ＮＨＫ番組制作現場への不当介入の責任を追及する
本日のシンポジウムは、「日本郵政と経営委首脳によるＮＨＫ攻撃の構図を考える」というもの。「ＮＨＫ攻撃」とは、「クローズアップ現代＋」の「かんぽ生命」不正販売事件追及報道に対する介入のことです。ＮＨＫに、かんぽ生命不正販売の報道をされた郵政グループは、報道されて反省するのではなく、「報道が怪しからん」、「ＮＨＫが怪しからん」と逆ギレしました。そして、経営委員会を巻き込んで、番組作成現場のスタッフに対する圧力を掛けたのです。
日本郵政と経営委員会が、ＮＨＫにイチャモンを付けたキーワードが、「ガバナンス」。つまりは、ＮＨＫ会長が「クローズアップ現代＋」の現場を掌握していなかったことが、コーポレートガバナンスの不備に当たるということです。実は、このことが本件の本質的な問題点となっています。
経営委員会が言うガバナンスは、二つの命題を含んでいます。一つは、ＮＨＫの番組制作現場の自律性は認めない。番組制作は一元的にＮＨＫ会長の統制に服して当然だということ。そして、もう一つは、ＮＨＫ会長たる者は、総務省や政権を忖度すべき立場にある、ということです。この二つが合わさって、ＮＨＫの番組は、すべからく政権の意向に沿うものでなければならないというわけです。何のことはない、ＮＨＫに欠けているものは、ガバナンスではなく、忖度だというだけのことなのです。
これは、重大事件です。報道の自由一般の問題としても看過できませんが、この上なく影響力の大きな公共放送ＮＨＫの番組編成に直接関わる事件。ＮＨＫを通じての国民の知る権利の脆弱性が誰の目にも明らかになったのですから。しかも、この「逆ギレ・ＮＨＫ攻撃」は、一定の成果をおさめました。不正を報道された事業者が、ＮＨＫの押さえ込みに、一定の成功をおさめたのです。こんなことが許されてはなりません。今のままでは、ＮＨＫは忖度放送局ではありませんか。
今回のＮＨＫ番組制作現場に対する攻撃の「構図」は次のとおりです。
官邸⇒総務省⇒日本郵政⇒経営委員会⇒ＮＨＫ会長⇒現場スタッフ
放送番組を制作しているのは現場スタッフ。その現場の上にこれだけの多重圧力の重みがかかっているのです。直接接するのは、ＮＨＫ会長を頂点とする上層部。その会長に意見を言える立場にあって、今回会長に「厳重注意」をしたのが経営委員会。経営委員会に働きかけたのが、逆ギレの日本郵政グループ。そして、日本郵政グループは総務省をバックとし、上級副社長は元総務次官という肩書で経営委員会とＮＨＫに圧力を掛けました。
さらにその日本郵政グループの上に、総務省があります。そのトップが、高市早苗総務大臣。かつての総務大臣時代に、停波の恫喝で、日本の表現の自由度ランキングを一挙に押し下げた実績の持ち主。そして、その上に、官邸の意向が大きく働いてていると考えざるを得ません。何しろ官邸のトップが、２０年前に、ＮＨＫ・Ｅテレの「戦時性暴力問題」の番組に直接介入した張本人なのです。どのような忖度を望んでいるのか、明らかではありませんか。
本来、ＮＨＫ上層部は、外部圧力からの防波堤とならねばなりません。しかし、上田良一・ＮＨＫ会長の毅然たらざる姿勢は、公共放送トップにふさわしくありません。
経営委員会は個別番組に介入してはなりません。敢えて、これをした石原進・経営委員長の責任は重大でと言わねばなりません。
日本郵政グループは不正を指摘された報道対象者でありながら、逆ギレしての個別番組へ介入はもってのほか。総務省の威を借りた鈴木康雄・日本郵政上級副社長の番組介入は、明らかに違法といわねばなりません。
さらに、高市早苗・総務大臣には、明るみに出た事態の重大性に鑑み、日本郵政・経営委員会に、適切な行政指導をして報道に対する干渉を止めさせなければなりません。
最後に、官邸もこの事態を傍観していてはなりません。高市総務大臣の任命責任を自覚して事態を適切に収拾する責任を免れません。
この事件の重大性にふさわしい、世論と、メディアと、野党の追及が必要だと思います。憲法と放送法の理念に乗っ取って、上田良一・石原進・鈴木康雄・高市早苗、さらに安倍晋三らのそれぞれの責任を追及していこうではありませんか。
（2019年11月5日）