（2020年12月12日）
毎日新聞が、「菅語」を考えるというシリーズで１２月６日に、「国語学者・金田一秀穂さんが読む首相の「姑息な言葉」 すり替えと浅薄、政策にも」という記事を掲載している。
https://mainichi.jp/articles/20201205/k00/00m/040/216000c
「総合的・俯瞰的」「多様性」「バランス」「既得権益」……。日本学術会議の任命拒否問題を巡っては、菅義偉首相が抽象的なフレーズを繰り返す場面が目立つ。具体性を著しく欠いた国のトップの説明は、日本語の専門家にはどう映っているのだろうか。国語学者の金田一秀穂さんは「本来的な意味での『姑息』」と指摘し、政権が打ち出す政策にも相通ずるものがあるとみる。
金田一秀穂という人の本来の語り口は、もの柔らかく優しい。しかし、「菅語」に対する批判は、たとえば次のようにまことに厳しい。
――菅さんは抽象的な言葉が多い印象です。どう見ていますか。
◆あまり考えた発言とは思えないですね。その場その場をしのげればいいと思っているんでしょう。（学術会議について）「女性が少ない」とか「私立大所属が少ない」「既得権益」とか、思いついたことをとりあえず言っている感じですね。これらは中身を伴わない、何の意味もない言葉です。「何も考えていないんだろうな、この人は」と思いますね。ポリシーがあって言っているわけではないことが分かってしまう。
つまりは姑息なんです。姑息は「ひきょう」という元々なかった意味で使われることが多いですが、本来の意味は「その場限り」。菅さんはその場限りの答弁を繰り返して当座をしのぎ、いずれ国民が飽きて聞く気がなくなるのを待っているんでしょう。
しかし、最後の設問に対する次の回答の一部にやや違和感がある。
――改めて、学術会議の任命拒否問題についてはどう考えていますか。
◆すぐに学問の自由を侵すことにはならないと思います。ただ、今回が最初の一歩で、これから同じようなことが続いていくかもしれない。「アカデミズムは政府が主導できる」なんて考えられたら、たまったものではない。その意味で、政府がアカデミズムに介入できてしまった今回の経験は非常に恐ろしい。将来的には国立大の教授人事とかにも関わってくるかもしれない。そうなったらもっと恐ろしいし、絶対にやめてほしい。
国家権力がアカデミズムや芸術といったものに触っちゃうと、貧しい国になります。豊かさというのは、いろいろな考えがあって初めて成り立つものです。それは歴史的にも明らかです。だから今回の任命拒否を認めてはなりません。
「『アカデミズムは政府が主導できる』なんて考えられたら、たまったものではない。その意味で、政府がアカデミズムに介入できてしまった今回の経験は非常に恐ろしい。」「だから今回の任命拒否を認めてはなりません。」は、まことにもってそのとおりである。しかし、「すぐに学問の自由を侵すことにはならないと思います。」には、賛成しかねる。今回の任命拒否は、直ちに「日本学術会議法に違反」し、かつ「学問の自由を侵す」ことにもなるのだ。
日本国憲法は、人の精神活動の自由を、内面の「思想・良心」の自由（１９条）と、自由に形成された「思想・良心」を外部へ表出する「表現の自由」（２１条）の両面において保障している。「学問の自由」（２３条）の保障が、１９条と２１条に重なる「研究の自由・研究結果発表の自由・教授の自由」だけであれば、日本国憲法が旧体制の反省の中から、大日本帝国憲法を克服して制定された意義を没却することになると考えねばならない。
１９条と２１条とは別に、「学問の自由の保障」（２３条）を定めた憲法の趣旨は、１９条と２１条ではカバーしきれない、「学問研究機関の権力からの独立性」「学問研究者の自律性」をこそ憲法の保障として重視すべきであろう。
伝統的な憲法学は、「学問の自由の保障」（２３条）規定を、その制度的保障としての「大学の自治」に重点を置いて解説する。「自由」よりは「自治」「自律」が客観的法規範として重要なのだ。これまで、「大学の自治」として論じられてきたのは、伝統的に大学が主たる学問研究機関であったからであり、ポポロ事件など判例が大学を舞台とするものであったからでもある。しかし、日本学術会議は、まぎれもなく学問・学術の専門家集団であり研究機関でもある。設立の趣旨からも、憲法２３条にもとづく「自治」「自律」が保障されるべきことは明らかと言わねばならない。
だから、政権が日本学術会議の人事に介入することが、直ちに学術会議の自治・自律を侵すものとして、「学問の自由」（憲法２３条）を侵害することになる。菅政権は、自らの憲法違反を認識しなければならない。
（2020年12月3日）
自分の望まない真実は、なかなかに受け容れがたいもの。時に人は、厭うべき歴史を修正して認識し、望ましからぬ眼前の事実さえも否定する。
戦後長く、ブラジルやハワイの日本人社会に、「勝ち組」と「負け組」の熾烈な対立があった。「勝ち組」とは、天皇制日本の敗戦を認められない人たちである。神国の敗北という情報は、敵の謀略であり陰謀に違いないと本気になって信じていた。いまだに繰り返される、「南京大虐殺はなかった」「関東大震災時の朝鮮人虐殺はデマだ」の類は、日本人性善説を信じたい人々の同じ心理のなせる業。
いま、トランプが「勝ち組」を煽動している。バイデンの大統領選勝利は不正があったからに違いない。これは、大がかりな謀略であり陰謀の結果である。本当はトランプが勝っていたのだ。「真実のために最後までたたかう」というトランプ自身の悪あがきは、政治的な計算あってのことだろうが、多くのトランプ支持者が本気でトランプの逆転勝利を信じているという。
ＮＢＣテレビの集計によると、トランプ陣営や関係者が各地で起こした選挙関連訴訟は少なくとも４１件あるという。そのうち、既に２７件が敗訴や取り下げに追い込まれた。トランプ側勝訴は一件もない。１４件が、未確定ということになるが、常識的に選挙結果の逆転はあり得ない。
とうとう、トランプ政権のウィリアム・バー司法長官(法務大臣に相当)までが、「大規模な不正は見つかっていない」「大規模不正見つからず」と、AP通信のインタビューに語るに至っている。「集票システムが操作されるなど組織的な不正行為があったとの主張に対して国土安全保障省と共に調査したが、その事実を裏付けるものは何も見つかっていない」と明言したとの報道である。
