのこと。そんなことをされては困るじゃないか。捜査に支障があると言って、資料を隠すのが、武士の情けじゃないか。どうして検察庁も忖度してくれないのだろう。
さらに驚いたことに、諸般の事情に鑑みてこれ以上の隠蔽は無理なのだから、決裁文書の書き換えを認めようと財務省が肚を決めたというのだ。結局、公文書の変造が事実として明確となるのだから、政権にとっての大きな打撃。来週の国会は荒れそうだ。気持が重いな。果たして乗り切れるだろうか。
そして、納税者一揆の第３弾の企画が下記のとおりだ。あ?あ、憂うつだ。
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森友文書改ざん疑惑を徹底追及する！ 緊急院院内集会
3月20日（火） 11時?13時30分
（10時15分 受付開始）
■特別報告■
11時?11時30分 上脇博之さん（神戸学院大学教授）
「森友文書改ざん疑惑をどう見るか」
■パネル討論■
11時30分?13時15分
上脇博之さん（神戸学院大学教授）
６党国会議員（出席議員は各党調整中）
（当日の国会の状況により出席議員が調整されます。）
醍醐聰さん（東京大学名誉教授）
司会 杉浦ひとみさん（弁護士）
＊上脇博之さんは、ベールに包まれていた官房機密費に風穴を開ける情報を 公開させ、佐川理財局長（当時）が捨てたと言い張った森友文書の一部を 公開させた行動派の情報公開エキスパートです。
＊パネル討論には疑惑を追及する野党6党の国会議員が参加し、最新の国会情勢を報告してもらいます。
＊討論では、会場からの質問もどしどし取り上げます。
＊討論では、
公文書の「書き換え」（改ざん）はどのような罪なのか？
「検察当局が調査中」を理由に議会の国政調査権、国民の知る権利
を拒めるのか？
なども徹底討論します。
■院内集会後の申し入れ行動■
討論して終りではなく、その後、財務省、会計検査院に出向き、麻生財務大臣、 会計検査院長宛てに申し入をします。
■チラシの活用にご協力ください■
チラシのURLです。↓ 拡散をお願いします。
https://app.box.com/s/8x7vzxxfnp63750m0saytvycpzx5rhhj
「森友・ 加計問題の幕引きを許さない市民の会」
HP：http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/
連絡窓口（メール）：moritomosimin@yahoo.co.jp
または、morikakesimin@yahoo.co.jp
（携帯電話）： 070-4326-2199 （10時?20時）
以上
（2018年3月10日）
世の中は何か常なる 飛鳥川昨日の淵ぞ今日は瀬になる
世の中は何か常なる 南北の昨日の敵対今日の蜜月
世の中は何か常なる アベ政治昨日の権勢今日の消沈
北朝鮮の豹変ぶりにも驚ろかされたが、本日の毎日夕刊のトップ記事にも驚いた。見出しが、「森友文書 自公、財務省に資料提出を要求 あす期限 財務省に」というのだ。明らかに、アベ政権を取り巻く空気が変わってきている。
毎日記事のリードは以下のとおり。
「自民、公明両党の幹事長・国対委員長は７日午前、東京都内で会談し、学校法人『森友学園』への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる問題について、８日までに調査結果を報告するよう財務省に求める方針で一致した。自民党の二階俊博幹事長は会談後、西村康稔官房副長官に対し、資料などを速やかに国会に提出するよう要求。菅義偉官房長官は記者会見で「与党の要請を踏まえて財務省にしっかりと対応させたい」と語った。
毎日の記事は続く。
「自民党の森山裕国対委員長は記者団に『大阪地検に押収されている資料の写しはあると思うので、しっかり対応してもらいたい』と述べ、写しを国会に提出することも検討すべきだとの考えも示した。また『財務省は省を挙げて調査、聞き取りを可及的速やかに行う必要がある』と指摘した。
自公幹部の会談では、公明党の井上義久幹事長が『決裁書類に関する資料調査と関係者聴取の結果を一両日中に報告すべきだ』と提案し、二階氏も『そうすべきだ』と応じた。二階氏はこの後、党本部で西村氏と会い、『（資料など）出せるものはできるだけ早く出せ』と要求。西村氏は『出せるものは出します』と応えた。
財務省は６日の参院予算委員会理事会で『文書をただちに確認できない』などと説明した。野党は『ゼロ回答で不十分だ』と一斉に反発し、国会審議に影響が出ている。」（以下略）
私が「驚いた」というのは、昨日まで、公明党は、森友決裁文書の書き換え疑惑について、「言及を控える財務省の対応は妥当」と政権擁護に回っていたはずだからだ。産経の報道によれば、公明党の山口那津男代表は昨日（３月６日）、文書隠匿の財務省のやり口を「妥当」と公言し、あたかもアベがトランプに対するが如く、アベ政権のすることには「なんでも賛成」という、下駄の雪さながらの不見識を示していた。
産経はこう報道している。
「公明党の山口那津男代表は６日午前の記者会見で、財務省が学校法人『森本学園』（原文のママ）への国有地売却をめぐる取引の決裁文書の書き換え疑惑の資料が『直ちに確認できない』とした説明について、『捜査の対象になっているということであれば、一定の配慮、つまり言及を控える対応は妥当だ』と述べた。
その上で、『検察当局が文書を持っているということだから、捜査を遂げるまでは外部の者がそれに触れることは限度がある』と語り、財務省の姿勢に理解を示した。」
さらに、産経らしく、山口の言をこうも紹介している。
「朝日新聞が書き換えを『確認した』とする決裁文書にも言及し、『もとの決裁文書を朝日新聞は「確認した」と報道しているようだが、どうやって確認できたのか。いつ、どのように、誰が（確認したのか）、そこがよく分からない。検察に当該文書が行っているとすれば、外部の者が触れることができないのが普通だ』と指摘した。」
これが、６日付産経ニュース（ネット版・2018.3.6 13:11）の報道だ。ところが、１日を経ずして、「昨日の淵が埋まって今日は瀬に」なったわけだ。その理由の穿鑿が興味深い。
公明・産経コンビの６日付ネット記事は、いくつもの面でアベ政権へのヨイショとなっている。
何よりも、『捜査の対象になっているということであれば、一定の配慮、つまり言及を控える対応は妥当だ』と堂々と言ってのけていることだ。国権の最高機関である国会の権威をないがしろにし、検察が捜査している間は大臣や官僚の答弁義務を免除ないしは緩和してしかるべきだというのだ。山口という方国会議員だったはずだが、明らかなアベ政権へのヨイショ優先の姿勢。
また、政権に大きな打撃を与えるこの決裁文書改竄。公明・産経ともできれば、事実そのものを否定したい。否定できなければ、せめて重大な問題という印象を薄めたい。この願望が「書き換え確認などできないはず」という言葉になっている。
さらに、朝日のスクープだからこそ貶めたい。そのことが、山口にとってはアベ個人へのヨイショになり、産経にとっても角逐する巨大な商売敵への一矢となるからだ。
