澤藤統一郎の憲法日記

改憲への危機感から毎日書き続けています

<デタラメだぞ>ツィートに見える、河野太郎の扇動者としての危険性。

(2021年1月23日)
<うあー、NHK、勝手にワクチン接種のスケジュールを作らないでくれ。デタラメだぞ>

これが、河野太郎(行革担当相)の1月20日朝のツイートだという。ツイートとは言え、国会議員の国民に対するメッセージである。この乱暴なものの言い方には驚くしかない。しかも、新ワクチン担当大臣が、公共放送NHKのワクチン接種報道に<デタラメだぞ>というのだから穏やかでない。

河野太郎は、NHKのどんな放送内容を、<勝手で、デタラメ>と言ったのだろうか。興味をもってそのツィッターを検索してみてまた驚いた。<うあー、NHK、勝手にワクチン接種のスケジュールを作らないでくれ。デタラメだぞ>が、全文である。NHKが、いつ放送した、どのような報道内容の、どこがどうデタラメなのか、何の説明もない。NHKの報道を訂正して真実を国民に伝えようという真摯さはカケラほども見受けられず、NHKに無責任な悪罵を投げつけているだけとしか評しようがない。口をとんがらした、幼稚園児の口ゲンカを想起させる。

その動機に思い当たる節がないわけではない。毎日の記事が、上手にまとめている。

 「河野氏とNHKには因縁がある。NHKは昨年(2020年)5月6日、防衛省が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田市内への配備を事実上断念したと報じた。ところが、当時、防衛相だった河野氏は翌7日に「フェイクニュース。朝からフェイクニュースだと伝えているのに、夜のニュースでも平気で流す。先方にも失礼だ」とツイートした。この時もNHK批判が相次いだが、その後、事態は次第にNHKの報じた方向に傾き、河野氏は6月15日に自ら配備停止を表明している。」

同じ、毎日の記事(「ファクトチェック 本当にデタラメなのか 河野太郎行革相が批判したNHKワクチン報道を検証した」)によると、河野の<デタラメ>批判の対象は、どうやら一般人に対するワクチン接種の時期をめぐるNHKの報道内容のようなのだ。

「NHKは、20日朝の「おはよう日本」の中で、「早ければ5月ごろから一般の人への接種を開始する案も出ている」と伝えた。この部分は午前6時4分と午前7時7分の2回、全く同じ内容が放送されていた。河野氏の「デタラメ」ツイートは2回目の放送直後の午前7時8分。反射的にツイートした可能性がある。」

毎日記事は、「厚生労働省の公表資料に類似スケジュールが出ていた」「主要メディアが軒並みNHKと同様の報道をしている」ことを説得的に説明している。しかし、仮にそのような資料や同様の報道がなかったとしても、それなりの取材に基づく報道を<デタラメ>とは言えまい。しかも、NHKの報道は決してスケジュールを断定するものではない。

事態を傍目で眺めれば、河野は「オレの承認していないことを勝手に報道するな」と恫喝しているだけのことである。いや、恫喝は不正確かも知れない。駄々を捏ねている、というのが適切な表現であろうか。NHKや、同じ報道をしたメディアには、いささかの萎縮もあってはならないと思う。

河野は、自らが権力の側にあるという自覚と、その自覚に基づく謙虚さに欠けている。メディアへの統制の危険に無頓着なこの政治家、未熟で危険と指摘せざるを得ない。これ以上、権力の中枢に近づかせてはならない。

さらに問題なのは、この「〈デタラメ〉・ツィート」に対する社会の反応である。「このツイートは9万回以上リツイートされ、23万の「いいね」がついている。リプライ(返信)にはNHK批判と河野氏批判がせめぎ合っている。」という。これは、身震いするほど恐ろしいことではないか。ネットの世界には、こんな愚かなツイートを真に受けて、NHK批判に飛躍する多くの、煽動されやすい人々が現実に存在するのだ。

毎日が報じている例では、<えぇ…国民から受信料徴収して間違った情報流してるんですかNHKは…><受信料徴収してる『公共放送』 大臣がTwitterで情報発信しなければデタラメだと気付けず情報混乱しますよね…>などという反応。NHKが、何を、どう間違えたかの特定もないままの付和雷同。これが河野太郎支持者たちなのだ。

われわれは、トランプのTwitterによる情報発信を冷ややかに眺めてきた。トランプのツィートは、〈理由もなくメディアのニュースをフェイクと断じ〉、実は〈自らがフェイクを発信するもの〉だった。そのトランプの発信に無条件に耳を傾け、これを信じることによって、トランプを支えた人々の存在が、フェイク・ツィートを可能にした。

あれは、対岸の火事ではない。侮って批判を怠ると、我が国にもトランプ亜流を誕生させることになりかねない。河野太郎も、要警戒の一人である。もっとも、毎日が次のような理性にもとづく適切な批判のリプライを紹介していることに、救われた思いである。

 <(NHKの報道は)きちんと厚生労働省の発表を踏まえての報道です。ご自身が厚生労働省の発表を把握していなかったからのご発言ではないでしょうか。しっかり各省庁の動向を把握された上で、公人としてデラタメ発言はデタラメでしたと謝罪するか、Twitterをお取り消しされた方がよいと思います>