もちろん、バーは共和党員。トランプに最も忠実な側近の一人だという。その司法行政担当閣僚によるギブアップ宣言である。悪あがきも、これでおしまいだと思うのが普通の感覚だが、それでも自分の望まない真実はなかなかに受け容れがたいものなのだ。トランプ陣営は、法廷闘争を続ける姿勢を改めて強調する声明を発している。
奇妙でもあり興味深くもあることは、日本国内の右翼諸君がトランプの「勝ち組」と同じ心理状況となっていることだ。
１１月２９日（日）に、「『トランプ米大統領再選支持』集会・デモ In 東京」という催しがあった。そのポスターが、「決着はまだついていない」「マスコミのフェイクに惑わされるな」「日本の左派、マスコミの巨悪を許さない」というもの。「正義は必ず勝つ」という、神風待望論もここでは健在なのだ。
アジア太平洋戦争の末期を彷彿させる。客観的な戦況を無視して、負けを認めない天皇や軍部と、皇国の敗戦を信じたくない国民たちとの関係。今のトランプと、その支持者たちによく似ているではないか。
（2020年11月30日・連続更新2800日）
昨日（１１月２９日・日曜日）国会では、「議会開設１３０年記念式典」なる催しがあった。不明にして、こんな行事の予定があったことは知らなかったが、参列者全員マスクを着けてのやや滑稽な儀式。コロナ禍のさなかに不要不急な行事の典型でもある。税金の無駄使いというだけではない、そんな暇があったら臨時国会の会期末が近い貴重なこの一日、集中審議に使ったら国民のためにさぞかし有益であったろうに。
マスクの天皇（徳仁）は、式辞で新型コロナウイルスの感染拡大で世界各国が困難な状況に直面しているとした上で、「国会が国権の最高機関として、国の繁栄と世界の平和のために果たすべき責務はますます重要になってきていると思います」と、述べたそうだ。おやおや、天皇の言としては少し危うい。「国会の…果たすべき責務は、ますます重要になってきている」などという上から目線調、天皇が主権者に向かっていう言葉だろうか。
１３０年前、１８９０年１１月２９日に明治天皇（睦仁）が、第１回の貴族院開院式で「朕 貴族院及衆議院ノ各員ニ告ク」と、正真正銘の上から目線で勅語を発し、これに対して貴衆両院は、臣下として「奉答文」を奉ったという。１１月２９日は、国民主権の国会開設の日ではなく、天皇協賛の帝国議会が始まった記念日なのだ。そんな日を記念して、議会開設記念式典は1990年から10年ごとに実施されているという。バカバカしさに呆れるしかない。
各党各会派の代表者らが出席する中、共産党だけは「戦前の帝国議会と戦後の国会の歴史を厳格に区別していない」との理由で欠席した（共同）という。これは救いだが、どうして欠席は共産党だけなのだろうか。他の議員は、みんな喜々としてこんな式典に出席しているのだろうか。議員諸君の知性のレベルと、社会的同調圧力の底の深さを見る思いである。
あらためて、この式典の狙いを考えざるを得ない。「明治１００年」も「１５０年」も、「元号」も、「日の丸・君が代」も、そしてなにより天皇制の存続自体が、敗戦と新憲法の制定で、日本社会の構造が根本的な転換を遂げたことを覆い隠そうというものなのだ。戦前の天皇制国家との断絶を明確に意識するところから、国民主権も、民主主義も、人権も、恒久平和も出発する。戦前も戦後も、帝国議会も国会も、連綿と続いているというイデオロギーを峻拒しなければならない。
なお、この日の式典では新型コロナ感染の危険に配慮して、国歌（「君が代」）は斉唱せずに演奏のみが行われたという。別に、唱わなかったからといって、何の不都合もなかったはず。次には演奏を止めてみてはいかがか。そして、全国の学校でも、これに倣ってまずは斉唱を止めてみるべきであろう。
（2020年11月27日）
「桜を見る会・前夜祭」問題では、再度世論が沸騰している。さすがに、誰もが「安倍晋三は汚い」「国民と国会を愚弄した虚偽答弁書の責任は重い」と考えざるを得ない。しかし、こういうときにも、必ず権力批判に水を差し、汚い政治家にヨイショ（迎合）する輩が出て来る。このヨイショは、潔癖さを欠いた同類人物の「嘘つき擁護」であり、また、お仲間の麗しい「共助」の精神の発揚でもある。たとえば、一昨日（１１月２５日）の「ムネオ日記」。維新の会の参院議員鈴木宗男がブログで、拙い安倍晋三擁護論を試みている。その抜粋を紹介して、批判しておききたい。
「安倍前総理の後援会が「桜を見る会」で上京した際、ホテルでの会食費を巡り、メディアが大きく扱っている。」
鈴木宗男ブログのこの冒頭の一文、原文のママである。主語と述語、修飾語と被修飾語との関係が不明瞭で、文意必ずしも明確ではないが、無理にも文章を整えれば、「安倍前総理の後援会員が『桜を見る会』のために上京した際に行われる、安倍晋三後援会主催のホテルでの会食の費用を巡る問題を、メディアが大きく扱っている。」というところだろうか。
問題の舞台は「桜を見る会」ではなく「前夜祭」であるが、「前夜祭」という言葉が出て来ない。筆者（鈴木）の頭の中で、内閣総理大臣主催の公的行事である「桜を見る会」と、政治家安倍晋三後援会主催の「桜を見る会前夜祭」の区別がしっかりできていないからか、あるいは単に「会食」と表現することによって、メディアはいかにも些細なことで騒いでいると言いたいのか。
メディアが大きく扱っていることを、「上京した際のホテルでの会食費」と表現することはまことに不正確で不適切。会の正式名称は、「桜を見る会前夜祭」である。政治家安倍晋三の後援会が主催する山口４区選挙民およそ８００人を招待したホテルニューオオタニ東京での宴会。この飲み食いに、会費５０００円以上の資金が政治家安倍晋三側から注ぎ込まれていたというのだ。検察のリークであろうとなかろうと、マスコミ各社が自分の足で調べて確認したことを報道しており、「安倍事務所周辺」も認めている事実。首相（当時）の犯罪疑惑なのだ。些細な問題ではない。
「…野党に言いたい。捜査中の案件なのに、安倍前総理に参考人招致を要求するとはなんたる事か。民主主義を否定する行為である。」
