本日の服務事故再発防止研修受講者は、日の丸・君が代強制の職務命令に服さなかったとして懲戒処分を受け、さらに、懲戒処分を受けたことを理由に、研修受講を命じられている。その受講者を代理して、教育庁の研修課長と研修担当の職員の皆さんに抗議と要請を申しあげる。
私は先月もここに来て、本日と同じようにあなた方に抗議と要請の申し入れをした。しかし、こんな近くでマイクを使いながら、私の声はあなた方の耳に届かなかったようだ。それなら、私は、あなた方の耳に届くようなお話しをしたい。課長も、そして本日の研修に携わる職員の皆さんにもよく聞いていただきたい。あなた方の個人としての責任をお話しする。
第２次大戦が終わったあと、ドイツの戦犯を裁く国際法廷がニュールンベルグで開かれた。そこで、平和に対する罪、人道に対する罪を問われた被告人は、「自分は国家に忠誠を誓っただけだ」「ヒトラーの命令に逆らえなかった」などと抗弁したが、受け入れられなかった。犯罪行為が上司の命令だから免責されることにはならない。
このことは、後にニュールンベルグ第４原則として次のように定式化され、国際的に承認されるところとなった。
「自分の政府や上官の命令に従って行動した事実は、道徳的選択が実は可能であったならば、その者の国際法の下での責任を免除しない」
本日の研修命令受講者は、「日の丸に正対して起立し、君が代を斉唱せよ」という職務命令の違反を問われている。しかし、職務命令は必ずしも正しいとは限らない。間違った職務命令に従うことが犯罪にもなり得るのだ。研修命令に携わるあなた方にも警告をしておきたい。上司の命令に従ってするのだからという理由では、あなた方の個人としての責任を消し去ることはできない。
確認しておきたい。都教委は、最高裁判決によって、これまで鋭利な武器としてきた懲戒処分の機械的累積加重システムを放棄せざるをえなくなった。その代わりとして考え出したのが、被処分者に対する服務事故再発防止研修の厳格化である。回数を増やし、時間を長くし、密室で数人がかりでの糾問までしている。今や、あなた方が、思想弾圧の最前線に立っている。
このような、イジメに等しい研修は違法だ。いささかでも受講者の内心に踏み込み、くり返し執拗に反省を迫るようなことがあれば、思想良心を侵害することにもなる。東京都や教育委員会だけでなく、個人としてのあなた方もその責任の一端を負わねばならない。上司の命令だからということで、あなた方の個人としての責任が免除されることにはならない。
国家賠償法の法文上は、国等が賠償責任を負うばあい、公務員個人は被害者に直接の責任は負わず、国等からの求償の責任しか負わないように見える。しかし、加害行為の悪質性の程度が高い場合には、公務と無関係な違法行為と見るべきである。その場合は、国家賠償法ではなく、民法上の不法行為が成立して公務員個人の責任を追求することが可能となる。
あなた方が、無能な知事や、憲法に無知な教育委員の命を受けて、やむを得ず研修作業に携わっているという消極姿勢の限りにおいては、ニュールンベルグ原則を振りかざすようなことはしない。しかし、キリシタン弾圧の役人や特高まがいに、積極的な研修受講者への思想弾圧と思しき行為が報告された場合には、あなた方の個人としての責任を追及することを考えざるをえない。
そのような事態を迎えることがないように配慮を願いたい。これから、研修センターに入館する教員たちは、いずれも自らの思想や、教員としての良心を貫いた誇りの高い人たちだ。このような尊敬すべき教員たちを、その品性にふさわしく鄭重に遇していただきたい。本来この人たちに研修の必要はなく、真に再発防止研修の必要があるのは、研修を命じた側の知事と教育委員の諸君なのだから。
