澤藤統一郎の憲法日記

改憲への危機感から毎日書き続けています

レガシーは アベノマスクと 値が決まり

(2020年9月27日)
昨日(9月26日)の毎日朝刊・仲畑万能川柳欄に掲載された入選句の内の1句。

 役立たずアベノマスクと呼ぶあだ名  川崎 さくら

うまいものだ。アベ本人を「役立たず」と罵るのでは洒脱さに欠け、句にならない。アベノマスクを役立たずと言って、ペロリと舌を出すところに妙味がある。こういう秀句には、いくつも真似の句ができる。

無為無策アベノマスクと呼ぶあだ名
愚者愚物アベノマスクと呼ぶあだ名
浅知恵をアベノマスクと呼びにけり
能なしを呼んだあだ名がアベマスク
ろくでなしアベノマスクと呼ばれけり
無駄づかいアベノマスクのごとくなり
浪費癖アベノマスクのさながらに
中身なしアベノマスクのやってる感
先細りアベノマスクとあだ名され
そりゃひどいアベノマスクとイジメられ
こっそりと上司にあだ名アベマスク

もう一つ。9月18日の秀逸句。

 従順な犬を利口と人は呼び  越谷 小藤正明

これは含蓄が深い。もちろん、犬をテーマに人間や社会を語っているわけだ。従順は生きるに易く、それゆえに利口である。抵抗する人生は生きにくい。それゆえ利口とは言えないが、敢えて利口ではない生き方の選択こそが「その人らしく生きる」ということではないか。人は犬ではないのだ。おや、犬に失礼。

従順な子らを良い子と人は呼び
従順な社員を模範と会社呼び
従順な判事をヒラメと人は呼び
従順な夫を利口と妻は褒め
主権者よ従順なれと総理言い
従順は臣下の美徳と君が言う
天皇は従順な民だけを慈しみ
犬と臣民従順なるが利口なり
まつろわぬ人を過激と人は呼び
聡明な人を危険と人は呼び
従順な限りでこの世は「自由」です
従順を捨てて拾いし自由かな

首相ではなくなった安倍晋三の靖国神社参拝への批判の視点。

(2020年9月20日)
昨日(9月19日)の午前、安倍晋三が靖国神社を参拝した。「内閣総理大臣を退任したことをご英霊にご報告」のための参拝であったという。

彼は、首相在任中に1度だけ靖国を参拝している。2013年12月26日、虚を衝くごときの突然の参拝だったが、これに対する内外の囂囂たる非難を浴びて、その後自ら参拝することはなかった。しかし、「もう首相でも閣僚でもなくなった」から、「参拝に批判の声はそう大きくはあるまい」、「7年前は厳しく批判したアメリカも、今はオバマではなくトランプの時代だ。参拝しても差し支えなかろう」という思いなのだろう。

右翼が褒めてくれたから だから12月26日はヤスクニ記念日
http://article9.jp/wordpress/?p=4110

それにしても、首相在任時の参拝も、昨日の参拝も、自分の支持基盤である、保守派ないし右翼陣営に対するポーズであるように見える。自分の政治的な影響力を保っておくためには靖国参拝が必要だ、という判断なのだ。まさしく、アベお得意の、印象操作であり、やってる感の演出である。この男、まだまだ生臭い。

当然のことながら、党内の右翼・保守派は首相退任から3日での参拝を歓迎している。戦後75年を迎えた今年8月には、自民党の右派グループ「保守団結の会」(代表世話人・高鳥修一)などから、当時の安倍首相自身による参拝を求める声が上がっていたという。時機は遅れて退任後とはなったが、今回のアベの参拝はこれに応えた形となった。

アベに近い右翼の衛藤晟一は、記者団に「非常に重たく、素晴らしい判断をされた」と褒め、右翼とは言いがたい岸田文雄までが、「(参拝は)心の問題であり、外交問題化する話ではない」と訳の分からぬことを述べている。

岸田の発言は下記のとおりで、恐るべき歴史感覚、国際感覚を露呈している。これが、外務大臣経験者の言なのだ。そして、自民党議員の平均的な靖国観というところでもあろうか。

「国のために尊い命を捧げられた方々に尊崇の念を示すのは、政治家にとって誠に大事なことだ。尊崇の念をどういった形で示すかというのは、まさに心の問題だから、それぞれが自分の立場、考え方に基づいて様々な形で示している。これは心の問題だから、少なくとも外交問題化するべき話ではないと思っている。政府においても外務省においても、国際社会に対して心の問題であるということ、国際問題化させるものではないということを丁寧にしっかりと説明をする努力は大事なのではないか。」

さて、中国が、どのように今回の安倍参拝を批判しているか、実は報道が不足してよく分からない。多くのメディアが、下記の共同配信記事を引用しているが、まったく迫力に欠ける。

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は19日、安倍晋三前首相の靖国神社参拝を速報した。中国外務省が昨年、日本の閣僚の参拝について「侵略の歴史に対する誤った態度だ」と非難したことにも言及した。(共同)

 また、産経は、環球時報(電子版)掲載の「過去長年にわたって参拝していなかったことへの一種の償いだ」とする『専門家の論評』を紹介している。

 外交学院の周永生教授は同紙に「安倍氏は2013年の靖国参拝以降、中国と韓国から強烈な批判を受けて参拝しなくなったために日本の右翼を失望させた」と指摘。現在は日本政府を代表する立場ではなくなったため、首相辞任後すぐに参拝したと分析した。

 こんな見解は、「専門家の分析」というに値しない。このようなものしか紹介されていないのは、今、中国自身が香港や台湾、ウィグル、内モンゴル問題で濫発している「内政干渉」と言われたくないのだろうか。切れ味に欠けること甚だしい。

