安倍晋三がイランを訪問した。アメリカとイランの緊張が高まっている中での注目の外交ではあった。タイミングとしては上々の舞台設定。衆目の一致するところ、安倍はトランプの使いっ走りではあるが、それなるがゆえの期待もあった。
安倍とその取り巻きは、本日（６月１４日）の各紙トップに、アベ外交成果の記事が躍っていることを夢みていたのかも知れない。アメリカとイラン、その間を取りもって平和的な解決への道筋をつけることができれば、それは明らかに評価に値する。しかし、夢は所詮夢でしかなかったようだ。本日の大ニュースは、むしろホルムズ海峡でのタンカー攻撃と被災だった。「首相訪問に冷や水」（産経）の文脈での報道。
トランプの、イラン核合意からの一方的な離脱と経済制裁は不可解千万。誰が見ても、真っ当な国のすることではない。イランの怒りはもっともというほかはない。ところが関係国のどこにも、アメリカをたしなめる権威がない。イラン核合意の当事国とは、Ｐ５（米・英・仏・露・中）と、ドイツ・ＥＵである。このズラリ並んだ世界の大国が、トランプという粗暴な人物の粗暴な振る舞いを静止できないのだ。
そこで、関係国でない日本の、トランプの使いっ走りに期待が集まった。溺れる者にとってのワラの一本である。「もしかしたら、トランプは振り上げた拳の下ろしどころに苦慮しているのではないか」「面子を保ちつつ、イランとの関係修復の路を安倍に託したのではないか」という期待である。
しかし、この期待は空振りだった。仲介者が交渉をまとめるためには、交渉材料の仕込みが肝要である。反米感情沸騰のイランの指導者を宥めるだけの交渉材料。その「手みやげ」を秘めての外交ではないかとの期待だったが、裏切られた。安倍がトランプから、事前に何らかの譲歩の提示を託されたとは見えない。
アベに提灯の常連を除いては、安倍外交の成果についての大方の見方は厳しい。「失敗」「成果ゼロ」「いつもの､やってる振り」というあたりが常識的な見方。
毎日の評価は、「日本は対話の糸口を探ったが、『仲介』に向けた戦略は練り直しを迫られている。」 というもの。このあたりが穏当なところだろうが、実は練り直すべき､もともとの「戦略」があったとは考え難い。無手勝流で、取りあえず交渉してみたが、なんの成果もなく、初めて「戦略が必要」なことを悟った、というところではないか。要するに、手みやげなく、手ぶらの使いだったわけだ。
安倍の立場は、トランプのメッセンジャーボーイであって、それ以上でも以下でもない。安倍は、トランプと対決してトランプを説得しようとの気概はない。日本の首相の権威のないことを嘆かずにはおられない。
仮に、日本が真の平和国家としての信任を各国から得ていたとしたら…、いかなる国とも平等対等の平和外交を貫いていたとしたら…。日本の外交力は、もっと強力なものとなっていたはずではないか。
田中浩一郎・慶応大大学院教授（政策・メディア研究科）が、「イランの期待に応えず」として、毎日紙上に解説している。分かり易く、納得できる内容。とりわけ、イラン側からの見方が鮮明である。部分的に引用して、ご紹介しておきたい。
「イランは米国による経済制裁の影響で国内経済が厳しい状況に置かれており、日本に対して主要財源である原油の輸出を可能にしてほしいと期待していた。しかし、首脳会談後、記者発表をするロウハニ大統領の表情は硬く、事態が大きく動くようなことはなかったと思う。安倍首相も用意された文書通りに話している印象だった。」
「イランからすれば、勝手に核合意から離脱し国際秩序を乱しているのは米国だ。米国の言う通りの形で直接対話に応じることはない。しかし、経済的には苦境が続く。そうした状況下で得た機会が、今回の安倍首相の訪問だった。」
「根本的な問題に対処するなら、日本が米国との仲介役として、イラン側にも信頼を得ることだ。そのためには米国に核合意復帰を約束させることだが、それができない以上、米国が禁じたイラン原油の輸入を日本が続けることを通じ、日本の中立的な立場を明確にする必要がある。だが、今回、日本はそこまで踏み込めなかった。」
「もともと米国に対して厳しい姿勢を示しているハメネイ師を、日本が『手ぶら』で翻意させるのは無理だ。米国が一方的に振る舞っているのに、なぜそれに従わなければならないのかと思うのは、主権国家として当然だ。」
「日本の外交努力が今回限りではなく、継続するプロセスであることを示しておく必要がある。トランプ米政権の中でも特に強硬なボルトン大統領補佐官らに、『日本のようなイランと特別な関係を持つ国まで乗り出してきたのに、イランは交渉に応じなかった。外交の季節は終わり』と、軍事的な対応を始めるアリバイ作りに使われる危険があるからだ。」
一々、もっともである。「トランプと親密で、トランプと価値観を同じくし、トランプの手先に甘んじる外交」の功罪を、もっとリアルに見つめ直さねばならない。政権も、国民も。やがて、トランプが世界から指弾されて失脚する日が必ず来る。そのとき、日本もトランプの同類として指弾の対象とされてはならないのだから。
（2019年6月14日）
加計学園事件で、ダーティーなイメージをすっかりと定着させた国家戦略特区。久しぶりに、全国紙の一面に顔を出した。毎日新聞が、６月１１日・１２日と連続して問題の各事件をトップで報道した。
国家戦略特区問題とくれば、主役は常に諮問会議議長の安倍晋三である。が、このたびの毎日報道２事件の準主役は同一人物で、国家戦略特区諮問会議・ワーキンググループ座長代理の原英史である。
この人、元は通産官僚。２００９年に退官して、２０１０年民間人の立場で雑誌『SAPIO』に連載した記事の表題が、『おバカ規制の責任者出てこい！』。いささか不真面目な物言いだが、この人の考え方も、この人を有識者委員に迎えた国家戦略特区の基本スタンスも察しがつこうというもの。
規制がおバカか、無理無体の規制緩和がおバカなのかが､今深刻な課題として、問われているのだ。
１１日の記事は、見出しが「国家戦略特区 政府ワーキンググループ委員関連会社 提案者から指導料２００万円 会食も」「外国人美容師解禁を巡る原氏と特区ビズ社の関係」という記事。
リードだけ引用すれば、下記のとおり。
「政府の国家戦略特区を巡り、規制改革案を最初に審査するワーキンググループ（WG）の原英史座長代理と協力関係にあるコンサルタント会社が、２０１５年、提案を検討していた福岡市の学校法人から約２００万円のコンサルタント料を受け取っていた。原氏は規制緩和の提案を審査・選定する民間委員だが、コンサル会社の依頼で、提案する側の法人を直接指導したり会食したりしていた。」
１２日の記事は、見出しが「政府、特区審査開催伏せる」「ＷＧ委員関与 ＨＰと答弁書」というもの。
これもリードだけ引用すれば、下記のとおり。
「国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）の原英史座長代理が申請団体を指南し、協力会社がコンサルタント料を得ていた問題で、原氏と同社が関与した漁業法にかかわる規制改革案のヒアリング開催が、首相官邸ホームページ（ＨＰ）で伏せられている。政府は審査の透明性を確保するとして、提案者や規制官庁にヒアリングした日付・案件を公表しているが、今回の案件が掲載されていないのは提案者の要望を受け入れたとみられる。事実と異なるヒアリング件数の政府答弁書も閣議決定していた。」