なお河野は、1月23日までに、デタラメでしたとの謝罪も、Twitterの取り消しも、実行していない。

通常国会冒頭の菅義偉トンデモ施政方針演説

(2021年1月19日)
各紙世論調査における内閣支持率が軒並み急落している。とりわけ、一昨日(1月17日)発表の毎日新聞調査「菅内閣を支持しない・57%」という数字が衝撃である。こうなると、菅義偉が何を言っても国民の耳に届かない。耳に届いても心には響かない。さぞかし辛い立場だろう。それでもめげた表情を見せないのは、強靱な精神力と称賛すべきか、厚い面の皮と感嘆すべきか、はたまた単なる鈍感と揶揄すべきか。

そんな状況下で、昨日(1月18日)第204通常国会が開会となり、本日の各紙朝刊には菅内閣総理大臣施政方針演説が掲載されている。

もちろん、総じて評判が悪い。いや、最悪と言ってよい。各紙の社説、以下のタイトルである。

朝日社説 施政方針演説 首相の覚悟が見えない
毎日社説 菅首相の施政方針演説 不安に全く応えていない
東京社説 首相施政方針 危機克服の決意見えぬ
道新社説 首相の施政方針 コロナ対策 方向見えぬ
福井論説 菅首相の施政方針演説 「安心」「希望」には程遠い
信濃毎日 施政方針演説 対話する姿勢に欠ける
神戸社説 施政方針演説/空虚に響く「安心と希望」
中國社説 首相の施政方針演説 国民に言葉が響いたか
熊本日日 施政方針演説 展望見えず心に届かない
沖縄タイムス [施政方針演説]これでは心に響かない

施政方針演説の内容について私にはこう聞こえたという2個所を摘記しておきたい。

(国民の負担と引き換えに、命と健康を守り抜く)
国民の命と健康を守り抜きます。まずは「安心」を取り戻すため、世界で猛威をふるい、我が国でも前政権の無為無策から深刻な状況にある新型コロナウィルス感染症を一日も早く収束させます。
しかし、その実現のためには、それ相応の国民への負担をお願いする政策が必要となるというのが私の政治信条です。国民は決してただ乗りはできません。負担に耐えていただかなくてはなりません。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない。それなくして、新型コロナウィルス感染症の収束はないものと覚悟が必要なのです。つまり、命と健康は負担と引き換えだとご承知おき願います。

(国民監視と管理のためのデジタル改革)
この秋、国民全ての監視と管理の徹底を目指してデジタル庁が始動します。
デジタル庁の創設は、学術会議会員任命拒否とならぶ菅政権の強権的政治改革の象徴であります。デジタル庁は、組織の縦割りを排して、全国民のプライバシー剥奪のための強力な権能と厖大な予算を持った司令塔として、国全体の権威主義社会化を主導します。今後5年間で自治体のシステムも統一、標準化を進め、業務の効率化と全住民の個人情報国家取得を徹底してまいります。
是が非でもマイナンバーカードの普及に務め、マイナポイントの期限も半年間延長します。この3月には健康保険証との一体化をスタートし、4年後には運転免許証との一体化を開始します。これで、国民のプライバシーの大半は国家権力が入手可能と考えています。
行政機関が保有する法人などの登録データをシステム上の、いわゆるベースレジストリとして整備し、政権に協力的な大企業と一体となって、政府は国民の、企業はその従業員や消費者の支配に不可欠なデータの利活用を進めてまいります。
教育のデジタル化も一挙に進めます。小中学生に一人一台のIT端末を揃え、9000人のデジタル専門家がサポートします。子どもたちの希望や発達段階に応じたオンライン教育を早期に実行することで、国民をデジタルによる支配構造に慣れさせ、抵抗感なく支配に服従する心情を育成してまいります。
あらゆる手続が役所に行かなくてもオンラインでできる、引っ越した場合の住所変更がワンストップでできる、そうした仕組みを宣伝することで、国民には政府に対するあらゆる情報の提供についての違和感を払拭させ、何よりも主権者としての矜持の覚醒を防止いたします。
高齢者や障害者、デジタルツールに不慣れな方々もしっかりサポートし、誰をも、デジタル化の支配の仕組みの中に組み込む社会をつくり上げてまいります。
民間企業においても、社内ソフトウェアから生産、流通、販売に至るまで、企業全体で取り組むデジタル投資を支援し、政府の力で企業の従業員支配を促進するとともに、きめ細かな国民統合のためにその情報を政府において一元化いたします。
さらに、身近な情報通信の利用環境を、国民監視と管理の目線に立って変えていきます。携帯電話料金については、大手が相次いで、従来の半額以下となる大容量プランを発表し、本格的な競争に向けて、大きな節目を迎えました。
国民は、身近な利益には近視眼的な敏感さをもっていますから、このような小さな利益を供与することで容易に政府に対する信頼を醸成することが可能と考えています。携帯料金を値下げする程度のことで、国民監視と管理のシステムの設定が可能なのですから気楽なものではありますが、飽くまで気を引き締めて、完璧な国民統治のための監視・管理社会の構築に邁進する所存です。

最新世論調査にみる、民意の菅政権離れ。

(2021年1月11日)
一朝有事の際には、一国の政治的指導者の求心力が格段に強まる。典型的には戦時の国民が、強力なリーダーシップを求めるからだ。指導者と国民とは、一丸とならなければ敗戦の憂き目をみることになるという共通の心理のもと、蜜月の関係となる。

戦時に限らず、災害の克服が一国の重要課題となるとき、同じことが起きる。無用な足の引っ張り合いや内部抗争はやめて、政府と国民一体となって効率的に課題を克服しなければならないとする圧力が生じる。こういうときの政府批判者や非協力者は、「非国民」と非難される。

