東アジアの平和における憲法９条の役割
本日は日本民主法律家協会の第５２回定時総会。かつてない改憲の危機の存在を共通認識として、国民的な改憲阻止運動の必要と、その運動における法律家の役割、日民協の担うべき任務を確認した。そのうえで、この大切な時期の理事長として渡辺治さんの留任が決まった。
総会記念のシンポジウム「東アジアの平和と日本国憲法の可能性」が、有益だった。パネラーは、中国事情報告の王雲海さん（一橋大学教授）と、韓国の事情を語った李京柱さん（仁荷大学教授）。お二人とも、達者な日本語で余人では語り得ない貴重な発言だった。その詳細は、「法と民主主義」に掲載になるが、印象に残ったことを摘記する。
王さんは、中国人の歴史観からお話を始めた。「近代中国の歴史はアヘン戦争に始まる」というのが共通認識。以来、帝国主義的な外国の侵略からの独立が至上命題であり続けている。だから、中国における「平和」とは、侵略を防いで独立を擁護することを意味している。改革開放路線も、「外国に立ち後れたらまた撃たれる」という認識を基礎とした、中国なりの「平和主義」のあらわれ。
１９７２年の国交回復後しばらくは、「日中蜜月」の時代だった。９条を持つ日本の平和主義への疑いはなく、日本の非平和主義の側面は米国の強要によるものという理解だった。それが、９０年代半ばから、日本自身の非平和主義的側面を意識せざるをえなくなり、「尖閣国有化」以後は、「核武装して再び中国を侵略する国となるのではないか」という懐疑が蔓延している。一方、日本は予想を遙かに超えた経済発展の中国に対して、「中華帝国化」「海洋覇権」と非難している。
今、日中相互不信の危険な悪循環を断たねばならない。民主々義は衆愚政治に陥りやすい。ナショナリズムを煽る政治家やそれに煽動される民衆の意思の尊重ではなく、憲法原則としての平和主義が良薬となる。民主主義の尊重よりは、立憲主義を基礎とした平和主義の構築こそが重要な局面。「市民」ではなく、法律家や良識人の出番であり、その発言と民意の啓蒙が必要だと思う。
李さんは、「たまたま本日（７月２７日）が朝鮮戦争停戦協定締結６０周年にあたる」ことから話を始めた。朝鮮戦争当時南北合計の人口はおよそ３０００万人。朝鮮戦争での戦争犠牲者は、南北の兵士・非戦闘員・国連軍・中国軍のすべて含んで６３０万余名。産業も民生も徹底して破壊された。当時マッカーサーは、「回復には１００年以上かかるだろう」と言っている。朝鮮半島の平和の構築は、このような現実から出発しなければならなかった。
それでも、南北の平和への努力は営々と積みかさねられ、貴重な成果の結実もある。南北間には、１９９１年の「南北基本合意書」の締結があり、南北の和解の進展や不可侵、交流協力について合意形成ができている。９２年には「韓半島非核化に関する共同宣言」もせいりつしている。そして、国際的な合意としては、２００５年第４次６者会談における「９月１９日共同声明」がある。ここでは、非核化と平和協定締結に向けての並行推進が合意されている。一時は、この合意に基づいた具体的な行動プログラムの実行もあった。
しかし、今、南北の関係は冷え切ったどん底にある。平和への道は、９･１９共同声明と南北基本合意書の精神に戻ることだが、それは日本国憲法の平和主義を基軸とする「東アジアにおける平和的な国際関係構築の実践過程」である。その観点からは、日本における９条改憲と集団的自衛権容認の動きは、朝鮮半島の平和に悪影響を及ぼす。
王さんも李さんも、日本国憲法９条の平和主義にもとづく外交の重要性を語った。平和主義外交とは、相互不信ではなく、相互の信頼に基づく外交と言い換えてもよいだろう。会場から、浦田賢治さん（早稲田大学名誉教授）の発言があり、「日本外交の基本路線は、アメリカ追随の路線ではなく、独自の軍事力増強路線でもなく、憲法９条を基軸とした平和主義に徹した第３の路線であるべき」と指摘された。
中･南・北･日のすべての関係国が、「他国からの加害によって自国が被害を受けるおそれがある」と思い込む状況が進展している。ここから負のスパイラルが始まる。これを断ち切る「信頼関係の醸成」が不可欠なのだ。憲法９条墨守は、そのための貴重な役割を果たすことになるだろう。９条の明文改憲も、国家安全保障基本法による立法改憲も、そして集団的自衛権行使を認める解釈改憲も、東アジアの国際平和に逆行する極めて危険な行為であることを実感できたシンポジウムであった。
（2013年7月27日）