これに比して、韓国は鋭い。【ソウル聯合ニュース】配信記事では、「韓国外交部は19日に報道官論評を発表し、日本の安倍晋三前首相が太平洋戦争のA級戦犯が合祀(ごうし)されている東京の靖国神社を参拝したことについて遺憾の意を表明した。」としている。その論評とは、次のように紹介されている。

 「安倍前首相が退任直後に、日本の植民地侵奪と侵略戦争を美化する象徴的な施設である靖国神社を参拝したことに対し深い憂慮と遺憾の意を表する」とし、「日本の指導者級の人たちが歴史を正しく直視し、過去の歴史に対する謙虚な省察と真の反省を行動で見せることで、周辺国と国際社会が日本を信頼することができる」と指摘した。

 簡潔ではあるが、要を得た的確な批判になっている。「政教分離」や「公式参拝」という面倒な言葉は使わない。あくまでも、《植民地侵奪と侵略戦争の被害国》の立場から、日本人の歴史観・戦争観を問うものとなっている。

靖国神社を、「日本の植民地侵奪と侵略戦争を美化する象徴的な施設」という。みごとなまでに、靖国問題の本質を衝いた定義である。「日本の指導者級の人たち」による靖国参拝は、「歴史を正しく直視し、過去の歴史に対する謙虚な省察と真の反省」に逆行する行為なのだ。

言うまでもなく靖国神社とは、天皇軍の将兵と軍属の戦没者をその功績ゆえに「英霊」と讃えて、祭神として合祀する宗教的軍事施設である。全戦没者を神として祀ることは、聖戦としての戦争を無条件に肯定することにほかならない。「英霊」に対して、「あなたが命をささげた戦争は、実は侵略戦争だった。」「植民地侵奪と不法な支配、国際法に違反した不正義の戦争だった」とは言いにくい。ましてや、「あなたやあなたの戦友たちは、被侵略地の人々に、人倫に悖る残虐な犯罪行為を重ねた」とは批判しにくい。むしろ、そう言わせぬための、靖国神社という装置であり、祭神を祀る儀式であり、要人の靖国参拝なのである。

靖国に参拝することは、戦争に対する無批判無反省をあからさまに表明することである。「歴史を正しく直視し、過去の歴史に対する謙虚な省察と真の反省の姿勢に立てば、靖国への参拝などできるはずはない」。韓国外交部の論評は、「日本の指導者級の人たち」に、そう語りかけている。

侵略戦争の加害行為を担わされた兵士たちも、実は誤った国策の犠牲者である。国を代表する資格のある者は、全ての戦没者に謝罪しなければならないが、その場所は決して靖国神社であってはならない。

ジャパンライフ山口隆祥ら逮捕 ー アベ疑惑の徹底解明の端緒に。

(2020年9月19日)
立つ鳥跡を濁さず、という。しかし、アベ晋三の飛び立った跡は、濁りっ放しだ。モリ・カケ・サクラ・カジノ・河井・黒川・アベノマスク…、納得できる説明が尽くされたものがひとつでもあるだろうか。あたかも、「我が亡き後は洪水よきたれ」と言わんばかり。アベなきあとだが、なおアベまがいが健在の今である。アベ疑惑の数々について徹底解明が望まれる。まずは、サクラ疑惑の一端である。

昨日(9月18日)、既に倒産したジャパンライフの元会長山口隆祥以下14人が逮捕された。被疑罪名は特別法(預託法)の手続き的な形式犯ではなく、刑法上の詐欺である。彼らは、不特定多数を対象に、巨額の金を巻きあげてきた大規模な詐欺グループなのだ。

彼らの詐欺の手段とされた手口が、いわゆる「預託商法」である。「オーナー商法」とも言われ、かつては「現物まがい商法」「ペーパー商法」とも呼ばれた。これを取り締まる特別法が、「特定商品等の預託等取引契約に関する法律」(略称・預託法)。

この「預託商法」の元祖は、豊田商事である。この詐欺グループは、全国展開して顧客に金地金を売った。いや実は、売った形をつくって代金は受け取るものの、売った金地金の現物を顧客に引き渡すことはない。渡すのは、預り証のみ。つまり、形の上では顧客の所有する金地金を豊田商事が預かって、これを資産として運用し高額のレンタル料を顧客に支払うと約束する商法なのだ。

実は、豊田商事に顧客に売却する金地金の保有はない。だから、顧客から預託を受けて資産運用にまわすべき金地金もない。実態は、預り証という「ぺーパー」を高額で売るだけの悪徳商法なのだ。レンタル料支払い原資となるはずの運用益収入の見込みはなく、預かり期間が経過すれば当然に「返還」しなければならない金地金も存在しない。ただ、新たな顧客から新たな資金を獲得し続けることができる限りで、破綻は先送りになる。しかし、その自転車操業の先送り期間が長く続けば続くほど、破綻した際の被害規模は厖大なものになる。

売買と預託契約がセットとなる対象商品は、金地金や貴金属に限られない。盆栽でも、仔牛でも、ゴルフ会員権でもリゾート会員権でもよい。ジャパンライフの場合は、「磁気ネックレス」「磁気ベスト」などだった。法規制はもともと限定的で、問題が生じる度に規制対象を増やし、規制手段を厳格にしてきた。結局、法の目をくぐった悪徳商法被害を防止することはできず、捜査本部によれば、被害者1万人弱、被害総額約2100億円といわれる、ジャパンライフ事件を防止できなかった。

ジャパンライフ事件は、この深刻な大型悪徳商法被害がどのように生じたのか、その社会的・経済的な原因はどこにあるのか、どうすれば同種事件の再発を防止できるか、そのための立法措置をどうすべきか、等々の問題を投げかけている。

その一般論とは別に、この事件の特殊な背景事情として、悪徳商法グループと、政治家や官僚との密接なつながりが見える。ジャパンライフは、積極的に政治家に献金を重ねてきた。官僚を天下りとして迎えてもいた。そして、政治家や官僚を「広告塔」として使った。

