澤藤統一郎の憲法日記

改憲への危機感から毎日書き続けています

「新潟ショック」を考えるー持続的野党共闘はいかにして可能か

知人から、新潟日報の切り抜きをいただいた。10月24日(火)付の「新潟ショック再び(上)」というタイトル。「(上)」があるのだから、当然、(中)も(下)もある。「再び」だから、前幕もあるわけだ。

ネットを検索すると、以下のとおり出ている。(もっとも、全文を読むには登録が必要)

新潟ショック再び(上) 共闘効果
「民進系の苦境、共産が救う」
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20171024353548.html

新潟ショック再び(中) 自民敗北
「魔の2期生 基盤弱く」
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20171025353758.html

新潟ショック再び(下) 県政地図
「波紋呼ぶ知事の肩入れ」
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20171026353918.html

リードは以下のとおりだ。
22日投開票の第48回衆院選は県全域で「自民対野党共闘」の図式となり、県内6小選挙区で野党側が4勝2敗と勝ち越した。昨年の参院選、知事選に続き、共闘態勢を敷いて票を積み上げた野党陣営。自民党は2期生が支持基盤の弱さを露呈し、小選挙区で五つあった議席を半分以下に減らした。与党が3分の2の議席を得た全国情勢と反対の結果は、関係者に衝撃を与えた。なぜ県内では、与野党勢力が逆転したのかー。激戦を総括し、今後の県内政界地図を展望する。

リードが言う「6小選挙区で野党側が4勝」の内訳は、立憲民主党1、無所属3である。また、自民2勝も際どい辛勝だった。

北海道・沖縄とならんで、新潟は野党共闘の威力が発揮された成功地域として注目されている。「新潟ショック再び(上) 共闘効果」の記事の最後は、森裕子(参議院議員)の次の言葉で締めくくられている。
「安倍1強を打ち破るヒントは、新潟にある」
野党共闘の成果へのたいへんな自信だ。

記事の内容は、涙ぐましいまでの共産党の、共闘先候補への献身ぶりである。共産党は、全6区に候補者擁立を予定していたが、公示直前で1区のみ残して5区の候補を下ろしている。これで、「自民対オール野党共闘」の図式ができた。それだけでない。共産県議が立憲民主党候補者支援で「自分の選挙以上に動いた」という例が紹介されている。人手のない民新系候補者の手足になったのが、共産党だったのだという。オール野党共闘を下支えしたのが、自党の独自候補を下ろした共産党だったという報道。勝てたから、肯定的な報道となっている。

しかし、これは美談の紹介記事ではない。まったくの第三者であるメディアの関心は、「かくのごとき野党共闘が、安倍一強政治を打ち破る萌芽たりうる」というところにある。しかし、運動に参加する者の視点は、自ずから異なる。このような共闘関係は本当に長続きするものだろうか、と疑問を呈せざるを得ない。

新潟のようには結果が出せなかったものの、全国的に同じような共産党から立憲民主党や無所属の候補者への献身的支援が行われた。その結果、共産党は大きく比例得票数を減らし、議席数も激減した。これでよいということにはならなかろう。

新潟の共産党比例票数は前回と比べて、あるいは昨年の参院選と比べて増えただろうか。増えないとすれば、共産党はこの選挙でそこまで他党に尽くして、いったい何を得たのだろうか。

共産党の票が痩せ、共産党の議席が減っても、それ以上に護憲政党全体の議席が増えればいいじゃないか。などと言うことで、共闘が長く続くわけがない。新潟1区は、候補者を下ろした共産党の献身的な支援で立憲民主党の候補者が当選した。次回も、次々回も共産党は同じことを繰り返すのだろうか。そうすれば、党勢はジリ貧化するしかない。

新潟県全6区で野党共闘が成立するなら、その内の何区かは共産党や自由党・社民党に候補者を譲るとか、「小選挙区は立憲民主党でも比例は共産」と共闘候補者自身が訴えるとか。共闘とは、参加する者にメリットがなければならない。何の見返りもない献身の継続には明らかに無理がある。

安倍一強を倒し、確固たる国会内護憲勢力を形づくるための野党共闘が、その核になるべき共産党の身を削って成り立っている現実に不安を覚える。共闘参加の各野党に、相互のメリットが獲得できるような工夫が必要である。野党間の接着剤となる市民運動は、政党間の公平を実現するよう配慮をしなければならない。

「新潟ショック」とは、野党共闘の成立による政権側のショックのことだ。漫然としていては、この不公平な事態は続かない。万が一にも、いつの日か野党共闘にヒビがはいって、野党の側が「新潟ショック」などと口にすることのないように希望する。
(2017年11月1日)

狐狸にばかされた10月総選挙のあとに、雨にも風にも負けず市民アクション

今日で10月が終わる。2017年10月とはいったい何だったのか。タヌキやキツネにだまされ続けたような、おかしな1か月だった。

印象は雨ばかりの10月。暗く寒く降られっぱなしの1か月だった。憲法の運命にも、風雨が強かった。少なくも湿っぽく、威勢のよい話のないこの1か月。この長雨は、憲法の涙雨かと思わせるほど。

先月末は、かなりの程度にアベ政権を追い詰めていた空気があったではないか。あわよくばこの機会にアベ退陣を、などと思ってもいたはずが、あれは雨中の幻であったか。大山鳴動して濡れネズミの一匹も出てこない。狐狸の跳梁の後に目を覚ませば、相も変わらぬアベ政権の安泰で、護憲勢力が寒空にかぜっぴきの体。

野党共闘の難しさの実体験がむなしい。むなしいが、貴重なものだと思う。選挙後に、いろんな人の経験と意見を聞いたが、置かれた場所や環境、あるいは立場で、一人ひとり極端に意見が違う。そんなものなのだろう。そんな中から、教訓を得なければならない。

私の周りで、なんとはなしに形成された護憲派の合意は、こんなところだろうか。

今回選挙は、小選挙区制が諸悪の根源であることを誰の目にも明白にした。本気になって、選挙制度を改革しなければならない。

しかし、選挙制度改革の早期実現は容易でない。その間にも選挙は繰りかえされるだろう。その場合、小選挙区を前提とする限り、野党の共闘なくして改憲発議を阻止する議会内勢力を形成することはできない。

明文改憲阻止を最優先課題とするならば、とりあえずは「アベ改憲構想反対」での国会内共闘を作りあげるしかない。そうしなければ、修復不能な改憲策動の進展を危惧せざるを得ない事態となる。

その共闘を実現する原動力は、各地域の市民運動が担うことになるだろう。市民運動の力量が、各野党の共闘を作りあげ、支え、維持することとなる。当選させるだけでなく、変節を許さない市民の運動の継続が求められる。

「立憲民主党を信頼してよいのか」という問に、「その中心にいる人々は戦争法や共謀罪反対運動の中で、市民に背中を押されて変わってきている」と感想を述べる人が多い。「市民運動がしっかりしている限りは信頼できる」ということだ。

選挙直前になってからではない持続的な「市民と野党の共闘」があって、その成果としての共闘候補者の選任がなされるべきなのだろう。

そんなことを考えさせられた10月が今日で終わって明日から11月。まずは、特別国会が始まり、11月3日の憲法公布記念日を迎える。そして、今や支持率最低のトランプが来日する。厳重な警備の迷惑とともに、である。

その後はどうなるのか分からない。臨時国会は開かれるのか。加計学園の獣医学部設置認可はどうなるのだろう。森友学園の国有財産バーゲン疑惑解明はどこまで進むのだろうか。自民党内の改憲発議案作りの作業は進展するのだろうか。