だから、戦時も有事も自然災害も、為政者にとっては、権力拡大のチャンスとしてほくそ笑むべき事態である。新型コロナ蔓延も、その恰好のチャンス。安倍晋三の国政私物化政権を見限った国民の支持を再構築するために、なんと美味しいお膳立て。そう、菅義偉はほくそ笑んだに違いない。実際、台湾やニュージーランドを筆頭に、多くの国の有能な指導者が政治的求心力の高揚に成功している。

ところが、どうだ。菅義偉、このチャンスを生かせていない。いや、こんなチャンスに大きな失敗をやらかしている。政治指導者にとっての「チャンス」は、実は国民にとっては、生きるか死ぬか、生活や生業を継続できるか否かの切実な瀬戸際である。リーダーの舵取りの失敗は、厳しい批判とならざるを得ない。

最新(1月9・10日調査)のJNN(TBS系)世論調査において、「内閣支持と不支持が逆転 コロナ対応で軒並み厳しい評価」との結論が出た。菅内閣、政権支持率を浮揚して、求心力高揚のチャンスに大失態である。この政権の前途は多難だ。国民からの強い批判がもう始まっている。

 菅内閣の支持率は先月より14.3ポイント下落して41.0%となり、支持と不支持が逆転しました。政府の新型コロナ対応にも厳しい評価が出ています。

 菅内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より14.3ポイント減って41.0%でした。一方、支持できないという人は14.8ポイント増加し55.9%と、支持と不支持が初めて逆転しました。

 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ「評価しない」が63%と、「評価する」を上回っています。

 政府が1都3県に緊急事態宣言を出したことについて聞きました。
 宣言発表を「評価する」人は65%、「評価しない」人は30%でしたが、タイミングについて尋ねたところ、「遅すぎる」が83%に達しました。

 新型コロナ特措法の改正について聞きました。
 飲食店などが時短要請に応じない場合に罰則を設けることの是非を尋ねたところ、「賛成」は35%、「反対」は55%でした。

 今年夏に予定される東京オリンピック・パラリンピックについて、「開催できると思う」と答えた人は13%、「開催できると思わない」と答えた人は81%でした。

 「桜を見る会」の前夜祭をめぐる事件で、これまでの安倍前総理の説明に「納得できる」と答えた人は12%にとどまり、「納得できない」が80%にのぼりました。

最後の3問が興味深い。コロナの蔓延を押さえ込むために特措法の緊急事態宣言に罰則を盛り込むことは、憲法を改正して政権の恣意を許す緊急事態条項創設への地ならしにほかならない。油断はできないが、反対世論が過半数であることに安堵の思いである。

東京五輪について「開催できると思わない」が81%(!)。これは、衝撃の数字だ。「金食い虫の五輪は早々とやめて、コロナ対策に専念せよ」が世論なのだ。政権がこれを軽視すると、取り返しのつかないことになる。

そして、世論は安倍晋三の旧悪について手厳しい。安倍晋三の「桜・前夜祭」のカネの流れについての認識如何は「総理の犯罪」の成否に関わる。その説明「納得できない」が80%(!)。これまた、世論の健全さを物語っている。なお、共同通信の同時期の調査も、ほぼ同じ傾向となっている。

衆院解散・総選挙の日程を間近にした今の時期、コロナの渦中でのアベ・スガ政権への国民の審判の厳しさは想像以上である。

中国問題に言及した、菅首相仕事始めの年頭記者会見

(2021年1月4日)
正月三が日の明けには、三余という言葉を思い出す。冬(年の余り)と、夜(日の余り)と、陰雨(時の余)を指して、このときにこそ書を読み思索して学問をせよということらしい。「余」という語感が面白い。原義とは離れるかも知れないが、はみ出した自由なひととき、というニュアンスがある。ならば、昨日までの正月三が日が、まさしく「三余」であった。その三が日がなすこともなく終わって、せわしい日常が戻ってきた。しかも今日は月曜日。

事情は下々だけでなく首相も同様のごとくである。本日の年頭の記者会見が、彼の仕事始め。予め用意された原稿をまずは読み上げた。下記は、その後半の一節(官邸ホームページから)。

 コロナ危機は、国際社会の連帯の必要性を想起させました。我が国は、多国間主義を重視しながら、「団結した世界」の実現を目指し、ポストコロナの秩序づくりを主導してまいります。

 そして、今年の夏、世界の団結の象徴となる東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催いたします。安全・安心な大会を実現すべく、しっかりと準備を進めてまいります。

 本年も、国民の皆様にとって何が「当たり前のこと」なのかをしっかりと見極め、「国民のために働く内閣」として、全力を尽くしてまいります。国民の皆様の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

 客観的に見て、頗る出来の悪い文章というほかない。何を言いたいのか、言っているのか、皆目分からない。言質を取られないように、ことさら何を言っているのか分からない、具体性のない言葉を連ねているだけなのだろう。聴く人の心に響くところがない。訴える力もない。

伝わってきたのは、「東京オリパラはやりたい」という願望のみ。それも「やれたらいいな」という程度のもの。コロナ対策とどう折り合いを付けるのかという、具体策は語られない。何よりも、情熱に欠ける。

わずか15分間だが、記者からの質問に答弁した。幹事社からの質問には答弁の原稿が準備されているものの、それ以外の記者との質疑は首相にとっての恐るべき試練であり、避くべき鬼門である。