これが、６日午前の「財務省・ゼロ回答」があった直後の山口コメントであり、産経の記事なのだ。
それが１日にして覆った。「公明党代表の権威・見識とはその程度のもの」という文脈で捉えるのではなく、「自公の幹部にとって事態は、そうせざるを得ないほど深刻なのだ」と考えなければならない。到底、このまま「ゼロ回答」で乗り切ることはできない。昨日の山口コメントの線で突っぱねていては、政権存立の危機を招きかねない、との判断なのだ。
与党の両党に要求されれば、財務省も資料提出を拒むことはできまい。政権も財務省も裏では了解済みのことではあろう。だから、財務省から開示された資料を駆使して、次の段階の追及が始まることになる。
結局のところ、この経過は、アベ一強の脆さをさらけ出すこととなった。世論と野党の結束がアベ政権を追い詰めていることに、自信をもちたい。
（2018年3月7日・連続更新1802日）
本日(３月６日)、財務省は参院予算委員会理事会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改竄疑惑についての『調査状況の報告』を行った。その内容は以下のとおりである。
「現在、大阪地検において、背任のほか、証拠隠滅や公用文書毀棄について告発を受けて、捜査が行われている状況にあり、財務省としては、この捜査に全面的に協力している段階にある。
こうした状況の中、捜査に影響を与えないよう、以下の点に留意して、直接の担当である理財局・近畿財務局以外の職員も関与した上で、全省を挙げて、文書の確認、職員への聞き取りなど調査を進めていきたいと考えている。
１ 文書の確認
調査にあたっては、多くの文書の確認が必要となるが、これら文書は、告発を受けた捜査の対象となっており、すべての文書を直ちに確認できない状況となっている。
２ 職員への聞き取り
調査にあたっては、広く職員への聞き取りを行う必要があるが、決裁文書の作成にかかわった職員への聞き取りにあたっては、捜査状況に影響を与えないよう、捜査当局による事情聴取との関係に留意し行う必要がある。
３ 事実関係の確認
事実関係の確認に当たっては、裏付けをとるなど慎重に行う必要がある。」
もったいぶった言い回しだが、何のことはない「ゼロ回答」。要するに、「現在受けている捜査に影響があってはならない」「だからすべてに慎重を要し、国会の要請には応じがたい」ということなのだ。もう少しはっきりいうと、本心はこんなものだ。
「捜査もいやだし、国会への回答も苦しい」「これまでは、『捜査に支障があるから』という理由で、国会議員からの質問を拒否してきた。今度だってこの手でなんとか乗り切りたい｣「地検には国会の要請を口実に抵抗し、国会には地検の捜査を口実に審議拒否」「これで、両者の徹底追及から逃れたい。」
官僚が捜査対象となっていることをもって、国会における質疑での誠実答弁義務を回避する理由にはならない。このことは、先日（３月３日）の当ブログに掲載した。
本日は、もう一つの問題。朝日がスクープした「決裁文書改竄」が、果たして犯罪になるかを考えてみたい。
結論として、改竄の実行者について刑法上の犯罪が成立すると考えられる。その可能性は限りなく高い。
まずは公文書偽造罪（刑法１５５条）はどうか。条文（抜粋）は以下のとおりである。
「行使の目的で、公務所若しくは公務員の作成すべき文書を偽造し、又は公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した」という犯罪類型。
公文書偽造は、作成権限のない者が公文書を作成し、または真正な公文書の本質的部分を改ざんすることを処罰する規定である。財務省組織ぐるみの本件改竄について、この条文適用の余地はない。
これに対して、虚偽公文書作成罪（刑法第１５６条）は、作成権限ある者の犯罪である。つまり、財務省の担当者であれば、この罪の犯罪主体となる資格をもっていることになる。その条文の文言(抜粋)は以下のとおり。
「公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書を作成し、又は文書を変造したときは、印章又は署名の有る場合には１年以上１０年以下の懲役に処し、印章及び署名のない場合には３年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処する。」
本件の改竄は、状況から見て財務省組織ぐるみの文書改竄なのだから、当該新文書の作成は「公務員が、その職務に関し、行使の目的をもって」なされたという各要件を充足していることが明らかと言ってよい。残る問題は、もっぱら、新たな改竄文書の作成が「虚偽文書の作成」あるいは「文書の変造」に当たるか、という一点にある。
「虚偽文書の作成」とは、権限をもった公務員が「真実に合致しない内容の文書を作成する」こと。また、「変造」とは、「作成権限のある公務員が、その権限を濫用して既存の公文書に不正に変更を加えてその内容を虚偽のものにすること」をいう。
本件において、伝えられている内容の文言の新文書の作成が、「真実に合致しない内容の文書を作成」したものとして、「虚偽文書の作成」に当たるかは微妙なところであるが、既に存在する原決裁文書の文言の重要な部分を削除した新文書を作成したことは、「その権限を濫用して既存の公文書に不正に変更を加えてその内容を虚偽のものにした」というべきであろう。したがって、本件において新文書を作成した財務省の担当者は、公文書を変造したものとして処罰対象となると考えられる。
仮に、「虚偽文書の作成」にも「変造」にも当たらないとした場合にも、公用文書毀棄罪（刑法第２５８条）には該当するものと考えられる。
同条の文言(抜粋)は、「公務所の用に供する文書を毀棄した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。」となっている。これは、犯罪主体を公務員に限定した身分犯ではない。
原決裁文書が、公務所が使用する目的で現に保管されている文書として、同条にいう「公務所の用に供する文書」(公用文書)に該当することには疑問の余地がない。問題は、新文書の作成が「毀棄」に当たるか、ということだけである。
判例上、毀棄とは、文書を損傷・滅失する行為に限らず、「文書の効用を失わせる一切の行為を指す」ものとされる。文書を書き換え、あるいは当該文書の改竄を行うことも、文書の利用を一時不能にする目的で、隠匿する行為も毀棄に当たる。
本件では、原決裁文書とは内容が異なる２枚目の新文書を、原決裁文書の如き外観をもって新たに作成した。原決裁文書上の文言を直接に書き換えたり改変したりしたわけではないが、原決裁文書の文言があたかも当初から新文書の通りであった如き外観を作出したことは、日常の用語法としての「改竄」に当たるものと言って差し支えなく、明らかに「原決裁文書の効用を失わせる行為」にほかならない。
したがって、新文書の作成は、少なくも原決裁文書についての、「公用文書毀棄」罪に当たるものと考えられる。
なお、以上の解釈には、公文書管理法の理念が重要な役割をもつ。