ジャーナリズムの真骨頂は、権力に不都合な事実を洗い出し暴き出すところにある。毎日は、よく取材してこの任を果たした。これは、氷山の一角ではないのか。願わくは、各紙、各記者が、さらに徹底して追求して、ディテイルを明らかにしていただきたい。
問題の会社は「特区ビジネスコンサルティング」（略称「特区ビズ」、現在は商号変更して「イマイザ」）というのだそうだ。いかにもふざけた名称だし、「特区ビジネスコンサルティング」という業務の成立自体が胡散臭い。「この『特区ビズ』は、少なくとも１５年３?１２月は、原が代表を務める政治団体『土日夜間議会改革』と同じマンションの一室（東京都千代田区）に事務所を設置。一部のスタッフは団体と特区ビズの業務を掛け持ちし、電話番号も同じだった。特区ビズの社長は、政治団体の事務も担当していた」と報じられている。原は、毎日に反論をこころみているが、この点については否定していない。
また、「同社は１５?１６年、数十件の特区提案にコンサルタント業務などで関与。このうち少なくとも福岡市中央区の美容系学校法人が、日本の美容師資格を持ちながら国内で就労できない外国人を特区内で働けるようにする規制改革を希望し、同社にコンサル料を支払った。法人などによると１４年１１月以降、原氏らは法人側と福岡市内でたびたび面会。法人副理事長（当時）は原氏と市内のかっぽう料理屋で会食し、費用は法人が負担した。副理事長はコンサル料の支払いを認め、『特区ビズの方として原氏と会った。提案書の書き方を教わった』と語った。提案は１５年１月、特区ビズ社名で内閣府に提出され、WGで審査中」という。この点についても、事実に争いはなさそう。
もう１件。１２日報道の件はこんな内容だ。
「複数の関係者によると、この改革案は漁業法で制限されていた真珠養殖の規制緩和を求めるもので、２０１５年６月ごろ、関東地方の真珠販売会社が提案した。その際、原氏は同社に自身と協力関係にある『特区ビジネスコンサルティング』（特区ビズ、現在は商号変更）を紹介。特区ビズが提案資料を作成し、原氏もたびたび助言した。この規制改革案はその後、ＷＧでの議論を踏まえ、昨年１２月の漁業法改正で実現した。」
特区の設定とは、他にない特例を認めようというもの。行政に求められる公平性の原則をくずして、例外としての不公平取り扱いを認めることなのだ。そのような、原則を崩すだけの際だった合理性・必要性が求められる。他の件にもまして、手続の徹底した透明性の確保と、厳正厳格な公平性・中立性について国民の高度な信頼が求められる。
しかし、毎日の取材があぶり出した事実は、国民の疑惑を招くに十分である。あのアベの下で、またぞろ問題が出てきたと思わせる。これに対する原の反論は、「自分はカネをもらっていない」という弁明である。毎日は「原がカネを受けとった」とは言っていないのだが。
毎日は、取材対象の弁明についても、こう記事にしている。
「元経産官僚の原氏は、…毎日新聞の取材に『（同社に）協力はしているが（コンサル料は）知らない。会社と私は関係ない』と説明した。内閣府は『委員が提案者の相談に応じ、制度を紹介するのは通常の活動』としつつも、同社と原氏の関係は『事務局として承知していない』と回答した。」
ワーキンググループ幹部とコンサルの業者が､こんなにも一体となって、こんなにも親密にビジネスとしてほいほいと動いていることに、愕然とせざるを得ない。コンサルを求める方も、ビジネスチャンスを窺う利にさとい企業である。こんな環境でコンサルの業者が動けば、当然にカネも動く。一体となっている特区諮問会議委員にもカネにまつわる疑惑が生じるのは当然のことだ。
こういう話しは、なかなか外へは出にくい。特区ビジネスのクライアントとしても後ろめたい話で、積極的に語りたいことではない。カネが絡み、諮問会議の関係者が絡んでいればなおさらのことだ。ようやく氷山の一角が見えた貴重な事例。一事が万事、これがありふれた事態なのかと思わせる。まずは、行政や国会の場での、徹底した疑惑の解明が望まれる。
なお、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣は、あの片山さつきである。片山さつき自身の問題については、２０１８年１１月９日付けの当ブログをご覧いただきたい。
片山さん、ずさんで、でたらめ。めちゃくちゃじゃないですか。
https://article9.jp/wordpress/?p=11428
嗚呼、アベ内閣。あっちもこっちも、「ずさんで、でたらめ。めちゃくちゃ」だ。
（2019年6月13日）
なに？ 前代未聞だと？ ミゾユウの事態だって？ な?に、いつものことだ。騒ぐほどのことではない。もっとも、「騒ぐほどのことではない」というしかない､が正確なところか。
私は政治家だ。政治家にとって大切なものは、真実でも事実でもない。票だ。選挙だよ。選挙でものをいうのは、幻想だ。何が真実であるかが問題ではない。選挙民に、真実らしく見えるものが何か。それだけが問題なんだ。こんなあたりまえのことが、キミたちにはわからんかね。
ダチョウという鳥があるだろう。危険が迫ると、砂の中に頭を突っ込んで自ら目隠しをするというじゃないか。ほんとかどうかは知らんが、よくできた話だ。私から見ると、選挙民も同じさ。少なくとも、我が党や友党支持の選挙民は。
目を開けるのは、安全を見て安心したいとき。危険は見たくない。不都合には目をつむる。これが私の支持者だ。だから、選挙民の望むように不安を取り除いてやればよいのだ。不都合な真実を取り除くのではない。目隠しすればよいだけのこと。それが、「年金不足・２０００万円」の報告書不受理というわけだ。
申し上げたとおり、この金融庁の金融審議会が作成した報告書は、「世間に著しい不安と誤解を与えており、これまでの政府の政策スタンスとも異なりますので、正式な報告書としては受け取らない」んだ。これで、文句があるか。
えっ？ 何が誤解かって？ これまでの政府の政策スタンスとどう異なるのかって？ 世間に与えた著しい不安は、真実が明らかになったからではないかだと？ そんなことに、まともに回答していたら、ますます不都合な真実が明らかになってくるだろう。受け取らないと言ったら受け取らないんだ。同じ質問を繰り返すんじゃない。
えっ、なに？ 「そもそも、受け取らないなんてことができるのか？」って。森羅万象を司っている内閣の一員である私が、「受け取らない」と言えば、結局はこんな報告はなかったことになる。それだけのことだ。
繰り返し申し上げるが、標準的な夫婦が年金受給を３０年継続するとして、公的年金のほかに、「３０年間で約２０００万円が必要」というのが報告内容だが、このことが真実かどうかは問題ではない。参院選が近いだろう。こんな時期に、「不都合な真実」などは要らん。「不都合な真実」を前提の議論もまったく用がない。必要なのは、「１００年安心」という年金制度のキャッチフレーズに、ひびを入れないという配慮だけだ。