全ては、市民と野党の共闘の盛り上がり次第ということになる。
まずは、明日(11月1日)の特別国会開会にタイミングを合わせた対国会市民行動。

「安倍9条改憲を許さない! 森友・加計学園疑惑徹底追及ー安倍政権の退陣を要求する11.1国会開会日行動」

スケジュールは以下のとおり。
11月1日(水),12:00~13:00  国会前行動
総がかり行動・全国市民アクションと共謀罪NO!実行委員会が共催で,
13:30~15:00,参議院議員会館講堂で,共謀罪NO!実行委員会主催の「共謀罪法の廃止を求める11・1院内集会」

「特別国会に共謀罪廃止法案を提出してもらおうという趣旨で,各政党に案内を出して,議員の出席を呼びかけています」「希望の党で当選した元民進党の国会議員で共謀罪反対でがんばった議員にも1人1人声をかけています」とのこと。

11月3日には、「安倍9条改憲NO! 全国市民アクション 11.3国会包囲大行動」が企画されている。久しぶりに10万人規模の大集会を目指している。

日時:11月3日(金・休)14時~
場所:国会議事堂周辺
主催:安倍9条改憲NO!全国市民アクション/戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

3日の大集会には、私も「弁護団」の腕章をつけて要員として参加する。市民運動の盛り上がりが、国会内の野党共闘の力と質に反映するというのだから、傍観ばかりはしておられない。

11月が、天候も政治もまともな1か月であって欲しいと願っている。天候は願うだけでしかないが、政治は有権者の運動次第。諸行動の盛り上がりを期待したい。
(2017年10月31日)

アベに勝たせてはならない。共産党を負けさせてはならない。

今回総選挙は、アベ一強政治に鉄槌を下す絶好の機会…だったはず。この悪名隠れなきアベ政権に最も厳しく対峙してきた日本共産党の出番でもあったはず。

それが、どうも雲行き妖しいという。アベを支える自公勢力が堅調で、共産党の影は薄いというのだ。これはたいへん。どういうわけで、こんなことになるというのだろうか。私の感覚からは信じがたい。事態の変転急に過ぎるのだ。

アベ叩きの材料は十分過ぎるほどだ。森友・加計学園問題という大型の疑惑。政権による政治と行政の私物化、それに付随する行政過程の不透明さ、アベのオトモダチと行政の癒着の醜さ酷さ。それに、特定秘密保護法・戦争法・共謀罪法・刑訴法改悪と、悪法のオンパレードだ。それだけではない。甘利、下村、高市、稲田、豊田、萩生田…と政権周辺人物像のマイナスイメージも十分だ。それでいて、なにゆえ与党が順調で、アベ政権追求の急先鋒であった共産党が逆境にあるというのだろうか。わけが分からない。

愚痴を言ってみてもしょうがない。本日(10月20日)は、地元小選挙区の立憲民主党新人候補の選挙事務所に、電話かけ要員として詰めた。電話帳をたよりの、ローラー作戦である。せっかくの機会。なんと言おうか。ある程度内容を考えて臨んだ。
たとえば、こんな風に。

お忙しいところ、おそれいります。選挙のお願いでお電話しております。すこし、お時間をお貸しください。

安倍政権を終わらせるためには、市民と野党が候補者を一本化して小選挙区で自民党の候補者に勝たなければなりません。そのためには、志を同じくする市民と野党の話し合いで、候補者や政策を調整しなければなりません。

東京2区では公示直前にその話し合いがまとまり、立憲民主党の松尾ひろあき候補が、憲法を守る立場の一本化候補者となりました。事実上いま、自民党の辻清人候補と松尾ひろあき候補の一騎打ちとなっています。ぜひとも、22日の投票日には、小選挙区では立憲民主党の松尾ひろあき候補に憲法を守る一票を投じていただくようお願いいたします。

また、比例代表選挙ではぜひとも、日本共産党と党名を書いていただくようお願いいたします。立憲民主党の松尾ひろあき候補と日本共産党が、必ず安倍一強政治をストップし、平和を守り、庶民の暮らしを守り、そしてなによりも改憲を阻止して憲法を守りぬき、憲法の理念を暮らしに活かす政治の実現に邁進いたします。

ところで、安倍政権による今回の解散は、モリ・カケ隠し解散以外の何ものでもありません。4野党は連名で、モリ・カケ問題疑惑解明のための臨時国会開催を要求していました。これは憲法に基づく正式の手続で、内閣は臨時国会を開かねばならなかったのです。ところが、安倍政権は、モリ・カケ問題疑惑追求には耐えがたいとして3か月も放っておき、民進党に不祥事が起こるや、ここがチャンスと10月10日臨時国会冒頭解散に及んだではありませんか。

誰が見ても、疑惑を隠し、保身のための解散・総選挙。オトモダチのための不公平な政治はもうごめんです。ぜひ、議席の数に傲った安倍政権を退陣に追い込むべく、「東京2区では、市民と野党の共同候補である立憲民主党松尾あきひろ候補を」「比例代表は、ぜひとも日本共産党を」よろしくお願いします。

ほかにもあれこれ考えたのだが、電話かけは難しい。どうも舌が滑らかに動いてくれない。考えていたことは、ほとんど役に立たない。そもそも会話らしい会話にならないのだ。ほかの人が上手にやっているのに、舌を巻く。どうも修行が足りないようで、情けない。

それでも、私はこの選挙共闘を注目に値すると思っている。共闘を支えている無党派市民の意識レベルが高く、熱意もきわめて旺盛なのだ。そして、候補者に遠慮なくものを言っていることだ。演説の仕方が未熟、情熱が足りない、もっと自信をもって語らなければならない。憲法についての見解がおかしい。今度は大分よくなった…。注文の域を超えて、叱責すらしている。おそらく、支援者の方が候補者よりも政治意識が高い。

立候補者をエライ先生とは見ない。自分たちの候補者として、注文を言うのが当たり前という、新しい政治文化を見る思い。これは貴重だし、脇で見聞きしていて面白い。

私の印象では、民進党はけっして腰の座った政党ではなかった。しかし、その民進党が戦争法反対の運動では、最後まで党全体として迷わず闘った。今にして思えば、民進党が立派だったわけではない。国民運動の盛り上がりが、民進をしてあそこまで闘わせたのだと思う。

今、市民と野党の共闘を支えている市民が素晴らしいと思う。この人たちが、本当の意味での「希望」だ。選挙共闘、そして「安倍9条改憲」阻止の共闘も同じだ。政党の背中を押す国民運動の盛り上がり次第で、原則的にもなり、非原則的にもなるだろう。選挙後の市民運動の働きが、政治の行方を決めてゆくのだと思う。

野党共闘の中では、共産党が最も腰が座ってブレない。改憲策動へのブレない姿勢に信頼できる共産党の議席が減じることは、憲法の命運にきわめて危険だ。

あらためて、もう一度言おう。今度の選挙ではアベ自民に勝たせてはならない。そして、改憲阻止勢力の中心に腰を据える共産党を負けさせるわけにはいかない。
(2017年10月20日)

あなたの比例代表の一票を日本共産党に。アベ政権の改憲暴走への貴重なブレーキとして。

10月22日(日)の総選挙投票日が間近である。有権者の投票意向調査による各党の議席獲得予想が各紙を賑わしている。天気予報もそうだが、最近この予想がバカにできない。結構当たるのだ。

先日、私にも日経からの調査だという電話がかかってきた。選挙に関心はあるか、投票に行くか、どの政党を支持しているか、今度は誰に投票するか、…。相当な時間をかけての丁寧な聴き取り。これで、一定のサンプル数が確保できれば、なるほど調査の信頼度は高い。しかも、調査主体による誤差が大きくない。となれば、一喜一憂せざるを得ない。いや、一喜はなくて、もっぱら一憂ばかりなのだ。

