澤藤統一郎の憲法日記

改憲への危機感から毎日書き続けています

全国の消費者に、反省なきDHCへの制裁を呼びかける ― 「DHCスラップ訴訟」を許さない・第115弾

今回の「ニュース女子」問題でのBPO決定にDHCがどう関与しているか。確認しておきたい。

☆DHCの子会社に、「DHCテレビジョン」という番組制作会社がある。旧商号は、「DHCシアター」。DHCのオーナー吉田嘉明が代表取締役会長となっている。
社歴の概要は、以下のとおり。
株式会社DHCテレビジョン/ DHC Television Co.,Ltd.
1995年11月22日 株式会社シアター・テレビジョン設立
2015年1月1日 株式会社DHCシアターに社名変更
2017年4月1日 株式会社DHCテレビジョンに社名変更
代表取締役会長 : 吉田嘉明

☆「東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)」は、2017年1月2日に沖縄の基地反対運動について特集した番組「ニュース女子」を放送した。これは「DHCテレビジョン」(当時は、「DHCシアター」)の持ち込み番組で、スポンサーはDHCであった。

☆この番組に放送倫理上の問題があるとして、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会が2017年2月に調査を開始し、同年12月14日に下記の意見書公表に至った。
なお、BPOの放送人権委員会には辛淑玉氏が同番組によって人権を侵害されたとして救済の申立をし審理中だが、まだ結論に至ってない。

☆東京メトロポリタンテレビジョン『ニュース女子』沖縄基地問題の特集に関する意見

2017年12月14日 放送局:東京メトロポリタンテレビジョン

放送倫理検証委員会は、「東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)『ニュース女子』が2017年1月2日に放送した沖縄基地問題の特集を審議してきたが、このたび委員会決定第27号として意見書をまとめ公表した。
当該番組はTOKYO MXが制作に関与していない“持ち込み番組”のため、放送責任のあるTOKYO MXが番組を適正に考査したかどうかを中心に審議した。

委員会は、
(1)抗議活動を行う側に対する取材の欠如を問題としなかった、
(2)「救急車を止めた」との放送内容の裏付けを制作会社に確認しなかった、
(3)「日当」という表現の裏付けの確認をしなかった、
(4)「基地の外の」とのスーパーを放置した、
(5)侮蔑的表現のチェックを怠った、
(6)完パケでの考査を行わなかった、
の6点を挙げ、TOKYO MXの考査が適正に行われたとは言えないと指摘した。そして、複数の放送倫理上の問題が含まれた番組を、適正な考査を行うことなく放送した点において、TOKYO MXには重大な放送倫理違反があったと判断した。

☆これに対して、TOKYO MXは、次の反省のコメントを発表している。

BPO放送倫理検証委員会決定について
1. 本日、BPO放送倫理検証委員会より、番組「ニュース女子」沖縄基地問題の特集に関し、審議の結果、委員会の判断として、以下の委員会決定が通知されました。
【BPO放送倫理検証委員会 決定内容(概要)】
本件放送には複数の放送倫理上の問題が含まれており、そのような番組を適正な考査を行うことなく放送した点において、TOKYO MXには重大な放送倫理違反があったと委員会は判断する。
2. 上記、BPO放送倫理検証委員会決定に対する当社のコメントは以下の通りです。
本日、BPO放送倫理検証委員会より、当社が本年1月2日に放送した情報バラエティ番組「ニュース女子」沖縄基地問題の特集について、審議の結果、重大な放送倫理違反があったとの意見を受けました。
当社は、本件に関し、審議が開始されて以降、社内の考査体制の見直しを含め、改善に着手しております。改めて、今回の意見を真摯に受け止め、全社を挙げて再発防止に努めてまいります。

☆ところが、DHCテレビジョンには、反省の色がまったく見られない。

朝日の報道では、
「DHCテレビジョン(旧・DHCシアター)」は14日、朝日新聞の取材に対し、「1月に出した見解と相違ございません」と回答した。
1月の見解では「(日当について)断定するものではなく、疑問として投げかけており、表現上問題があったとは考えておりません」「(基地反対派の取材をしないのは不公平との批判について)言い分を聞く必要はないと考えます」「今後も誹謗(ひぼう)中傷に屈すること無く、日本の自由な言論空間を守るため、良質な番組を製作して参ります」などとしていた。

毎日の報道では
DHCテレビジョンは以前から、公式サイトで「数々の犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の言い分を(取材で)聞く必要はないと考える」「今後も誹謗(ひぼう)中傷に屈すること無く、日本の自由な言論空間を守るため、良質な番組を製作していく」などの見解を公表。同社は14日の取材に「見解に変わりはない」と答えた。

☆ 最大取引先のDHCに疑義を唱えにくい環境
毎日新聞12月15日朝刊は、東京MXの本件不祥事の原因について、次のとおりの指摘をしている。

沖縄県の米軍基地反対運動を取り上げたバラエティー・情報番組「ニュース女子」に「誤解や偏見をあおる」などの批判が出ている問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会(委員長・川端和治弁護士)が14日公表した、東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)への意見書。BPO検証委の意見書によると、放送前に番組をチェックしたMXの考査担当者は、抗議活動をする側への取材がないことに疑問を全く感じず、内容をインターネットなどで確認しただけ。「反対派の連中」など、からかう表現にも意見をつけなかった。確認したのは制作中の段階のみで、完成品は見なかったという。