たとえば、その第１条（目的）は、次のとおりである（抜粋）。
「この法律は、国の諸活動の記録である公文書が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、行政文書の適正な管理を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。」
本件では、「行政文書の適正な管理」がなされなかった。「行政が適正かつ効率的に運営されるよう」にもならなかった。「国の諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務」は、まったく全うされなかった。「健全な民主主義の根幹」を揺るがす事態と言わざるを得ない。
これも、詰まるところは、アベノセイなのだ。
（2018年3月6日・連続更新1801日）
宣 言
１ われらはみな日本国憲法とともに生きる主権者国民である。暮らしの中にこの憲法の理念を活かして、もっと明るく生き生きと豊かな生活をする道を見付けたい。
そのためには、平和への道、自由への道、平等への道、福祉国家への道、民主主義への道、公平・公正な政治の道を尋ねなければならない。
２ 誰がこの道を阻んでいるか。アベだ。
誰が平和を壊そうとしているか。アベだ。
誰が近隣諸国との協調を破壊しているか。アベだ。
誰が専守防衛を越える大軍拡を狙っているか。アベだ。
誰が言論の自由を奪おうとしているか。アベだ。
誰が格差と貧困を生み出しているか。アベだ。
誰が福祉を切り捨て過労死を作っているか。アベだ。
誰が政治と行政を私物化しているか。アベだ。
誰が歴史修正主義の尖兵となっているか。アベだ。
誰が、右翼の跳梁跋扈を招いているのか。アベだ。
虎視眈々と憲法改悪を狙っているのは誰だ。アベだ。
行政文書を隠匿しているのは誰だ。アベだ。
公文書を改竄しているのは誰だ。アベだ。
３ 近代科学の実証と先人たちの実体験と、
われらの直観の一致に於て論じたい。
悪いのはすべてアベだ。アベこそが一番悪い。
未曾有の悪政の象徴たるアベのせい。
アベの責任追及云々（でんでん）こそが、喫緊の課題。
気候が不順な原因も、今日の天気が悪いのも、
あれもこれも、みんなみんなアベノセイなのだ。
みんなみんなアベノセイダと声をあげよう。
われらは日本国民のまことの幸福を索ねて、アベのセイダと声を上げよう。
何も言わなければ何も始まらない。何も動かず、何も変わらない。
「アベのせいだ」「アベが悪い」「アベは責任をとれ」「アベやめろ」
そう声を発することが最初の一歩である。
みんなで一歩を踏み出せば、
アベを辞めさせ、憲法を守り、今の世を変えることができる。
偉大なるかな。「アベノセイダーズ」
あらゆる場面で、あらゆる道の模索を重ねよう。子どもに小言を言ったり、夫婦喧嘩をしたり、ちょいと一杯やったり、散歩したり、通勤電車の中など、折々のついでに、「あれもこれもアベノセイダ」とつぶやこう。倦まずたゆまず、「とりあえずアベが悪い」「だからアベはやめろ」と言い続けることを、われらは誓う。
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秘密結社アベノセイダーズ規約
１ 名称
本結社(以下、「当会」という)の名称は、正式には「秘密結社アベノセイダーズ」という。
しかし、状況によって、「なにもかにもすべてアベノセイダーズ」でもよいし、「アベノセイかもねーズ」「もしかしたら、それもアベノセイダーズ」と、日和って名称を名乗ってもよい。状況に合わせて柔軟に原則も変える。会の名称だって、融通無碍・変幻自在・曖昧模糊・優柔不断。これこそが当会の本質であり神髄である。
２ 目的
本会は、日本の政治・行政・国防・外交・司法・経済・文化・報道・教育等々、国政や国民生活のあらゆる分野における歪みの原因は、すべてアベのせいであるとの確固たる信念のもと、アベ政権とアベ総理・アベ総裁を、あるときは徹底して糺弾し、またあるときはやんわりといい加減に揶揄することによって、その権威を失墜させて、これを政権の座から追い落とし、もって憲法改正を阻止するとともに、平和で豊かな国民生活の実現を目指す。そういう大袈裟で大それたことが当会の目的である。
３ 秘密
予想されるアベ政権からの熾烈な弾圧を未然に防止するため、当会の存在自体を厳重な秘密とする。
事務所の所在地も代表者も決して公表することはなく、メンバー登録はせず、ナンバーカードもメンバー名簿も作成しない。当会の財産も収支も秘匿する。外部から当会への連絡方法はすべて遮断し、もっぱらステルス的に地下のゲリラ活動を行うものとする。
４ 会員
以下の要件の一つに該当する者は、当会のメンバーたるの資格を有する。
?アベは平和と民主主義に敵対する危険人物であると認識する者
?アベ在任中の改憲策動には与しがたいと考える者
?理由はなんであれ、アベは嫌いだという優れた感性をもつ者
メンバーたるの資格をもつ者が次のどれか一つを実行すれば、即当会のメンバーとなる。
?「私は秘密結社アベノセイダーズのメンバーである」とネット上に宣言すること。
?誰かに「アベの改憲には賛成できない」と、ぽつりとささやくこと。
?周囲に誰もいないことを確認して、小声で「アベはやめろ。アベはやめろ。やっぱりアベはやめろ」と３回呟くこと。
メンバーの脱会は自由である。その際、なんの手続も不要である。また、脱会と再入会を無限に繰り返すことも妨げられない。
５ メンバーの権利と義務
当会のメンバーは、ささやかながらも改憲を阻止するためにアベ糺弾の一翼を担う行動に加わる光貴ある栄誉に浴する。そのこと以外に、当会のメンバーになることによる権利や利益は皆無である。
また、メンバーとして当会からの指示を履行する義務はない。会費納入の義務も、なんの報告義務もない。ただし、ネットにおいて、「アベノセイダ」活動の成果を誇ることは何の制約もなく自由に行うことができる。
なお、会員は、自覚的民主主義者として、「ＤＨＣ製品は購入しない」「アパホテルには泊まらない」を励行する。
６ 活動
当会全体としての活動は予定しない。活動のすべては、各メンバーにおいて、ことあるごとに、なににつけても「それはアベのせい」「アベが悪い」「安倍は早くやめるべきだ」とさりげなく一言を述べることにつきる。
こうして、通常は融通無碍・変幻自在・曖昧模糊・優柔不断に、しかし稀には断固たる活動を通じて、安倍を退陣に追い込もうと努力を重ねる。
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２０１３年４月１日から、当ブログ「澤藤統一郎の憲法日記」を毎日書き続けて、本日が連続更新１８００回となる。この期間は、第２次アベ政権発足から現在にほぼ重なる。１８００回、改憲と壊憲を指向するアベ政権を批判し続けてきた。
当ブログの影響力はたがが知れたものだが、政権批判にまったくの無力でもなかろう。「発言自体がささやかな力」「その継続は多少の力」と信じて、今後もひたすら書き続ける。少なくとも、アベ政治が終わるまでは。
(2018年3月5日・毎日連続更新1800回)