広告塔の最たるものは、ときの総理大臣安倍晋三である。山口に対する首相主催の「桜を見る会」への招待状が顧客の勧誘に最大限活用されている。2015年4月18日の「会」への招待状は、同年2月に発送され、山口は、顧客を集めるためのパンフにこの招待状の写真を掲載して、強力な宣伝材料とした。首相主催の「桜を見る会」への被招待者は、各界の社会的功労者とされているのだから。被害者弁護団によれば、多くの被害者がこの招待状の効果を語っているという。

今回の山口ら逮捕の被疑事実は、「2017年8月4日~11月7日、資金繰りが苦しく配当金の支払いや元本返済ができる見込みがなかったのにそれを隠し、福島、愛知など8都県に住む50~80代の男女12人から契約金として計約8000万円をだまし取った」というものである。そのすべてが、アベの広告塔効果による被害との疑惑を否定し得ない時期のものなのだ。

政治家も行政も、疑惑あれば、誠実にこれを解明すべく説明責任を果たさなければならない。ところが、アベ晋三も、官房長官だったスガも、説明拒否の頑な姿勢を崩さない。説明拒否の唯一の理由が、招待者名簿は破棄されて事実関係の確認の術がない、ということ。この名簿がシュレッダーかけられたのは、2019年5月9日、この件について宮本徹議員の質問主意書が提出された1時間後のことである。

被疑者山口は過去に、マルチまがい商法をしていたとして国会に参考人招致されている。14年には消費者庁がジャパンライフに行政指導をしていた。なぜ、こうした人物が、「各界の社会的功労者」の一人として招待されたかは不明のままだ。誰が、どんな経緯で、被招待者として推薦したのか、安倍事務所のスタッフに厳格な調査をすれば、分からぬはずはない。

アベ晋三は、これまで国会で首相の推薦枠で招待した疑いを指摘されて、個人情報であることを理由に説明を拒んだ。いったい誰のプライバシーに配慮しいるというのだろうか。

なお、ジャパンライフの広告塔になったのは、アベ晋三だけではない。ジャパンライフは、加藤勝信(官房長官)や二階俊博(幹事長)の顔写真でチラシを作成している。菅義偉(首相)、麻生太郎(財務相)の名前が載った「お中元リスト」の存在も国会で指摘されている。下村博文(政調会長)関連団体への献金も明らかになっている。

また、ジャパンライフは、元内閣府官房長や消費者庁元課長補佐らを顧問に迎え、この6人に総額約1億6000万円の顧問料を支払ってもいる。「政治家だけでなく官僚OBも利用して、荒稼ぎをし追及を逃れてもきた」のだ。

いま、スガ義偉首相は、今後の「桜を見る会」の中止を表明するとともに、疑惑解明を拒否している。しかし、今後の「会」の継続の有無とは無関係に、疑惑解明はしなければならない。スガの態度は「疑惑解明は無理だから、今後の中止でごまかす」「今後の中止を口実に疑惑解明をエスケープしよう」としか見えない。

アベ疑惑の数々のうち、この機会にまずはサクラ疑惑の徹底解明を求めたい。さらに、これを端緒にモリ・カケ・カジノ・河井・黒川・アベノマスク…等々についても、政権と捜査機関の両者において、納得できる説明を尽くしていただきたい。それなくして、スガ新政権への国民の信頼はあり得ない。

長く暗いトンネルをようやく抜けると、そこはまた同じトンネルだった。

本日(9月16日)、アベ内閣が総辞職してスガ新内閣組閣となった。長いトンネルを抜けて、またトンネルに入っただけ。あるいは、ラッキョの一皮を剥いても同じラッキョでしかなかったという印象。歴史的な意味は無に等しいスカみたいな日。

確かに、最低・最悪のアベ政権は終わった。しかし、居抜きのママ、首をすげ替えただけのアベ後継スガ政権の再発足である。何しろ、スガは「安倍後継」以外に、何の政治理念も語らない。語るべき何もないのだろうか、なんにも語らないことがボロを出さずに安心と思い込んでいるのかもしれない。

前政権による国政私物化疑惑への国民の批判に対しては、弁明も、反省も、再発防止の決意の表明もない。まるまるこれを承継するという態度。にもかかわらず、この点に対する国民的な批判が乏しい。メディアの甘さにも、歯がゆくてならない。

そのスガがこだわっているのが、アベ政権数々の不祥事のお蔵入りである。蔵に鍵をかけて、近づくなという姿勢。蔵の中は、モリ・カケ・サクラ・カジノに黒川・河井、公文書の隠蔽・改ざん、ウソとゴマカシの政治姿勢まで、まことに盛り沢山。全てはもう済んだこと、再調査はしない。

つまりは、アベからスガへ、政権の体質は何の変わりもないままに承継された。その上で、「巨大な負のレガシー」と言われる不祥事について、この機に隠蔽を決めこんだのだ。スガにすれば自分も共犯なのだから、こうするしかないと言わんばかり。

またしばらくは、アベ政権との闘い同様の姿勢で、スガ政権と対峙していかなければならない。そのような決意を固めるべき日。

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ちょうどこの日に、かもがわ出版からの新刊書の贈呈を受けた。
上脇博之さんの最近著「忘れない、許さない!」、副題が「安倍政権の事件・疑惑総決算とその終焉」というもの。アベ退陣以前からの出版企画だそうだが、アベ辞意表明となっての緊急出版とある。その筆力に脱帽せざるを得ない。

「許そう、しかし忘れまい」は、戦後補償を求める運動の中での、侵略戦争被害国の民衆の気持として語られる。しかし、それは加害国の真摯な謝罪の存在を前提としてのことである。アベ旧政権とスガ新政権は、旧悪を徹底して隠蔽し、丁寧に説明するなどと嘘を言って、ゴマカシ続けている。