私は、日本のあらゆる政治勢力の中で、日本共産党こそが最も原則的に憲法擁護の立場を堅持していると考えている。憲法改正を許さないという姿勢において、また日本国憲法の平和的・民主的理念の実現や、基本権尊重の姿勢において、その揺るぎない立場に敬意をもっている。

しかし、今の世において、共産党が大きく支持を伸ばし、議会での多数議席獲得に困難な事情あることは認めざるを得ない。ここしばらくは、共産党一党で改憲を阻止し護憲を貫く力のないことは誰の目にも明らかだ。とすれば、改憲を阻止するためには、志を近しくする他党や市民運動との共同が必要になる。「少なくもアベ政権の改憲には反対」「個別的自衛権は認めるが9条改憲には反対」「自衛隊の存在は認めるが9条を変えてはならない」「改憲ありき護憲ありきの議論でなく立憲主義の精神を尊重しながら、憲法改正論議に真摯に取り組む」などという諸勢力をも糾合して改憲発議を阻止するための3分の1の議席の確保を目指さなければならない。

それが「市民と野党の共闘」ということで結構なのだが、今回選挙の議席獲得予想では肝腎の共産党自身の勢いが芳しくない。反アベ票・反改憲票が、最も反アベに徹し、最も護憲に徹した共産党の議席に結びつかず、言わば途中下車現象が起きようとしているのではないか。反アベ護憲勢力の真ん中に揺るぎない存在感をもって位置していなければならない共産党の議席が細ってしまっては、共闘の意味合いも半減してしまう。

本来、共闘とはギブアンドテイク、あるいはウィンウィンの関係でなくてはならない。さて、共産党から見て、ギブだけではなくテイクがあるのだろうか。果たしてウィンとなる共闘になっているのだろうか。投票箱の蓋を開けてみなければ分からないことなのだが、各紙の予想に一喜一憂する身としては、どうしても落ち着かない。

だから、遠慮なく声をあげようと思う。「比例は共産党に」「あなたのもっている2票のうち、小選挙区票は野党共闘候補に。そしてもう1票の比例代表選挙は、ぜひとも共産党に投票をお願いします」。
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以上のことを私が語るとぎこちない。今朝の赤旗に、嫌みなく上手な語り口で同趣旨の発言が紹介されていた。神奈川(藤沢市)の太田啓子弁護士。10月15日、横浜市内での弁護士有志の宣伝でのスピーチとのこと。この人とは、今週月曜日(10月16日)の、森友学園問題刑事告発の相代理人になったことで初めて知りあった。「安倍政権のブレーキに」という表題がついている。共産党に、エンジンやアクセルになる力はない。しかし、政権が暴走して改憲に至る危険へのブレーキ役としては貴重な存在という風な訴え。

私、神奈川県内で弁護士をやっていますけれども、各地で憲法の出張勉強会をやってきました。4年半で200回ぐらいやってきたかなと思います。
22日が投開票の総選挙、どこに投票するか、もう決めていらっしゃいますでしょうか。もしも決めていなかったら、ぜひ、比例で日本共産党と書くことを検討してみてほしいんです。
選挙制度にもいろんな問題がありまして、共産党は、少しでも自民党の候補に勝てそうな他の党の候補を応援するために、候補を降ろしています。これは、とっても痛みがある判断で、私は共産党員ではないんですけれども、共産党に心から敬意を表しています。
この共産党の議席が減らないように、比例では共産党と書きましょう。書くことにアレルギーがあったり、家族に共産党嫌いがいてもいいんです。家族には「今回も自民党に入れたよ」と言いながら、こっそり共産党と書いても誰にもばれません。
今回、自民党は公約の大きな6本の柱の中で、憲法9条を変えて自衛隊の存在を明記すると書いています。選挙期間中の街頭演説ではまったく触れなくても、実際に自民党が議席を多く取ったら、国民の意思であると言って、どんどん憲法を変える。絶対そういう方向になるんです。弁護士として、絶対に断言できることなんです。
今回の選挙で共産党に入れても、共産党政権にはなりません。少しでも安倍政権の暴走へのブレーキの力を大きくしたい、そう思えば、野党の力を本当に頑張って追求してきた共産党の力を1議席でも多くするしかない。そのためには、比例では共産党と、ぜひ書いてください。
(2017年10月19日)

神様も「護憲勢力に清き一票を」と言っている。

ずいぶん長かった印象の今年の9月だが、今日で終わる。都会にも秋の気配。上野周辺を歩くと、紅葉にはまだ早いがさすがに落ちついた雰囲気。

たまたま立ち寄った五條天神社頭の掲示板に、「平成二十九年九月 生命の言葉」が。

 虎に乗り かたはれ船に 乗れるとも
 人の口端に 乗るな世の中

「かたはれ船」は「片破れ船」であろう。出典は荒木田守武の『世中百首』からの言葉だそうだ。「世間体が大切。人の噂にならぬよう身を処しなさい」という、何ともつまらない処世訓。だが、社頭に飾られたからには、今月中は神様の言葉だ。これが目に止まったのは本日なればこそ。次のように誤読したからだ。

 アベに乗り 沈む前原にすがるとも
 乗るな 百合子の口車

もちろん、アベの自公与党を支持してはならないし、沈没目前の前原民進も頼むに足りない。だからといって、けっして百合子の口車に乗せられてはならぬぞよ、という、あらたかなご託宣。眼光紙背に徹して、行間を読めば、天神様も「このたびの総選挙では護憲勢力に清き一票を投ぜよ。さすれば、国家安穏・天下太平の御利益を与えん。この旨ゆめゆめ疑うことなかれ」と言っておいでなのだ。

散歩から帰って、パソコンを開けたら、旧友小村滋君からの【アジぶら通信 第34号】が届いていた。題字に冠して「アジアは広くニホンは深く」と副題がついている。元朝日の記者だった小村君とそのごく少数の仲間たちによるメルマガ個人紙。関西人ながら沖縄にのめり込んだ小村君が、沖縄の運動の立場で発信を続けている。広告収入一切なし。カンパの要請を受けたこともない。こんなミニコミも訴える力をもっている。実はこのメルマガ、私には必ず2度届く。小村君から受信した知り合いが、私にもBccで転載してくれるからだ。

今号は5頁建て。トップは、「沖縄は不屈  世界に発信 9/29 小凡・記」。映画「米軍が最も恐れた男 その名はカメジロー」の紹介記事である。なお、小凡が彼のペンネーム。

次いで、「『オール沖縄』に平和賞」の記事。
ドイツの平和団体「国際平和ビューロー」(略称IPB、ノーベル平和賞受賞団体)からオール沖縄会議に「ショーン・マクブライド平和賞」が 授与されるという内容だが、そのなかに小村君の思いが次のように述べられている。

「安倍政権は9月28日、“思いつき身勝手”解散を強行した。民進党は、小池新党『希望の党』に抱きついた。本土の新聞もTVも意味不明の“合流報道”で埋めつくされた。従来の野党連合はつぶれた。沖縄の辺野古新基地阻止は、本土の政局から孤立していくようだ。
しかし沖縄は元気だ。10月1日で普天間基地にオスプレイが配備されて5年になる。琉球新報は、連日、オスプレイ配備5年の調査報道だ。9月28日付は全県世論調査の記事で埋めた。「オスプレイ『危険』72%」がメインカット、「県民68%『撤回を』」が次に大きな見出し。3番手の見出しに「辺野古移設反対80%」とある。これなら沖縄の衆院4小選挙区とも翁長知事を支援する組織「オール沖縄会議」陣営が勝てるのではないか。沖縄は、わが道を進んでいる。」