国会は、森友関連の文書改竄問題で揺れている。
朝日の報道によれば、「学園との土地取引の際に財務省近畿財務局が作成したものとして国会議員に開示された決裁文書は、実は問題発覚後に新たに作成された文書で、原文書は別にある。しかも、両文書の内容には違いがあり、開示文書は書き換えられた可能性がある」というのだ。
公平・公正な行政過程を検証するための公文書を、あとから都合よく書き直す。こんなことがまかり通ったのでは、行政に対する国民の信用は崩壊してしまう。
本日の「納税者一揆・第２弾」の最初のコールが、「（アベのお友達に税金を）横流しするな！」「納税者をなめるな！」「納税者の怒りを思い知れ！」だった。公文書改竄は納税者の怒りの火に油を注ぐものだ。こんな行政に納税者が怒るのは当たり前ではないか。
今ここに至って、政府が国民の信用をつなぎ止めるには、誠実に２通の文書を議会に明らかにして、誰がどのような経緯で２枚目を作成し人目につかぬように保管していたのか、包み隠さず丁寧に説明するしかない。アベ流の「丁寧」ではなく、字義のとおりの丁寧な説明が必要なのだ。
ところがどうだ。その説明は頑強に拒否されている。「大阪地検において背任のほか、公用文書等毀棄で告発を受けて捜査が行われている」。「お答えすることが捜査にどのような影響を与えるかということについては予測しがたいため、今のところは答弁は差し控えなければならないものだと思う」というのだ。不誠実もきわまれりと言わざるを得ない。
告発されたことをこれ幸いに、不都合な証言拒否の言い訳に使おうという奇妙な論理。これこそ詭弁である。こんなことで、国会答弁の拒否を許しては、議院内閣制の根幹が揺らぐことになりかねない。
「捜査に影響を与える」とは、いったい何を意味しているのか。証人を威迫し証拠を隠滅するなど捜査を妨害してはならないのは当然のことだが、議院での野党の質問に対して、誠実に真実を答弁することは捜査の妨害になりえない。
議院での質疑と、刑事司法における捜査とは、その目的も手続もまったく別のものである。それぞれが独立して行われるべきが当然で、刑事の捜査が始まったら国会は質疑を控えて捜査の進展を見守らなければならない、などというルールもマナーもない。むしろ、刑事の捜査着手を口実に、議会での不都合な質問を封じ、答弁を拒絶することなどあってはならない。場合によっては、司法当局の捜査名目による審議妨害に毅然と対決して、国権の最高機関である国会の正常な運営を確保する見識を示さなければならない。
法的に、国会審議において、国務大臣は「刑事捜査への支障が生じる虞れ」を理由に、議員の質問に対する答弁を拒否できるだろうか。
人は一般に質問されてこれに答えるべき義務は負わない。個人の人格を尊重する大原則から当然の事理と言ってもよいし、強いて憲法の条文を当て嵌めて２１条の表現の自由が沈黙の自由を含むということにもなろう。
しかし、国会に呼ばれた大臣は、一般人ではない。国会議員からの質問に誠実に答弁する義務を負う。この義務は、議院内閣制という憲法上の制度の根幹を形成する重要な義務だ。
この義務の根拠条文を探せば、憲法６３条と国会法７４条ということになる。２０１２年４月４日、下記の政府答弁がこのことを確認している。
「憲法第６３条において、『内閣総理大臣その他の国務大臣は、議院で答弁又は説明のため出席を求められたときは出席しなければならない』とされており、これは、国会において誠実に答弁する責任を負っていることを前提としていると認識している。また、国会法第７４条に基づく質問に対し、政府としては、誠実に答弁すべきものと考えている。」
この大臣の「誠実答弁義務」は、議員の「質問権（＝誠実答弁要求権）」に対応するものである。この議員の権利行使に対する国政担当者の誠実な義務の履行があって、政治と行政の民主主義過程が正常に展開することになる。この国政担当者の義務履行の価値を凌駕する何らかの免責事由が考えられるだろうか。
憲法３８条１項の供述拒否権（黙秘権）が免責事由となるだろうか。
「何人も、自己に不利益な供述を強要されない。」という文言を文字通りに、「自己に不利益な供述」の拒否権（「不利益供述拒否権」）と考えるのが通説判例だが、刑訴法１９８条２項が被疑者に、同３１１条１項が被告人に「包括的供述拒否権」を保障している。被疑者・被告人は、「終始沈黙し、又は個々の質問に対し、供述を拒むことができる」とされている。また、同法１４６条が刑事事件の証人について、「何人も、自己が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受ける虞おそれのある証言を拒むことができる。」と規定している。
また、民事訴訟法１９６条は、「証言が証人又は証人と『次に掲げる関係を有する者』（配偶者、四親等内の血族若しくは三親等内の姻族）が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれがある事項に関するときは、証人は、証言を拒むことができる。証言がこれらの者の名誉を害すべき事項に関するときも、同様とする。
そして、議院証言法第４条がこう述べている。
「１項 証人は、自己又は次に掲げる者（配偶者、３親等内の血族若しくは２親等内の姻族）が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのあるときは、宣誓、証言又は書類の提出を拒むことができる。
３項 証人は、宣誓、証言又は書類の提出を拒むときは、その事由を示さなければならない。」
アベ首相にも、麻生財務相にも、人権がある。自らの、あるいは一定の親族についての犯罪を認める内容の供述（国会答弁）までは強制されないと考えざるをえない。取調室においても、議院においても、自白の強要は許されない。その場合、虚偽の供述はできないが、黙秘はなし得る。
議院証言法の手続を類推して、「当該答弁が、答弁者自身（あるいは一定の親族）に刑事捜査が及ぶ虞ある場合に限って、その旨を明示して」答弁を拒否する余地があるというべきだろう。その場合に政治的な指弾を覚悟せざるを得ないことは当然である。
それ以外、たとえば、「捜査に支障の虞がある」「政治的に、内閣が持ちこたえられない」などを答弁拒否の口実としてもてあそぶことを決して許してはならない。
昨日の参議院予算委員会の質疑を通して、世間は｢麻生も太田も、『開示された文書以外に原文書が存在し、開示文書は改竄されたもの』と承知している｣と受けとめている。そのような国民の疑惑に敢えて挑戦するかたちで、なお太田が答弁拒否を継続すれば佐川の二の舞だ。しかも、もう国税庁長官の席はない。もちろん、麻生にとっても、もう行く先はない。
（2018年3月3日・連続1798回）
ヘイトは憎むべき醜行だ。ヘイトする者よ、恥を知れ。
デマは卑劣漢のやることだ。デマを撒き散らす者よ、恥を知れ。
ヘイトとデマを重ねたら…。これこそ悪辣きわまる。深く恥を知れ。
さらに、この卑劣な醜行を指摘をされてなお反省せず開き直ったとすれば、そのような破廉恥漢をどう表現すればよいのだろうか。私の乏しい語彙では、思いつかない。
