間近に迫った《「日の丸・君が代」ＩＬＯ／ユネスコ勧告実施市民会議》３月１日・発足集会再度のご案内
教育現場において、「国旗に向かって起立し、国歌を斉唱せよ！」という「職務命令」が濫発されている。これに従えないとする教職員に戒告・減給・停職などの処分が繰り返されており、司法がこれに対する有効な歯止めになりえていない現実がある。
教職員の思想・良心の自由が抑圧され、公権力が教育を不当に支配する構図ができつつある。こうした教育の実態は、日本国憲法や教育基本法が想定したありかたではなく、国際的なスタンダードからも大きくはずれている。
昨年、ＩＬＯ（国際労働機関）とユネスコが、日本政府に対して、《「日の丸・君が代」の強制を是正するように》、という画期的な勧告が出された。その内容は、以下の６点で、「日の丸・君が代」強制を是正するよう求めるものとなっている。
（a）愛国的な式典に関する規則に関して教員団体と対話する機会を設ける。その目的はそのような式典に関する教員の義務について合意することであり、規則は国旗掲揚や国歌斉唱に参加したくない教員にも対応できるものとする。
（b）消極的で混乱をもたらさない不服従の行為に対する懲罰を避ける目的で、懲戒のしくみについて教員団体と対話する機会を設ける。
（c）懲戒審査機関に教員の立場にある者をかかわらせることを検討する。
（d）現職教員研修は、教員の専門的発達を目的とし、懲戒や懲罰の道具として利用しないよう、方針や実践を見直し改める。
（e）障がいを持った子どもや教員、および障がいを持った子どもと関わる者のニーズに照らし、愛国的式典に関する要件を見直す。
（f）上記勧告に関する諸努力についてそのつどセアートに通知すること
このＩＬＯ・ユネスコ勧告が、「日の丸・君が代」強制の入学式･卒業式を「愛国的な式典」と呼んでいることが興味深い。「愛国的な式典」に関する教員の義務については、公権力が一方的に命令するのではなく、教職員組合との合意で規則を制定せよという。そして、その規則は「国旗掲揚や国歌斉唱に参加したくない教員にも対応できる内容」でなければならないというのだ。これこそが、世界標準なのである。
日本政府と各地の教育委員会、とりわけ東京都教育委員会・大阪府教育委員会は、このＩＬＯ・ユネスコ勧告の基本理念をしっかりと理解しなければならない。国旗国歌の強制、しかも懲戒処分までしてする「日の丸・君が代」への敬意表明の強制は、世界標準からみて非常識なものであることを真摯に受け止めなければならない。
教育の場から思想・良心の自由が失われ、国家の統制が横行することとなれば、やがて民主主義は死滅することになるだろう。ちょうど、「日の丸・君が代」と「ご真影」への敬意表明が当然とされた、あの暗黒の時代のごとくに。
市民運動によって、「ＩＬＯ／ユネスコ勧告」の完全実施を求め、「日の丸・君が代」強制の是正を実現しようという構想の下、《「日の丸・君が代」ＩＬＯ／ユネスコ勧告》実施市民会議が発足する。
下記が、間近となった「３・１発足集会」の次第（予定）
日時 ２０２０年３月１日（日曜日）
１３時４０分?１６時４０分（開場１３時２０分）
会場 日比谷図書文化館(Ｂ１)
日比谷コンベンションホール
〒100-0012東京都千代田区日比谷公園1-4 03-3502-3340
資料代 ５００円
主催「日の丸・君が代」ＩＬＯ／ユネスコ勧告実施市民会議
あなたも運動サポーターに！
運動への協力金を
個人 １口５００円 ／ 団体 １口１,０００円（何口でも結構です）
郵便振替口座 番号００１７０?０?７６８０３７
「安達洋子」又は「アダチヨウコ」（市民会議メンバーの口座を利用）
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集会プログラム