この書の題名のとおり、最低・最悪のアベ政権悪行の数々を「ワスレナイ、ユルサナイ!」でなくてはならない。

この書の構成は以下のとおり。
第1章 「お友達」行政と公文書改竄・廃棄~財務省の「森友学園」事件
第2章 公金の私物化と裏金~「桜を見る会」&「前夜祭」事件
第3章 自民党本部主導選挙と使途不明金~河井議員夫妻「多数人買収」事件
第4章 政治的な検察官人事~黒川検事長の定年延長と検察庁「改正」案
第5章 安倍政権の政治的体質と自民党の変質~保守からの右旋回
終 章 国民置き去りの新型コロナ対応と支持率の低下〜政治的体質が招いた終焉

そして、あとがきの最後の一文がこうなっている。

「本書が安倍政権の政治的体質を総決算し、安倍政権が生み出した体質そのものの終焉を決定づける一冊になることを願って。」

アベが退陣しても、実は何も変わらない。この最低・最悪のアベ政権が生み出した体質そのものを終焉させなければならない。そのためのこの書のご紹介である。

http://www.kamogawa.co.jp/kensaku/syoseki/wa/1114.html

出版社名 かもがわ出版
発売予定日 2020年10月1日
予定税込価格 2,090円

そして、出版社は、この書についてこうコメントしている。
「安倍首相辞任 緊急出版! 森友学園、桜を見る会、河合選挙買収、黒川検事長…安倍政権の相次ぐ不祥・疑惑事件を総棚卸。安倍自民党の政治的体質、ここに極まれり。転換期の今、民意に寄り添う清潔・公正な政治を!」

新総裁、政治家志望の原点についての自問自答。

(2020年9月14日)
私・スガです。本日、形だけの選挙の結果、自民党総裁になりました。明後日16日には、臨時国会で内閣総理大臣として指名を受けることになります。

しかし、今、自問しています。私は、いったい、どうして政治家を目指したのだろう。どんな政治家になりたいと思っていたのだろう。どんな国家ビジョンを描き、どんな社会をめざそうと考えたのだろうか。私にとって克服されねばならない社会の現実とはなんだったのか。到達されるべき社会の理想とはなんだったのか。そして今、政治家スガとは何者なのだろうか。

正直言って、私・スガには、政治家という生き方の原点たるものが何も思い浮かばないんです。社会の現実との葛藤の経験も、若くして目指した熱い理想も、自分のこととしてはな~んにもない。その意味では、なんともスカスカ。こういうことも事実であります。だから、私には渾身の力で国民に訴えるべきなにものもないし、共感を呼ぶ力もない。

戦争の悲惨を経験して、平和な世の中を作ろうと決意した政治家。貧乏の辛酸を嘗め尽くして、格差や貧困のない社会を志した政治家。基地被害の実態に憤って安保廃棄を目指した政治家。母の堪え難い生き方に涙して、女性差別のない社会を理想とした政治家。身近に障害者の苦悩と接して福祉社会を目指した政治家。労働運動の限界を感じて、政界に転じた政治家。原水爆の悲惨を学んで、核廃絶のために生涯を捧げた政治家。多くの政治家が、自分の政治を志す原体験を語ります。その原体験が理想を追求する情熱となり、国民の共感を呼ぶ力の源泉となります。でも、私・スガには、そのような原体験も理念も理想もない。だから、スカスカというしかないのです。

それでも、総裁選立候補ともなれば、なにか言わねばなりません。そこで、私は繰り返しこう言ってきました。

「私が目指す社会像というのは『自助・共助・公助』であります。まず自分でやってみる。そして地域や家族がお互いに助け合う。その上で、政府がセーフティーネットでお守りをします。さらに縦割り行政、そして前例主義、さらには既得権益、こうしたものを打破して規制改革を進め、国民の皆さんの信頼される社会を作っていきます」

我ながら冷や汗が出る。自分の原体験から出た自分の思想ではなく、肚の底からの自分の言葉でもない。だから、実は自分でも何を言っているのかよくは分からないのです。でも、なんとなく、それらしくは響くでしょう。私は、これまでのそのときその場を、こうして凌いできたのです。

「私が目指す社会像というのは『自助・共助・公助』」。何のことだか分からないと、真面目に分かろうとする人からはたいへんに不評です。そうでしょう。真面目に分かろうとするほどの言葉ではないのですから。

「私が目指す社会像というのは『自助・共助・公助』のバランスがよく整った社会」と言えば、日本語として少しは分かるでしょうか。「『自助・共助・公助』のバランスをどうとろうとしているのか、それを明確にしなければ何を言おうとしてのかさっぱり分からん、ですか。そう言われればそのとおりですから、はっきり申し上げましょう。

この世の現実も、私・スガが目指す社会も、「自助」がほぼ全てです。そう考えていただかなくてはなりません。「共助」もあってしかるべきですが、それは飽くまで「公助」の出番を抑えるため。セーフティーネットという「公助」は、最後の最後にようやく出てくるもので、最初から当てにしてもらっては困るのです。飽くまでも、「自助」中心のこの世の中。私だって、高卒で上京して自分で働いて、誰にも甘えることなく、自分でなんとか暮らしを支えてきた。自助努力で自己責任を全うすること。これが資本主義社会の大原則。そういうことも事実であります。「公助」に甘えるとは、他人の稼ぎを当てにすることで恥ずかしいことと考えていただかねばなりません。

もう一つ。私・スガが目指すものは、「規制改革を進めていく」です。概ね、「規制」とは弱者保護のためにありますから、規制を緩和し、あるいは規制を撤廃するということは、弱者の保護を引き剥がすことを意味します。結局は、「自助努力・自己責任」論と同じことになります。