なるほど、民進の崩壊は、各地の平和運動や市民運動に直ちに影響するのだ。「従来の野党連合はつぶれた。沖縄の辺野古新基地阻止は、本土の政局から孤立していくようだ。」という指摘は重い。「しかし、沖縄は元気だ」という言葉に救われる。そして、「従来の野党連合」はまた新しい運動の枠組みにつながるはずだ。それまでは、沖縄が本土を見捨てず、元気でいてほしい。

ところで、「オスプレイ『危険』72%」の数値は、さらにアップ することになる。昨29日夕刻、米軍普天間飛行場所属のオスプレイ2機が、新石垣空港に緊急着陸したからだ。その内1機はエンジントラブルで自力走行できず、車の牽引によって誘導路から除かれたという。翁長知事が、「こうした事態が繰り返されることに県民は大きな不安を感じている」と述べたが、もう何度目になることだろう。さらに、本日(30日)シリアでもオスプレイが墜落、米兵2名が負傷との報道。

明日(10月1日)のオスプレイ配備5周年には、あらためて「オスプレイ出ていけ」の声が高くなるだろう。日本全土を我がもの顔に飛びまわるオスプレイの危険が、今ここにある「国難」となっているのだから。

このオスプレイ国難を突破するには、アベに乗ってはだめ。沈む前原にすがっても無理。ましてや百合子の口車に乗せられては、オスプレイ撤退の実現はあり得ない。「オール沖縄」と、本土の「市民と野党連合」とで闘い続けるしか展望は開けないのだ。

(2017年9月30日)

前門の虎でも後門の狼でもなく、鳩をこそ選択を。

激動の臨時国会冒頭解散の一日(9月28日)が明けて。メデイアの報道は、《アベ与党》対《小池新党》対立の構図で充ち満ちている。あたかも、有権者の選択肢はこの二者しかないかのごとくだ。しかし、どちらを選んでも、改憲勢力である。どちらも働く市民の味方ではない。どちらも、平和と民主主義を目指す勢力ではない。

かたや、《アベ与党》は虎である。これまで大企業の利益をもっぱらにして勤労市民に犠牲を強いてきた凶暴な虎。自分勝手なトランプとの同盟関係の堅固を誇る危険な虎。傍若無人に密林に君臨するようになって5年に近く、今や「9条改憲」と吠えている老虎である。

こなた、《小池新党》は狼である。前門の虎から逃れようとする人々を後門で待ち構える若い狼。小池百合子の権力欲に形を与えるとまさしく狼の姿となる。「日本のこころ」の代表を原始メンバーに加えておいて、民進の護憲リベラル派の参加には牙をむいて排除しようという、その心根が既に狼である。有権者は、火を避けて水に陥る愚を犯してはならない。

目前の総選挙の争点はなによりも「憲法」。対抗軸は「改憲か護憲か」である。警戒すべきは明文改憲だけではなく、解釈改憲も、なし崩し壊憲も、である。「虎」も「狼」も改憲勢力であり、平和主義・民主主義・立憲主義・人権原理に背を向けるからこそ危険な存在なのだ。どちらを勝たせても、特定秘密保護法も戦争法も共謀罪もなくなることはない。もしかしたら、改悪される恐れすらある。

選挙の主人公は、政党でも候補者でもない。もちろんメディアでもなく、飽くまでも有権者こそが主人公である。主権者が国政の進路を決定するために、このときに有権者として立ち現れるのだ。主権者が自らを主権者として自覚する機会でもある。

その主権者は、けっして改憲も壊憲も望んではいない。平和と人権と民主主義の確立と堅持とを望んでいる。その主権者の意を体する市民と野党が、護憲勢力として結集し、共闘の条件整備の努力を積み重ねてきた。政党は、その共闘の主体としての市民をけっして裏切ってはならない。

勤労市民にとっては、虎と狼とどちらを選んでも後悔することになる。改憲指向の保守2党しか選択肢がないとすれば、大政翼賛状況に等しい。10月10日の公示までには全選挙区に主権者の選択肢として、虎でも狼でもない護憲の鳩が羽ばたくことになるだろう。

いま、目の前に繰り広げられた突然の事態に、メデイアも有権者も戸惑いを隠せない。劇場型の政治の流れに翻弄されてメディアの誤導が甚だしいが、これに惑わされてはならない。もう少し落ちつけば、虎と狼の本性が暴かれることになるだろう。まだ時間はある。一時的な暗転に目を眩まされることなく、落ちついて政策や候補者を見極めよう。とりわけ、小池百合子とはこれまで何をし、どんな発言をしてきた人物なのかを見据えよう。

そのうえで、ぜひとも、前門の虎でも後門の狼でもない、護憲の鳩をこそ選択するよう呼びかける。
(2017年9月29日)

憲法学者90名の疑惑隠し解散批判緊急声明

政治情勢の一寸先は闇、とはよく言ったもの。
9月1日の民進党臨時党大会における代表選挙が始まりだった。前原新代表の幹事長人事の不手際から、野党側の態勢不備とみての政権側からの解散風。まさかと思っているうちに解散が現実のものとなった。17日の朝刊が一斉に解散本決まりと報道し、総選挙は「アベ改憲政権」対「立憲野党連合」の対立構図かと思いきや、今週になって思いもかけない突風にかきまわされる政局模様。

これまで選挙共闘を目指してきた「市民と野党」を糾合する大義は、憲法擁護である。明文改憲阻止だけではなく、平和・民主主義・立憲主義の堅持でもある。具体的には、戦争法の廃止、共謀罪の廃止。アベ政権打倒は共通のスローガンではあつたが、けっしてこれを自己目的とするものではない。

誰もが改憲勢力と護憲勢力との壮大な選挙戦の構図を思い描いていた。当面は議席の3分の1の確保が現実的目標。小選挙区基調の現行制度でもそれは可能だと考えてきた。ところが、「リセット新党」の進出で民進党が事実上解党した今、「一寸先は闇」となった。

それでも、「市民+野党-民進」で、護憲勢力を糾合して選挙戦を闘うしかない。護憲勢力による、護憲のための、護憲選挙である。

小池新党とは何か、「保守+右翼」勢力であり、明らかな改憲勢力ではないか。これがアベ政権と張り合う実力を持つとすれば、改憲指向二大政党体制の出来となる。これは、現代版大政翼賛会の悪夢というほかはない。

護憲勢力は、地道に愚直に改憲阻止と、憲法理念の実現を訴え続けるしかない。幸いに、護憲の思想と運動は多くの無党派市民層に強固な支持基盤を持っている。選挙の主体は、「護憲政党+護憲市民」だ。

護憲派の闘う相手は二つ。一つは、「疑惑隠しおじさん」率いる旧改憲勢力。もう一つは「希望リセットおばさん」が君臨する新改憲勢力。両勢力との対決の中で、改憲を阻止するに足りる議会内勢力確保を目指さなければならない。

そんな事態の今日(9月28日)、衆議院が解散した。党利党略の疑惑隠し解散である。昨日、憲法学者90名が、「臨時国会冒頭解散に対する憲法研究者有志の緊急声明」を発表している。その全文をご紹介したい。

内閣総理大臣の「専権事項」論が誤りであることが中心だが、現情勢下の憲法論議のあり方や、森友加計隠し批判、メデイアへの注文などにも言及されていて、読み易く読み応えがある。

この層の厚い憲法学者たちも、護憲派の強い味方だ。

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臨時国会冒頭解散に対する憲法研究者有志の緊急声明
2017.9.27