これは驚いた。こんなに居丈高に野党を非難し、安倍を擁護する必要もあるまいに。この人の頭の中にある「民主主義」とは、いったい何なのだろうか。最高権力者の刑事訴追を防御する道具として持ち出されては「民主主義」も随分と迷惑なことだろう。
捜査中の案件だから国会に呼び出してはならないという理屈は通らない。捜査は刑事司法の作用であり、国会への招致は刑事司法とは無関係な国権の最高機関である国会の活動の一端である。両者は、要件も効果も趣旨も異なる。それぞれ独立に進行するもので、一方の手続が開始されれば、他方の手続が停止すべき根拠はない。ことは、国会における虚偽答弁疑惑の解明である。国会の権威も、自浄能力も問われている局面である。国会招致を躊躇するようなことがあれば、悪しき前例として今後に禍根を残すことになろう。
何よりも、捜査されていることを錦の御旗にする安倍晋三擁護派の疑惑隠しは、見苦しい。「安倍前総理に参考人招致を要求するとはなんたる事か」とは、それこそなんたる言い草か。
「安倍前総理は逃げ隠れしない。『捜査には全面的に協力する』と言い、『捜査中だから今は話せない』と正直に、公（おおやけ）に話している。これで十分ではないか。」
「安倍前総理は逃げ隠れしない。」のであれば、堂々と国会で真実を吐露すればよい。国会の招致には応じない、国会ではしゃべらない、としている態度を「逃げ隠れ」しているというのだ。鈴木ツィートは、安倍晋三に「逃げ隠れ」を勧奨しているにほかならない。
『捜査中だから今は話せない』を逃げ口上という。真実は、ひとつではないか。身の潔白の弁明にせよ、深刻な自白にせよ、「今は話せない」ことが、後でなら話せることにはならない。求められたときに話さなければならない。また、安倍晋三と言えば、「丁寧にご説明します」と言って、説明をネグレクトしてきたことで名高い。「今は話せない」「後で話す」を真実とは受けとめてもらえない。自業自得というものだ。
「安倍前総理の秘書が『調べた結果、事務所からの持ち出しはありません』と報告、説明されたら、当時の安倍前総理はその報告をもとに国会答弁して当然ではないか。
秘書の記憶違い、あるいは調査不足で、安倍前総理の答弁を全否定するよう話は公平・公正ではない。」
これは、はしなくも保守政治家の思考パターンを露呈した貴重な発言記録である。永久保存に値する。秘書の言い分を口移しに国会答弁することを、「当然ではないか」とする開き直り。「私の所為ではない、秘書が…」パターンの正当化である。国会を軽んじるにもほどがある。主権者国民を愚弄しているのだ。こんな政治家をしっかりと監視し、叱りつけなければならない。
本件は、「秘書の記憶違い、あるいは調査不足」などと言う生易しい案件ではない。しかし、仮に「秘書の記憶違い、あるいは調査不足」であったとしても、政治家たる者は、秘書の間違いの責任を取らねばならない。秘書は政治家の分身である。政治家は、秘書の間違いがないように、注意し監督する責任を負う。これを、秘書に責任を押し付けて、自らの保身をはかることは許されないのだ。国会議員とは、そのような重責を担う存在であることを自覚してもらわねばならない。
これだけの疑惑があり、これだけの虚偽答弁を重ねてきた安倍晋三である。国会は、その権威に掛けて、安倍晋三を国会に招致し、疑惑の真否を問い質さねばならない。これまで厖大な嘘を重ねてまた実績に鑑みて、参考人としての招致では生温い。安倍晋三を証人として喚問すべきが当然ではないか。
もちろん安倍晋三にも、憲法上の自己負罪免責特権が保障される。証人として国会に呼び出された場合には、黙秘権を行使しうることは当然である。では、どうせ黙秘権を行使するだろうから証人喚問は無駄、ではない。それは、どうせ尋問しても被疑者は黙秘権を行使するだろうから逮捕も尋問も無意味、という立論と同列である。
安倍晋三が、どのような質問に対してどのように回答し、あるいはどのような質問にどのように黙秘するのか、有権者国民が、自分の目でしっかりと見極める機会を得ることは極めて有益なのだ。鈴木宗男さんよ、そうは思わないか。
なお、当該のブログは下記ＵＲＬでアクセスできる。
https://ameblo.jp/muneo-suzuki/entry-12640197749.html
(2020年11月9日)
菅義偉首相は法政空手部の出身だとか。空手部ではあっても、母校はまぎれもなく法政大学である。その法政の総長が田中優子。知名度抜群、歯切れのよい発言で知られるリベラル派の教養人。
菅首相とは反りの合うとも思えないが、そこは母校の総長である。創立以来初めての法政出身首相の誕生。黙っているわけにもいくまい。菅首相選任のその日に、大学は下記のメッセージを発表した。
お知らせ
本学卒業生 菅義偉さんの内閣総理大臣選出について
本学第一部法学部政治学科を1973年3月に卒業された菅義偉さんが、第99代内閣総理大臣に選出されました。
ご活躍を祈念いたします。
以上
2020年9月16日
法政大学」
虚飾のない、簡にして要を得た達意の文章というべきであろう。何よりも、「以上」の２字のニュアンスが絶妙である。阿諛追従の気配がカケラもなく、全文西暦表記もスガスガしい。
この９月のご祝儀メッセージは、１０月にはガラリと変わった【総長メッセージ】となる。この１０月メッセージに「菅義偉」の名は出て来ないが、まことに厳しく「本大学出身の内閣総理大臣」を叱責する内容となっている。そして、極めてオーソドックスに、学問の自由の立場から、日本学術会議会員任命拒否問題の重大性を語っている。
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日本学術会議会員任命拒否に関して
日本学術会議が新会員として推薦した105名の研究者のうち6名が、内閣総理大臣により任命されなかったことが明らかになりました。日本学術会議は10月2日に総会を開き、任命しなかった理由の開示と、6名を改めて任命するよう求める要望書を10月3日、内閣総理大臣に提出しました。