この世は企業社会です。企業あっての経済繁栄であり、企業あっての雇用であり、企業あっての福祉です。国家の経営を支えるものは企業なんです。企業活動の自由なくして、国民生活の繁栄はあり得ません。労働規制も、消費者保護も、建築規制も、都市計画規制も、環境法制も、全ての規制が企業活動の自由に桎梏とならざるを得ません。

労働者保護とか、消費者保護とか、自然環境擁護とか、社会福祉を充実せよとか、農林水産業を守れなどという縦割り行政を盾にした既得権益擁護派の諸君と果敢に闘い説得して、企業活動の自由を断固守る。これが、私の目指す政治なのです。こうすることで、国民の皆さんの信頼される社会を作っていこうというのです。

こうお話しているうちに、自分の政治家志望の原点を思い出してきました。そうそう、私は、この苛酷な社会で勝ち組になりたい、そう考えたことも事実であります。そのためには「強者である企業活動の自由のための政治を行う」ことが必要だ。しかし、「票は、多数の弱者からいただかなければならない」。この二つを両立させようとしてきたのが一貫した私の政治姿勢ですね。

一難去ってまた一難、アベなきアベ政治への批判を。

(2020年9月8日)
本郷三丁目のご近所のみなさま、ご通行中の皆さま。お馴染みの本郷湯島九条の会です。日本国憲法とその平和の理想をこのうえなく大切なものと考え、毎月第2火曜日の昼休み時間を定例の街頭宣伝活動の日と定めて、ここ本郷三丁目交差点「かねやす」前で、ささやかな訴えを続けています。少しの時間、耳を傾けていただくようお願いします。

いつもは、手作りのビラを配布し、署名をお願いするのですが、コロナ禍おさまらぬ今、手作りの横断幕とスローガンを書いたプラスターだけにしています。

まずは、プラスターをご覧ください。毎回プラスターは変わりますが、とりわけ今回はまるで様変わり。

安倍総理辞任会見は昭恵さんとご一緒に。
モリ・カケ・サクラの真相をお話ししてね。

病気理由に辞任をしても、
やった悪政チャラにはできない。

隠蔽、嘘に次ぐ嘘
継承恥じない政権は、アベ政権と同罪

一難去ってまた一難。でも、これからが正念場。
アベ後継批判 ゆるめない。

それってヘン  
無派閥・非世襲 でも アベ政治踏襲

「自助=自己責任」
成功した菅さんが、それを言っちゃオシマイよ。

8月28日、突然の安倍首相の辞意表明があり、本日(9月8日)から自民党総裁選が始まりました。9月14日に新総裁が決まって、16日には臨時国会で新首相の指名の予定です。新内閣が組閣され、ようやく政権が交代します。長すぎた安倍政権。最低・最悪の安倍政権がようやくに終わります。ですから、本来はお赤飯を炊いてお祝いしてもよいところ。

ところが、決して喜ぶべき事態ではありません。プラスターは、そのことを表現しています。安倍さんが首相の座を去っても、「アベなきアベ政治」が続きそうだからです。お赤飯どころではなく、まだまだ歯を食いしばって、訴えを続けなければなりません。この街頭宣伝も、もうしばらくは続けざるをえません。

私たちが、これまで安倍政治を批判し、「安倍さん辞めろ」と言い続けてきたのは、決して安倍晋三という個人に怨みがあるわけではなく、彼一人に帰すべき責任があると考えているわけでもありません。私たちの批判は、反憲法的なアベ政治に向けられたものです。日本国憲法に敵意を剥き出しにし、隙あらば明文改憲も解釈改憲も遠慮しないその姿勢。格差や貧困を生み出す経済政策、政治を私物化し嘘とごまかしで固めた政治手法に対する批判なのです。

国民の批判が安倍政治を追い詰めこれを倒すならば、もう少し真っ当な政治に戻るだろう。そう思っていました。安倍さんがいなくなっても、どうせ変わり映えすることのない保守政権、自民党政権が続くだけ、とは思なかつたのです。安保を強行した岸信介が倒れたあとは、池田勇人の経済重視路線に転換したように、田中角栄のあとにクリーンなイメージの三木武夫が総理になったように。

自民党という政党は、決して安倍晋三のような右翼を主流にする政党ではなかったはずです。歴代を見ても、石橋湛山、三木武夫、宮沢喜一、福田康夫など、リベラルなトップも輩出してきたのです。評判の悪い安倍政治が倒れれば、これを批判する「もっとマシな保守政権」ができるに違いない。その読みが、どうも甘かったようなのです。

なんと、アベ後継を自任する新総裁がもう決まっているのだという報道です。しかも、密室の談合で。その人は、安倍後継をウリにし、「これまでのアベ政治は、実は私がやってきたことだ」と言わんばかり。安倍さんが退いても、安倍なき安倍政治が続くというのです。安倍政治の根本的転換は望むべくもない事態と落胆せざるをえません。

もう一度、これまで世論が安倍政治を非難してきた根拠を明確に確認しておく必要があろうかと思います。

安倍晋三という人物は、若くして歴史修正主義者・改憲主義者として知られた人でした。短命に終わった、あの細川政権のころ、1993年に自民党の右派が「歴史・検討委員会」を発足させます。「東京裁判に毒された歴史観を建て直し、正しい歴史観を確立」しようという、おどろおどろしい委員会。この委員会に初当選したばかりの安倍晋三が参加します。
この委員会は後に「新しい歴史教科書をつくる会」を立ち上げる西尾幹二や高橋史朗などの歴史修正主義グループを講師に「検討」を重ね、その成果を『大東亜戦争の総括』(展転社)という書籍にまとめます。敗戦後50年の95年8月15日のこと。「大東亜戦争は正しい戦争だった」「南京大虐殺、『従軍慰安婦』はでっちあげ」という典型的な侵略戦争美化本。