1.安倍首相は、9月28日の臨時国会の冒頭に衆議院を解散すると表明した。この結果、10月22日に衆議院総選挙が行われることとなった。わたしたち憲法研究者有志は、この解散・総選挙にいたる手順が、憲法の規定する議会制民主主義の趣旨にまったくそぐわないものであること、今後の衆議院総選挙とその結果が、憲法と立憲主義を危機にさらすものであること、主権者がこの総選挙の意味を充分に認識し、メディアがそれを公正な立場から報道することが必要であること。以上の諸点に関して、ここに緊急声明を発表する。

2.臨時国会の召集請求が長く放置されてきたこと
今回の臨時国会の開催は、6月22日以来、野党が開催を求めていたものである。日本国憲法53条は「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」と規定している。
しかしながら安倍内閣は、その要求を無視し、臨時国会の開催をいままで先送りしてきた。正当な理由なく臨時会の召集を決定しなかったことは、野党による国会開催の要求権を事実上奪うものであり、少数派の意見も反映させて国政を進めるという議会制民主主義の趣旨に反する。

3.森友・加計問題を国会の場で明らかにしない点について
政治の私物化が濃厚に疑われる森友・加計問題を国会で明らかにすることは、主権者国民の希望であり、野党の求めていたことである。しかし臨時国会冒頭で衆議院を解散し、野党からの質問もいっさい受けないという内閣の姿勢は、民主主義の名に値する議会運営とはまったくかけ離れたものとなっている。
内閣は、国会に対して連帯して責任を負う(憲法66条3項)という議院内閣制の原則からすれば、安倍内閣および与党は、森友・加計問題について、早急に国会に資料を提出し、参考人・証人の喚問に応じなければならないはずである。
今回の解散は、「丁寧に説明をする」という首相自身の声明にも反する。実質審議なしの冒頭解散は、首相が疑惑追及から逃げ切り、国民に対する自らの約束を公然と破る暴挙に出たと言わざるを得ない。

4.内閣の解散権の濫用について
日本国憲法の定める解散権の所在および憲法上の根拠については、衆議院が内閣不信任を議決した場合・信任を否決した場合の69条の場合に限るとする説と、内閣の裁量によって7条を根拠に解散を行いうるとする説がある。しかし7条根拠説であっても、内閣の解散権行使は重大な権力行使であるため、党利党略に基づく自由裁量であってはならず、一定の限界があるという点では一致している。
衆議院の解散は、重要な問題について国民の意思を問うための機会としてなされるべきであって、国民の意思表明を求める必要があり、また選挙を通してその意思表明が行われる条件が整った場合に限られるのである。
この点、今回の解散・総選挙では、解散を事実上決定したのちに選挙の争点を決めるといった、泥縄式に争点が設定されたものであり、国民は何を基準に投票を決めれば良いのかがわかりにくい。このような解散権行使は濫用であって、憲法7条の趣旨に違反するものである。首相の猛省を促したい。

5.内閣総理大臣の「専権事項」論が誤りであることについて
なお、内閣の衆議院の解散権については、内閣総理大臣の専権事項であるとして、安倍首相の意思を尊重すべきだという議論がある。しかし憲法7条に基づく解散は、内閣の助言と承認によって天皇が行う国事行為である。したがって解散の実質的決定権は,内閣総理大臣ではなく、あくまで内閣という合議体に帰属するものである。

6.改憲論議のあり方について
また、今回の解散を受けて始まる選挙においては、改憲問題が主な争点の一つになると伝えられている。近年、一部政治家などの間で、現在の政治、社会のさまざまな問題の原因をきわめて乱暴にあたかも憲法の規定するところに基づくものであるかのように描き、まるで、憲法を変えることで、人々の不安や不満を解決できるかのように煽るといった、ためにする改憲論、情緒的な改憲論が広がりつつある。そのような改憲論に対する理性的な検討や批判は、しばしば「現実を知らない理想論」「世間知らずの学者の議論」だと揶揄され罵倒されることも増えている。
このような傾向は未だ支配的ではない。しかしこれを放置することは憲法政治にとってのみならず、この国の自由で伸びやかな社会と平和の将来にとって極めて危険である。このたびの選挙において、そのような傾向が強まることを私たちは警戒し、こうした傾向や「流れ」に抗して、静かに、しかしきちんと私たち憲法研究者も声を挙げていきたいと思う。

7. 9条3項加憲論を選挙の公約に出してくること
安倍首相は、自民党の公約に、憲法9条3項に自衛隊を明記する規定を追加する改憲を掲げる予定と報じられている。わたしたちは、この改憲は日本国憲法の平和主義に対する大きな脅威であると考える。
同時に、このような公約が、与党内における充分な議論を経ず、文言の精査も行われないままで、国民の「判断」に付されようとしていることについて、立憲主義の立場からの危惧を覚えざるをえない。今後、数を頼りに憲法審査会での議論を強引にすすめ、本会議での乱暴な審議を経て、予定した時期までに国会による発議を成し遂げることに邁進するというのであれば、なおさらである。憲法は国の最高法規であり、その規定は、他の法律や命令などの在り方を規定するものである。改憲はそれをどうしても必要とする事実が存在し、また改憲によってその目的が達成される場合に限って行われるべきである。9条に3項を加える議論は、どのような目的で行われ、その結果どういったことが実現するのか。まったく議論されていない中での選挙における公約化は、憲法の重みをわきまえない、軽率な改憲ごっことでも評すべきものである。

8.ところで、いま日本のマスメディアが、現実に正面から向かいあって深く掘り下げることを曖昧にし、ただ目新しいものを追いかけ、それを無批判に報道する傾向を強めていることは、われわれ憲法研究者が憂慮するところである。しかし、そのような中にあっても多くのジャーナリストが批判的観点を忘れず、日々努力していることを私たちは知っている。今度の選挙にあたって、自由で闊達な報道がなされることを私たちは強く期待するものである。

9.安倍内閣は、秘密保護法・安保法・共謀罪法などの重要法案において、憲法違反の疑いが指摘されていたにもかかわらず、前例のない乱暴な国会運営によって、それらを成立させてきた。また自衛隊PKO日誌問題や森友・加計事件などにおいては、国会と国民に情報を適切に提供することや、公開の場で真実を究明することを妨げてきた。
今回の選挙は、憲法政治をさらに危険な状況に陥らせるおそれがある。しかし、それと同時に、市民の努力によって憲法政治を立て直す大きな可能性をもつものでもある。その意味では、主権者としての見識と力量を発揮するチャンスが到来したというべきである。
憲法を擁護するため、わたしたち国民に、「不断の努力」(憲法12条)、「自由獲得の努力」(憲法97条)が、いまほど強く求められたことはない。しかしその「努力」は必ずや実を結ぶであろう。そのことは歴史的事実であり、また私たちはそのことを信じている。