その鬼門に待ち構えていたのが、フリーランスの江川紹子。質問が聴かせた。

 「外交関係になるんですが、中国の問題です。リンゴ日報の創業者の人が勾留されたり、あるいは周庭さんが重大犯罪を収容する刑務所に移送されたというような報道がありました。天安門事件の時の日本政府の融和的な方針も明らかになって、議論も招いているところであります。菅首相はこの一連の問題についてどのように考えるのかお聞かせください」

 これに対する菅答弁は以下のとおり。

 「中国問題については、多くの日本国民が同じ思いだと思っています。民主国家であって欲しい。そうしたことについて日本政府としても折あるところに、しっかり発信をしていきたいと思ってます」

 率直で、悪くない答弁ではないか。スガ君、原稿見ないでもしゃべれるじゃないか。おっしゃるとおりだよ。中国に民主主義が根付くことは、日本国民圧倒的多数の共通の願いだ。世界の良識が「当たり前のこと」とする、人権尊重も中国に望みたいところ。

まずは、このことを口に出したことについて評価したい。その上で、今後はその言葉のとおり、「そうしたことについて、日本政府としては折あるごとに、しっかりと明瞭に発信をしていくよう」期待したい。

暮れに思う ー 改憲は、ウソつき晋三にできることではなかったのだ。

(2020年12月31日)
大晦日の今日、東京の新規コロナ陽性者数は1337人だという。気の滅入るようなコロナ禍の中2020年が暮れてゆく。明日の希望が見えるような年の瀬ではない。とは言え、日本国憲法を大切に思う者にとっては、特別の感慨がある今年の終わりである。

思い出す。2017年5月3日、憲法施行70周年となる憲法記念日の右翼の集会に、安倍晋三はビデオメッセージを送った。かれは自分の支持基盤に対して、あらためての改憲の誓約をした。そして、「2020年を新憲法施行に年にしよう」と、決意を述べたのだ。

「私は、かねがね、半世紀ぶりに夏季のオリンピック、パラリンピックが開催される2020年を、未来を見据えながら日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだと申し上げてきました。かつて、1964年の東京五輪を目指して、日本は大きく生まれ変わりました。その際に得た自信が、その後、先進国へと急成長を遂げる原動力となりました。」「2020年もまた、日本人共通の大きな目標となっています。新しく生まれ変わった日本が、しっかりと動き出す年、2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っています。私は、こうした形で国の未来を切り拓いていきたいと考えています。」

その2020年が終わろうとしている。憲法は健在である。そして、今年安倍晋三が利用しようとした東京オリンピックはなく、安倍晋三は退陣して桜疑惑追及の醜態をさらしている。もちろん、菅義偉承継政権が信をおくに足りるものではない。学術会議任命拒否問題だけで正体見たりとの感はあるが、相対的に改憲意欲が高いとは見えない。

今年幕を引いた安倍政権とは何であったか。その国民の印象を12月19日毎日朝刊「仲畑万能川柳」蘭の掲載句がよくまとめている。

 リズムよし「モリカケ桜クロカワイ」 日南 たかの紀凜

安倍内閣とは、改憲勢力の与望を担って登場した改憲指向政権であった。保守内右翼が作った長期政権として、民族差別・歴史修正主義・対米従属の政権として、左派・リベラル陣営との強い緊張関係が絶えなかった。もしや、安倍晋三やその取り巻きが、廉潔な政治姿勢を維持していたとしたら、7年8か月の間に何らかの改憲ができていたかも知れない。

しかし、安倍晋三の国政私物化体質と、ウソとごまかしの政治姿勢は抜きがたいものとして、国民の反発を招き、数々の悪法を残しながらも、憲法に手を付けることはできないまま、政権の座を去った。言わば、ウソつき晋三のウソつき体質が、改憲世論の興隆を阻害したのだ。あらためて思う。憲法改正は真に国民の信頼を重ねてでなくては、なしえない事業なのだ。

退陣した安倍政権にレガシーというべきほどのものはなく、負のレガシーが「モリカケ桜クロカワイ」に代表される、国政の私物化と腐敗であった。このことを凝縮したのがこの句だが、いかんせんアベ政治の腐敗は「森友・加計・桜を見る会・黒川・河井」の5事件だけでは収まらない。IR汚職で起訴され、証人買収までして保釈を取り消された秋元司事件は欠かせない。今話題の農水大臣吉川貴盛の事件も。起訴は免れたが、大臣室で陳情に来た業者から現金を受け取った甘利明・元経済再生相。後援会の観劇ツアーの疑惑を追及されて、証拠隠滅のためにドリルでハードディスクを破壊した小渕優子・元経産相。そして下着泥棒疑惑で“パンツ大臣”と呼ばれた高木毅・元復興相。下村博文は、その「博友会」が政治団体の届け出をせずに政治活動を行ったという疑惑を追及された。まだまだ書き切れない。

これだけの不祥事の固有名詞を川柳に読み込むのは無理なのだ。狂歌でも都々逸でも不可能。長歌なら可能だろうが、覚えきれない。「スキャンダルいっぱいの」「ウソとゴマカシと違法だらけの」安倍政権というしかない。

「モリカケ桜クロカワイ」の中核に位置している「桜疑惑」。その一部である「前夜祭の収支疑惑」追及の告発がこの暮れに「安倍不起訴」となった。その安倍の記者会見と国会(閉会中審査における議運)での答弁が、また新たな疑惑を生んでいる。ウソを上塗りすると、新たなウソが生じるのだ。こうしてウソの追及をされ続けるのが、ウソつき晋三の宿命である。