その後、97年に「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」(略称「教科書議連」)が結成されると、彼はその事務局長となり、NHKが企画した「戦時性暴力を裁く国際法廷」の番組に圧力をかけたNHK番組改ざん事件の黒幕として有名になります。
そして、小泉内閣の官房副長官として、拉致問題に最強行姿勢を示したことで、タカ議員としての地位を確立し、右派右翼勢力から押される形で安倍政権をつくります。

彼は、保守陣営内の右派・改憲勢力のホープとして、改憲を期待されて首相の座に就きます。彼は、宿命として改憲を言い続けなければならない立場にあったのです。明文改憲は、とうとうなしえませんでした。しかし、それまで違憲とされていた集団的自衛権行使を容認し多くの国民の反対を押し切って「戦争法」を成立させました。国民の知る権利を侵害し言論表現の自由を抑圧する秘密保護法、共謀罪法も成立させました。社会保障制度を切り崩すなど、およそ憲法に基づく政治を破壊してきました。

それだけでなく、第2次安倍政権は、7年8か月にわたって人事を通じて権力の集中をはかりました。国政を私物化しました。国政を嘘とごまかしで汚しました。モリ・カケ・サクラ、カジノに河井です。公文書の適切な管理を嫌いました。忖度政治を横行させました。政治は、大きく国民の信頼を失いました。最低・最悪の政権といわれるに相応しい、体たらくです。

安倍なき安倍政治の継続を許してはなりません。地に落ちた政治の信頼を取り戻さねばなりません。自民党総裁選における次期総裁・次期総理が安倍政権の積極的後継者でしかなく、日本国憲法に敵意を剥き出しにした政権が続くのであれば、対抗勢力を強くするしかありません。

まさしく、一難去ってまた一難の今。アベなきアベ政治継続への批判と、安倍後継政権を打倒する力をもった政治勢力を作りあげる努力を重ねようではありませんか。

「パットを外した」のは、トランプ自身ではないか。

(2020年9月3日)
類は友を呼ぶ。アベシンゾーの友は、同類のトランプやプーチンであるという。「友」もいろいろ。シンゾーもひどいが、トランプやプーチンは、これに輪を掛けたムチャクチャぶり。それぞれにムチャクチャではあるが一定の岩盤支持層を有していることが、同類の所以。

トランプは退任表明をした朋友シンゾーについて「素晴らしい人物。最大の敬意を表したい」とお世辞を言っているそうだ。お互いにそう言い合おうとの魂胆が見え見えで、醜悪きわまる。もっとも、トランプの真意はこういうことだ。

「シンゾーこそ、これまでどんな無理なことも私の言うとおりに従順に従ってくれた素晴らしい人物。とりわけ、友情の証しとして、日本国民への苛酷な負担をも顧みず、ほとんど独断で不必要な大量の武器を私の言い値で購入してくれたことに、心の底からの敬意を表したい」

トランプとシンゾー。ゴルフ仲間だという。多分どちらも、パットは下手くそなのだろう。トランプが、「ゴルフの大会で、3フィートのパットでも外すことはある」と言ったことが話題になっている。もちろん、「3フィートのパット外し」は、比喩である。この出来の悪い比喩が、もしかしたら大統領選の命取りになるかも知れない。

トランプは8月31日放送のFOXニュースのインタビューで、米中西部ウィスコンシン州の警官による黒人男性銃撃事件を話題にして、警官を取り巻く非難の重圧がますます厳しくなっていると強調した。その上で、このような重圧の中では「ゴルフの大会でもそうだが、3フィート(約90センチ)のパットでも外すことはある」と述べたのだ。白人警察官が丸腰の黒人男性の背後から至近距離で7発もの銃弾を打ち込んで瀕死の重傷を負わせた深刻な犯罪行為を、お気楽に趣味のゴルフに例えたというわけだ。

「3フィートのパットを外す」という比喩は、「7度の発砲」についてのもの。恐ろしく下手くそで分かりにくいだけでなく不愉快極まる比喩ではあるが、重圧の中ではどんなゴルファーも、「3フィートのパットを外すというミス」を起こすものだ。同様に、非難の世論という重圧の中では、白人警官が「黒人男性に対する背後からの7度の発砲というミス」を起こしても不思議ではないと言いたいのだ。だから、パットミスと同様に、発砲した白人警官を責めることは酷に過ぎる、大目に見てやれ。そういう、白人層に対するアピールなのだ。白人警官の黒人に対する発砲行為が抱えている深刻な問題を見ようとせず、パットミス程度の問題と擁護しようというのだ。当然のことながら、ワシントン・ポスト紙を始め有力メディアが、批判の声を上げている。

パットミスを使った下手な比喩で、白人警官を擁護しようとしたトランプ発言だったが、実はパットを外してミスを犯したのはトランプ自身ではないか。彼は、自らの「3フィートのパットミス」発言で、差別主義者であることをさらけ出したのだから。確かに、厳しい環境に焦ると本性をさらけ出す発言で、取り返しのつかないミスを犯しがちではある。トランプがそれを証明して見せた。

ところで、トランプの友人というシンゾー君。ゴルフ仲間のシンゾー君よ。「素晴らしい人物。最大の敬意を表したい」とまでお世辞を言われているシンゾー君。そして、シンゾー後継を争う諸君。君たちもそう思うか。トランプの言うように、「白人警官が黒人男性の背後から7回も銃撃することは、パットミス程度のことか」と。また、こんな発言をするトランプと、今後も友人関係を続けようというのか、と。

菅義偉よ、かくまで「アベ後継」をウリにするというのか。

(2020年9月2日)

安倍晋三による再びの政権投げ出しである。前回のように国政選挙での与党大敗北に続く醜態とはいえないものの、明らかに八方塞がりの失政の中で、やる気を失った無責任というしかない。