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『「ユニクロ」柳井家大儲け』
「しんぶん赤旗」(５月８日付)のコラム「アベノミクス もうけるのは誰」によると、ユニクロ社の柳井正氏家族４人のこの５カ月間の保有株式の株価増加は次のとおりです。
柳井正氏本人 ４０４７億円
２人の息子と妻 ２０９３億円
家族所有の３つの資産管理会社 ２４０８億円
驚くなかれ、合計８５４８億円の資産増加ということです。
同社の有価証券報告書によれば、全労働者の「給与手当」は８３９億円とされているので、柳井氏家族４人の資産増加額は、全従業員給与総額の１０年分にも相当することになります。
同社の従業員総数は３万８３３９人(正社員は約半数)で、平均給与は２２０万円足らず。この１０年間に本社の正社員は給与を上げる代わりに人数を減らして「少数精鋭化」し、元々低い準社員やアルバイトの賃金をさらに引き下げることで利益を上げてきました。
当ブログ「バングラデシュのユニクロ」でもふれましたが、柳井氏は「世界統一賃金構想」を打ち出し、日本人従業員について、「低賃金で働く途上国の人の賃金にフラット化するので、年収１００万円のほうになっていくのは仕方がない」と言ってはばかりません。「労働者は奴隷のごとく、我が一族は王族のごとし」というわけです。これが、公正な社会のあり方でしょうか。狂気の沙汰というべきではないのでしょうか。
神野直彦著「人間回復の経済学」は次のように書いています。
「企業組織から労働の主体である人間が急速に排除されていく。しかも、企業組織からより多くの人間を追放した経営者こそ、優秀な経営者だと格付けされていく。・・・民間企業も政府も人間の首を切るゲームに熱中するようになる。」「失業者は巷にあふれ人間の社会から人間を追放するという狂気が、正気だと思われるようになってしまう。ケインズ的福祉国家は行きづまり、人間はいつ自分が社会から追放されてしまうのかという、雇用不安におびえて生きていくことになる。」(８１ページ)
人を人とも思わず、自分の金儲けを恬として恥じない柳井氏のような経営者を絶賛し、社会から追放されないために、どんな酷い労働条件にも甘んじる人を大量につくり出すのが「アベノミクス」の本質なのです。
（５月８日）
人に貴賤上下の別はあり得ないが、法規には厳然たる上下の序列がある。その序列に従い、上位法が順次下位法の制定に権限を与えて法体系が形成されている。あらゆる法規が生みの親には逆らえない。下克上は許されない。
周知のとおり、法律・政令・条例・規則等々の厖大な法体系の最高法規として憲法が位置づけられている。下位法の制定改廃は容易に出来るが、上位法の制定改廃の要件はより厳格となる。憲法４１条は、国会に「法律」制定と改廃の権限を与え、その要件を定める。法律より上位の最高法規たる憲法の改廃が、法律と同じ手続で良かろうはずはなく、その手続は自ずからさらに厳格となる。この手続の厳格性ー改正要件のハードルの高さーが「硬性」という言葉で表現される。法律と同じ手続で改廃可能な憲法は、「軟性憲法」である。
この区別は、イギリスのＪ・ブライスに始まる説として、どの教科書にも紹介されている。典型的なものとして芦部信喜さんの解説を大胆に要約してみよう。
「軟性憲法とは『通常の法律と同じレベルにある』もので、そういう憲法は、『通常の法律を作る権力と同一の権力から生れ、通常の法律と同じ方法で発布または廃止される』が、硬性憲法は、『それが規制する他の国法よりも上位にある』もの、すなわち、『通常の立法権より高い権力または特別の権力をもった人または団体によって制定され、かつ、それらによってのみ変更することのできる』ものだ」
ここに、「憲法を作る権力」と、「憲法によって作られた権力」との明確な区別がある。前者が主権者である国民の憲法制定権力であり、後者が憲法によって権限の根拠を与えられた国家権力の一作用である。この別を混同してはならない。