以上
憲法研究者有志一同(あいうえお順) 総数90名(2017.9.27現在)
愛敬 浩二(名古屋大学)
青井 未帆(学習院大学)
青木 宏治(高知大学名誉教授)
浅野 宜之(関西大学)
麻生 多聞(鳴門教育大学)
足立 英郎(大阪電気通信大学名誉教授)
飯島 滋明(名古屋学院大学)
井口 秀作(愛媛大学)
石川 多加子(金沢大学)
石川 裕一郎(聖学院大学)
石村 修(専修大学名誉教授)
稲 正樹(元国際基督教大学)
植野 妙実子(中央大学)
植松 健一(立命館大学)
植村 勝慶(國學院大學)
浦田 一郎(一橋大学名誉教授)
浦田 賢治(早稲田大学名誉教授)
榎澤 幸広(名古屋学院大学)
江原 勝行(岩手大学)
大内 憲昭(関東学院大学)
大久保 史郎(立命館大学名誉教授)
大津 浩(明治大学)
大野 友也(鹿児島大学)
大藤 紀子(獨協大学)
岡田 健一郎(高知大学)
岡田 信弘(北海学園大学)
奥野 恒久(龍谷大学)
小栗 実(鹿児島大学名誉教授)
小沢 隆一(慈恵医科大学)
押久保 倫夫(東海大学)
柏﨑 敏義(東京理科大学)
金子 勝(立正大学名誉教授)
上脇 博之(神戸学院大学)
河合 正雄(弘前大学)
河上 暁弘(広島市立大学)
菊地 洋(岩手大学)
北川 善英(横浜国立大学名誉教授)
君島 東彦(立命館大学)
清末 愛砂(室蘭工業大学)
倉持 孝司(南山大学)
後藤 光男(早稲田大学)
小林 武(沖縄大学)
小林 直樹(姫路獨協大学)
小林 直三(名古屋市立大学)
小松 浩(立命館大学)
笹沼 弘志(静岡大学)
澤野 義一(大阪経済法科大学)
志田 陽子(武蔵野美術大学)
清水 雅彦(日本体育大学)
菅原 真(南山大学)
杉原 泰雄(一橋大学名誉教授)
高佐 智美(青山学院大学)
高橋 利安(広島修道大学)
高橋 洋(愛知学院大学)
竹森 正孝(岐阜大学名誉教授)
多田 一路(立命館大学)
建石 真公子(法政大学)
千國 亮介(岩手県立大学)
塚田 哲之(神戸学院大学)
寺川 史朗(龍谷大学)
長岡 徹(関西学院大学)
中川 律(埼玉大学)
中里見 博(大阪電気通信大学)
長峯 信彦(愛知大学)
永山 茂樹(東海大学)
成澤 孝人(信州大学)
成嶋 隆(獨協大学)
西原 博史(早稲田大学)
丹羽 徹(龍谷大学)
根森 健(新潟大学フェロ-、神奈川大学)
藤井 正希(群馬大学)
藤野 美都子(福島県立医科大学)
前原 清隆(日本福祉大学)
松原 幸恵(山口大学)
宮井 清暢(富山大学)
三宅 裕一郎(三重短期大学)
三輪 隆(埼玉大学名誉教授)
村上 博(広島修道大学)
村田 尚紀(関西大学)
本 秀紀(名古屋大学)
元山 健(龍谷大学名誉教授)
森 英樹(名古屋大学名誉教授)
山内 敏弘(一橋大学名誉教授)
横尾 日出雄(中京大学)
横田 力(都留文科大学)
吉田 栄司(関西大学)
吉田 善明(明治大学名誉教授)
若尾 典子(佛教大学)
和田 進(神戸大学名誉教授)
渡邊 弘(鹿児島大学)

リセットおばさんの「希望リセット党」綱領を読む

へぇ? 「日本をリセット」? いったいぜんたい、そりゃなんのことかね?

若狭と細野ら、おじさんたちのぐたぐたな協議を「リッセット」ということなら意味は明瞭だ。意味が明瞭なだけに、この「リセットおばさん」の人間性もよく見えてくる。希望の党とはなんたるものか、おぼろげながらもその体質やイメージがつかめる。新しくできる政党への投票の可否の判断材料にもなる。

しかし、「日本をリセットするために党を立ち上げる」となると、さっぱり分からない。「しがらみがないからリセットできる」と言われてもね。さっぱり分からないことを述べ立てるのは、有権者を愚弄することとは思わないか。

敗戦にともなう反省による「天皇制日本のリセット」。平和を求めて、「軍国日本をリセット」。財閥跋扈を許した経済体制をリセット。両性の平等を阻害してきた家父長制をリセット。歴史修正主義や民族差別を許容する日本の偏狭をリセット。臣民根性や官尊民卑思想の残滓をリセット…。などと、具体的に言ってもらわなければね。「日本をリセット」は意味がない。「日本のどの面を否定的なものととらえて、どのような日本を目指そうというのか」。それを明瞭にしないままの「リセットおばさん」の放言には辟易せざるを得ない。

この人の最大の関心事は、いま「民進党のリセット」であるようだ。実はそのことは、アベと同じく、戦後民主主義のリセット、社会的規制のリセット、福祉行政のリセット、もしや平和のリセットを考えているのではなかろうか。アベに代わって、庶民の希望をリセットすることにはならないか。リセットおばさんのリセットが、何に向けられることになるのか。この曖昧さが怖い。

一般論だが、カタカナ語を多用する文章には無内容なものが多い。曖昧な内容をイメージ先行でごまかそうとする魂胆。この人の言葉は、その典型だろう。眉に唾して聞かねばならない。

その「リセットおばさん」が新しい政党の綱領をこしらえた。公平に見て出来が悪い。読む人を感動させるものとなっていないのだ。共感も、勇気も、展望も呼び起こすものではない。もちろん、国民の希望を語るものとはほど遠い。

まず、前書きがある。
「我が党は、立憲主義と民主主義に立脚し、次の理念に基づき党の運営を行う。常に未来を見据え、そこを起点に今、この時、何をすべきかを発想するものとする。」

ここに述べられている意味ある言葉は、「立憲主義と民主主義」だけである。が、これとてあまりにも当然のこと。もっとも、アベ政権批判の市民と野党の主要なスローガンが、「立憲主義と民主主義を守れ」である。デモの中で官邸に向かって、アベ政権の具体的な悪政に突きつけられるときにこそ、「立憲主義と民主主義を守れ」は政治的に鋭く重い意味を持つ。「リセットおばさん」によって、新政党の綱領に平板に置かれたときに、何と軽い言葉となるのだろうか。

前書きに続く綱領本文は6項目である。

1 我が国を含め世界で深刻化する社会の分断を包摂する、寛容な改革保守政党を目指す。

最初から分からない。文意不明瞭の出来の悪さが際立っている。鉛筆をなめた人物の文章能力の問題もあろうが、集団的な検討を経ていない。推敲も不十分。流行り言葉を思いつきで並べてみたというしかない。あるいは、ことさらに曖昧な内容としたものだろうか。

「世界で深刻化する社会の分断」には、二種類考えられる。その一つが、民族・人種・宗教などによる理由なき差別である。「我が国」においては、在日外国人に対する民族差別、ヘイトスピーチデモの横行。しかし、周知のとおり、希望の党を主宰する小池百合子は、民族差別を克服する努力をしていない。むしろ、積極的に煽っているではないか。

今年の9月1日、関東大震災における朝鮮人虐殺犠牲者を追悼する式典に、これまで長年の慣行として都知事から寄せられていた朝鮮人犠牲者に対する追悼文は、今年はなかった。右翼・石原慎太郎ですら献じていた追悼文を、意識的に廃止したのだ。また、前知事が韓国大統領に約束した、都有地を韓国人学校の敷地として貸与するという約束も反故にした。

民族差別を糾弾しているのは、リベラル派であり左翼であって、保守陣営ではない。そこで、綱領起案者は、「社会の分断を包摂する保守政党を目指す」とだけ書いたのでは、座りが悪いと思ったのだろう。「保守政党」に「改革」を冠し、さらに「寛容な」と書き加えた。

しかし、もっと端的に、「民族や人種差別をなくして、人皆が平等に共生できる社会を作ろう」「ヘイトクライムを一掃しよう」「在日朝鮮人・韓国人・中国人に対する偏見をなくそう」となぜ言えないのか。

「我が国を含め世界で深刻化する社会の分断」のもう一つは、経済格差である。その原因は、新自由主義経済政策にある。「寛容な改革保守政党」は、まったくその矛盾解消策をもっていない。