MXは検証委が審議入りを決めた2月、番組の「事実関係において捏造、虚偽があったとは認められない」とする見解を発表。検証委の一部委員からは「放送の自律の放棄じゃないか」との声まで上がったという。自社の放送番組審議会の要請を受ける形で、沖縄の基地問題の「報道特別番組」を制作、放送したが、今回の問題について検証する番組を「制作する予定はない」としている。

「ニュース女子」はスポンサーによる持ち込み番組で、しかもDHCはMXの売上額の11.5%(2016年度の有価証券報告書)を占める最大の取引先だ。関係者は「DHCに疑義を唱えにくい環境があるのでは」と指摘する。

民放テレビ局の幹部は「公共の電波を預かる放送責任を自覚してほしい」と語気を強める。7月に「考査部」を設置し、体制強化に努めているというMXだが、今後の再発防止策について、視聴者が納得できる説明をする責務があるはずだ。

☆MXのDHCからの広告収入額と全収入額に占める割合と順位の推移は、以下のとおり。

2009年.3月決算 1,458(百万円)18.4%  1位
2010年3 月決算 1,044(百万円)13.9%  1位
2011年3月決算  824(百万円) 11.0%   2位(1位は東京都の11.4%)
2012年3 月決算 1,803(百万円)19.2%  1位
2013年3月決算 2,636(百万円)21.8%  1位
2014年3月決算 1,592(百万円)12.5%  1位
2015年3 月決算 3,303(百万円)21.0%  1位
2016年3 月決算 2,359(百万円)14.3%  1位

☆12月16日に朝日と東京新聞が、17日には毎日が社説で取り上げた。いずれも、きちんとした内容になっている。読み易く、分かりやすくもある。

☆問題放送を繰り返させないために。
*なによりも、DHCへの批判が必要だ。MXテレビは、曲がりなりにも反省の姿勢を示している。「今回の意見を真摯に受け止め、全社を挙げて再発防止に努めてまいります。」と言っている。しかし、DHCにもDHCテレビにも、反省の色はない。

MXテレビが反省しても、反省しないDHCの持ち込み番組を切ることができるか。大スポンサーの金の力が絡んでいるだけに、容易なことではない。これは、世論の風向き次第だ。

ところで、DHCは、脈絡もなく反日批判、在日批判を始める不思議な会社。
同社の公式ホームページに、「会長メッセージ」が2通掲載されている。下記のURLを開いて、ぜひ多くの人にお読みいただきたい。私(澤藤)も、「反日の徒」とされている模様である。また、恥ずかしげもなく民族差別を公にしている。DHC・吉田嘉明の人格をよく表している。
https://top.dhc.co.jp/company/image/cp/message1.pdf
https://top.dhc.co.jp/company/image/cp/message2.pdf
以下は、その一部である。

本物、偽物、似非ものを語るとき在日の問題は避けて通れません。この場合の在日は広義の意味の在日です。いわゆる三、四代前までに先祖が日本にやってきた帰化人のことです。
そういう意味では、いま日本に驚くほどの数の在日が住んでいます。同じ在日でも日本人になりきって日本のために頑張っている人は何の問題もありません。立派な人たちです。問題なのは日本人として帰化しているのに日本の悪口ばっかり言っていたり、徒党を組んで在日集団を作ろうとしている輩です。いわゆる、似非日本人、なんちやって日本人です。政界(特に民主党)、マスコミ(特に朝日新聞、NHK、TBS)、法曹界(裁判官、弁護士、特に東大出身)、官僚(ほとんど東大出身)、芸能界、スポーツ界には特に多いようです。芸能界やスポーツ界は在日だらけになっていてもさして問題ではありません。
影響力はほとんどないからです。問題は政界、官僚、マスコミ、法曹界です。国民の生活に深刻な影響を与えます。私どもの会社も大企業のー員として多岐にわたる活動から法廷闘争になるときが多々ありますが、裁判官が在日、被告側も在日の時は、提訴したこちら側が100%の敗訴になります。裁判を始める前から結果がわかっているのです。
似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう。

*DHC批判の手段としては、消費者がDHC商品を買い控えることが一番だ。
消費者運動は、消費生活における商品選択行動を通じて、よりよい社会を作ろうとする。単に、安くて品質性能のよい商品を求めるだけでなく、もっと広く民主主義的な選択を実践する。武器製造業者への牽制、環境の保護、ブラック企業の排除、歴史修正主義加担企業への制裁など…。
DHCがスポンサーとなり、その子会社が作った沖縄差別・民族差別丸出しのこんな放送を許さないためには、制裁のためにDHCの商品を買わなければ良いのだ。化粧品もサプリも、代替商品はいくらでもある。スラップ常習企業でもあるDHCへの制裁を、全国の消費者に呼びかけたい。
(2017年12月17日)

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