憲法改正とは、本来憲法によって根拠を与えられた権力作用ではなく、主権者たる国民の憲法制定権力の行使なのだ。だから、立法作用とは異なる厳格な手続き要件があって当然なのだ。そのことが、憲法の硬さに表れている。憲法改正手続き要件の厳格さこそが、憲法の憲法たる所以である。成文憲法は自ずから硬性憲法であるが、硬い憲法ほどより高次の権力に支えられていることの証拠といってよい。ダイヤモンドと同様、憲法は硬いからこそ価値がある。輝きを放つのだ。
しかも、憲法とは、本来憲法によって権力を授けられた者の手を縛り、その権力の恣意的な発動を抑制するためにあることを思えば、権力を有する者の唱導による安易な改正を許さない硬さをもった憲法こそが意味のある「価値の高い」憲法と言うべきであろう。その権力は選挙における単純過半数の議席で成立することを思えば、発議要件を国会の過半数にまで引き下げることは、憲法の価値を貶めるものというべきである。
「憲法とダイヤモンドは硬いのが値打ち」説はこんなふうに語れるだろう。
＊「国会ってさ選挙で選ばれた議員で構成されているんだから、国会の議決は国民の意思と考えて良いだろう。だとすれば、９６条が憲法改正の発議の要件として３分の２の特別多数を要求しているのは、厳しすぎるんじゃない？」
☆「国会と国民とを同視してしまうと、『国会の議決だけで憲法を改正してもよい。国民投票は不要だ』となりかねない。とてもとても、国会と国民とを同視することはできないと思うね」
＊「一票の格差や小選挙区制の問題があって、国会が正確に民意を反映していないことはよく分かる。そのような選挙制度の不公正を是正してもやっぱり、９６条の厳格な手続が必要なのかな」
☆「問題は、憲法を改正するという行為と、法律を作ったり変えたりする行為とは、まったく次元の異なるものだということだ。憲法は、法体系において法律より高次の存在だから、法律と同じ手続で改正できるはずがない」
＊「９６条と４１条。どちらも同じ憲法に並んでいる条文じゃないか」
☆「条文のならびはそうであっても、性格がまったくちがう。主権者である国民が作ったのが憲法、その憲法によって作られ縛られているのが国家権力。立法権は国家権力の一部門だ。通常の立法と同じ手続で憲法をいじることは許されない」
＊「すると、憲法改正の手続は、必ず法律制定の手続よりも厳格にできているのかな」
☆「手続的な厳格さを憲法の「硬性」という言葉で表現している。変えにくい、ということだね。硬いからこそ、憲法の格は法律より上なのさ」
＊「安倍首相や、維新・みんなは、まずは硬い憲法を軟らかくしようというわけなんだな」
☆「そのとおりだ。憲法に縛られる立ち場の権力者が、都合が悪いから変えようとしても、そんなに都合良くは変えさせませんという役割を硬性憲法が果たしている」
＊「憲法は硬いところに価値があるというわけか。ダイヤモンドと同じだ」
☆「ボクは、憲法の硬性は立憲主義に必須のものだと思う。その意味では、憲法もダイヤも、硬いからこそ輝くと思うね」
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『図書館の自由宣言めぐり』
ゴールデンウィークの最後の日、文京区の区立図書館めぐりをしました。「図書館の自由宣言」が本当に掲げられているか気になったから。
疑ってごめんなさい。１０館中５館しか巡れなかったけれど、１館を除いて、キチンと掲げてありました。掲げてなかった１館も館長さんらしき方が出てきて、申し訳なさそうに「展示の陰になったので外しています。指摘していただいて良かったです。すぐ、良い場所を選んで展示します。」と対応してくれました。