（１３時２０分 開場、１３時４０分 開会、１６時４０分 閉会）
主催者挨拶 金井知明弁護士
国会議員メッセージ 代読
呼びかけ人代表挨拶（岡田正則・早稲田大学教授）
第１部 シンポジウム
「 それでもまだ歌わせますか？ ? 教育の中の市民的不服従 」
寺中 誠 （ 東京経済大学・国際人権法 / 司会 ）
中原 道子 （ ＶＡＷＷ ＲＡＣ共同代表 ）
志田 陽子 （ 武蔵野美術大学・憲法学 ）
中田 康彦 （ 一橋大学・教育学 ）
第２部 発言
布施 恵輔 （ 全労連・国際局長 ）
前田 朗 （ 東京造形大学・刑事人権論 ）
元山 仁士郎（「辺野古」県民投票の会 元代表 ）
朴金 優綺 （ 在日本朝鮮人人権協会 事務局 ）
大能 清子 （ 君が代５次訴訟原告予定者 ）
関 誠 （ アイム’８９東京教育労働者組合 ）
声明文採択
閉会挨拶 澤藤統一郎（弁護士）
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賛同団体 「日の丸・君が代」ILO/ユネスコ勧告実施市民会議 2020.2.20.現在 50音順
I LOVE 憲法川越の会、アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam）、あるこう会、アルバイト・派遣・パート非正規労働組合（神戸）、「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク、一葉社、大田子どもの教育を守る会、学校と地域をむすぶ板橋の会、川越地域ユニオン、川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会、国連に障がい児の権利を訴える会、子どもと教科書全国ネット21、山西省における日本軍性暴力の実態を明らかにし大娘たちと共に歩む会、三多摩合同労働組合、三多摩合同労働組合ケミカルプリント分会、三多摩合同労組三信自動車、三多摩合同労組中大生協、三多摩労組争議団連絡会議、自治体労働者組合・杉並、市民の意見３０の会・東京、自由と人権、スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合、精神障害者権利主張センター・絆、西部地区労働者共闘会議、全金本山労働組合/東京分会、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター、戦争への道を許さない北・板橋・豊島の女たちの会、大道測量闘争支援共闘会議、台湾の日本軍性暴力被害者・阿媽たちを記憶し未来につなぐ会、高尾山の自然を守る市民の会、中国人「慰安婦」裁判を支援する会、中大生協闘争・吉田さんを支える会、中部地区労働者交流会、東京・教育の自由裁判をすすめる会、東京中部地域労働者組合、東京・中部地域労働者組合旭ダイヤ、東京・中部地域労働者組合東邦エンタープライズ分会、東京・中部地域労働者組合利久庵、東京都教職員組合八王子支部、東京都障害児学校労働組合、東京都歴史教育者協議会、東京南部労働者組合、東京ふじせ企画労働組合、特別区教職員組合、なくそう戸籍と婚外子差別・交流会、南部地区労働者交流会、日本キリスト協議会（NCC)女性委員会、貫井九条の会、練馬教育問題交流会、練馬全労協、練馬地域ユニオン、年金者組合八王子、ＮＯ ＮＵＫＥＳ ＰＬＡＺＡ たんぽぽ舎、八王子退職教職員の会、反天皇制運動連絡会、「日の丸・君が代」強制に反対の意思表示の会、「日の丸・君が代」強制反対・再雇用二次訴訟を語りつぐ会、「日の丸・君が代」強制反対 予防訴訟をひきつぐ会、「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会、フィリピン元「慰安婦」支援ネット・三多摩（略称ロラネット）、ふじせ闘争支援共闘会議、部落解放同盟練馬支部、平和といのち・イグナチオ9条の会、平和をつくり出す宗教者ネット、北部労働者共同闘争会議、北部労働者法律センター、武蔵学園闘争勝利!