朝日の報道が、「『ニュース女子』打ち切りへ ＭＸと制作会社に隔たり」。この見出しの「制作会社」が、「ＤＨＣテレビジョン」である。
「ＤＨＣテレビジョン」の代表者（会長）は吉田嘉明。在日差別に余念なく、「似非日本人」や「反日」を攻撃してやまない人物。私（澤藤）も、「似非日本人」「反日」「誹謗中傷」「悪辣」と言われている。「ＤＨＣテレビジョン」が制作した、ヘイトとデマを重ねた番組を、そのまま放送して批判を浴びたのが、ＭＸ(地上波の東京メトロポリタンテレビジョン)。その番組のスポンサーは、当然のことながらＤＨＣ本体である。そして、ＭＸとＤＨＣ側との間にある「隔たり」とは、廉恥の心の有無についての大きな懸隔だ。
天下に周知の事実だが、「『ニュース女子』は昨年（２０１７年）１月２日の放送で、沖縄県の米軍ヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設の反対運動の参加者を『過激派デモの武闘派集団』と表現し、基地反対派が救急車を止めたなどと伝えた」（毎日）。そして、この『過激派デモの武闘派集団』に在日韓国人が日当をもらって参加していたと放送した。
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は昨年１２月、こうした放送内容に十分な裏付けがあったかを制作会社側に確認していなかったなどとして、ＭＸに『重大な放送倫理違反があった」との意見書を公表している。直接批判されたのは、ＤＨＣテレビではなくＭＸだった。
誰が見ても、ヘイト感情剥き出しのデマ放送。誹謗と中傷の典型。恐らくは、日本放送史の負の遺産としてトップ・フェイクの座を守り続けるだろうという代物。ヘイトの対象は、沖縄の平和運動と在日韓国人である。
さすがに、ＭＸには恥ずべきことをしたという思いが強い。ＰＢＯの批判に対して「改めて真摯に受け止めたい」としている。常識的な廉恥の心をもっていたということだ。メディアの世界で真っ当に社業を継続するためには、デマやヘイトと訣別しなければならないという決意がみえる。
同社のホームページのプレスリリース欄（３月１日）に、次の短い文章が掲載されている。
「番組『ニュース女子』放送終了について
当社では、番組『ニュース女子』につきましては、より放送責任を明確にする立場から、当番組の制作主体を当方に移したいとの意向をスポンサーに申し入れてきました。しかしながら、最終的に両社間の協議が不調に終わったため、当社での放送を３月末を以て終了いたします。」
この申し入れ先のスポンサーが、ＤＨＣ・吉田嘉明である。そのスポンサーの側には、少しも恥を知る気持ちの持ち合わせがない。ＭＸからの、「今後は当番組の制作主体を当方に移したい」との申し入れが拒否されたのだ。このため、ＭＸとしては今春の番組改編に合わせて番組の放送をやめざるを得ないこととなった。これが、「ＭＸと制作会社の大きな隔たり」の実態である。「ニュース女子」だけでなく、ＤＨＣが１社提供している番組「エクストリームＢｅａｕｔｙ」も終了するほか、ＭＸが請け負っていたＤＨＣの広告代理店業務も打ち切る。
一方、ＤＨＣテレビのホームページには、なんのコメントも掲載されていない。これまでの言い分はこうだ。
「（日当について）断定するものではなく、疑問として投げかけており、表現上問題があったとは考えておりません」「（基地反対派の取材をしないのは不公平との批判について）言い分を聞く必要はないと考えます」「今後も誹謗中傷に屈すること無く、日本の自由な言論空間を守るため、良質な番組を製作して参ります」
デマ放送に対する批判を「誹謗中傷」と言ってのけ、微塵も反省の色を表していない。むしろ、「不当な批判に屈することなく、日本の自由な言論空間を守る」と開き直っている。ＤＨＣ・吉田嘉明らは、デマやヘイトの言論空間はどこにもあり得ないということを知らねばならない。「今後も…良質な番組を製作して参ります」には、開いた口が塞がらない。「今後も…」というのは、「これまでも良質な番組を製作して」来たことを前提としているのだから。もちろん、沖縄ヘイトのデマ番組を含めてのことだ。
ＭＸの決断は、事実上のＤＨＣとの訣別だという。朝日の取材に、ＭＸ幹部は「今回の放送打ち切りで、ディーエイチシーとの取引はゼロになる覚悟だ。営業的には苦しいが、このままでは番組内容が一方的になることがある。ネット時代に放送のあり方が問われている大事な曲がり角だ。我々の意向を理解してくれる新スポンサーを探すしかない」と言う。やや悲壮感がただよっている。
ＤＨＣは、ＭＸにとって最大の取引先だ。２０１６年度の有価証券報告書によると、ＭＸ総売上高の１１・５％をＤＨＣとの取引が占める。１５年度は１４・３％、１４年度は２１・０％だった。それでも、ＤＨＣを切らざるを得ないと決断したわけだ。
ＭＸに対しては、ニュース女子の放送直後から市民らが本社前で抗議活動を続け、ＭＸ労組も会社の見解を求める申入書を出すなど厳しい目が向けられてきた。
常識をもっているＭＸに対しては、ＢＰＯの批判や世論の抗議が効いた。しかし、常識も廉恥心も持ち合わせぬＤＨＣ・吉田嘉明らには、商品の不買だけが特効薬である。デマやヘイトを憎む市民に呼びかける。
ＤＨＣの製品を買うのはやめよう。そのことが、消費行動を通じて真っ当な社会を形成する運動に繋がる。
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明日は、３月３日「モリ・カケ追及！ 納税者一揆 第２弾」
国会では、文書の書き換えが新たな大問題。ますます、佐川氏と昭恵夫人の証人喚問が急務。麻生財務相、安倍首相の責任追及が喫緊の課題。
次のようなアピールを掲げて、第２弾の行動があります。より多くの方にご参加をお願いします。
＜モリ・カケ追及！ 第２弾 国税庁包囲行動＆デモ行進＞
３月３日（土）１３時３０分 日比谷公園 西幸門集合
１３時４０分? 国税庁・財務省包囲行動
１４時３０分 デモ出発
よびかけ一式：
http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/233-dd8f.html
チラシ：
https://app.box.com/s/aqgf2wydnsudd2pxfg6fyw4suug7tp0h
「森友・ 加計問題の幕引きを許さない市民の会」
http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/
コール
・安倍のお友達に税金を横流しするな！
・納税者をなめるな！
・納税者の怒りを思い知れ！
・ふざけた国会答弁 許さない
・音声録音 うそはない！
・検察は財務省を捜査せよ！
・佐川を証人喚問せよ！
・ウソつき佐川を罷免しろ！
・麻生は にやけた答弁 やめろ！
・悪代官麻生を追放しよう！
・責任逃れの安倍を許さない！
・安倍の逃げ切り 許さない！
・一番の悪代官安倍は辞めろ！
・昭恵夫人を喚問だ！
・モリ・カケ食い逃げ 許さない！
・納税者一揆の爆発だ！
・納税者一揆 続けるぞ！
【替え歌】（寺尾そのみ作）?