その安倍政権の7年8か月に、国民はウンザリしていたはずである。アベ政権といえば、立憲主義の否定であり、日本国憲法理念の否定であり、国政の私物化であり、嘘とごまかしと忖度の政治手法であり、三権分立の軽視でもあった。経済政策では格差と貧困を深化させ、コロナ対策ではアベノマスク以外に有効な策はなく、無為・無能・無策。しかも、こんなにも公文書管理をないがしろにし、強権と忖度に支えられ、品性に欠ける振る舞いで国民からの顰蹙を買った為政者も珍しい。北方領土問題も拉致問題も1ミリも進展させることができなかった。もちろん、辺野古も、慰安婦問題も、徴用工問題も、核軍縮も。

だから今自民党は、マンネリ停滞で薄汚れたイメージのアベ政治からの脱皮のチャンスである。安保で倒れた岸信介のあとに所得倍増計画の池田をもってきて鮮やかな転身を見せたように、あるいはロッキードの田中角栄からクリーンな三木武夫に頭をすげ替えたように、自民党は国民に別の顔を見せなければならない。

ところがどうだ。後継総裁は、出馬宣言前から菅義偉に決まりという報道である。政策や抱負を語る以前から、密室の談合で派閥の論理で菅義偉に決定というのだ。既に党内7派閥のうち5派閥が菅支持に固まっているとか。少しだけ驚いた。菅といえば、アベ政権そのものではないか。アベ政治からの脱却ではなく、国民から見離されたアベなきアベ政治をこれからも続けようというのだ。

本日(9月2日)夕刻、菅は総裁選出馬の記者会見を行った。何とも新鮮味に欠け、何とも華がなく、何とも変わり映えせず、いかんとも明るい展望はまったくなく、旧態依然の政治続行の予感に改めてウンザリと言うしかない。菅は、「安倍政権の取り組みをしっかり継承し、さらに前へ進めるために私の持てる力を全て尽くす覚悟だ」と述べた。「安倍政権の取り組みをしっかり継承し」とは、内容においては新自由主義的政策を継承し、政治手法としては強権と忖度、嘘とゴマカシを続けようというのだ。そして「さらに前へ進める」とはどういうことだ。アベ政権への反省の弁がまったくないのだ。

ハト派と言われる「宏池会」の岸田文雄も、アベに対する党内批判派の石破茂も、脱アベのイメージ演出にはもってこいの存在。この2人ではなく、旧態依然アベカラーに染まりきった菅に決まりだというのだから政治の世界は分からない。その総裁選挙の日程は9月14日である。

さて、対する野党の側の事情。9月10日に、立憲・国民の合流新党が結成されて代表選が行われる。新代表に新味はなかろうが、新党の存在感を示そうとこれまで慎重だった「消費税減税」に踏み込むのではないかと報道されている。

私の主たる関心事は、改憲策動の有無である。常識的には、アベができなかった明文改憲を、アベ後継ができるはずもない。しかし、これは、アベ後継が国民世論をどう読むかにかかっている。国民世論は必ずしも「改憲反対」ではなく、「安倍のいるうちの改憲には反対」という読みもある。

新党には改憲反対の姿勢を明確にし、市民の護憲運動とスクラムを組んでいただきたい。アベなきアベ政治の継続が明文改憲に結びつく危険な事態は継続しているのだから。

決して、改憲策動に乗せられてはならない。9月16日発足の新政権が、今秋にも衆院解散・総選挙に踏み切るのではないかという声も聞こえる。もちろん、野党側の態勢不備に付け込んでのことだ。これまで、護憲派は薄氷を踏む思いで国政選挙を乗り切ってきたが、この次の総選挙も、決して楽観できるものとなりそうもない。これも、アベなきアベ政治の置き土産である。

突然の安倍退陣 ー 負のレガシー払拭の課題は今後も続く

(2020年8月28日)
 祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり、沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらはす。驕れる者久しからず、ただ春の夜の夢の如し。猛き人もつひには滅びぬ、ひとへに風の前の塵に同じ。

 遠く異朝を訪ひ近く本朝を窺ふに、猛き者も奢れる者もとりどりにこそあれ、諫めをも思ひ入れず天下の乱れん事を悟らずして民間の嘆く所を知らざりしかば、久しからずして亡じにし者少なからず。間近くは、安倍晋三内閣総理大臣と申しける人の有様、憲法の定めにも従わず、政権を私物化し、嘘とごまかしで固め、数々の不祥事を重ねて、コロナ禍の裡に民の憂ふる所を知らざりしかば、何の誇り得る業績もないままに、再度にわたる政権投げ出しに至りしとぞ伝へ承るこそ心も詞も及ばれね。

本日(8月28日)午後2時頃、ネットのニュース速報で、「安倍晋三辞意表明」を知った。さしたる感慨はない。間もなくの3時前ころに、東京新聞の記者から電話がかかってきた。「安倍辞任の感想を聞きたい」と言う。まとまりなく、次のようなことを、話した…はずである。

長すぎた政権でした。そして、国民にとっては迷惑な政権国政を私物化し、嘘とごまかしと忖度の、負のレガシーで固められた政権。この政権の終焉はもちろん歓迎しますが、本来は選挙による国民の審判でこの政権に国民からの縁切り状を突きつけるべきところ。それがきちんとできなかったことが残念と言わざるを得ません。

しかし、彼が必死の執念を燃やした憲法改正は、国民の改憲阻止の世論と運動が阻止し得た。このことは、まことに喜ばしいと思います。おそらくは、「安倍のいるうちが、千載一遇の改憲のチャンス」。改憲派はそう思っていたはずです。その与望を担った安倍政権が改憲の糸口にも至らずに崩壊したことの意味は大きい。ここしばらくは、改憲の見通しは立たないでしょう。

それにしても、不祥事続きの腐敗政権でした。モリ・カケ・サクラ、カジノに河井。忖度文化の醸成、公文書管理の意識的放棄。説明責任のネグレクト、食言の数々は、長すぎた政権の腐敗の典型でもあり、安倍晋三自身の品性の問題でもあったと思います。