日本学術会議は、戦時下における科学者の戦争協力への反省から、「科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与する」（日本学術会議法前文）ことを使命として設立されました。内閣総理大臣の所轄でありながら、「独立して」（日本学術会議法第3条）職務を行う機関であり、その独立性、自律性を日本政府および歴代の首相も認めてきました。現在、日本学術会議の会員は、ノーベル物理学賞受賞者である現会長はじめ、各分野における国内でもっともすぐれた研究者であり、学術の発展において大きな役割を果たしています。内閣総理大臣が研究の「質」によって任命判断をするのは不可能です。
また、日本国憲法は、その研究内容にかかわりなく学問の自由を保障しています。学術研究は政府から自律していることによって多様な角度から真理を追究することが可能となり、その発展につながるからであり、それがひいては社会全体の利益につながるからです。したがってこの任命拒否は、憲法23条が保障する学問の自由に違反する行為であり、全国の大学および研究機関にとって、極めて大きな問題であるとともに、最終的には国民の利益をそこなうものです。しかも、学術会議法の改正時に、政府は「推薦制は形だけの推薦制であって、学会の方から推薦いただいたものは拒否しない」と国会で答弁しており、その時の説明を一方的に反故にするものです。さらに、この任命拒否については理由が示されておらず、行政に不可欠な説明責任を果たしておりません。
本学は2018年5月16日、国会議員によって本学の研究者になされた、検証や根拠の提示のない非難、恫喝や圧力と受け取れる言動に対し、「データを集め、分析と検証を経て、積極的にその知見を表明し、世論の深化や社会の問題解決に寄与することは、研究者たるものの責任」であること、それに対し、「適切な反証なく圧力によって研究者のデータや言論をねじふせるようなことがあれば、断じてそれを許してはなりません」との声明を出しました。そして「互いの自由を認めあい、十全に貢献をなしうる闊達な言論・表現空間を、これからもつくり続けます」と、総長メッセージで約束いたしました。
その約束を守るために、この問題を見過ごすことはできません。
任命拒否された研究者は本学の教員ではありませんが、この問題を座視するならば、いずれは本学の教員の学問の自由も侵されることになります。また、研究者の研究内容がたとえ私の考えと異なり対立するものであっても、学問の自由を守るために、私は同じ声明を出します。今回の任命拒否の理由は明らかにされていませんが、もし研究内容によって学問の自由を保障しあるいは侵害する、といった公正を欠く行為があったのだとしたら、断じて許してはなりません。
このメッセージに留まらず、大学人、学術関係者はもとより、幅広い国内外のネットワークと連携し、今回の出来事の問題性を問い続けていきます。
2020年10月5日
法政大学総長 田中優子
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《研究者の研究内容がたとえ私の考えと異なり対立するものであっても、学問の自由を守るために、私は同じ声明を出します。今回の任命拒否の理由は明らかにされていませんが、もし研究内容によって学問の自由を保障しあるいは侵害する、といった公正を欠く行為があったのだとしたら、断じて許してはなりません。》は、本質を衝くものだと思う。
なお、2018年5月16日声明の《国会議員によって本学の研究者になされた、検証や根拠の提示のない非難、恫喝や圧力と受け取れる言動》とは、杉田水脈衆院議員による山口二郎教授に対する科研費問題での言われなき非難、橋本岳議員による上西充子教授に対する事実誤認の誹謗の２件を指す。「圧力によって研究者のデータや言論をねじふせるようなことがあれば、断じてそれを許してはなりません」という田中総長の学問の自由擁護に対する姿勢は付け焼き刃ではないのだ。
田中優子は、毎日新聞に「江戸から見ると」というコラムを連載している。11月4日付夕刊の最近のものが、「見せしめと萎縮」という表題。不粋ではあるが、このタイトルを補えば、「菅政権は、学術会議の推薦会員５名を任命拒否するという『見せしめ』によって、全国の研究者を『萎縮』せしめ、学問の自由をないがしろにしようとしている」ということなのだ。
抜粋して、ご紹介したい。
江戸時代の処刑の一部は「見せしめ」刑であった。縛り上げて衆目にさらす、市中引き回しをする、斬首の後その首をさらしておく、などである。見せしめの効果はもちろん萎縮である。
このごろ、江戸時代の見せしめと萎縮が人ごとだとは思えなくなってきた。政治家や官僚だけでなく、大学関係者、研究者、執筆者たちが萎縮し始めている。萎縮の典型は「政権を批判したら、報復として不利な立場に置かれるかもしれない」という、報復政権への恐怖感に由来する推測だ。
それとともに起こっているのが「ご飯論法」として知られるようになった「すり替え」である。政権の論法が人々に伝染してしまったかのように、さまざまなすり替えを耳にするようになった。こういう状況は、戦後日本で初めてではないだろうか。（法政大総長）
疾風に勁草を知る、という。この疾風の時代に、田中優子総長には、頼もしい勁草であり続けていただきたい。
(2020年10月27日)
Ａ この８年近く、アベ政権の愚劣さ醜悪さにはほとほとウンザリだった。８月末にようやく幕引きとなって、少しはまともな新政権誕生かと期待したが、結局はアベ承継内閣の成立だという。なんということだ。
Ｂ まったく同感だ。これまでの自民党政権は、振り子のように政策の交替を繰り返してきた。ダーティ極まるアベ政権が終わったらクリーンなイメージに転換するかと思いきや、これまでアベ政権を動かしてきたスガが首相とは驚いた。操り人形が捨てられて、人形使いが表舞台に姿を現したという印象。「アベ・スガ政権」と一体のものとして捉えるしかないね。
Ａ しかも、政権発足直後に、早くも日本学術会議人事に対する介入事件。これは、ひどいね。この強引さ、この説明拒否の頑なさは、アベ以上のものではなかろうか。
Ｂ スガはアベ承継内閣と自称しているが、強権性やあくどさはスガの方が強いのかも知れない。「スガはアベより出でてアベよりも奸佞」な印象をもたざるを得ない。
Ａ スガが敢えてした学術会議の推薦会員任命拒否、この事態の重大さをいったいどう捉えたらいいのだろうかね。