『矢切の渡し』のメロディで
「佐川逃げたよ」「捜さないでよ」
納税の気が失せる 確定申告
民の心に 背いてまでも
地位につきたい 腐れです
「埋めてないよね?」「ゴミは出ないよ」
カゴイケが隠し録り 値切りの話
裏で怪しい 資料は捨てて
アベに忖度 ヒラメです
「タダで売るのよ」「国の土地だよ」
バレたから火がついた お尻がヤバい
息を殺して 目を伏せながら
明日もコソコソ 佐川です
(2018年3月2日・連続1797回)
あゝ籠池泰典よ 君を泣く
君の思想は妖しきも
人柄憎めぬ君なれば
君に一声かけまほし
君 力を落とすことなかれ
気骨を失うことなかれ
夏の盛りに囚われて
羽をもがれて塀の中
外の世界と隔てられ
秋冬過ぎて春近く
花咲く季節となりぬれど
いまだ自由の萌しなし
有罪宣告あらざるに
身の拘禁は７か月
接見禁止の７か月
憤怒を深く呑み込んで
泣くに泣けない
身の辛さ
勾留理由は二つある
「逃亡」するにちがいない
「罪証隠滅」するだろう
逃亡できるわけはない
隠滅すべき証拠もない
真の理由はただ一つ
うるさい君の口封じ
思えばアベを甘く見た
アキエのことも甘く見た
教育勅語にアベバンザイ
アベを取りまき 取り入って
神風吹かせてうまくいく
上手の手から水が漏れ
手のひら返して邪魔にされ
トカゲのシッポと切られたり
昨日の同志が今日の敵
朋友相信ジていたはずが
今さら「妻は欺された」
信義に悖る一言は
いくらなんでも酷すぎる
卑劣な漢の痴れ言は
トカゲのアタマの保身術
いかで許しておくべきや
あゝ籠池泰典よ 君を泣く
君の無念を噛みしめる
夫婦逮捕で空いた家
主の留守が好都合
空き巣ねらいも同然に
競売手続き開始とは
卑劣と非情は権勢に
常に伴うものなれど
怒りは怒髪天をつく
祟徳の院は舌を噛み
血文字の呪いを書きつけて
魔道の王となりしとか
ああ君の心も似たるかな
憤怒の炎 燃やさばや
いずれは言葉を取り戻し
アベの顔色なからしめ
溜飲下ろすその日まで
君 精気を失うことなかれ
矜持を捨てることなかれ
叛骨失うことなかれ
膝を屈することなかれ
あゝ 籠池泰典よ 君を泣く
妻と息子を支えとし
君 力を落とすことなかれ
(2018年2月28日・連続1795回)
本日(２月２７日)の赤旗１１面に掲載されたあるコラム。筆者は、大阪の元教員。「中学生が学ぶ働くルール」連載第４回の最終回。拡散のつもりで、全文をご紹介したい。
「最終回は、解雇と退職勧奨の違い、整理解雇の４要件がテーマです。
歯科衛生士の私の妻は勤務先の病院が歯科を閉鎖するとき、解雇されそうになりました。退職手続きにやってきた事務長に、妻は「これは解雇か退職勧奨か」と問い詰めます。のらりくらりと逃げる事務長に、「解雇するなら撤底的にたたかう。大阪労連(授業ではＯ労連)にも支援を要請する」と通告しました。
事務長の質問「大阪労連って何?」は想定内でした。「大阪労連はＫ病院(同じ業種)やＭゴルフ場(病院の裏山)の解雇を撤回させた組織です」と言ったとたんに事務長は部屋を飛び出しました。夕方には会長がやって来て、希望者全員が他の部署で継続雇用となりました。
授業では事務長とのやりとりをリアルに再現しました。１人の抗議で解雇を撤回させることができた背景には地域の二つの労働争議があったこと、そして１人の抗議が同僚の職も守ることができたことを伝えました。生徒の感想は…。
『声をあげることは少し怖いですが、それをすることで自分の一生も、もしかしたら他の人の人生も変わるかもしれないなと思った』
『不当な扱いに声をあげることは、自分のためだけではなく周りの人のためにもなるということがよくわかった』
『僕は、１人が世の中の常識を知っていたら多くの人が救われると思う。いけないことがあるならば、はっきり言うことが大事だなと思った。働くルールを理解し、まちがいをしないようにしたいと思った』
連載を終えるにあたってひと言。労働組合や民主団体は、常に世代継承の課題と向き合っています。一方で若者はアルバイトや奨学金の返済に追われ、社会の仕組みを学ぶ機会が奪われているのが現状です。彼らの生活や感性に寄り添った学びの場を提供すれば、大きく成長する可能性も秘めており、ここに希望があるのではないでしょうか。」
なんと真っ当な中学生の反応だろう。確かに、「ここに希望がある」。中学生や高校生に、「働くルール」を教えることは大切だ。昔私が若手弁護士として労働事件にのめり込んでいたころ、私教連からの要請を受けて、就職間近の高校３年生に、労働基準法と労働組合法の講義をしたことがある。明日からの実人生に関わる問題として、みんなが真剣に聞いてくれたことを思い出す。何年かにわたって、延べ１０回ほどもしたのではなかったか。道徳教育の時間など、全部を「働くルール」に充ててもよいのではないか。
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同じ日に、毎日新聞に対照的な記事がある。京セラを創業した稲盛和夫の半生記「思い邪（よこしま）なし」。ロングインタビューをした作家の執筆という。
本日の小見出しは、「若手社員の反乱」
設立２年目の昭和３５年（１９６０年)、高卒の新人社員を２０名迎え入れた。元気があって優秀そうな少年たちが入ってきてくれた。
ところが彼らは入社直後から不満をこぼし始める。
理由はあった。採用の際、宮木電機の立派な事務所を借りて面接をしたのだ。当然彼らは試験会場を本社だと思い込んでいる。ところが入社すると、宮木電機の古ぼけた木造の倉庫のような建物が自分たちの会社の本当の姿だったのだ。一階の焼成炉の出す熱が二階にまともに上がってくる。夏は猛烈な暑さの中、下着姿で汗だくになって働かされた。
(詐欺に漕ったも同然だ!)と不満をこぼし始める。
１年でそれは爆発する。
昭和３６年(１９６１年)４月２９日のこと、前の年に入った高卒社員のうちの１１人が突然、稲盛のところにきて「要求書」を突き出した。
採用時に一年経てば月給制にすると約束していたことの速やかな履行(それまでは日給制で、遅刻・早退・欠勤があるとその時間分を基本給から差し引かれていた)。そして毎年の昇給とボーナスの支払いなど将来の保証を求めてきたのである。
「これを了承していただけなければ全員辞めます!」
青天の霹靂とはこのことだ。