最近の審議会は、政権に対する忖度が足りない。選挙間近のこの時期に、こんな答申出すことはないじゃないか。選挙が終わってから、出しゃあいい。トランプだって、安倍晋三との協議内容についての発表を、参院選終了までは伏せると配慮をみせているじゃないか。選挙後ならこんな答申問題にもならなかったのに。
なんだって、敵に塩を送るようなマネをするんだ。たとえば、９月１０日参議院決算委員会での安倍晋三に対する小池晃質問だ。これじゃ安倍晋三形なしだ。赤旗が鬼の首を取ったようなはしゃぎようで、こんな風に報道している。これでは困るのだ。
「金融庁は、高齢夫婦の平均収入と支出の差は毎月５万５０００円で、公的年金だけでは３０年間で２０００万円不足すると試算しています。小池氏は、政府がこれまで『厚生年金で必要な生活費はまかなえる』『１００年安心の年金』などと宣伝してきたけれど、今回の金融庁の報告書でそれがウソだったことを『ある意味、正直に認めた』とただしました。安倍晋三首相は『国民に誤解や不安を広げる不適切な表現だった』と弁明しましたが、金融庁の試算自体は否定できませんでした。
小池氏は「『１００年安心』といっていたのに、人生１００年になったら『年金はあてにするな』『自己責任で貯金せよ』というのは国家的詐欺に等しいやり方だ」と批判。答弁に窮した安倍首相は「では、どうしたらいいというのか」などと激こうして繰り返すだけでした。」
赤旗はしょうがないとして、産経系のFNNまでがこんなことを言っている。これは困った。他は推して知るべし、だ。
加藤綾子キャスター：風間さん、麻生大臣が（報告書を）受け取らないってどういうことなんですか？
風間晋解説委員：政府にとって、不都合な真実が明るみに出てしまった報告書なんですよ。今までも年金だけではちょっと心配だよね、赤字だよねってみんな薄々勘付いてはいたわけです。ところがここに、長寿というか、政府が「人生100年時代」だって盛んに言い始めているわけじゃないですか。この赤字が人生100年と合体して『30年で2000万円足りない』という、数字としてはっきり出てしまった。だからインパクトが大きい。これはちょっとまずいということで、報告書はなかったことにしようとしていますけど、この状況は隠せないわけですよね。
加藤綾子キャスター：受け取らなくても、これは変わらないということですよね。
お分かりだろう。こんな報告、普通に受け取っちゃいかんのだ。難癖つけて、なかったことにしなければならない。えっ？ かえって、目立つことになったって？ やっぱり、私もダチョウになろう。砂の中に頭を突っ込んで目隠しだ。
（2019年6月12日）
ご近所のみなさま、ご通行中の皆さま。こちらは、本郷湯島九条の会です。
私は、本郷５丁目の弁護士ですが、日本国憲法とその理念をこよなく大切なものと考え、いま、憲法の改悪を阻止し、憲法の理念を政治や社会に活かすことがとても大切との思いから、志を同じくする地域の方々と、九条の会をつくって、ささやかながら憲法を大切しようという運動を続けています。
会は、毎月第２火曜日の昼休み時間を定例の街頭宣伝活動の日と定めて、ここ本郷三丁目交差点「かねやす」前で、改憲阻止と憲法理念の実現を訴えて参りました。とりわけアベ政権の、憲法をないがしろにする姿勢を厳しく糾弾しつづけてまいりました。
さて、みなさま。今通常国会は、６月２６日で閉会となります。会期の延長はなく、総選挙との同日選もない模様。７月４日に参院選の公示となり、２１日投開票の見通しです。
この参院選挙の争点はなんでしょうか。真正面から、「憲法改正の是非を問う選挙」と言って差し支えないと思います。そのため、大切な選挙戦となって
安倍晋三という政治家がいます。歴史修正主義者で、政治の私物化に余念のない人物。こんな男を、内閣総理大臣にしているのが､今の時代の空気なのです。総理大臣と言えば、行政のトップで、憲法を遵守し擁護すべき義務を負う立場。にもかかわらず、彼は、日本国憲法が大嫌い。改憲に執念を燃やしています。本当は全面的に憲法を変えたいのだけれど、それは到底無理だから、手はじめにせめて４項目だけを変えたい。これが、彼の改憲論です。４項目の筆頭には、「９条改正」が掲げられています。９条１項と２項をそのまま残すと言いながら、これを死文化させるのが、「アベ流９条改憲論」にほかなりません。
彼の改憲論は、自民党の参院選選挙公約の６本の柱の中に、しっかりと書き込まれました。この自民と、これを支持する公明・維新の３党が、改憲派です。
公明・維新以外の野党が、改憲阻止勢力。全国に３２ある参院選挙一人区のすべてで、立憲主義を大切しようという野党が、市民連合を仲介者として、１３項目の共通政策をもって候補者調整をすることに合意しました。その１３項目の筆頭が、「改憲を許さない、国会での改憲の発議を許さない」という改憲阻止の政策です。
こうして、「改憲派３党」対「改憲阻止の野党共闘」という構図ができあがり、改憲をめぐっての選挙戦が始まろうとしています。
もちろん、選挙の争点はけっして改憲の是非にとどまるものではありません。しかし、ほとんどの具体的な政策の対立は改憲の是非に重なり、改憲問題に収斂すると言って過言ではありません。
たとえば、沖縄・米軍辺野古新基地建設強行問題。あるいは１機１００億円を超すＦ３５を１０５機も購入するというバカげた予算の使い方。どちらも結局は、９条の平和主義と武力による安全保障という基本的な立場のせめぎ合いではありませんか。
またたとえば、消費税１０％への増税の可否。庶民に優しい税制なのか、金持ち優遇の税制を進めるのか。憲法２５条が定める福祉の理念を進めるのか退歩させるのかの問題にほかなりません。
原発再稼働反対。最低賃金を全国一律で、時間給１５００円に。選択的夫婦別姓の実現。いずれも、憲法の理念からは当然の政策です。
みなさま。日本国憲法とは、人権の尊重・民主主義の徹底、平和と国際協調を唱った法体系です。今必要なのはその改正ではなく、憲法に盛りこまれている豊かな理念を現実のものとする努力ではないでしょうか。
７月の参院選は、憲法の命運にとっての大切な選挙です。平和を望むみなさま。人権や民主主義を大切に思うみなさま。労働条件の改善や、子育ての環境の充実、障がい者やお年寄りに優しい､手厚い福祉社会の実現を希望するみなさま。ぜひ、自民・公明・維新の改憲勢力にではなく、共通政策を掲げる野党共闘の陣営をご支援いただきたいのです。
今、お配りしているビラの裏面に、野党の共通政策１３項目を記載しています。ぜひとも、お読みください。よろしくお願いします。
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１ 安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第９条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと。