あらためて、この政権には何の業績もなかったことに愕然とします。この政権が存続していた間に、日本の経済力も、国際的なプレステージも、科学的な競争力も軒並み下がってしまった。北方領土問題を解決して日露間の関係改善を実現することも、拉致問題を解決して北東アジアに平和な国際関係を築くこともできなかった。ウソをついてまでして東京五輪を招致したけれどコロナによって開催の実現を阻まれた。

また、何としても歴史的な汚点は、集団的自衛権行使容認の戦争法(安保法制)を強行成立させたこと。その法律の廃止を含めて、数々の負のレガシーを払拭する努力をこれからも続けていかなくてはなりません。誰が後継首相となったとしても。

これは一陣の涼風。教科書採択にアベ政権没落のご託宣。

(2020年8月26日)
今年の夏は常の夏ではない。コロナの夏であり、異常な猛暑の夏。そして首相引きこもりのなんとも冴えない鬱陶しい夏である。そこに、思いがけない一陣の涼風が吹き込んできた。教科書採択の成果である。端的に言えば、全国的規模での、育鵬社教科書(歴史・公民)不採択の涼風なのだ。

育鵬社教科書とは何であるか。2015年9月17日付けで、「★育鵬社教科書採択570校一覧(9月17日現在)」という、勇ましいネット記事が残されている。冒頭にこうある。

「正統保守の敵『つくる会』一部首脳を追撃します。『新しい歴史教科書をつくる会』が自由社から出した教科書は反日自虐。」「教科書改善の会のメンバーが執筆した フジサンケイグループ育鵬社こそが正統保守教科書です。」

継続採択も含め私立中の採択は24校です。公立中は約550校(特別支援学校で該当生徒のいる校数が確定しないため、正確な数はまだ分かりません)で、合計約570校の生徒が育鵬社の教科書で学ぶことになりました。
 
採択冊数は、歴史が7万2000~7万3000冊(シェア6.2~6.3%)、公民が6万6000~6万7000冊(シェア5.7%前後)と推定されます。

つまり、「フジサンケイグループ育鵬社(扶桑社の100%子会社)の教科書こそが、正統保守教科書です。」というのだ。ここでいう「正統保守」とは、歴史修正主義・国家主義・排外主義・権威主義を指す。まさしく、安倍晋三を行政トップに押し上げた勢力の歴史観・政治観をいう。その立場は明らかに、《反日本国憲法》であり、同時に《親大日本帝国憲法》でもある。

そんな教科書で、毎年7万2000~7万3000人もの中学生が歴史を学んできた。これが今年度(2020年度)までの現実である。

今年は、通常4年ごとに行われる教科書採択の年。「つくる会」系教科書採択の消長は、わが国の民主主義度のバロメータともなっている。「フジサンケイグループ育鵬社の正統保守教科書」の採択状況に衆目が集まる。そして、ほぼその結果が出てきた。まさしく、一陣の涼風である。日本の民主主義勢力決して先細りではない。

「子どもと教科書全国ネット21」の集計では、公立学校での育鵬社の歴史教科書採択冊数を71,510冊、公民教科書冊数を65,480冊と報告している。

それが今回の採択では、注目すべき大型採択地域で軒並み育鵬社は敗退した。前回育鵬社を採択して、今回は逆転不採択となったのは、確認できる範囲で以下のとおりである。
 横浜市(146校) 歴史2万7000冊、公民2万7000冊
 大阪市(130校) 歴史1万8500冊、公民1万8500冊
 東大阪市(26校)            公民4200冊
 松山市(29校)   歴史4200冊
 藤沢市(19校)   歴史3500冊、  公民3500冊
 呉市(26校)    歴史1900冊、  公民1900冊
 東京都立中(10校) 歴史1400冊、  公民1400冊
 新居浜市(11校)  歴史1100冊
 四国中央市(7校)  歴史 800冊、  公民 800冊
 泉佐野市(5校)   歴史1000冊、  
 河内長野市(7校)            公民 900冊
 武蔵村山市(5校)  歴史 700冊、  公民 700冊
 四條畷市(4校)   歴史 600冊、  公民 600冊
 愛媛県立中(3校)  歴史 480冊、  公民 480冊
 東京都立特別支援学校(10校)歴史100冊、公民100冊

以上で、歴史教科書の削減冊数は61,000冊を超え、公民は60,000冊を超える。来年(2021年)度からの育鵬社版教科書の使用冊数は、歴史は1万冊を割り、公民は5000冊に届かない。

この成果を切り拓いたものは何か。もちろん、自然にこうなったわけではない。右翼の運動に抗して各地で起こった市民運動の成果なのだ。歴史修正主義や憲法を軽んじる歴史や公民の教科書を我が子には使わせないという地道な市民運動が結実したものである。その具体的な運動のあり方は、追々語られることになるだろう。横浜・大阪だけではなく、全国至るところで教育運動が盛り上がったことの意味は大きい。

もう一つの感想がある。5年前育鵬社教科書が採択数で伸びた時期は、安倍政権の勢いがまだ安泰だった。右翼も威勢を張っていたということである。森友学園事件は、まだ世に明るみに出ていない。安倍政権をバックとして、「フジサンケイグループ育鵬社の正統保守教科書」の採択は順調だったと言えよう。しかし、今年の夏、安倍政権のたそがれが誰の目にも明らかだ。右派勢力がアベ晋三に期待した憲法改正などできっこないと認めざるを得ない。

「つくる会」系の右翼偏向教科書の採択状況は、右翼勢力の力量消長のバロメータでもあり、右翼を背景とするアベ政権の盛衰のバロメータでもある。この真夏に、そのバロメーターが示したアベ没落のご託宣はまことに目出度い。まさしく、猛暑のなかの一陣の涼風である。

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