〈採用試験のときから、「何ができるか分からないが、一生懸命頑張って立派な企業にしたいと思っている。そういう企業で働いてみる気はないか」と彼らに話をしてきた。それを承知のうえで採用され入社したはずなのに、一年早々で会社に要求を突きつけ、「保証をしてもらわなければ、我々は会社を辞めたい」と言ってきた〉(『ガキの自叙伝』)
おまけに採用時に知らなかた事実が判明する。高卒の新入社員には京都西陣の職工の子弟が多かったのだが、中でもリーダー格の青年の父親は西陣の共産党のオルグの中核をしており、彼は家で夜な夜な父親たちが労働争議の相談をしているのを聞きながら育ったというような家庭環境だったのだ。
「だから会社にも赤旗新聞を持ってきて、廊下に落ちておったりするのはざらだったんですね。非常に危険だなというふうに、当時思っておりました。その連中に一生懸命、人間とはというようなものを説いてですね。みんなをこちらのほうに向けさせていくというのを頑張ったんですけれども…」
当時を思い出して筆者に語る稲盛の顔に、悔しそうな表情が浮かんだ。
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私は、１９６２年に高校を卒業しているから、稲盛に「要求書」を突きつけた若者たちと同世代、親近感を覚える。団結しての、断固たるスジの通った要求。立派なものだ。
これに対して、約束を守らずして、「その連中に一生懸命、『人間とは』というようなものを説いてですね」とごまかそうという稲盛はみっともない。アベ並みの「思いっきり邪（よこしま）」ではないか。資本主義社会とは合理的なものだ。《契約は遵守されなければならない。とりわけ、企業が労働者にした約束においては》。こんな当たり前のことが分かっていないのだ。
しかも、「リーダー格の青年の父親は共産党のオルグの中核をしており、彼は家で夜な夜な父親たちが労働争議の相談をしているのを聞きながら育ったというような家庭環境」「非常に危険だな」が、たいへんに興味深い。
天皇制下での治安維持法は、国体の安寧と併せて、露骨にも資本主義経済体制の擁護を目的に明記した。恐らくは、戦前の企業人にとっては、天皇制の擁護と共産党の排除とは表裏一体のもので、天皇制政府が企業の守護者であると実感していたに違いない。６０年当時の稲森の頭も、反共主義の点では戦前の経営者と同様の感覚だったことをよく示している。恐らくは今なお同じに違いないし、多くの経営者が同じ頭になっているのだろう。
つくづく思う。中学生にも高校生にも、働くルール学ぶことは重要だ。稲森とて、純粋な中学生時代があったろう。その頃に、「働くルール」をきちんと学ばせておくべきだった。そうすれば、起業してから、労使双方にとってもっとよい労働環境を作ることができただろう。無用な紛争を避けることは、労使双方にメリットがあることではないか。
今、アベ政権が「働き方改革（働かせ改悪）」一括法案を国会に提出予定であり、裁量労働制の対象業種拡大が大きな話題となっている。アベのやることだ、企業の利益のためのものであって労働者の不利益に決まっている、と考えるべきがまず真っ当な感覚。そして、労働時間に関する仕組みの基本は、中学生や高校生のうちにきちんと学んでおくべきなのだ。稲盛だけではなく、「思い邪（よこしま）」な経営者が跋扈しているのだから。
（2018年2月27日）
ピョンチャンの喧噪が終わった。
隣国のイベントでこの騒ぎ。この間の国会論戦からの目眩まし効果には顕著なものがあった。東京五輪ともなれば、さらに「政権の政権による政権のための五輪」になるだろう。あるいは、「ナショナルのナショナリストによるナショナリズムのための東京五輪」。さらには、「財界の商業主義による徹底した利潤追求のための東京五輪」。そんなものはご勘弁願いたい。この願いかなわねば、２０年夏の東京の喧噪を避けて、穏やかで静かな地への疎開を本気で考えなければならない。
ところで、ピョンチャン五輪での注目すべき２点。一つは、南北宥和のきっかけである。五輪と言えば「平和のための祭典」だろうが、このきっかけが米朝対話と平和の実現にどう繋がることになるか。五輪後を注目したい。
もう一つが、ジャマイカの下町ボブスレー採用拒否事件。「メンバー・オブ・アベノセイダーズ」の視点から、関心をもたざるを得ない。この件、もっと大きく「アベのせいだ」事件として取り上げられてしかるべきだろう。メディアは、下町ボブスレープロジェクトと安倍政権の関係に、鋭く切り込んでいただきたい。
五輪出場権を得たジャマイカ・チームが、無償で提供された「下町ボブスレー」をなぜ拒否したか。この点は各紙が伝えている。たとえば、朝日は、「遅い、安全でない、検査不合格」と見出しを付けて、ジャマイカ側の言い分を紹介している。
「（下町ボブスレープロジェクト推進）委員会によると、使用しないのは五輪出場を決めた女子チーム。「スピードが遅い」「規格違反で失格のリスクがある」などを理由として挙げているという。同チームは下町ボブスレーを使い続けていたが、昨年１２月からラトビア製を使い「こちらの方が速い」などと主張しているという。
下町ボブスレープロジェクトは町工場の高い技術力を世界に示そうと２０１１年に開始。日本チームにはソチ五輪、平昌五輪と採用されなかったが、１６年にジャマイカとの契約に成功した。」
委員会側の反論もあげてはいるが説得力はない。ラトビアの小工場に負けたことを潔く認めて、恥の上塗りを避けるしかなかろう。
ところが、問題はもっと別のところにある。アベが深く絡んでいるのだ。６０００万円の補助金も出ている。これは裏の埃を徹底してはたき、闇に光を当てなければならない。
東京新聞２月１４日の「こちら特報部」が「下町ボブスレー騒動の根を探る」という上手な記事にまとめている。タイトルは、「首相お墨付き美談一転、物議」「町工場を超え官民一体事業」。このタイトルで大方のことは想像がつくだろう。
リードは、「平昌五輪での数々のドラマが報じられる中、「下町ボブスレー」をめぐる一件が騒ぎになっている。東京都大田区の町工場の有志らが競技用そりを製作。だが、無償提供を受けていたジャマイカ代表チームが五輪開幕直前に使わないと通告し、損害賠償請求に発展しつつある問題だ。ただ、この事業は当初の下町の美談を超え、いつしか官民一体のプロジェクトに変容していた。問題の根はそこにもありそうだ。」というもの。