明くる年もまた、ウソつき晋三に対する追及をゆるめることはできない。日本国憲法を擁護するためにも。

安倍晋三よ、もう悪あがきは止めて野党の4項目要求に誠実に応えよ。

(2020年12月29日)
報道によれば、野党4党でつくる「総理主催『桜を見る会』追及本部」は、昨日(12月28日)「桜を見る会」前夜祭疑惑の真相を解明するために、安倍晋三に対して、
(1) ホテルが発行した明細書を提出せよ
(2) 同領収書を提出せよ
(3) 安倍晋三が答弁を訂正したいとする事実と異なる箇所はどこか明確にせよ
(4) ホテルへの支出に見合う費用補てんの原資を明らかにせよ
という4項目の要求書を提出した。回答期限は1月初旬までである。同要求書は、衆参の議院運営委員長にも提出された。

国会内で記者会見した追及本部の黒岩宇洋事務局長(立憲民主党・衆院議員)は、12月25日衆参両院の議院運営委員会で行われた安倍晋三(前首相)への聴取の答弁で、「疑念は晴れるどころか、さらに深まった」「安倍前首相が発言を訂正したいとしている箇所すら具体的にわからない」と指摘。「安倍氏がしらを切るのなら、証人喚問しなければならない」と批判した。

田村智子追求本部事務局長代行(日本共産党・参院議員)は、「要求する4点は、疑惑の焦点である『桜』前夜祭が供応接待にあたるのではないかという核心部分のものだ。安倍氏は資料を示し、まともな説明をすべきだ」と強調。

また、日本共産党の宮本徹衆院議員は、「領収書が出てくれば宛先がわかり、(安倍前首相の資金管理団体である)晋和会の政治資金収支報告書が虚偽記載かどうかがわかる」と述べた。

また、4野党は、真相解明に向け、年明けの通常国会でも追及を続ける方針を明確にしている。

政治資金規正法の主たる立法趣旨は、以下のとおり政治資金の流れの透明化にある。
「議会制民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性及び公職の候補者の責務の重要性にかんがみ、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治団体の届出、政治団体に係る政治資金の収支の公開…の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することである(規正法1条より)。」

安倍晋三による国政の私物化、安倍晋三による「カネで政治を買い取ろうという汚い行為」の有無を監視するために、安倍晋三がどこから金を調達し、誰にどのように支払っているか、その資金の流れの透明化の確保を、法は要求しているのだ。

主権者国民は、常にこの透明化された政治資金の収支に関心を寄せて、監視し批判の対象としなければならない。

そのためには、
(1) ホテルが発行した明細書を提出せよ
(2) 同領収書を提出せよ
の2項目はあまりに当然の最低限の要求である。なお、1件当たり5万円以上の領収書等は、提出を義務付けられている書類でもある。

(4) ホテルへの支出に見合う費用補てんの原資を明らかにせよ
も同様である。今に至るも、いったい何を隠そうとしているのか。

(3) 安倍晋三が答弁を訂正したいとする事実と異なる箇所はどこか明確にせよ
は、少し趣が異なる。これは、安倍晋三特有の「ご飯論法」による答弁の不明確さ故の釈明要求である。

田村智子のいう「要求する4点は、疑惑の焦点である『桜』前夜祭が供応接待にあたるのではないかという核心部分のものだ」は、まことにそのとおりであろう。

買収・供応等の「カネで政治をねじ曲げる」実質犯を防ぐために、形式犯としての政治資金の透明化が求められているのだ。倫理にも法規制にも反する透明化要求拒否の姿勢は、当然に買収・供応等の「カネで政治をねじ曲げる」実質犯の存在を疑わしめるものと指摘せざるをえない。

安倍晋三の疑惑の追及は、ようやく本格的に始まった。まずは、4項目の要求に対する態度の誠実さを見極めようではないか。

安倍晋三告発に対する処分通知書

(2020年12月26日)
本日、東京地検から処分通知書が届いた。安倍晋三後援会の「桜・前夜祭」収支報告疑惑についての告発の件である。起訴と不起訴の結果の通知だけ。告発状の提出は、今年の5月と、12月22日提出の2度に渡っている。それに対応して、通知書は2通となっている。後者は、前者に晋和会関係の政治資金規正法違反を加えてのもの。

いつものことながら、なんとも素っ気ない「処分通知書」である。不起訴の理由は付記されていない。あらためて地検に請求をしなければ、嫌疑なしの不起訴か、起訴猶予なのかは分からない。分かったところで、どうなるものでもないけれど…。

いずれにせよ、これで検察審査会への審査申立の資格を得たことになる。安倍晋三に対する国会での追及と彼の答弁に関心を寄せつつ、審査申立をすることにしよう。

ところで、告発の二つの被疑罪名、政治資金規正法違反(収支報告書不記載)公職選挙法違反(有権者に対する寄付)との関係について一言。

安倍晋三は、秘書が独断でしたという前夜祭での不足分補填費用の報告書不記載についての動機を聞かれて、「分からない」で済ませている。そして、「届出さえしていれば、問題はなかったんですけど」と強調して見せている。記者会見においても国会での答弁でも同様である。