どこも窓口対応の方は、一瞬頭に浮かばないようでしたが、説明しているうちに思い出したり、そばにいた別の司書の方が「あれです」と指さしてくれました。若い方より年配の方のほうが反応は良いように感じました。とっさには思い出せなかった方も、思い出せば自慢げな素振り。「かっこいい宣言ですね。図書館のような意義のある職場で働けていいですね」と言うと、嬉しそうに「司書になる時必ず教えられます」と答えてくれました。図書館もアウトソーシングで厳しい職場になっていると聞いていますが、皆さん忙しい時間を気持ちよく割いてくれました。
休日最後の日とあって、図書の返却の人がたくさんいて、本離れなんて本当かしらと思われる賑わいぶりでした。「文化の砦がんばれ」と声援したくなりました。
「図書館の自由が侵される時、我々は団結して、あくまで自由を守る」
司書の皆さん、よろしくお願いします。私たちも後方支援いたします。(これは映画の原作、有川浩著の「図書館戦争」の主人公笠原郁のノリ)
なお、どこの図書館にも「文京平和宣言」(１９７９年１２月７日)と「文京非核平和宣言」(１９８３年７月１３日)のプレートが有りました。「英知と友愛に基づく世界平和の実現を」「非核三原則の堅持とともに核兵器の廃絶と軍縮を全世界に訴え」などという格調高い言葉がしっかり刻まれていました。このような宣言を是とする心が憲法９条の改憲を押しとどめているのだと改めて思いました。
また、そのうち暇を見つけて残りの５館を巡ってきます。
安倍首相は、こういう。
「６、７割の国民が憲法を変えたいと思っていても、３分の１をちょっと超える国会議員が反対すれば、国民が一切、指一本触れることができないのはおかしい」「３分の１超の国会議員が反対すれば議論すらできない。あまりにもハードルが高すぎる」
えっ？ 「６、７割の国民が憲法を変えたい」ですって？ 何をどのように変えたいということでしょうか。「９条２項の削除」と「集団的自衛権の明記」、そして「基本的人権の縮減」に「天皇の元首化」ですって。それが、国民大多数の意見？ それはないでしょう。国民ではなくて、あなたが変えたい憲法の中身じゃないですか。
えっ？ 「６、７割の国民が憲法を変えたい」は仮定の話ですって？ そんな仮定に過ぎない話で、大切な憲法を変えようだなんて、それこそ不謹慎。
９６条は改憲手続き条項。改憲勢力が手続条項の改正だけに甘んじるはずはない。９６条改憲は、紛れもなく「改憲のための改憲」である。「手段としての改憲」であるからには、必ず「目的としての改憲」が想定されている。では、安倍自民と維新･みんなの右翼３党が「手段としての改憲」のあとに、真の狙いとしている「目的としての改憲」の内容とは何か。
９６条改憲の目的を意識すると、「９６条改憲は、９条改憲の突破口」「９６条改憲の先には、軍事大国化への道がある」「９６条改憲は、本丸攻撃への外堀を埋めること」「９６条改憲は、戦争への一里塚」「９６条改憲の狙いは天皇を戴く国作りのため」「９６条は９条の防波堤」「９６条は人権と平和の砦だ」‥と言えよう。
改憲派の戦術は、まずは改憲手続のハードルを下げておくと言うこと。改憲の真の目的については、敢えて明確にしない。手続の変更だから国民の抵抗は激しくはあるまい。改憲要件を緩めておけば、頃合いを見計らって、真の目的達成に有利にことを運ぶことができる。これが右翼３党の思惑である。夏の陣の前に、大阪城の外堀･内堀を埋めた、あのやり方だ。何のための９６条改憲かは伏せておいて、突如「敵は本能寺にあり」というあのやり方でもある。
「敵は本能寺」論はこんな語り口だろうか。
＊「安倍首相は、『３分の１をちょっと超える国会議員が反対すれば、国民が憲法を変えたいと思っても実現できないというのはおかしい』と言っているね。議会より国民の意思が優先すべきなのだから、一理あるんじゃない」