支援共闘会議、明治大学消費生活協同組合労働組合、ユニオン東京合同、ユニオンらくだ、「良心・表現の自由を！」声を上げる市民の会、歴史教育者協議会、連帯労働者組合、連帯労働者組合・板橋区パート、連帯労働者組合・杉並、連帯労働者組合・大道測量連帯労働者組合・東京ビジネスサービス、連帯労働者組合・武蔵学園、連帯労働者組合・ライフエイド
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ＩＬＯ／ユネスコ勧告を遵守し、
国旗・国歌（日の丸・君が代）強制の中止を日本政府に求める声明（案・部分）
１９８５年以降、文部省（当時）は国旗掲揚・国歌斉唱徹底の通知、実施状況の全校調査と結果の公表、学習指導要領の改訂（1989年）、国旗国歌法の制定（1999年）など、様々な方法で国旗・国歌（日の丸・君が代）の強制を推し進めてきた。2000年代以降になると東京都や大阪府では、国歌の起立斉唱を命ずる職務命令が出され、起立斉唱できない教員に対して過重な懲戒処分が行われているが、これも、こうした施策の延長線上にある。したがって、日本政府には、今回の是正勧告を真摯に受け止めて応答する責任がある。
これまで、日本政府は、国連機関から勧告を出されても、「勧告には法的拘束力がなく、直ちに履行責任を生じるものではない」との見解を示し、ＩＬＯ／ユネスコ勧告についても同様の対応をしている。
しかし、「教員の地位に関する勧告」（1966年）は、日本政府も賛成し、ユネスコ特別政府間会議で採択された勧告である。その勧告の適用推進を目的として設置された合同委員会のＩＬＯ／ユネスコ勧告を軽視する対応は矛盾している。
「教員の地位に関する勧告」（1966年）は、専門職である教員の権利と責務を明示した国際基準であり、条約に準じる性格を有する。自国の教員の権利保障が国際基準に達していないと指摘された以上、日本政府は国際基準に合致するように直ちに具体的な行動を開始しなければならない。
私たちは、日本政府に対し、ＩＬＯ/ユネスコ勧告を遵守し、「国旗・国歌（日の丸・君が代）」の強制を直ちに中止することを強く求める。
今回のＩＬＯ／ユネスコ勧告も指摘するように、国旗・国歌（日の丸・君が代）の強制は、民主主義社会とは相容れないものである。
日本政府にＩＬＯ/ユネスコ勧告の遵守を求める私たちの運動は、「国旗・国歌（日の丸・君が代）」の強制に苦しむ教職員や「日の丸・君が代」に抵抗感を持つ者だけのものではない。多様性を尊重し、人間の尊厳と権利を大切にするすべての人々と手を携えていけるものと確信している。
力を結集して日本政府に勧告の実施を求めるため、本日、私たちは「日の丸・君が代」ＩＬＯ/ユネスコ勧告実施市民会議を発足させた。
多くの皆様がこの市民会議に参加・協力してくださることを、心からお願いする。
呼びかけ人 ３４人（５０音順 2020.2.23 現在）
阿部 浩己（明治学院大学教授）／荒牧 重人（山梨学院大学教授）／池田 香代子（翻訳家）／石山 久男（子どもと教科書全国ネット21代表委員）／岩井 信（弁護士）／内田 雅敏（弁護士）／大森 直樹（東京学芸大学教授）／岡田 正則（早稲田大学教授）／落合 恵子（作家、クレヨンハウス主宰）／小野 雅章（日本大学教授）／児玉 勇二（弁護士）／小森 陽一（東京大学名誉教授）／佐野 通夫（大学教員）／澤藤 統一郎（弁護士）／島薗 進（上智大学教授、東京大学名誉教授）／清水 雅彦（日本体育大学教授）／白井 劍（弁護士）／鈴木 敏夫（子どもと教科書全国ネット21代表委員・事務局長）／醍醐 聡（東京大学名誉教授）／高嶋 伸欣（琉球大学名誉教授）／高橋 哲哉（東京大学大学院教授）／田中 重仁（弁護士）／角田 由紀子（弁護士）／中原 道子（ＶＡＷＷ ＲＡＣ共同代表）／成嶋 隆（新潟大学名誉教授）／新倉 修（青山学院大学名誉教授、弁護士）／野田 正彰（精神病理学者）／朴 保（ミュージシャン）／花崎 皋平（哲学者）／堀尾 輝久（東京大学名誉教）／前田 朗（東京造形大学教授）／三宅 晶子（千葉大教授）／森川 輝紀（埼玉大学名誉教授、福山市立大学名誉教授）／安川 寿之輔（名古屋大学名誉教授）