２ 安保法制、共謀罪法など安倍政権が成立させた立憲主義に反する諸法律を廃止すること。
３ 膨張する防衛予算、防衛装備について憲法９条の理念に照らして精査し、国民生活の安全という観点から他の政策の財源に振り向けること。
４ 沖縄県名護市辺野古における新基地建設を直ちに中止し、環境の回復を行うこと。さらに、普天間基地の早期返還を実現し、撤去を進めること。日米地位協定を改定し、沖縄県民の人権を守ること。また、国の補助金を使った沖縄県下の自治体に対する操作、分断を止めること。
５ 東アジアにおける平和の創出と非核化の推進のために努力し、日朝平壌宣言に基づき北朝鮮との国交正常化、拉致問題解決、核・ミサイル開発阻止向けた対話を再開すること。
６ 福島第一原発事故の検証や、実効性のある避難計画の策定、地元合意などのないままの原発再稼働を認めず、再生可能エネルギーを中心とした新しいエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと。
７ 毎月勤労統計調査の虚偽など、行政における情報の操作、捏造の全体像を究明するとともに、高度プロフェッショナル制度など虚偽のデータに基づいて作られた法律を廃止すること。
８ 2019年10月に予定されている消費税率引き上げを中止し、所得、資産、法人の各分野における総合的な税制の公平化を図ること。
９ この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能とするための保育、教育、雇用に関する予算を飛躍的に拡充すること。
10 地域間の大きな格差を是正しつつ最低賃金「1500円」を目指し、８時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立し、貧困・格差を解消すること。また、これから家族を形成しようとする若い人々が安心して生活できるように公営住宅を拡充すること。
11 ＬＧＢＴｓに対する差別解消施策、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員間男女同数化（パリテ）を実現すること。
12 森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立すること。幹部公務員の人事に対する内閣の関与の仕方を点検し、内閣人事局の在り方を再検討すること。
13 国民の知る権利を確保するという観点から、報道の自由を徹底するため、放送事業者の監督を総務省から切り離し、独立行政委員会で行う新たな放送法制を構築すること。
（2019年6月11日）
１９８０年５月の光州でも、１９８９年６月の北京でも、民主化を求める大規模な市民・学生が広場に結集した。が、権力はその訴えに耳を貸そうとすることなく、戒厳令をもって民衆に対峙した。その上で、軍は「暴徒」と刻印された無防備な民衆に容赦なく発砲した。
２０１９年６月９日の香港でも、主催者発表で１０３万人の大群衆のデモが大通りと議会前の広場を埋め尽くした。まだ、民衆が対峙する相手は警察であって、軍ではない。光州や天安門の悪夢が､香港で繰り返されることのないよう願うしかない。
「軍は国民を守るためにある」のではく、むしろ「軍は、政権を守るためにある」のだ。あるいは、「特定の権力者を守るためにある」。典型的には、「皇軍が、国体護持のためにあった」ように。
政治問題化しているのは、刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡すことを可能にする香港政府の「逃亡犯条例・改正案」の議会への上程である。
現行法の内容は「刑事事件の容疑者を中国本土には引き渡さない」となっているとのことだが、改正案はこの規定を削除して、香港から中国本土への引き渡しを可能にする内容だという。
以下は、朝日記事からの引用である。
「香港政府の「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模なデモ行進が９日、香港であった。主催した民主派団体によると、１９９７年の香港返還以降、最多の約１０３万人（警察発表は２４万人）が参加。条例案をめぐり中国政府が香港政府への支持を表明してから初の大型デモで、中国政府に市民が「ノー」を突きつけた形となった。デモ隊の一部が暴徒化し、警察と立法会（議会）の敷地内などで衝突し、警察官ら４人が負傷した。
改正案をめぐるデモは３月、４月に続いて３回目。参加者は１回目１・２万人（警察発表５２００人）、２回目１３万人（同２万２８００人）で、今回はひときわ多い。背景には、香港の高度な自治を保障する「一国二制度」が揺らぎ、香港が自由で安全な都市でなくなるとの市民の危機感がある。
香港は透明性が高い司法制度が確立している一方、中国本土では司法機関が共産党の指導下に置かれている。条例が恣意的に運用されれば、民主活動家らが中国に引き渡され、中国を批判する集会も香港で開けなくなるといった不安が共有されている。
デモ隊には若者の姿が目立った。…今回は民主派内の各団体が足並みをそろえ、ＳＮＳなどを駆使して積極的にデモへの参加を呼びかけた。雨傘運動で活動した元学生団体幹部の羅冠聡氏は『社会の雰囲気が雨傘運動の直前の状況に似てきた』と語る。」
朝日が、報道の最後を､こう締めくくっているのが不気味ではある。
「香港浸会大学の呂秉権・高級講師（大学教授に当たるものだろう）は今後について『終決定権はもはや香港政府にはなく、中央にある。香港は中央に従わなければならない、という習（近平）氏の考えは非常に強固だ』と述べ、中国政府から譲歩を引き出すのは容易ではないとの見方を示した。」
要するに、問題は中国にある。ここには、法の支配はなく近代司法はない。つまりは人権がない。そんな非文明の異界に、人権主体を追いやることなどできない。香港の民主化活動家を中国本土に送り込むこともあり得るということなのだ。
１９８０年５月の光州は、外部との接触を遮断された中で、軍の市民に対する暴虐が恣になされた。１９８９年６月の天安門ではメディアの目はあったが、戒厳令の下、必ずしも報道陣の監視が行き届いたものとはならなかった。布かし、今や香港の市民のスマホが無数の監視の目となっいる。中国も、軽々に民衆に手を出すことはできないだろう。
２０１７年３月、朴槿恵大統領を罷免に追い込んだ韓国の市民運動「ろうそく集会」も、光化門広場に１００万人余の整然たる民衆を集めた。その人数、その粘り強さ、そして広場に集まった民衆を支援する社会全体の声と熱が、政権を覆したのだ。願わくは、香港の市民運動も、「ろうそく集会」型の成功を収めてもらいたい。
なお、雨傘運動の際に中国政府からの圧力が大きかった理由は、香港民主化の動きが中国本土に飛び火することを警戒してのこととされている。中国にとってのその危惧こそ、望まれること。香港の民主化運動が中国に飛び火して、燎原の火のごとく中国民主化の勢いが中国全土を席巻することを願う。夢でしかないのだろうか。
（2019年6月10日）