2 国民の知る権利を守るため情報公開を徹底し、国政の奥深いところにはびこる「しがらみ政治」から脱却する。

細かい表現はともかく、この目標自体には全面的に賛成する。都民ファーストの会が自党の都会議員に箝口令を布いて、ブラックボックスを作るような愚を犯さぬよう願うのみ。

3 国民の生命・自由・財産を守り抜き、国民が希望と活力を持って暮らせる生活基盤を築き上げることを基本責務とする。

他党との差別化はまったく意識されていない。ほとんど日本国憲法に書き込まれていることだが、「憲法擁護」をなぜ言えないのか。

4 平和主義のもと、現実的な外交・安全保障政策を展開する。

アベ政権は、「積極的平和主義」という旗を掲げて集団的自衛権行使を容認する戦争法を作った。「平和主義に徹する」といわずに、「現実的な」外交・安全保障政策というのは、自衛隊の増強、軍拡路線に走る余地を残しているのではないかとの疑念を感じざるを得ない。

5 税金の有効活用(ワイズ・スペンディング)の徹底、民間のイノベーションの最大活用を図り、持続可能な社会基盤の構築を目指す。

「ワイズ・スペンディング」に、「イノベーション」。政党の綱領には不似合いのカタカナ語。「持続可能な社会基盤の構築を目指す」って、余りにも漠然ゆえに無内容。

6 国民が多様な人生を送ることのできる社会を実現する。若者が希望を持ち、高齢者の健康長寿を促進し、女性も男性も活躍できる社会づくりに注力する

ぐっとこらえて「ダイバーシティ」を使わなかったことだけを評価しよう。アベ政権の一億総活躍政策の物まねなのが情けない。

総じて、何ともお粗末というしかない。哲学がない。体系性がない。格調が低い。余りにも当たり前で特色が無い。政権と張り合う気概が見えない。どんな手法で、どんな社会を作っていこうというのか見えてこない。なによりも目玉とされた「原発ゼロ」と「消費税の増税凍結」はどうした。

希望の源泉であるはずの憲法擁護がない。希望を阻害している安心して働ける雇用環境の整備や雇用格差を解消する姿勢がない。教育の無償化への要求の切実さに理解がない。現政権の政策への批判の視点がない。こんな綱領しか掲げられない政党に、とうてい「希望」を語る資格があろうとは思えない。むしろ、リセットおばさんは、市民と4野党の選挙共闘を妨害することで、庶民の希望をリセットしようとしているのだ。
(2017年9月27日)

「つなぐ会」が、明日への希望をつなごうとしている。

世は挙げての総選挙モード。アベ政権の疑惑隠し解散が目前である。あらためて、アベ晋三という人物の解散理由説明に接して、どうしてまたこんなオジさんにわが国の政権が預けられているのかと情けない。保守政治家のなかにも、これよりはマシなのが大勢いるだろうに。

メディアの話題は、もっぱら「リセットおばさん」の新党立ち上げ。こちらも保守でコテコテの改憲派だが、消費増税凍結と原発ゼロの政策を掲げるようだ。このクセ球が、いかにもポピュリストの匂い。それだけに、護憲派の票を蚕食しかねない不気味さ。

護憲派は、愚直に王道を行くしかない。全国の小選挙区で可能な限り、「市民と野党の統一候補作り」を進めることだ。与党候補との1対1の対決の構図を作ることが焦眉の急の課題。なにしろ、9月28日解散で、公示は10月10日の見通しである。候補者調整は可及的すみやかに実行されなくてはならない。遅くとも期限は10月10日まで。半月の勝負。つくづくと、党利党略解散の思惑が見えてくる。

「市民と野党をつなぐ会」が各地にできている。今、この市民運動に期待がかかる。
たとえば、「市民と野党をつなぐ会@東京」が、ずいぶん以前からホームページを立ち上げている。
https://tunagu2.jimdo.com/

なお、ツイッターは、
https://twitter.com/tsunagu_tokyo

「当会は、都内25の衆議院小選挙区のそれぞれで、「市民と野党の統一候補作り」を進める市民団体の横の連絡会です。」と趣旨を述べ、共闘についての「最近のニュース」を載せ、「政策協定例」や「各地の市民組織」「その動向」「資料」が掲載されている。

昨日(9月25日)付のニュースは以下のとおり。
「9/25、民進党の長妻昭 東京都連会長(党本部の選挙対策委員長も兼任)と面談し、早期の四野党による候補者調整と候補者発表を要請致しました。つなぐ会からの要請書に加え、預かってきた11区の「チェンジ国政!板橋の会」、2区の「みんなで未来を選ぶ@文京台東中央」からの要請書も手渡しました。」

9月23日には、「めぐせた 解散直前の決起集会」
いよいよ国会解散を前にして、めぐせたでは、9/23決起集会を開きました。東京5区、6区の民進党、共産党の候補者が、それぞれ力強い決意表明をしました。集会後半では、5区と6区に分かれて、今後の具体的行動計画について打ち合わせを行いました。
動画(6分半)https://youtu.be/ZfZefvFJp-E
*(各地の活動)「みんなで未来を選ぶ@文京台東中央」での政策作り
動画(7分)https://www.youtube.com/watch?v=4EHcs6b-JzQ&feature=youtu.be

9月21日は、「しぶなか市民連合、7区の民進党・共産党に申入れ」
突然の解散総選挙、しぶなか市民連合は野党共闘の実現に向けて、行動をスタートさせています9月21日、私たちの選挙区である東京7区の民進党・共産党の選対担当者にお目にかかり、「野党統一候補実現のための申し入れ書」をお渡ししてまいりました。
民進党は長妻昭衆院議員の秘書のかた、共産党は渋谷区委員会の選対委員長にお受け取りいただきました。この申し入れを皮切りに、衆院選を安倍政権にストップをかけるチャンスと捉え、市民が望んできたかたちで野党共闘が果たされるよう、私たちも持てる力を尽くします!

9月21日付で、「解散に向け、早期の候補者決定を求める要請書」の記事もある。
当然のことだが、候補者調整は容易なことではない。
「(1)冒頭解散目前にもかかわらず、民進党は共闘に関して足踏み状態です。他方、共産党は一方的に降ろすことはしないとして、相互推薦・相互支援を求めています。このままでは、安倍政権は倒せません。地域で市民と野党の共闘を創り、下から状況を変える運動をしてきた当会の真価が発揮される時です。9/21のつなぐ会緊急拡大運営委員会では、幾つかの地域からの実践報告がされた後、4野党への要請書の文案を後述のように決めました。
方針提案の動画(9分半)  https://youtu.be/XeSOQ1DfEQ8
(2)特に意見交換があったのは、候補者擁立を見送る党への敬意の表し方でした。候補者擁立を見送ることは、降りるご本人の葛藤はもちろんのこと、政見放送の回数減、宣伝カーの台数減等で比例票において不利益を生ずる深刻な問題が政党側にあります。だから今まで衆議院選で野党一本化はありませんでした。その不利益に対する思い遣りも、代替案も無く、一方的に候補者を降ろせという話は政党間でも、市民からでも通らないと思います。しかしながら、こうした問題に対して、市民は事情に疎いため、地域組織でほとんど討論されてきませんでした。そこで、連絡会としては、下記4番の表現とし、その貢献を広く知らせることとしました。
(3)「一本化」という単語は、様々なケースを含みます。「共同候補、相互推薦、相互支援」が望ましく、最低限、地域の市民組織を介した政策協定の合意によるブリッジ共闘は必要と考えられます。しかし、1項の政策協定の合意もなく、単なる野党の棲み分けとなった場合、それを2項にある応援の対象とするかどうかは、その地域の市民組織と個人が判断することになります。

——————-要請書————————-
四野党 様
「野党候補一本化の要望と、第一次発表候補者リストの提案」 2017/9/21「市民と野党をつなぐ会@東京」

1.安保法制廃止等の政策協定の合意を前提に、早急に候補者の一本化を求めます。特に現職については最優先で発表して頂きたい。(第一次発表候補者リストの提案参照)
2.四野党で一本化された候補者を「市民と野党をつなぐ会@東京」は全力で応援します。
3. 四野党から複数立候補の小選挙区に関して、当会としては応援しません。