不明にして知らなかった多くのことをこの記事で教えられた。「教育出版」というアベ御用の出版社が、小学５年生の道徳教科書に「下町ボブスレーに乗って笑顔でポーズを決めるアベ」の写真掲載と聞いて仰天した。えっ？ アベと道徳？ そりゃ水と油、氷と炭、月とすっぽん、提灯に釣り鐘、泥と雲。およそこれほど似つかわしくない取り合わせも考えがたい。
この東京の記事、コメンテータとしての早川タダノリの起用が適切で、問題のとらえ方に説得力がある。
だが、この東京新聞記事は、やや品がよすぎる。その分インパクトに欠ける。たとえば、この下町ボブスレー・プロジェクト推進委のジェネラルマネージャーが、加計問題の加計孝太郎、森友問題の籠池泰典に当たる人物なのだが、さりげなくその顔写真は出しても名前までは出さない。
それに比較して、適当に品が悪くそれだけに突っ込み鋭い記事がリテラ(２月１３日)である。タイトルは、「下町ボブスレーに“韓国ヘイト”と森友加計そっくりの“アベ友優遇”疑惑！ 補助金にも安倍首相が介入か」と具体的。
リテラはいつもお薦めだが、これは特に是非お読みいただきたい。「下町ボブスレー・プロジェクト」に、いかに深くアベが関わっていたか、その思惑はなにかが、よく分かる。
http://lite-ra.com/2018/02/post-3798.html
まず、ヘイトの問題。「下町ボブスレーネットワークプロジェクト推進委員会」なる運営団体の公式ツイッターが口汚い中国、韓国ヘイトを投稿していた。リテラは、「こんな差別体質の組織のソリがオリンピックに参加していたらと思うと、空恐ろしくなる」と言っているが、このことについては割愛する。
必要な範囲で引用しておきたい。
「大田区の企業経営者ら産業振興目的でこのプロジェクトを立ち上げたのは、2011年。当時はほとんどスポンサーも付いておらず、ここまで大きな話題になっていなかった。ところが、2013年2月、安倍首相が政権に返り咲いて最初の国会の施政方針演説で、いきなりこの下町ボブスレーのことを紹介する。
『小さな町工場からフェラーリやBMWに果敢に挑戦している皆さんがいます。自動車ではありません。東京都大田区の中小企業を経営する細貝さんは仲間とともにボブスレー競技用ソリの国産化プロジェクトを立ち上げました。世界最速のマシンをつくりたい。30社を超える町工場がこれまで培ってきたものづくりの力を結集して、来年のソチ五輪を目指し、世界に挑んでいます。高い技術と意欲をもつ中小企業、小規模事業者の挑戦を応援します』」
「以後、ANA、伊藤忠商事、東芝など、名だたる企業が名乗りをあげ、NHKでのドラマ化も決定。マスコミの取材が殺到するようになる。さらに、2013年6月30日、自民党が開いて中小企業小規模事業者政策緊急フォーラムなる会合には、下町ボブスレーのソリの現物が会場に運び込まれ、安倍首相が乗り込むパフォーマンスを披露。この様子も多くのメディアに紹介され、右派系の『教育出版』の小学校道徳教科書にはその写真が掲載された。
下町ボブスレーにとっては、大宣伝になったわけだが、安倍政権は宣伝に協力しただけではない。施政方針演説の数カ月後の同年6月、政府は、このプロジェクトに直接、資金を投入することを決めた。経済産業省が下町ボブスレーを『JAPANブランド育成支援事業』に採択し、以後3年間にわたって、上限2000万円の補助金を交付し続けたのだ。」
このプロジェクトの中心人物が、下町ボブスレーネットワークプロジェクト推進委員会のゼネラルマネージャー・細貝淳一。大田区で防衛機器、OA機器向けの金属材料販売加工を行う会社を経営しているが、下町ボブスレーを立ち上げ、以来、スポンサー集めから運営までを取り仕切ってきた。今、「安倍総理に最も影響力がある中小企業の社長」と言われているという。
「その細貝が、クラウドファウンディングのサイト「zenmono」で、安倍効果についてこう語っている。
「ここで安倍晋三さんが大ヒットを飛ばしてくれる」「総理になられた時、施政方針演説ってあるじゃないですか。あそこで大田区の企業が下町ボブスレーというプロジェクトで世界を目指していると。」「下町ボブスレーに対して信用がついて、そこでスポンサーがドドドドッと。だから後付けなんだよ、もう全部。先に走っちゃうから、金使うこと前提。あとは奇跡がボンボンボンって。」
まるで森友学園・籠池理事長の「神風が吹いた」を思い出させる発言だが、実際、森友・加計疑惑と全く同じように、安倍首相の鶴の一声、施政方針演説をきっかけに、日本政府全体が一斉に下町ボブスレー支援に動いたのは間違いない。」
さらに、注目すべきは、大田区を地盤とする平将明衆議院議員（自民）がこう語っていること。“細貝さんが安倍さんに『補助金の申請書類が多すぎる』と言ったら、安倍さんから茂木さんに話が降りてきて、茂木さんから私に話が降りきて、申請書類を半分にした”というエピソード。
「これ、時期的に見ても、下町ボブスレーが上限2000万円の補助金を2013年から3年間受けた経産省中小企業庁の『JAPANブランド育成支援事業』の申請をにらんでの要望だったと考えられる。
ようするに、安倍首相は、オトモダチの要望に応じて、補助金の申請書類が少なく済むように役所に圧力をかけさせたということではないか。
いや、安倍首相の圧力はたんに申請書類の分量だけでなく、採択そのものにも影響を与えた可能性がある。申請書類をめぐる動きで、安倍首相がどんなプロジェクトに補助金を出したがっているかは当然、役所に伝わり、そうなれば、官僚が忖度して動くのは火を見るより明らかだからだ。
まさに何から何までモリカケとそっくりな展開になってきた下町ボブスレー問題。政府が全面協力しながらラトビアの町工場に技術力で負けてしまった責任やその敗北を認めずに損害賠償をちらつかせる姿勢、オリンピックに参加しようというプロジェクト運営者がヘイトを繰り返していたという事実は、それだけで言語道断であり非難に値するが、この問題にはもっと深い闇がある。
いったいどういう経緯で、政府が一プロジェクトにここまで肩入れし、国民の血税をつぎ込むに至ったのか。それこそモリカケ並みの徹底追及が必要だろう。」
ここにも、摘出すべきアベ忖度政治の病巣がある。
（2018年2月26日）