「収支報告書に記載して、届出さえしていれば問題はなかった」はずはない。「問題があった」からこそ、届出ができなかったのだ。

安倍晋三は、総理大臣主催の公的な「桜を見る会」を私物化して、自分の後援会行事にしてしまった。こうして、集めた後援会員の純粋に私的な飲み食いに、不足分を安倍晋三側が補填したのだ。明らかな、利益供与ではないか。古典的な買収供応行為以外のなにものでもない。そのことを意識していればこその、政治資金収支報告書不記載というほかはない。

だから、公職選挙法違反(有権者に対する寄付)と「政治資金規正法違反(収支報告書不記載)」とは、表裏一体の関係なのだ。「政治資金規正法違反(収支報告書不記載)」での安倍晋三不起訴にも大いに不満だが、実質犯である公職選挙法違反(有権者に対する寄付)においては、「秘書の責任すら認められない」のは、とうてい納得しえない。

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〒113-0033 東京都文京区本郷…
澤藤統一郎 殿

処 分 通 知 書

令和2年12月24日

東京地方検察庁
検察官検事  田 渕 大 輔  印

 

貴殿から令和2年5月7日付で告発のあった次の被疑事件は,下記のとおり処分したので通知します。

1 被疑者 (1)安倍音三
      (2)配川博之
      (3)阿立豊彦
2 罪名  (1),(2)につき,公職選挙法違反
(1)~(3)につき,政治資金規正法違反
3 事件番号 (1) 令和2年検第18325号
       (2)    同  18326号
       (3)    同  18327号
4 処分年月日  令和2年12月24日
5 処分区分 (1)(3)不起訴
       (2)政治資金規正法違反につき,略式命令請求
         公職選挙法違反につき,不起訴

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〒113-0033 東京都文京区本郷…
澤藤統一郎 殿

処 分 通 知 書

令和2年12月24日

東京地方検察庁
検察官検事  田 渕 大 輔  印

 

貴殿から令和2年5月7日付で告発のあった次の被疑事件は,下記のとおり処分したので通知します。

1 披疑者 (1)安倍晋三  (2)配川博之
      (3)阿立豊彦  (4)西山 猛
2 罪名 (1),(2) につき,公職選挙法違反
(1)~(4) につき,政治資金規正法違反
3 事件番号 (1) 令和2年検第18325号
       (2)    同  18326号
       (3)    同  18327号
       (4)    同  32650号
4 処分年月日  令和2年12月24日
5 処分区分 (1)(3)(4) 不起訴
       (2)告発状記載の告発事実第1の2乃至5につき略式命令請求,その余につき不起訴

市民目線は、黒川を「起訴相当」と判断した。次は安倍の番だ。

(2020年12月25日)
なんという絶妙な天の配剤であろうか。昨日(12月24日)、安倍晋三が秘書に全ての責任を押し付けて、自らは不起訴処分となったその日に、黒川弘務・起訴相当の検察審査会議決が公表された。その結果、本日の新聞の一面で、安倍とならんで黒川の写真が載っている。

安倍晋三のレガシーである「モリカケ桜クロカワイ」と謳われたあの黒川である。安倍官邸の守護神と異名をとった東京高検元検事長の、あの黒川弘務である。議決をしたのは、東京第6検察審査会。議決は、《不起訴不当》ではなく、《起訴相当》である。これは厳しい。

世が世なれば、賭けマージャンに足をすくわれることさえなければ、いまごろ黒川弘務は検事総長の地位にあったはずである。その黒川を起訴して刑事被告人とせよ、と言うのが市民目線による検察審査会の判断なのだ。

黒川は、産経記者(2人)と朝日の元記者とともに賭けマージャンを繰り返していたことが明るみに出て、職を辞した。官邸の守護神も、自らを守ることはできなかったのだ。職を辞した黒川を、市民団体が賭博罪で告発した。

賭けマージャンは賭博罪に当たる。これには疑問の余地がない。問題は、刑事訴追に値するだけの悪質性・重大性があるか、である。黒川の賭マージャンのレートは点ピン(1000点を100円に換算するもの)であった。おそらくは、起訴不起訴の境界近辺の微妙なところ。起訴・不起訴どっちに転んでも、おかしくはない。

告発を受けた東京地検は起訴猶予処分とした。「1日に動いていた金額が多いとは言えない」という理由であったという。告発をした者は、不起訴の処分に不服があれば、検察審査会に審査を申し立てることができる。果たして、黒川不起訴(起訴猶予)の処分は適正であったか否か。市民団体が、検察審査会に審査を申立てたのは、「身内に甘い」という指摘が中心だったようだ。

本件には、事実認定や法律解釈に困難な問題点はない。市民感覚での、検察官の犯罪を不起訴にしてよいのかという判断が求められたのだ。検察審査会の議決は下記の3種。
(1)不起訴相当
(2)不起訴不当
(3)起訴相当

(3)の起訴相当の議決には、11人中8人の賛成が必要とされている。東京第6検察審査会は、黒川については高いハードルをクリヤーして、「起訴相当」にした。なお、新聞記者ら3人については「不起訴不当」の議決に留まった。

議決の中で審査会はこう述べているという。
「賭けマージャンはいわゆる『点ピン』と呼ばれるルールで行われ掛け率や賭け金が格段高いとはいえないが起訴猶予が当然というほど射幸性が低いとも言えない。東京高検検事長という重責にあり、違法行為を抑止する立場にあった元検事長が漫然と継続的に賭けマージャンを行っていたことが社会に与えた影響は大きく動機や経緯に酌むべき事情はない」