☆「それ、まさしく『敵は本能寺』だ。安倍さんは、国民の意思を尊重しようなんて思っているんじゃない。本音のところは、憲法を根本から変えてしまおうと思っているだけさ」
＊「９６条の手続ではなく、その先にある変えたい憲法の中身が『本能寺』ってわけか。具体的にはどんなことだろう」
☆「ボクは、四つに整理している。日本国憲法の３本の柱である、基本的人権・国民主権･戦力の放棄の全部をなし崩しにしてしまうこと、そしてその３本の柱の土台である立憲主義を骨抜きにしてしまうこと」
＊「いきなり『敵は本能寺』なんて言わずに、堂々と攻撃対象を明確にしたってよさそうじゃないか」
☆「それができないから、ごまかしているんだと思うよ。安倍さんが自分でも言っているとおり９条改憲の提案はハードルが高すぎる。９条改憲を争点に選挙するリスクも回避したい。取りあえずは、アベノミクスのボロがでる前、支持率が高いうちに９６条改憲をやってしまいたい。」
＊「手続きを変えるんだから、抵抗も少ないという読みだろうね。それで、『敵は本能寺にあり』と名乗りを上げるのは、いつになるんだろうね」
☆「９６条改憲が終わって、しばらくしてから。右派勢力を糾合して改憲発議の案文を作るときだね」
＊「明智光秀の作戦は図に当たった。本当の狙いはできるだけ隠しておくことが、有効だったわけだ。改憲も同じことだろうか」
☆「９６条改憲の真の狙いが何で、発議要件緩和のあとに何が続くかを見極めておかないと、信長同様に、われわれ国民が寝首をかかれることになる」
憲法改正問題の当面の焦点が、「９６条改憲」に絞られてきた。この９６条改憲批判の仕方について何回かにわたって考えて見たい。まずは、「本末転倒」論。４文字熟語「本末転倒」は、批判の武器としての有効性をもつものと思う。
「本末転倒」の典型的な使い方の一つのパターン（Ａパターン）は、以下のとおり。
「憲法のどこをどう改正するのか肝心な中身の議論を後回しにして発議要件だけを先に緩和するという手法は、本末転倒と言わざるを得ない」（沖縄タイムス社説「憲法記念日に・９６条改正は本末転倒だ」）
「本末」の本とは、根本・本体・本筋・本論の本。末とは、その反対語となる枝葉末節の末。沖縄タイムスは、改正の中身の議論を「本」とし、改正内容本体の議論を抜きにして、発議要件という形式だけを論じること「末」ととらえ、「本と末とを転倒した倒錯の議論」とした。
もう一つの典型（Ｂパターン）がつぎのとおり。
「改正のための国会議員数が足りないからその要件を緩和するというのは本末転倒だ」（海江田万里民主党代表談話）
海江田さんは、改正要件具備のための努力を「本筋」とし、その努力をせずにルールを変えてしまうことを、「本筋を踏みはずした『末』」と表現し、本末転倒と批判した。
Ａ・Ｂ両パターンの内容はやや異なるものだが、同じく「本末転倒」という言葉が用いられたのは、いずれも手口の姑息さを批判する心情の表れだ。
自民･維新･みんなの「９６条改憲１点突破連合」の狙いが、改憲の真のねらいをとりあえずは伏せておくこと、そのうえで今は不可能な改憲発議要件のハードルをさげようという思惑で一致した。これを、Ａパターンは改憲目的隠しの面を批判し、Ｂパターンは姑息なルール変更の面を批判して、ともに「本末転倒」と表現したのだ。だから、「９６条改憲は本末転倒」論は使えるスローガンとなる。
Ａパターンの「本末転倒」論には、「９６条改悪は手続変更に過ぎないと侮ると、あとからとんでもない実質改憲が襲ってくるぞ」という警告が込められている。日本共産党の志位和夫さんが「９６条改定は９条改定の突破口」（５・３憲法集会２０１３）と述べ、５月３日の朝日一面トップが「９６条改正を突破口 視線の先には９条」と警告しているとおりである。