賛同人 ８５人（５０音順 2020.2.23 現在）
青井 未帆（学習院大学教授）／浅井 春夫（立教大学名誉教授）／阿部 泰隆（神戸大学名誉教授、弁護士）／荒井 文昭（東京都立大学教授）／有馬 保彦（市民の意見30の会 東京）／飯田 美弥子（弁護士）／石川 晃弘（中央大学名誉教授）／石坂 浩一（立教大学准教授）／石田 勇治（東京大学大学院教授）／市川 須美子（獨協大学教授）／伊藤 セツ（昭和女子大学名誉教授）／植竹 和弘（弁護士）／内海 愛子（恵泉女学園大学名誉教授）／梅田 正己（歴史研究者）／梅津 和時（サックス奏者）／浦部 法穂（神戸大学名誉教授）／大久保 正禎（日本基督教団王子教会牧師）／奥田 圭一（弁護士）／奥田 靖二（浅川金比羅神社 宮司）／加藤 晋介（弁護士）／加藤 文也（弁護士）／川口 彩子（弁護士）／川副 詔三（「地域と労働運動」編集長）／河村 健夫（弁護士）／北村 小夜（障害児を普通学校へ・全国連絡会世話人）／木下 ちがや（政治学者）／木村 真実（弁護士）／金 哲敏（弁護士）／金城 吉春（あしびなー）／窪田 之喜（弁護士）／鎗田 英三（駿河台大学名誉教授）／小寺 隆幸（原爆の図丸木美術館館理事長）／寿kotobuki（ミュージシャン）／児美川 孝一郎（法政大学教授）／小山 弘泉（東京宗教者平和の会）／斎藤 園生（弁護士）／斎藤 貴男（ジャーナリスト）／早乙女 勝元（作家）／澤地 久枝（作家）／志田 陽子（武蔵野美術大学教授）／島袋マカト陽子（東京琉球館）／白石 孝（NPO法人官製ワーキングプア研究会）／新藤 宗幸（千葉大学名誉教授）／鈴木 孝夫（東京都障害児学校労働組合執行委員）／鈴木 亜英（弁護士）／関島 保雄（弁護士、公害弁連代表委員、ｽﾄｯﾌﾟﾘﾆｱ新幹線訴訟弁護団共同代表）／大道 万里子（編集者）／高田 健（総がかり行動実行委員会）／高橋 哲（埼玉大学准教授）／飛幡 祐規（文筆業、翻訳家）／立松 彰（弁護士）／田中 宏（一橋大学名誉教授）／崔 善愛（ピアニスト）／趙 博（ミュージシャン、芸人）／筑紫 建彦（憲法を生かす会）／勅使河原 彰（考古学者）／友部 正人（ミュージシャン）／豊田 勇造（ミュージシャン）／ながい よう（ミュージシャン）／ 中川 五郎（ミュージシャン）／中田 康彦（一橋大学教授）／中西 新太郎（関東学院大学教授）／中間 陽子（弁護士）／中村 雅子（桜美林大学教員）／中山 ラビ（ミュージシャン）／並木 浩一（国際基督教大学名誉教授）／並木 陽介（弁護士、憲法フェスティバル実行委員会実行委員長代行）／橋本 良仁（高尾山の自然を守る市民の会事務局長）／樋口 陽一（東北大学名誉教授、東京大学名誉教授）／平野 裕二（子どもの人権連代表委員）／藤田 昌士（元立教大学教授）／藤本 晃嗣（敬和学園大学人文学部准教授）／穂積 匡史（弁護士）／三上 昭彦（元明治大学教授）／門奈 直樹（立教大学名誉教授）／安田 浩一（ジャーナリスト）／矢野 敏広（ミュージシャン）／山田 真（小児科医）／山中 眞人（ニューヨーク州弁護士）／山本 由美（和光大学教授）／梁 澄子（一般社団法人希望のたね基金代表理事）／横田 耕一（九州大学名誉教授）／よしだ よしこ（ミュージシャン）／渡邉 寛之（弁護士）／和田 悌二（編集者）
（2020年2月26日）