地検は再捜査のうえ再処分をすることになるが、再び不起訴なら検察審査会が再議決を行う。再び8人以上の賛成で「起訴議決」となれば強制起訴となる。

黒川と安倍、持ちつ持たれつで、相親しく相似たりの間柄。「起訴相当」議決を受けた今日の黒川は、安倍の明日の姿である。同じ紙面の顔写真を見て、つくづくとそう思う。

人は、自分に不都合な真実は語りたくない。だから安倍は、桜前夜祭問題では、声を張り上げて、118回もウソを繰り返した。しかし、人は不都合な真実を隠し通せないことを覚るや、その限りで一見しおらしく不都合な真実を語る。安倍も、一部の不都合な真実を語るが、それは「もっと大きな不都合な真実」を覆い隠すためである。ウソつき晋三の「秘書がやったことで、私は知らないかった」を、いったい誰が信じえようか。もっと大きな「不都合な真実」が暴かれるとき、安倍も起訴相当となり、強制起訴となる。

本日、安倍晋三は、閉会中審査の国会で新たなウソをつきはじめた。そのことについては通常国会でのさらなる追及が必要である。のみならず、検察審査会の議決においても追い込まなければならない。安倍晋三は、かつての守護神の轍を踏みつつある。

安倍晋三は、さぞや臍を噛んでいることだろう。この日あることを考えたがために、黒川を強引に検事長とし、さらには検事総長にまでしようとしたのだ。今は、守護神どころか、貧乏神ではないか。オレを守るはずが、自分のことも守れないとは。

また、安倍晋三はこうも思っていることだろう。オレのツキも、もうなくなった。まだツキがあるうちは、オレの手で憲法改正もできそうだという気もしていたが、もうだめだ。結局改憲派のツキがなくなったということなのだな。

安倍晋三という人物への対応をめぐって、国民の民度が問われている。

(2020年12月24日)
日本国民の民度なるものの寸法が、安倍晋三という人物にぴったりだったのであろう。国民は、この上なくみっともない政権投げ出しのあとの安倍の復権に寛容であった。のみならず、何と7年8か月もの長期政権の継続を許した。

そのアベ政治が残したレガシーを「モリカケ桜クロカワイ」という。毎日新聞仲畑川柳欄投句の名言である。森友・加計・桜を見る会・黒川・河合、いずれも安倍晋三とその取り巻きによる政治腐敗、国政私物化を象徴する事件。嘘とゴマカシに充ち満ちた負のレガシーである。

その安倍晋三、一見しおらしく、本日の記者会見で、「国民のみなさま」に謝罪した。「深く深く反省するとともに、国民の皆さまにおわび申し上げます」と頭を下げたのだ。

安倍晋三によると、「会計責任者である私の公設第1秘書が、(桜を見る会前夜祭での)政治資金収支報告書不記載の事実により略式起訴され、罰金を命ぜられたとの報告を受けた」。「こうした会計処理については、私が知らない中で行われていたこととはいえ、道義的責任を痛感している。深く深く反省するとともに、国民の皆さまにおわび申し上げます」「今般の事態を招いた私の政治責任はきわめて思いと自覚しており、真摯に受け止めている」という。

難解なアベ語を翻訳すると、こんなところだろうか。

「これまでずっと、繰り返しウソをつき続けてきたんだけど、ばれちゃったから一応ゴメンネって言うの。でも、あれはみんな秘書がやったことなの。その秘書が罰金100万円の責任とったんだから、もう問題済んだよね。ボク、な~んにも知らなかったんだから、しょうがないでしょ。ただね、みんな怒っているようだから、取りあえず『政治責任を自覚』って言ってみたんだ。どういうふうに、政治責任をとるかって? そんなこと、なーんにも。口だけ、口だけ。これまでそれで通ってきたんだから,今回もそれでいいでしょ。今回ちょっとまずかったから、これからはバレないように気をつけなくっちゃね」。

「桜を見る会」とは何であったか。各界の功労者を招いて総理大臣が主催する、公的行事である。これを安倍晋三は,露骨なまでに私的な後援会活動に利用した。これを許したのは山口4区の選挙民の民度である。下関・長門両市民は大いに恥ずべきである。石原慎太郎を知事にした、かつての東京都民より以上に。

しかし、公的行事である「桜を見る会」の私物化が明らかになっても、国民の民度は十分な安倍批判をなしえなかった。やむなく、「桜を見る会」ではなく、「桜を見る会」とセットにされた後援会主催の「前夜祭」の、その収支報告書の不記載という、本筋ではないところに問題の焦点を宛てざるを得なかった。そして、本来であれば、国民の怒りをもって国政私物化政権を糾弾しなければならないところ、検察への告発という形で安倍晋三を追い詰めたのだ。

しかし、本日の段階では、安倍は不起訴で逃げ延びた。たくさん持っている尻尾の一つを切り落として。しかし、まだ問題は解決していない。国会での追及もある。検察審査会もある。なによりも、世論の糾弾が重要なのだ。

不起訴処分となって、「深く深く反省するとともに、国民の皆さまにおわび申し上げます」と頭を下げる安倍晋三の姿を見る国民の感想は両様あろう。「不起訴で済ますとは怪しからん。天性のウソつきの嘘を見抜けない検察の何という甘さ」という嘆きと、「権勢を誇った有力政治家でも、こうして主権者国民に謝罪しなければならないのだから、わが国の民主主義もけっして捨てたものでもない」という評価と。