下記は、一昨日(６月７日)の産経社説（『主張』）の書き出しの一文である。なんとなくおかしくはないか。私は、思わず吹き出してしまった。が、実は深刻に憂うべき一文なのだ。
「本紙（註ー産経）もメディアの一員だが、日本に報道の自由がないとの実感は全くない。」
産経に、「報道の自由がないとの実感は全くない」はウソではなかろう。誰からの掣肘を受けることもなく、自由に紙面をつくって販売していられる。日本には満足すべき報道の自由がある。きっと、産経はそう思い込んでいるに違いない。
しかし、その産経の『自由』は、産経が特定の立場性を有しているからなのだ。権力におもねり、権力に迎合し、権力を称揚し、権力が望む方向に世論を誘導しようとの立場。権力に抵抗する勢力を難じる立場。権力に癒着した権威に平伏してみせる立場。遅れた社会意識が形成する同調圧力を批判することなく、助長する立場…でもある。
権力を称揚する立場の言論が権力から掣肘を受けるはずはない。権威に阿諛追従の言論が社会的制裁の対象になるはずはない。また、社会的多数派の同調圧力に迎合していれば自ずから我が身は安泰に違いない。あたりまえのことだ。
要するに、アベ政権を称揚し、天皇制に阿諛追従し、元号使用を肯定し、「日の丸・君が代」強制を当然視し、北朝鮮や韓国は怪しからん、夫婦同姓を貫こう、という立場での報道は、この社会ではなんの障害もなく安心して発信できるのだ。こんなことは、報道の自由の名に値しない。
権力に迎合する表現の垂れ流しなら、中国にも北朝鮮にも、シリアにもあるだろう。そんなものをジャーナリズムとは呼ばないし、報道の自由が保障されているとも言わない。
「報道の自由」、あるいは報道機関に主体を限定しない「言論の自由」「表現の自由」とは、権力が憎む内容の報道をする自由なのだ。政権の耳に痛い言論を述べる自由なのだ。社会の多数派が歓迎しない表現を敢えて行う自由のことなのだ。
資本主義体制を、保守政権を、アベ政権を、そして天皇制を批判する言論の自由こそが、憲法的保護が必要であり、保護を与えるに値する自由なのだ。産経流のアベ政権や天皇制に迎合する提灯報道の垂れ流しをもって「日本には報道の自由がある」などと言うことは、見当外れも甚だしい。
産経の社説は、こう続く。「見当外れの批判には堂々と反論すべきだ。言論と表現の自由に関する国連の特別報告者、デービッド・ケイ氏が、日本では現在もメディアの独立性に懸念が残るとする報告書をまとめ、２４日に開会する国連人権理事会に提出する見通しだ。」
産経が懸念するのは、国連の特別報告者デービッド・ケイの「国連人権理事会に提出予定の日本の言論と表現の自由に関する報告書」の内容である。
これについての、朝日の報道を引用しておこう。６月６日付の「表現の自由『日本は勧告をほぼ履行せず』国連特別報告者」という見出し。
「言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏が、日本のメディアは政府当局者の圧力にさらされ、独立性に懸念が残るとの報告書をまとめた。「政府はどんな場合もジャーナリストへの非難をやめるべきだ」とした。
ケイ氏は２０１６年に日本を訪問し、翌年に報告書をまとめて勧告を行った。今回は続報として勧告の履行状況などを報告。政府に対する勧告１１項目のうち、放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法４条の撤廃、平和的な集会や抗議活動の保護など９項目が履行されていないとした。
今回、ケイ氏からの問い合わせに日本政府は答えなかったとしている。報告書は国連人権理事会に提出され、審議されるが、勧告に法的拘束力はない。」
どうして産経が目くじらを立てるのか理解に苦しむところだが、産経の社説の中に、次の一節がある。
「菅義偉官房長官は『不正確かつ根拠不明のものが多く含まれ、受け入れられない』と述べた。当然である。勧告に法的拘束力はなく、これまでも政府は逐一に反論してきた。」
なるほど、産経の主張とは、政府を代弁する立場なのだ。
また、産経社説はこうも言う。「人権理事会は加盟国の人権の状況を定期的に監視する国連の主要機関だが、恣意的に政治利用されることも多い。米国は昨年、『人権の名に値しない組織だ』などと批判し、離脱した。」
なるほど、産経の主張は、米国とも一致する立場なのだ。
トランプのアメリカが暴論を恣にして、世界の良識から孤立していることは周知の事実である。そのアメリカにアベ政権が追随し、そのアベ政権に産経が追随するの図である。
産経の強弁に拘わらず、日本のジャーナリズムは、政権批判、天皇制批判を語り得ない。明らかに言論の萎縮状況が蔓延している。この言論萎縮状況が、産経の立場からは、「日本に報道の自由がないとの実感は全くない」と映るのだ。産経にこんなことを言わせておくジャーナリズムの現状。残念でならない。
（2019年6月9日）
東京で梅雨空を眺めながらのつぶやきではない。香港民主化運動の代名詞だった雨傘運動。当局の弾圧によって２０１４年以来、逼塞しているかに見えたが、再び始動の兆し。明日、６月９日には、大規模な市民のデモが計画されているという。
香港の民主化運動とは、中国に対するものである。いうまでもなく、中国の人権状況が深刻である。しかも、この人権後進国が、めざましく経済大国化しつつある。経済大国化は、必然的に軍事大国化と政治大国化を伴う。近隣諸国への負の影響を及ぼしつつある。とりわけ、「一国二制度」の香港の事態が深刻である。
いま、香港政府が「逃亡犯条例(改正案)」(報道によっては、「容疑者移送条例」とも)を議会に上程。これが、大きな政治課題となっている。
この法案は、外国で犯罪を犯した者を、当該国の要請あれば引き渡すという内容だが、「中国に批判的な活動家や、中国ビジネスでトラブルに巻き込まれた企業関係者などが引き渡しの対象になりかねない」(日経)、「冤罪で拘束され、中国本土で公平ではない裁判にかけられる」(毎日)との懸念が強まり反対運動は日増しに熱を帯びている。
毎日は、「中国政府は、香港人がおとなしく圧力に耐えると思っているのだろう。でもこの条例改正は越えてはならない一線を越えている。ここで香港人の意地を見せなければ、香港は中国に完全にのみ込まれる」という市民の声を伝えている。
９日の市民の大デモの前に、６日弁護士のデモがあった。
以下は、「香港、容疑者移送条例に反対デモ 弁護士ら黒衣着用し」との表題の共同配信記事。
「香港の弁護士ら法曹関係者は６日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする『逃亡犯条例』改正案に反対するデモを行った。黒い衣服を着用し、条例改正を進める香港政府への強い不満を表明、立法会（議会）で審議中の改正案の見直しを求めた。
香港メディアによると、１９９７年の中国への返還以降、法曹関係者による「黒衣デモ」が行われたのは今回で５回目。主催者側によると、過去最多の２５００?３千人が参加。弁護士らは香港中心部を政府本部庁舎前まで無言で行進した。
主催した弁護士の一人は『改正案が可決されれば、香港の法治が取り返しのつかないほど破壊される』と訴えた。」