Ｂ いったい、今の時代にあることなのかという、とても不気味な感じがする。
１９２５年の治安維持法制定以来、国体思想・皇国史観は異論を許さないものとなっていった。１９３０年代には、さらに極端な思想弾圧事件が続いた。一口に言えば、中国への侵略戦争の深刻化とともに、国家が国民にたいする思想統制を深化し、さらに大きな戦争の準備をした。スガ政権のこの強引な権力的やり口に、当時を想起せざるをえない。
Ａ 天皇制政府が、国体思想・皇国史観で国民精神を一色に染め上げるために、教育もメディアも宗教も支配したことは周知の事実だ。それとならんで、科学や学問の統制にも異常に熱心だった。主なものだけでも、京大の滝川事件、東大美濃部達吉の天皇機関説事件、そのあとの矢内原事件、河合栄治郎事件、津田左右吉事件などと続く。あの時代のことは現代とは断絶した過去のもので、繰り返されることなどあり得ないと思っていたけどね。
Ｂ いずれの事件も、他の研究者に対する恫喝効果は十分で、官許の学問しか許さないという天皇制政府の思想統制は成功したと言ってよいだろう。津田左右吉の古代史に関する著作４冊が発売禁止となったのが、１９４１年の２月。津田と出版元の岩波茂雄が、出版法違反で起訴されたのが３月だ。出版物が「皇室ノ尊厳冒瀆」に当たるということでの起訴だった。この辺りで、思想統制は完成し、この年の１２月に太平洋戦争が始められている。研究者も戦争協力を強制された。
Ａ 今、そんな時代の再来を心配をしなければならないのだろうか。
Ｂ もちろん、すぐにそうなるとは思わない。しかしね。日本は天皇制権力による思想統制を反省して戦前を清算したはずだった。戦後日本の政権は権力行使に謙抑的でなくてはならず、国民の思想・信条・良心に踏み込んではならない。それが当たり前のことだった。その当たり前が、当たり前ではなくなったことに衝撃を受けざるを得ない。戦後民主主義が崩れていく、という不気味さだ。
Ａ そうだね。学術会議は戦前を反省して１９４９年に、政府からの「独立」を金看板に設立された。学術会議法にも「独立して職務を行う」と明記され、設立総会では、当時の吉田茂首相が、学術会議を「国の機関ではありますが、その使命達成のためには、時々の政治的便宜のための制肘を受けることのないよう、高度の自主性が与えられておる」と祝辞を寄せているそうだ。政府の意のままになる機関としてなら、存在意義はない。
Ｂ 学術会議法の前文には、「日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される。」とある。学術会議は「平和のための学術」を目指した組織であって、「平和のための学術」には「政府からの独立」が不可欠と考えられていたわけだ。
Ａ そうか。吉田茂の言質は投げ捨てられて、スガは学術会議の「政府からの独立」を崩壊させようとしている。それは、「平和のための学術」が邪魔になったからだというわけか。
Ｂ 法的には、思想・良心の自由や、学問の自由の侵害が問題にされるが、実は「平和のための学術の独立」が標的とされているということが、問題の本質ではないかと思うんだ。
Ａ なるほど、１０月２３日に、櫻井よしこら右翼が、産経・読売に掲載した意見広告がこう言っている。
「学術会議は、連合国軍総司令部（GHQ）統治下の昭和24年に誕生しました。…日本弱体化を目指した当時のGHQは学術会議にも憲法と同様の役割を期待したのでしょう。会議はこれに応えるように「軍事目的の科学研究は絶対に行わない」との声明を何度も出してきました。憲法も学術会議も国家・国民の足枷と化したのです。」
学術会議は、「軍事目的の科学研究は絶対に行わない」という、その姿勢が、政権や右翼から叩かれているということなんだ。
Ｂ そもそもこんな露骨なことを、政権が表立ってできる時代になってしまったかと慨嘆せざるを得ない。こんなことが２度とないようにという戦後民主主義だったはずだが、アベ・スガ政権がこれを骨抜きにしようとしている。
Ａ 右翼の意見広告も、「日本を否定することが正義であるとする戦後レジームの「遺物」は、即刻廃止すべきです。国家機関である日本学術会議は、その代表格です。」と言っている。人権も民主主義も平和も、右翼や政権から見れば「日本を否定すること」で、戦後レジームの「遺物」なのだ。いま、この問題を機に、政権と右翼が日本国憲法体制を押し潰そうとしているのではないか。
Ｂ こんな政権の理不尽を許す世の中の雰囲気が心配だ。戦前においても、決して裸の権力が暴走して左翼やリベラルを弾圧したというわけではない。むしろ、右翼の跳梁や、新聞論調に煽動された民衆の声に乗せられた形で官憲が動くという構図の方が一般的だった。今、学術会議に対する政権の攻撃に呼応した、右翼メディアや右翼言論人による、デマ宣伝や論点すり替えの発言が目に余る。この景色が、薄ら寒い。
Ａ 確かに、真っ当な言論と政権ゴマすり言論との、分断と角逐が激しい状況になってきているね。政権寄りの意見を言うのは安全だけど、政権批判の発言には覚悟が必要な時代になっているという印象は僕にもある。
Ｂ 今、マルティン・ニーメラーの詩を引用する人が増えている。アベスガ政権のやり口にナチスにも似た不気味さを感じているからだ。
Ａ ナチスとたたかった、あの牧師の詩だね。今、噛みしめてみる必要がありそうだ。
ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった 私は共産主義者ではなかったから
社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった 私は社会民主主義者ではなかったから
彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった 私は労働組合員ではなかったから
そして、彼らが私を攻撃したとき 私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった
(2020年10月20日)
委員長 ２０３臨時会の予算委員会を開催いたします。本日は、新内閣における公文書管理の在り方について質疑と答弁を予定しております。野党委員、どうぞ。