さて、どの程度の民主主義の水準を望むのか。いま、安倍晋三という人物への対応をめぐって、日本国民の民度が問われている。

「秘書がやったこと」という弁明を許さない ー 安倍晋三告発のお勧め

(2020年12月23日)
なんとも不愉快なことに、「桜を見る会・前夜祭」の収支報告疑惑について、東京地検特捜部は、安倍晋三を事情聴取したうえで不起訴処分の方向だという。

公設第1秘書(配川博之)については年内に略式起訴する見通しだというが、安倍晋三を「共謀に問うのは困難だと判断した模様」と報道されている。それはおかしい。そんな幕引きは、許されない。必ずしも、共謀の立証がされなくても、「知らぬ存ぜぬ」の安倍を起訴することはできるのだ。

 「みんな秘書がやったこと」「私は秘書のやってることを知らなかった」という言い訳を許さないために政治資金規正法25条2項がある。その活用が必要だ。

そこで、このブログに目を留めた皆様に訴えたい。安倍晋三の尻尾切りの逃げ得を許さないために、ぜひ、下記の告発状の様式を活用し、安倍晋三を告発していただきたい。A4・3頁に過ぎない。自署捺印をして下記宛、郵送すればよい。告発が不起訴処分となれば、その処分を不服として検察審査会に審査を申し立てる資格が与えられる。積極的に、憤懣を行動に表してみてはいかがだろうか。選挙だけではない。これも、政治参加の一手段である。ぜひ、自ら言いたいことも書き添えて、国政私物化の張本人の告発を。

〒100-8903 千代田区霞が関1丁目1番1号
東京地方検察庁特捜部御中

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告  発  状

年  月  日

東京地方検察庁 御中

告発人 住所

氏名                印

被告発人
 住所 東京都千代田区永田町2丁目2番1号 衆議院第一議員会館1212号室
 氏名 安倍晋三 (衆議院議員・晋和会代表者)

被告発人
住所 同上 衆議院第一議員会館1212号室 晋和会事務所
氏名 西山猛(晋和会会計責任者)

告発の趣旨

 被告発人西山猛の後記各行為は、政治資金規正法第25条1項1号(政治資金収支報告書不記載)に該当し、これに関連する被告発人安倍晋三の行為は同法第25条2項に該当する。
よって、上記の各被告発人につき、厳正な捜査と処罰を求める。

告発の事実

第1 被告発人安倍は、国会議員安倍晋三の政治資金管理団体である晋和会の代表者であり、被告発人西山は晋和会の会計責任者である。
西山は、政治資金規正法第12条1項により、晋和会の収支について、毎年所定の時期に政治資金収支報告書を作成して、山口県選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出すべき義務を負い、その義務の不履行は同法25条1項の犯罪として、5年以下の禁錮または100万円以下の罰金に処せられる。
安倍は、当該政治資金収支報告書の記載が正確になされるよう、会計責任者の選任ならびに監督について相当の注意を尽くすべき義務が課せられ、その違反者は50万円以下の罰金に処せられる。

第2 被告発人西山の責任
1 被告発人西山は、下記各日に各ホテルにおいて恒例行事として行われた「安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭」の代金補填分として、晋和会会計から各金員を各ホテルに支出したにもかかわらず、晋和会の各年分の収支報告書に上記補填分合計916万円の支出及びその原資となる収入を記載することなく、山口県選挙管理委員会を経由して総務大臣に提出した。
(1) 2015年4月17日 ホテルニューオータニ東京 157万円
(2) 2016年4月8日 ANAインターコンチネンタルホテル東京 177万円
(3) 2017年4月14日 ホテルニューオータニ東京 186万円
(4) 2018年4月17日 ホテルニューオータニ東京 145万円
(5) 2019年4月17日 ホテルニューオータニ東京 215万円
2 以上は、政治資金規正法25条1項1号に違反し、法定刑の5年以下の禁錮または100万円以下の罰金の範囲で処罰されねばならない。

第3 被告発人安倍の責任
安倍は晋和会の代表者として、永年にわたる上記西山の犯罪行為をうかつにも知らなかった場合には、犯罪行為を重ねた西山を会計責任者として選任したこと、及び会計責任者としての任務遂行の監督につき相当の注意を怠ったものとして、政治資金規正法25条2項によって、50万円以下の罰金の範囲で処罰されねばならない。

第4 被告発人安倍の処罰の必要性
1 被告発人安倍は、7年8か月にわたって内閣総理大臣の地位に就き、森友学園問題、加計学園問題、そして公的行事である「桜を見る会」に自分の後援会員約800名を山口県から招待し続けてきたことに典型的に見られるとおり、国政を私物化してきた人物である。
市民は、検察当局に対し、たとえ被疑者が政治権力者であろうとも、遠慮や忖度をすることなく、公正な捜査により事案の真相を解明し、適正に訴追権限を行使することを、心から期待している。ぜひ、この告発を真摯に受け止め、徹底した捜査と正式裁判請求を求める。
2 なお、法25条2項の法定刑は、最高罰金50万円に過ぎないが、被告発人安倍が起訴されて有罪となり罰金刑が確定した場合には、法第28条第1項によって、その裁判確定の日から原則5年間選挙権及び被選挙権を失う。その結果、安倍は公職選挙法99条の規定に基づき、衆議院議員としての地位を失う。
この結果は、法が当然に想定するところである。いかなる立場の政治家であろうとも、厳正な法の執行を甘受せざるを得ない。本件告発に、特別の政治的な配慮が絡んではならない。市民の期待に応えて検察は臆するところなく、厳正な捜査を遂げられたい。

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