Ｂパターンで目を惹いたのは、石川健治さんの朝日･オピニオン欄の寄稿。
「（９６条改正論議は）真に戦慄すべき事態だといわなくてはならない。その主張の背後に見え隠れする将来の憲法９条改正論に対して、ではない。議論の筋道を追うことを軽視する、その反知性主義に対してである」「サッカーのプレーヤーはオフサイドのルールを変更する資格を持たない。フォワード偏重のチームが優勝したければ、オフサイドルールを変更するのではなく、総合的なチーム力の強化を図るべきである。『ゲームのルール』それ自体を変更してまで勝利しようとするのであれば、それは、サッカーというゲームそのものに対する、反逆である」。分かり易い本末転倒論。
改憲論者として知られる小林節さんも、「縛られた当事者が『やりたいことができないから』と改正ルールの緩和を言い出すなんて本末転倒、憲法の本質を無視した暴挙だよ。近代国家の否定だ。９条でも何でも自民党が思い通りに改憲したいなら、国民が納得する改正案を示して選挙に勝ちゃいいんだ。それが正道というものでしょう」という。ここでも、正道（本筋･本道）からはずれた「９６条改憲手法」が「本末転倒」と批判されている。
「本末転倒」の応用は、こんな語り口だろうか。
＊「安倍首相が９６条改憲を参院選の公約にするそうだね」
☆「やり方が姑息だ。ボクは本末転倒だと思うね」
＊「本末転倒って、なぜだい？」
☆「本来堂々と、憲法改正の目的を明示して国民的な議論をすべきだろう。憲法９条を変えて国防軍を作るとか、天皇をいただく日本に作りかえるとか。そのねらいを隠して、手続の問題だからとことさら軽い問題として提案することが本筋をはずれた本末転倒ということだ」
＊「なるほど。でも、政党なんだから自分の政治理念を実現するために手練手管を弄するのは、やむを得ないんじゃないか」
☆「与党が悪徳商法と同じじゃ困るよ。しかも、ことは憲法改正問題だ。飽くまで、主権者にきちんと考え方を提示しなければならない。９６条改憲のあとに控えているものについての議論が深まらないうちに、選挙で票を掠めとろうとすることが本末転倒さ」
＊「でもね。自民･維新･みんなの３党だけでは、国会の改憲発議要件をクリヤーすることは難しい。それなら、発議の要件を緩和しようというのは、当然の発想だと思うけど」
☆「それがまた本末転倒。３分の２の賛同を得る努力をするのが本筋なのに、発議要件を緩和してしまおうというのは筋違い。これまでのルールが自分に都合が悪いからって、まずルールを変えようって言い出すの、おかしくない？」
＊「ルールだって絶対じゃないだろう。おかしなルールは変えていけばいいんじゃないか」
☆「ルールは少しもおかしくない。ただ、改憲勢力に都合が悪いというだけなのさ」
＊「それでもし、９６条が改正されて、発議要件が緩和されたらどうなるのだろうか」
☆「今は、国会で圧倒的な多数をとれる改憲案でなくては発議ができない。自ずから、少数派にも中間派にも配慮をしなければ改憲案の作成はできない。しかし、９６条改改正後には、改憲発議が法律案並みになるということだ。選挙で勝利をおさめた「時の政権」が単独で改憲案を発議することができるようになる。国民投票の頻度はあがり、内容もドラスティックなものになっていくだろう」
＊「それは分かった。しかし、そのような提案をすること自体が間違っているといえるのか？」
☆「ほかならぬ国の形の基本を定める憲法の改正問題だ。民主々義の手続が徹底しなくてはならない。民主々義とは討議によって国民全体の最大限の納得を保障する手続であって、手っ取り早く多数派が少数派の意向を圧殺することではない。国民全体に、正確に問題の所在と、問題の重大性を提示することが必要だ。それを欠いていることが姑息であり、本末転倒なのだといいたい」