委員 総理にお尋ねしたい。前安倍晋三内閣は、公文書の管理にはムチャクチャな違法を重ねた。不都合な公文書は、隠す、改ざんする、廃棄する…。あるいはそもそも文書を作成しない。杜撰極まる公文書管理に悪評この上ない内閣として歴史にきざまれた。自民党総裁選で、あなたは安倍内閣路線の承継を掲げたというが、安倍内閣の杜撰極まる公文書管理の在り方も承継しようというのか。また、公文書管理違法安倍内閣の官房長官として、あなた自身の責任を感じておられるか。
総理 お言葉ですが、前内閣時代においては、それぞれの部署がそれぞれ適切に公文書の管理をしていたものと承知しており、ご指摘は当たりません。
委員 ある政治家の著作の一節を抜粋して事前にお届けしてある。この文章を朗読いただきたい。
総理 お断りさせていただく。私には、質疑に答弁の義務はあるが、読みたくもない文章を突きつけられて朗読させられる筋合いはない。
委員 その文章の朗読も私の質疑に対する答弁の一部をなすのだから、是非ともお読みいただきたい。あなたにその文章を読んでいただくことが、質疑と答弁の内容を国民に理解していただくために重要でもあるのだから。
委員長 総理、ここは度量を示してお読みください。
総理 「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」「千年に一度という大災害に対して政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」
委員 あなたが読みたくもないと言ったこの文章は誰が書いたものなのか、ご存知ですね。
総理 いや、存じません。
委員 これは、あなたが２０１２年に文芸春秋社から発行された単行本「政治家の覚悟」の一節ですよ。知らないはずはないでしょう。
総理 古いことですよ。よく覚えておりませんね。
委員 では、この文章の文意、即ち「政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」「議事録は最も基本的な資料。その作成を怠ったことは国民への背信行為」という意見には、賛成でしょうか、それとも反対ですか。
総理 仮定の問題にも、抽象的な質問にも、お答えはいたしかねる。具体的状況によって、回答は微妙に異なることになる。
委員 あなたは、２０２０年１０月２０日に、この単行本の改訂版を新書として出版された。ところが、その改訂版では、今あなたが読み上げた個所がバッサリ削除されている。何の不都合あって、この公文書管理の重要性を強調した部分を削除されたのか。
総理 その質問の仕方に異議がある。いかにも私に不都合な事情あって文章を削除したように決めつける印象操作は止めていただきたい。改訂版の編集者から細かい報告は受けていないが、総合的かつ俯瞰的な判断でしたことと聞いている。もちろん、私自身の意識的関与はない。
委員 答弁になっていない。公文書管理の重要性は当然のことだ。あなたは、民主党政権に向かって、そのことを強調された。ところが、自民党安倍政権になった途端に、自分が批判した杜撰な公文書管理を平気で始めた。そして、自分が総理となるや、自分の著書から公文書管理の重要性を強調した部分を削除してしまった。内心に忸怩たる思いがあるからに違いない。もし違うというのなら、明確に削除の理由を述べていただきたい。
総理 だから、申し上げている。総合的かつ俯瞰的な判断だ。それ以上に申し上げる必要はない。
委員 あなたが官房長官の時代に森友事件が起こり、決裁文書の改ざんを命じられた近畿財務局の職員が自責の念から自死するという傷ましい事件が起こった。あなたも、この件について責任を免れない。亡くなった職員の妻が提起している民事訴訟において、自死した職員が森友事件の全ての経過を綴ったファイルの存在が明らかになっている。あなた自身と政権の汚名挽回のために、菅内閣として、このファイルを探し出し、公表するお気持ちはないか。
総理 公文書の管理につきましては、これまでも法に基づき適正に執行してきたとおりでありまして、特に方針を変更する必要を認めません。
委員 財務省の本省か近畿財務局に存在するはずの、森友事件の真の経過を記載したファイルを探し出すように指示をされるのかどうか。
総理 この件についは、既に財務省において、詳細な調査を遂げ、関係者には然るべき処分もしてるところです。検察当局の厳正な捜査によっても不起訴となっている。これ以上問題を蒸し返す必要はありません。
委員 あなたは、東日本大震災に関して、「政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」とまで言っている。
ところが、新型コロナウイルス蔓延問題に関する議事録の作成・公文書管理は、そうなっていない。とりわけ、安倍首相の思いつき学校閉鎖、安倍マスク配布、持続化給付金事務委託費中抜き問題等々、基本資料が保存されていないではないか。
総理 全ての政策は、総合的俯瞰的な判断として適切に行ったところで、なんの問題もなく、ご指摘は当たりません。
委員 法は、公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と定めている。あなたにはその自覚がない。ご自分で、総理としての資質に欠けるとは思わないか。
総理 ご指摘はまったく当たらない。私は常に、総合的俯瞰的な判断を心がけ、適切に問題を処理している。
委員 あなたの著書の表題は、「政治家の覚悟」となっている。あなたは、公文書の管理に関しては、どんな覚悟をお持ちか。もしや、「不都合な記録は隠し通せ」「前政権はボロを出したが自分は不都合な記録を表に出すような失敗はしない」という覚悟ではないのか。
総理 もう質疑の時間を過ぎていますよ。ルールは守っていただきましょう。
委員長 総理、最後の一問にご回答を。
総理 公文書の管理に限りませんが、私の政治家としての覚悟は、「断固として、総合的・俯瞰的な判断を適切に貫こう」ということです。
委員長 これで、委員の質疑は終了いたします。
(2020年10月19日)
スガ政権による日本学術会議への人事介入事件。問題の重要性にふさわしく、大きなせめぎ合いになってきた。スガ政権に対する抗議運動の盛り上がりには、目を瞠るべきものがある。