各紙とも、この件を報じている。朝日によると、「逃亡犯条例」(改正案)は、刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡すことを可能にするもので、「改正案は香港政府が議会に提案した。司法界では人権侵害も指摘される中国本土への容疑者引き渡しを認めると、香港の司法制度への信頼が揺らぐとの懸念が強い」という。
また、朝日は、「参加者は香港で司法関係者を象徴する黒い服を着て約１時間かけて行進。香港政府本部前で約３分間、無言のまま立ち反対の意思を示した。民主派の重鎮の李柱銘弁護士は『香港政府は中国政府の言いなりになっており、香港は安全な場所でなくなる』と語った。」と報じている。
このデモ、主催者発表で３千人だった。香港の人口は７４０万人、日本の１０分の１よりも遙かに小さい香港での弁護士３０００人規模のデモなのだ。「主催者発表」にもせよ、はたして東京で３０００人の弁護士デモが組めるだろうか。
香港の法曹制度は、英国の流れを汲む。弁護士は、バリスター（法廷弁護士）とソリシター（事務弁護士）に分業化されている。バリスターの人数は１３００人、ソリシターの人数は５０００人ほどだという。このうちの約半数が、デモに参加したということになる。たいへんな危機感の表れといわねばならない。
洋の東西を問わず、弁護士の任務とは人権の擁護である。弁護士が自らの職域防衛のためではなく、中国から香港に逃亡してきた政治犯の人権のために立ち上がっている図は立派なものではないか。
３０００人の弁護士に続いて、「中国に批判的な香港の民主派は９日、３０万人規模の大規模な抗議デモを計画している」とも報道されている。「中国政府言いなりの香港政府」と、「人権擁護のために立ち上がる香港市民」の対決の構図。当然のことながら、「中国政府は香港政府への支持を表明しており、対立が激しさを増している」。さもありなん。
一度はやむなく閉じざるを得なかった香港の雨傘。もう一度しっかりと開いてほしい。そして、今度は開き続けてほしいと思う。人権のために、民主主義のために。そして、国際的な友誼と条理のために。
(2019年6月8日)
こんなはずではなかったんだ。あ?あ、アタマが痛い。
どうせこの先、国民の信頼に応えて人気の出るようなことが出来るはずはない。私にそんな知恵はない。アベノミクスもメッキがはがれてきた。どうせジリ貧なんだから、選挙は早い方がいいに決まっている。でも、このまま選挙に突っ込んでも、ホントに勝てるか自信はない。
有利なタイミングを選んで解散権を行使できるのが私の強み。「国民に大きな負担をかけるだけの、大義のない解散はありえない」なんて意見もあるようだが、そんなバカげた妄言に耳を傾けるほど、私も甘くはない。
大義にこだわってタイミングを失すれば選挙は惨敗だ。大義があろうとなかろうと、選挙は勝つことだけが重要だ。解散の大義なんて取り巻き連中にひねり出させればよいだけのこと。私だって、そのくらいのことは分かっている。
太平洋戦争が絶望的な局面になっても、昭和天皇は「もう一度戦果を挙げてからでないと」とおっしゃった。国民がどんどん死んでいくあの時に、国体護持という大目標のために、きちんとこう言えるのだから、さすがにご立派な態度。私も真似をしなくてはと思う。「もう一度の戦果」を挙げてから解散して、総選挙に打って出なければならない。
「もう一度の戦果」は、内政ではボロばっかりだから、外交で点を稼ぐしかない。「さすが、外交のアベ」と国民を唸らせる成果が欲しい。それなくしては、解散もできない。憲法改正だってできないことになる。
「外交のアベ」のもくろみは、二つあった。一つは、北朝鮮との交渉による拉致事件の解決。もう一つは、ロシアとの平和条約を締結して、北方領土問題に道筋を付けること。どちらも、できたら素晴らしいのだが、できそうでできない。だんだんと､その難しさが国民の目に分かるようになってきた。だから、アタマが痛い。
前回の解散は一昨年(２０１７年)の９月、１０月２２日に総選挙だった。「国難突破解散」なんちゃって。北朝鮮の危機を煽りに煽って、そこそこ勝たせてもらった。今思い返すと、あんなに大袈裟に危機を煽って噴飯物だが、あのときは本当に北朝鮮様々だった。金正恩には足を向けて寝られないと思った。拉致問題なんて、アタマの片隅にもなかったが、今度はそうは行かないから難しい。
しょうがないから、今度は拉致問題で成果を出さなきゃならない。これまでは、戦略も戦術もなく、やみくもに制裁強化だ、圧力だと言って済ませてきた。しかし、現実に成果を出さなきゃならないとなると、これまでの無為無策が足枷になる。まあ、考えてみればあたりまえのことだがね。
で、しょうがない。みっともないけど、方針を変えた。「前提条件なしに､私自身が金正恩との会談を目指す」とね。自分でも、すこし態度が大きいかなとは思ったが、北朝鮮側の反応は予想以上に、嵩にかかったものとなった。「厚かましい」と言うんだ。「厚かましい」だよ。こう言われて、どうすりゃいいんだ。こりゃ、お手上げだ。あわよくば参院選との「同日選」とも思っていたが、とても間に合いそうもない。
６月２８、２９日に大阪で開かれるＧ２０サミットではプーチンとの首脳会談が予定されている。これで、北方領土問題での起死回生のホームランが出なければ、「もう一度の戦果」はゼロだ。ずるずると、無条件降伏まで行ってしまった、１９４５年悪夢の再来ではないか。
ところが、これがまた難しくなった。プーチンが、「日露平和条約の締結問題について、『ロシアは条約締結を望んでいるが、日本と米国の軍事協力が締結を難しくしている』との認識を改めて示した」「沖縄の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題を念頭に『地元住民や知事が反対しているのに建設が進んでいる』と指摘。日本の他の地域でも米軍施設が建設され、ロシアの安全保障に影響する恐れがあるとの懸念を示した」「難しいプロセスだ。すぐには解決できない」と言うんだ。何を今さら、とは思うけど、本当のことだから、反論できない。いや、困った。
結局、こういうことなんだろうな。
北方の４島でも、あるいは２島でも、日本に返還したとする。すると、直ちにアメリカの軍事基地が置かれることににもなりかねない。そういう懸念を払拭できない、と言うんだな。沖縄を見ろ、地元があんなに反対していても、辺野古の基地建設は、有無を言わせず強行されているではないか。日米安保条約は、全土基地方式と言うじゃない。「日米の軍事協力」が、北方領土問題解決のネックなんだ。沖縄で基地建設を強行したことが裏目に出てるんだ。
どうすればいいのだろう。「いっちょう、戦争でもやってみるか」なんてことは、維新の議員じゃあるまいし、口にできっこない。韓国とも、中国とも、北朝鮮とも、ロシアとも、外交みんなダメじゃん。化けの皮が剥がれつつあるのが、一番こたえる。