「図書館戦争」という映画が大ヒット上映中だという。ベストセラーとなった有川浩の同名小説を映画化したもの。
まず、以下の宣言をご覧いただきたい。
図書館は資料収集の自由を有する。
図書館は資料提供の自由を有する。
図書館は利用者の秘密を守る。
図書館はすべての検閲に反対する。
図書館の自由が侵される時、われわれは団結して、あくまで自由を守る。
小説の中の空想の図書館が掲げる宣言だと一瞬思ってしまいそうだが、さにあらず。これは１９５４年日本図書館協会が綱領として採択した「図書館の自由に関する宣言」で、現在も全国の図書館に掲げられている。
この映画のロケの舞台となった水戸市立西部図書館の立花郷子館長は「『宣言』は司書の資格を取るための勉強では必ず学びますし、司書になってからもいろいろな研修などで触れますから、図書館に勤務する者にとってはおなじみです」。「『図書館戦争』では、図書館は出版の自由、表現の自由、思想の自由を守る拠点のように描かれています。現実の図書館とは違いますが‥利用者の読書の自由を守るという立場は一緒です」と語っている(５月２日付毎日)。
知らなかった。それで興味を持って調べてみると、この宣言が出る前の１９４８年に国立国会図書館法が制定されている。この法律の前文が素晴らしい。こう高らかに謳っている。
「国立国会図書館は、真理がわれらを自由にするという確信にたって、憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与することを使命として、ここに設立される」
この法律はアメリカ合衆国の図書館使節団の意見をいれて成立したものだが、この前文を挿入したのは当時参議院議員であった歴史学者の羽仁五郎だそうだ。衆参両院の本会議で、羽仁五郎参議院図書館運営委員長は「従来の政治が真理に基づかなかった結果悲惨な状況に至った。日本国憲法の下で国会が国民の安全と幸福のために任務を果たしていくためには調査機関を完備しなければならない」と述べている。
戦前は思想弾圧を受け、後に文部大臣ともなった森戸辰男がやはり衆議院議員としてこの法律の制定に関与している。同議員は次のように趣旨を説明している。
「民主主義は何よりもまず人間の理性、道理と真実に基礎をおく政治でなければならない。国会が真実を尊重し、真理に聴従するところとなり、衆愚の政治の府ではなく衆智の政治の府となり、かくて新議会の品位を高め、新政治に科学性を加え、もって平和と文化と人道を目指す民主主義を樹立しなければならない。国会図書館はこうした民主主義を樹立し、文化国家を建設する為の極めて大切な基礎条件の一つである。何よりも真実をつかみ， 真理をとらえようとする態度が大切であり。真の自由はそうした中から得られるものである」
国立国会図書館のホームページで、現在の第１５代大滝則忠館長も「この前文は国立国会図書館の原点を示しています」と述べている。「真理がわれらを自由にする」という言葉は、設立理念として、東京本館のホールの梁に刻まれている。これらの立法経過や「図書館宣言」からは、戦後の新生民主主義日本を作り上げていこうとした先人たちの熱気が伝わってくる。
「図書館戦争」という映画は、「メディア良化法」で検閲が正当化された近未来に、図書館が独自に組織した自衛組織「図書隊」が読書の自由を守るために戦うというストーリーらしい。荒唐無稽だが、「読書の自由を守る」「読書の秘密の自由をまもる」というコンセプトは素晴らしい。
ところで、佐藤信介監督は「自衛隊のおかげで、基地での撮影が可能になり‥図書館のディテールを表現することができました」と言っている。えっ？ 自衛隊の協力？
「自衛隊はなぜ協力してくれたのでしょう」という問いに「国民の思想の自由を守る組織として、協力したいと言っていただきました」との答え(５月２日付毎日)。