研究者や大学関係者、また学生や法曹が、これを「学問の自由」侵害の大問題と捉え、あるいはジャーナリストや文筆家・知識人が、「思想・良心の自由」や「表現の自由」弾圧の第一歩と危惧して抗議の声を上げることは当然の成り行きである。
しかし、それだけでは不十分なのだ。より多くの市民に、自分自身の問題でもあると捉えて、学術会議や任命を拒否された６人を支援してもらわねばならない。運動の成否はそこにかかっている。
この件は、決して６名だけの問題ではない。学術会議だけの問題でもない。明らかに社会全体の問題なのだ。政権の意のままに権力を行使して、政権の意のままに国家を操ることを許してよいのかどうかという問題である。政権の耳に痛いことは言わせない、逆らう者は問答無用で切り捨てる、そんな政権の存在を許せるかが問われている。民主主義の基本枠組みや、野放図な軍事権研究の可否を通じての平和に関わる問題でもある。
そんなことを考えている折に、石川逸子さんが新しい作品を発表した。「６名」という詩。なんと的確に事態を把握し、なんと的確な言葉で多くの人に訴えていることだろう。スガ政権と、この事態の恐さを再認識させられる。
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６ 名
石川逸子
日本学術会議が推した新会員中 ６名を
任命拒否し 抗議も無視する 菅首相
６名とも 最近の国の政策に異議を唱えたひとたちです
かつて戦争協力したことへの反省から
誕生した学術会議
任命拒否は
その昔に戻すぞ との
わたしたち人民への明らかな果たし状ではありませんか
特定秘密保護法
安全保障関連法
名護市辺野古の米軍基地建設
「共謀罪」を含む改正組織処罰法
これらに反対する学者の呼びかけ人
あるいは賛同人になった学者
抗議の声明を発した学者
国会の参考人質疑で批判した学者
政府の意のままに 学術会議を従わせ
アメリカの忠実な僕となって
軍事研究を行わせたいために
従わないものは 冷酷にバッサリ斬る
かたや 携帯の値下げ 不妊治療への賛助
若者たち 女性たち へ 媚びを売れば
支持率は上がる 何ほどのこともないわ と
高をくくられるほど
わたしたちは 愚かで無力だと思われているのでは？
６名は きっと あなたであり
わたしなのです
わたしたちの首を絞める 手が
すぐそこまで スウッと伸びてきています
（2020年10月16日）
本日が、不肖スガ義偉を首班とする内閣が発足してからちょうど一か月。この一か月を振り返ると、高揚感と不安感の交錯だった。もう少し正確に言えば、この一月間の前半はあまりの順風に頬が緩みっぱなし。そして後半は思いがけない逆風に戸惑いを隠せない。天と地、順と逆の、極端なコントラストの前半と後半。
その前半と後半の境目は１０月１日。その日の「しんぶん赤旗」一面トップ「菅首相、学術会議人事に介入」「推薦候補を任命せず」「安保法批判者ら数名」の記事が風向きを変えた。やっぱり、私・スガの天敵は共産党だ。
思えばこの一か月の前半は、私・スガの思惑のとおりに順調だった。私・スガの信念において、「人はパンのみにて生くるものに非ず」は大ウソだ。自分の経験から確信していることだが、人々は形而下のものでしか動かない。大多数の国民は、パンとサーカスさえ与えられていれば、自由にも民主主義にも関心はないのだ。大切なのは、ケイタイ料金の引き下げという目に見える具体的利益の速やかな実現であり、東京オリンピックという見世物の開催であって、その他の課題は全て後回しでよい。これが思惑のとおりに当たって、スガ新内閣の支持率はほぼ全ての調査で７０％を超えた。ひとときではあるが、季節外れの「スガの世の春」だった。
ところが、好事魔多しである。月に叢雲の例えのとおりの暗雲が急に垂れ込めた。私・スガの信念では、学術会議のメンバーが誰になろうとも、国民の関心事ではないはずだった。学術会議の新会員が、学術会議自身の推薦によるものであろうとなかろうと、また、官邸が新任会員人事に介入していようとなかろうと、多くの人々の関心を惹くテーマではない…はず。その信念が崩れたのだ。
意外なことに、人々は、「学術会議への政権の人事介入」という形而上的テーマを大きな問題として捉えた。人事介入を通じての思想統制と理解したのだ。ケイタイ料金の引き下げなんぞで誤魔化されないぞ、という構え。これは、私・スガにとっての仰天の事態。「人はパンのみにて生くるものに非ず」「国民はケイタイ料金引き下げのみにてスガ政権を支持するものに非ず」という、国民の声の高まりに、我が信念を打ち砕かれた衝撃を禁じえない。
本日（１０月１６日）、私・スガは、こんな風に言ってみた。
「国民のために働く内閣を発足してからもう１か月、振り返る間もなく早かったな、というのが私の率直な感じであります。そして、私自身、常に念頭に置いていますのは、やるべきことをスピード感を持って躊躇なく実行に移すこと。
そしてまた、携帯電話の引下げを始めとして、できるものから改革を進めて国民の皆さんに実感として味わっていただくこと。これからもいろいろな課題山積しておりますけれども、初心を忘れずに一つ一つ着実に実行に移していきたい、このように思います。」
新内閣の抱負のトップが「携帯電話（料金）の引下げ」である。その格調の欠如に、これが首相のスピーチかと、我ながら忸怩たる思いがないでもない。しかし、所詮私・スガには、国民に語りかけるべき高邁な理念の持ち合わせはない。格調高い演説など、土台無理なのだ。それでも、ちりばめたのは「働く内閣」「スピード感」「携帯電話の引下げ」だ。無内容ではあるが、これで多くの国民は納得してくれるはず…だった。少なくとも９月末までは。
本日のスピーチに、野党幹部からは、「スピード感が出ているのは、重要課題の解決においてではなく、民主主義の破壊においてである」と揶揄される始末。この言葉が、国民の喝采を受け、浸透している印象があるだけに、やりきれない。
悪いことは続くものだ。明後日１０月１７日の故中曽根康弘首相合同葬への弔意表明の要請が同根の問題と批判の対象になっている。私・スガの感覚では、多くの国民が騒ぐほどのことではないはずなのだが時期が悪い。政権が弔意表明を要請すること自体がけしからんと、多くの人々が「強権・スガ内閣」の証しとしている。河井訴訟もＩＲ事件もコロナ対策も、あれもこれも悪材料になるのが逆風なのだ。