4.大義のために候補者擁立を見送られた党の英断に対して、当会は敬意を表し、その貢献が選挙全般において正当に評価されるように広く呼びかけます。当会のHP、SNSに掲載し、広く知って頂くようにします。
(注)「市民と野党をつなぐ会@東京」は地域組織の連絡会なので、実際に判断をするのは各地域組織と個人です。個人がそれぞれの判断で行動することは当然のことです。当会として、一本化候補の地区への応援集中を呼び掛けはしても、複数立候補の地区への応援を呼び掛けることはないということです。
——————————
第一次発表候補者リストの提案
(四野党現職の小選挙区候補者で、政策協定が結べると見込まれる候補者)
【前回、小選挙区で当選している議員】
7区 長妻昭(民進党)、15区 柿沢未途(民進党)
【前回、比例復活で当選している議員】(もし今回小選挙区で当選できれば、他の人が比例議員となれるので、民進党が2議席、共産党が2議席純増となる)
6区 落合貴之(民進党)、16区 初鹿明博(民進党)、12区 池内沙織(共産党)、20区 宮本徹(共産党)
(注)18区の菅さんは新党結成に言及されており、当会としては四野党のご判断に立ち入らない立場から、第一次リストには記載していません

長妻さんからは「四野党で協議を進めている」「市民からこのような後押しがあることは、大変ありがたい」とのお話しがありました。」

各地の市民組織の名称は以下のとおり。
《東京》
第1区 東京1区市民連合(仮称)準備会
第2区 みんなで未来を選ぶ@文京台東中央(略称ぶたちゅう)
第4区 戦争法廃止オール大田実行委員会
第6区 市民連合 めぐろ・せたがや(略称めぐせた)
第7区 選挙で変える!しぶや・なかの市民連合(通称しぶなか市民連合) 
第8区 自由と平和のために行動する議員と市民の会@杉並  
第9区 練馬・みんなで選挙(略称ねりせん)  
第10区 TeNネットワーク
第11区 チェンジ国政!板橋の会 
第12区 みんなで選挙@東京12区準備会
第13区 市民と政治をつなごう!市民連合あだち 
第15区 江東市民連合(2017/10/1発足予定)
第16区 市民連合えどがわ(仮称)準備会
第18区 選挙で変えよう!こがねい市民連合
    選挙で変えよう!ふちゅう市民連合   
    統一候補を実現する武蔵野の会
    みんなで選挙東京18区 (ミナセン18区) 
第19区 安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合@国分寺(略称・市民連合@国分寺)
第20区 選挙で変えよう東久留米市民連合
    選挙でかえよう20区市民の会(仮称)準備中
第21区 アベ政治を許さない日野市民連合
    UNITE!ひの 
第22区 東京22区市民連合(仮称)2017/11/18立上げ予定
第23区 市民連合東京23(仮)
    まちだ市民連合 2017/10/7発足予定
    市民連合・多摩 2017/10/7発足予定
第25区 あにすんだ勝手連東京25区
    選挙で変えよう!市民連合あきる野
    選挙で変えよう!市民連合@昭島 2017/9/26発足予定

なお、「つなぐ会@東京」のツィッター版に、次の記事が掲載されている。
https://twitter.com/tsunagu_tokyo/status/909793939992936448

次期衆院選で【野党共闘】が実現すると、
60選挙区で与野党の勝敗が逆転
ほぼ拮抗も合わせるとなんと93選挙区で接戦
(2014衆院選結果をベースに試算)

「つなぐ会」とは、「市民と野党をつなぎ、各野党をつなぐ会」の意だが、つなぐことで希望が見えてくる。改憲を阻止して立憲主義を堅持する。そして議会制民主主義と平和を確かなものにする明日への希望である。全国各地の「つなぐ会」は、明日への希望をつなぐ会でもある。
(2017年9月26日)

熊本の野党間選挙協力の動向に注目

総選挙が近い。きたる選挙ではアベ政権の凋落を見たい。できることなら、その断末魔を見届けたい。
護憲派議席拡大という朗報を聞きたい。かつてのごとく、議会の中に「堅固な3分の1の壁」の再構築を期待したい。

そのためには、まずは選挙共闘である。現行の小選挙区制を前提とせざるを得ない以上、護憲派が選挙に勝つためには、共闘による候補者調整が必要である。これが難儀だ。実に難しい。難しいけれども、これを乗り越えずして護憲派の勝利はなく、日本国憲法典の安定もない。

私の地元でも、市民による候補者一本化の議論が急速に盛りあがっているが、さて何を共闘の共通課題とするか、一致点をどこに定めるべきか。けっして容易ではない。市民が真剣に容易でない討議を重ねていることに、民主主義の原型を見る思いである。

選挙に限らず、共闘のハードルを上げて高い理念の運動を起こせば、見解を同じくする人々の間の共闘となって、鋭い問題提起と迅速な行動のできる運動が可能であろうが、共闘の幅は狭まる。パワーの不足は否めない。

さりとて、共闘の幅を広げてパワーを追及すれば、理念が薄められ、いったい何のための共闘か、わけの分からいものとなってしまう。

アンチ・アベ政権だけでの選挙共闘もありなのかも知れないが、護憲派が維新や小池新党などと組んでの「共闘」はあり得ない。それこそ、何のための共闘かが問われることになろう。

一方、護憲派の選挙共闘というときに、民進党抜きの共闘はなかろうが、どのように民進党に護憲の姿勢確保を求めるか、なかなか難しそうではなかろうか。

などと考え込んでいるところに、熊本での野党共闘のニュースが飛びこんできた。
熊本日日新聞が昨日報道した、「熊本全区、野党共闘」「次期衆院選で民進、共産の県組織が方針」という朗報。
https://this.kiji.is/284127793541039201?c=92619697908483575

朝日は、「野党、地方で共闘」「熊本の3選挙区 民・共、擁立調整」との見出し。

各紙の報道を総合すれば、次期衆院選に向けて民進党県連と共産党県委員会など野党間の選挙協力協議が進展し、熊本1~4区で候補を事実上一本化する方針を決めた。中央で野党共闘の協議が進まない中、地方組織の方針が先行した格好だ。確定すれば全国で初めて民進、共産に社民を加えた3党の野党共闘の環境が整い、県内の全4選挙区で自民党現職と対決することになる。

まだ確定ではないが、全4区のうち、1区と4区は民進党、2区は社民党、3区は共産党で一本化の予定だという。

民進党県連の代表は、「野党候補を一本化し、与党対野党の構図をつくることが重要だと判断した」と強調。党本部が今後、共闘方針を決めなくても「県独自に共闘を進める方針は変わらない」とした。

民進党の地方と中央では、共闘に関する温度差が大きいようだ。民進党県連代表は候補者の擁立取り下げについて「野党候補がバラバラのまま戦っても厳しい結果になる。野党候補者は1人が望ましい」と説明。共産党県委員会委員長は「安倍政権を倒すためには市民と野党の共闘しか道はない。全選挙区で共闘したい」と話したという。

熊本は民進県連の選挙共闘への積極姿勢が際立っている印象だが、全国で市民運動グループが政党間の接着剤になろうと懸命の努力を続けている。まずは熊本に注目したい。そして、それを弾みにした、全国の選挙共闘の実現を願う。

それなくしては、アベ政権の断末魔はおろか凋落をすら見ることができない。そして、そのことが同時に日本国憲法の命運に直接関わってくるのだから。
(2017年9月24日)

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