破れかぶれで、実はもう一つの試みがある。トランプの使いっ走りになって、イランへ行くっていうあれ。あんまり、大きなイベントではないけど、「外交みんなダメじゃん」の中で、一つくらいは成功させたい。トランプもイランも困り切っているようだから、もしかしたら、瓢箪から駒が出て来るかも知れない。そうすれば、大義があうがなかろうが、解散できるかも。いや、無理かな。
解散風、一度は吹かせてみたけれど、やっぱりダメかな。でも、この先、どうせジリ貧なんだから、やった方がいいのかな。グルグルと空回りするばかり。
あ?あ、アタマが痛い。
(2019年6月7日)
デモとストとは、民主主義社会の健全性をはかるバロメータである。デモは政治的言論の自由を象徴し、ストライキは経済的要求活動の活性度を表す。デモもなくストもない社会は、抑圧された社会であるか､ 活力を失って零落しつつある社会でしかない。当然に、民主主義後進国ということにもなる。どうも、日本がそれに当たるようなのだ。
ドナルド・トランプという粗野で我が儘な人物がいる。「人種差別主義者で戦争屋で女性蔑視者で環境破壊者」なのだ。アメリカの民主主義は､こんな人物に権力を預けた。それゆえトランプは、粗野で我が儘だけでなく、最も危険な人物となった。
この男が今年(２０１９年)の５月２５日から２８日まで日本にやって来たとき、政権と皇室と相撲協会とゴルフ場と炉端焼きが、それぞれの思惑をもって最大限のオモテナシをした。これは、粗野で我が儘で危険な人物への対応としてあるまじき、明らかに異常な事態。一方、トランプの訪日に抗議する真っ当な民衆のデモは、まことに小規模なものでしかなかった。残念ながら、日本の社会が抑圧されて活力を失っていることを如実に示す結果となった。
そのトランプが、６月３日から訪欧し、まずは４日イギリス・ロンドンで市民運動の大規模なデモに迎えられた。ロンドン発時事によれば、「トランプ米大統領の国賓訪英に反対する大規模デモが４日、ロンドンで行われた。米英首脳会談に合わせたもので、全国各地から推定で約２５万人が参加。『共にトランプに対抗しよう』をスローガンに、人種差別的とされるトランプ氏の政策に抗議の意を示した。デモは反戦・女性団体、環境保護団体など複数の市民グループが共同で主催。市中心部のトラファルガー広場から、会談会場の首相官邸に近い議会議事堂前広場に向け、参加者らは『人種差別にノー』『トランプ（の政策）を捨てよう』などと書かれたプラカードを掲げて練り歩いた。野党労働党のコービン党首も参加し、集会で『（デモは）トランプ氏に攻撃を受けた人々を支援する機会だ』と演説した。
議事堂前広場には抗議の一環として、トランプ氏をおむつ姿の赤ちゃんに見立てた巨大風船『トランプベビー』が掲げられた。ロイター通信によると、企画した一人は『大統領に対し、いかにこの国で歓迎されていないか想起させたい』とコメント。デモは、バーミンガムやグラスゴーなど国内各地でも企画された。」
イギリス社会は、おむつ姿の巨大風船『トランプベビー』を掲げることによって、その知性も理性も、そして活力も失っていないことを世界に示したのだ。
ところで、日本での反トランプのデモは極めて小さい規模のものだったが、新天皇の就位をめぐっての提灯行列は大規模に行われた。シンガポール陥落を祝っての昔の話ではなく、２１世紀の今の実話。けっして作り話ではない。
「愛知県を訪れている天皇皇后両陛下は１日夜、名古屋市内の宿泊先のホテルで、ちょうちんを手に集まった大勢の住民の歓迎にこたえられました。
両陛下は全国植樹祭に出席するため、１日から２日間の日程で愛知県を訪問していて、… そして１日夜、名古屋市内の宿泊先のホテルの前にある公園には、大勢の人たちがちょうちんを手に集まり、両陛下も午後８時半すぎ、ホテルの１７階にある明かりが消えた部屋の窓辺にちょうちんを持って立たれました。
住民たちがちょうちんを振ったり万歳三唱をしたりして歓迎の気持ちをあらわすと、両陛下は、上下左右にちょうちんを振ってこたえられました。最後に部屋の明かりがついて両陛下の姿が見えると住民から歓声があがり、両陛下は、何度も手を振ってこたえられていました。」(ＮＨＫ)
いうまでもなく、「提灯を持つ」とは、頼まれもしないのに進んで他人の手先として働くこと。あるいは、へつらってその人をひたすら褒めて宣伝することをいう。引用したＮＨＫの報道を「提灯記事」というのだ。戦前の国家主義教育を受けて滅私奉公を叩き込まれた臣民は、こぞって天皇に提灯を持ち、群をなして提灯を掲げた。嗚呼、日本国憲法下の今にしてなお、その臣民根性が抜けやらぬのだ。
提灯から、火袋を外すと、ろうそくとなる。韓国の民主化運動では大規模なろうそくデモが繰り返された。朴槿恵政権を退陣に追い込んだのは、光化門広場を埋めつくし溢れ出た１００万を遙かに超す人々のろうそくデモだった。提灯行列と、ろうそくデモ。ちょっと似ているが、まるっきり違う。権威や権力に操られた人々のへつらいと、主権者としての自覚に基づく権力打倒の政治行動。
こんなはずはなかった。戦後の日本は、思想・良心の自由も、表現の自由も､民主主義も手にしたはずではないか。食糧メーデーも、血のメーデーも、安保闘争も、スト権ストも、公害闘争も、原水禁運動も積み重ねてきた。アベのような戦前回帰主義者に抗して、改憲だって阻止し続けてきたではないか。
それが、どうも最近調子がおかしくはないか。デモもストも、規模が小さい。元気がない。日本はいつから民主主義後進国になってしまったのだろうか。
(2019年6月6日)
昨日（６月５日）の「しんぶん赤旗」を開いて驚いた。
一面トップに、「天皇の制度と日本共産党の立場」「志位委員長に聞く」というインタビュー記事である。聞き手は、小木曽陽司・赤旗編集局長。なんだか、とても物々しい。これは、共産党にとっての重大テーマだというシグナル。しかも、このインタビュー記事は、第１面だけでは終わらない。第６面から第９面のほぼ全頁を費やした、５面にわたっての長大記事なのだ。
「政権と闘おう。」「資本の横暴を許すな。」「アメリカの覇権主義に抵抗を。」「沖縄の運動と連帯しよう。」「平和や民主主義を擁護しよう。」「格差や貧困をなくそう。」「理不尽な差別や不平等をゆるさない。」などという、共産党ならではの呼びかけではない。天皇制についての共産党の立場の説明に、これだけの大きなスペースが必要ということなのだ。
もしかしたら、「私のブログでの批判を意識しての弁明なのかな」「私のように共産党の立場や政策の転換を批判する多くの人の意見を無視し得ないのだな」などと思いつつ目を通した。論文と違ってこのインタビュー記事は読み易い。共産党が何を考えているのか率直で分かり易いとは思う。しかし、「この機会に大本から考えたい――日本国憲法と改定党綱領を指針に」という、「大本」についてどうも納得はしかねる。最後まで、違和感を払拭できない。
赤旗をお読みでない人のために、インタビュー全体の構成をご紹介しておきたい。
下記の赤い太字が章立てで、青字が小見出しである。章立ての番号は、便宜わたしが付けたもの。
１ 「この機会に大本から考えたい――日本国憲法と改定党綱領を指針に」
２ なぜ「君主制の廃止」という課題を削除したか