ＮＨＫは、１０月９日?１２日の世論調査で、菅内閣「支持する」は、政権発足後初めての先月の調査より７ポイント下がって５５％、「支持しない」は、７ポイント上がって２０％だったと発表した。時事通信が９?１２日に実施した菅内閣発足後初めての１０月の世論調査によると、内閣支持率は５１.２％（不支持率は１５.６％）だった。私・スガには、この急激な支持率低下が恐ろしい。
もっと恐ろしいのが、今月２６日招集予定の臨時国会だ。私・スガが所信表明演説をしなければならない。予算委員会の質疑に答弁もしなければならない。前任のアベさんにできたことだから、形だけなら私・スガにできないはずはない。しかし、世論の期待に応えるように上手にできる自信はない。
政権発足一か月でこの事態だ。これから一挙に沈み込むはずの支持率の低下が恐ろしい。
（2020年10月15日）
近代社会の究極の課題は、《個人の尊厳》と《国家権力》との対抗関係の調整にある。この命題は、「日本国憲法が関心をもつ最大の課題は、《個人対公権力》《個対全体》《自由対秩序》《人権対公共の利益》の各調整である」と言い換えてもよい。
言うまでもなく、《個人》こそが根源的存在である。このことを常に確認しなければならない。《国家》は個人の集合体によって便宜作られたものに過ぎず、かつ永続的に作り直し続けられているものである。国家には必要な限りで《権力》が付与されるが、その権力は《個人の尊厳》を侵害するものであってはならず、《個人の尊厳》を擁護し亢進させるよう行使されねばならない。
ところが往々にして、被造物である《権力》が増長して、造物主である《個人》に反逆することがある。「許されざる下克上」と言わねばならない。最も普遍的な目に余る増長例は、国家による国民への愛国心の強制であるが、天皇や中曽根康弘への弔意強制もその一例である。
個人は、国家から、思想・良心の在り方を強制される存在ではない。国家は毛ほども、個人の思想・良心の自由に介入する権限をもってはいない。個人の、歴史観・社会観・国家観・宗教観・死生観・ジェンダー観・芸術観等々は飽くまでも本来的に自由であって、国家が個人の思想や良心のありかたを「善導」することも、個人の内心を推知しようと試みることも許されない。
身近な人の死を悼むことは、人としての自然な感情の発露である。生者の死者に対する弔意の表明には、他人もそれなりの礼をもって接すべきことに異論はない。しかし、特定の政治家の死に関しての弔意となれば、様相はまったく異るものとなってくる。その弔意の表明や弔意の要請が、特定の政治的色彩を帯びて来ざるを得ないからだ。
いかなる人の死についても、弔意の強制があってはならないが、かつての自民党総裁・内閣総理大臣という、一党一派の領袖であり、権力の頂点にいた人物に対する弔意となればなおさらのことだ。「強制ではありません。飽くまでご協力を求めるだけ」であっても、決して許されることではない。もちろん、天皇や皇族の死に対する弔意強制や要請についても同様である。原理的に国家がなし得ることではなく、原理的に国民個人が受容し得ないことなのだ。
明後日（１０月１７日）には、亡中曽根康弘元首相の合同葬（内閣と自民党の共催）が行われ、合同葬の費用は国と自民党が折半する方針で、総額は２億円近くに上る。政府は２０２０年度予算の予備費から約９６００万円を計上する方針だが、「高額にすぎる」という批判が上がっているのは当然のことだろう。
葬儀とは、故人の身内と親しい人で行い、故人を悼む気持の人だけが参加すればよいものだ。中曽根に対しては徹底して否定的な評価をしている国民の立場から見れば、これに弔意を示すために国費を投じての葬儀の挙行には強い抵抗感をもたざるを得ない。自分の懐から出た金が、国を媒介にして、中曽根への弔意の表明のために使われるのだから。ましてや、権力を笠に着ての弔意の「要請」などもってのほかというしかない。
ところが、この問題の合同葬に合わせて、政府が全国の国立大など教育現場に弔旗の掲揚や黙とうによる弔意の表明を求めていることが明らかになったと報じられている。こういう愚かな要請は、即刻撤回しなければならない。
本日（１０月１５日）の報道によると経緯は次のようなものだという。
政府は今月（１０月）２日、合同葬当日（１７日・土）に各府省が弔旗を掲揚するとともに、午後２時１０分に黙とうすることを閣議了解。同様の方法で哀悼の意を表するよう関係機関に協力を要望することも決めた。加藤勝信官房長官は同日付で、萩生田光一文科相にも周知を求める文書を出した。
文科省はこれに基づき、１３日付で国立大や所管する独立行政法人、日本私立学校振興・共済事業団、公立学校共済組合などのトップに対し、加藤長官名の文書を添付して「この趣旨に沿ってよろしくお取り計らいください」と記した通知を出した。都道府県教育委員会には「参考までにお知らせします」として加藤長官名の文書を送付。市区町村教委への周知を求めた。
都道府県教委に対しては、弔意表明について「参考までにお知らせします」とし、さらに市区町村教委への参考周知を依頼した。いずれの文書にも、明治天皇の葬儀で使われた弔旗の揚げ方を図で示した「閣令」や、黙禱時刻が午後２時１０分であることを知らせる文書が添えられている。
文科省によると、「あくまで行政機関を対象にしたお知らせであり、学校現場や子どもたちに（弔旗掲揚や黙禱を）求めるものではない」としている。
なお、報じられている限りでは、大阪府教委だけが、「特定政党への支持や政治的な活動を禁じている教育基本法１４条に抵触する恐れがある」と判断し、府立校には送付しないことを決めたという。
いずれにせよ、亡中曽根康弘への弔意の有無は、個人の内心の自由に属するもので、その弔意の表明を「要請」される筋合いはない。「強制」ではないと言われても、要請を断った場合の不利益を考慮せざるを得ない。また、要請を断ることによって、政治観や歴史観を推知されることにもなる。このような、本来公務員の業務とも、教員の任務とも無関係の不要な「要請」そのものが、思想・良心の自由への侵害と言わざるを得ない。