日本国憲法の天皇条項をより分析的に吟味した結果
根本的な性格の変化――主権者・国民のコントロールのもとにおく
改定綱領で「天皇の制度」という言い方をしていることについて
社会進歩の事業とのかかわりでも、戦前のような障害にはなりえない
前の綱領の規定には歴史的背景もあった
３ 天皇の制度の現在と将来にどのような態度をとるか
「制限規定の厳格な実施」「憲法の条項と精神からの逸脱の是正」が中心課題
「民主共和制の政治体制の実現」―日本共産党の「立場」の表明
どうやって解決をはかるか―主権者である「国民の総意」にゆだねる
４ 天皇の制度についての綱領改定がもたらした積極的意義について
現行憲法の「全条項をまもる」とスッキリと打ち出せるようになった
「制限規定の厳格な実施」をより強い立場で打ち出せるようになった
５ 制限規定を厳格に実施し、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する
天皇の政治利用を許さない―憲法違反の無法ぶりを示した「主権回復の日」式典
天皇の「公的行為」―憲法からの逸脱、問題点はないかを、きちんと吟味を
国会での「賀詞」決議について― 二つの原則を堅持して対応してきた
６ 元号について―どう考え、どう対応するか
元号に対する日本共産党の基本的態度について
慣習的使用に反対しないが、使用の強制に反対する
元号が変われば世の中が変わるか―社会を変えるのは主権者である国民のたたかい
７ 「皇室典範」にかかわる問題―天皇の退位、女性・女系天皇について
憲法の条項と精神に適合する改正には賛成する
天皇の退位―「個人の尊厳」という憲法の最も根本の精神にてらして賛成した
女性・女系天皇について―憲法にてらして認めることに賛成する
８ 憲法９条改定への天皇の政治利用を許してはならない
この小見出しはよくできている。この問題にいささかの関心をもってきた人であれば、上記の章立てと小見出しを読むだけで、大方は共産党の主張の内容を理解できるだろう。最近の同党の意見を集大成したものなのだ。
インタビューの冒頭にこうある。
小木曽 天皇の制度については、議論を避けるという傾向も強いですね。
志 位 そう思います。でも思考停止、議論停止になってはいけません。タブーをもうけず、この制度について、この機会に大本から考え、議論していくことが大切だと思います。
「議論していくことが大切」という志位意見に大賛成だ。明確になった共産党の立場に対して、私も自分の意見を述べていこうと思う。
もちろん、このインタビュー記事のすべてがおかしいとか、全部が間違っているなどと極論するつもりはない。しかし、重要なところで納得しがたいのだ。
問題の発端は、天皇の代替わりに伴う国会の「賀詞決議」に共産党が賛成したことだった。反対でも棄権でもない賛成。多くの人が「まさか共産党が、新天皇就位に賀詞を表明するなどあり得ない」という思いをもっている中でのこと。当然に、納得し得ない人々からの批判が集中し、その結果共産党の象徴天皇制に対する基本姿勢を釈明するものが今回のインタビュー記事である。問題は二層にわたってある。まず、政策としての「賀詞決議」賛否の問題。そして、さらに重要なのが、象徴天皇制に対する基本姿勢の問題である。
本年（２０１９年）５月１０日のブログで、衆院で成立した賀詞決議に共産党議員までが賛成したことを私は批判した。共産党の支持者としての、共産党批判である。
「賀詞」とは、慶事に対する祝意の表明ではないか。象徴天皇が憲法上の存在であることは自明の前提として、新天皇の就位をどんな理由で慶事というのだろうか。為政者やその追随者にとっての演出された慶事ではあっても、国民主権や民主主義の大義から見ての慶事ではあり得ない。少なくとも、私にとっての慶事ではなく、共産党とその支持者にとっての慶事でもありえない。国会は、「国民を代表して」賀詞を述べることはできない。また、国民誰にも、新天皇への祝意を強制される筋合いはない。
この点についての私の意見は、５月１０日付ブログで尽きている。ぜひ、再度お読みいただきたい。象徴天皇制に対する基本姿勢の問題も、多少は触れている。
おそるべし天皇制。衆院全会一致の阿諛追従決議。
https://article9.jp/wordpress/?p=12582
このブログに付け加えれば、インタビュー記事には、体系としての憲法の把握のありかたに違和感があるということだ。象徴天皇制の位置づけや、天皇制の民主主義への危険性について、私は下記の志位見解のような楽観論には立てない。新元号や新天皇即位に伴う、社会的なフィーバーと、その政権の利用を見せつけられた直後であるだけに一入である。
「天皇の制度の性格と役割が憲法によって根本的に変わりました。この制度をなくさないと、私たちが掲げる民主的な改革――日米安保条約の廃棄や「ルールある経済社会」をつくるといった改革ができないということはありません。」
また、憲法に書いてあることが、目的や理想ではなく、既に実現しているごとき認識にも違和感を禁じえない。志位インタビューでは、憲法本来の理念体系に、天皇の存在が背反した存在となっているというとらえ方が希薄なのが気にかかる。
なお、２００４年改定の新綱領は、こう述べているという。
「党は、一人の個人が世襲で『国民統合』の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ。天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである」
この第１文に異論はない。ところが、第２文には大いに違和感がある。これは、積極的に社会を変革していこうとする立場ではない。この第１文に述べられた基本理念から論理的に演繹される方針としての第２文は、こうでなくてはならない。
「天皇の制度が憲法上の制度である以上、その廃止には国民の総意によって憲法改正を要することになるが、党は漫然と情勢が熟したときに解決されるという待機主義の立場を採らず、天皇制を美化するあらゆる策動に反対し、民主共和制の政治体制の実現をはかるべく可能な努力を重ねる」
ところで、「思考停止、議論停止になってはいけません。タブーをもうけず、この制度について、この機会に大本から考え、議論していくことが大切だと思います」という志位見解を歓迎して、ぜひとも実践していただきたいと願う。ついては、提案を申し上げたい。この機会に、赤旗を舞台に、「タブーをもうけず、天皇制について、大本から考える議論」を巻き起こすための、企画を練っていただけないだろうか。
たとえば、共産党自身の公式見解をもタブーとすることなく、それへの賛否両論の言論を歓迎するという姿勢での「天皇制議論のコーナー」の創設。タブーのない赤旗ならではの言論空間の設定は、有益なものと思うのだが。
なお、やや古いが、2015年12月25日付の下記ブログも、併せてお読みいただきたい。
共産党議員が、玉座の天皇の「（お）ことば」を聴く時代の幕開け
https://article9.jp/wordpress/?p=6112
（2019年6月5日）