冗談ではない。欺されてはならない。現実の自衛隊は、国民の思想・良心の自由を守るどころではない。自衛隊は思想良心の自由の弾圧者である。情報保全隊をフル稼働させて国民の政治運動、市民運動の監視に怠りない。国防・治安の目的のためには、国民の図書館利用の秘密なんぞになんの関心もない。それにもかかわらず、図々しくもあっけらかんと協力を申し出る自衛隊の神経に驚く。この自衛隊の自信を支えているものをこれ以上大きくしてはならない。
２０１２年３月２６日仙台地裁判決は、陸上自衛隊東北方面情報保全隊が「市民９９名の表現活動を対象とした監視活動によって違法に情報を収集・保有した」と認定。これを、自己の個人情報をコントロールする権利の侵害として国家賠償の請求を認めた。もちろん、発覚した違法情報収集活動は氷山の一角に過ぎない。
今は亡き羽仁五郎も森戸辰男も、後世軍事組織が復活し、憲兵隊よろしく国民を対象に思想調査活動をすることなど想像もできなかったろう。自衛隊は、「戦場は二つある」と言っているそうだ。第１の戦場が戦闘力がぶつかり合う本物の戦場。そして、第２の戦場は、世論やマスコミとの情報戦だという。第２の戦場では、市民が敵になる。図書館利用の自由を守ろうとする限り、図書館も自衛隊の敵である。「図書館の自由が侵される時、われわれは団結して、あくまで自由を守る」との宣言は、そのとき真価が問われることになる。
本日は、６６回目の憲法記念日である。
この国に、奇跡のごとく珠玉の日本国憲法が生まれ、また奇跡のごとく６６年間改憲を阻止し得たことをまずは喜びたい。同時に、この憲法がこれまでの激しい攻撃に曝された歴史を省み、この日を、この憲法を守り生かし輝かせる覚悟の日としたい。
日本国憲法は官民の盛大な祝賀の中で誕生した。戦争の惨禍を２度と繰り返してはならないとする国民感情は国中に満ち満ちていた。なによりも平和が歓迎され、平和を保障する手段としての国民主権と人権の尊重は国民が遍く積極的に支持するところであった。国民注視の中で、帝国議会での「憲法改正」審議が進行して新憲法制定に至ったとき、国民は歓呼をもってこれを祝福した。賑やかに花電車が走り、憲法音頭が踊られた。官製副読本でも新憲法の意義が強調され、国民主権・人権・そして戦力の不保持は、新生日本の明るい未来を指し示すものであった。
しかし、その官民共同の新憲法への祝福は３年ともたなかった。東西冷戦構造下における占領政策の転換以降、日米の支配層にとって日本国憲法は政策遂行の桎梏となった。憲法がようやく３歳になったばかりの１９５０年６月、朝鮮戦争勃発を機に「警察予備隊」が発足、これが５２年保安隊、５４年自衛隊となった。憲法９条、とりわけその２項の受難の歴史が始まった。他の憲法理念についても同様と言ってよい。
以来、日本国憲法は日米支配層がこれを攻撃し、日本の民衆がこれを擁護する関係の図式となって今日に至っている。憲法「改正」は、アメリカがこれに従属する日本の保守政権に押し付けたものであり、日本の民衆はこの「押し付け」を跳ねのけて、今日まで憲法を擁護した。そのことを通じて日本国憲法は、次第に民衆の血肉として定着した。日本国憲法は、保守政権からは虐待児とされたが、日本の民衆にとってはいつくしみ育てた愛児となった。
とはいえ、日本国憲法は単なる庇護の対象ではない。実定憲法として、日本の民衆の平和･人権・民主々義の具体化の鋭利な武器となり得るものである。この憲法を使いこなさねば宝の持ち腐れ、改憲を阻止してきた意味も薄れる。政治の場で、生活の場で、社会的な運動のあらゆる場面で、そして法廷で、憲法を輝かせることを心掛けたい。
なにゆえにかくも憲法にこだわるのか。憲法に盛り込まれている理念と統治の構造が、国民の未来を直接に左右するものだから。人間が生きていくための行動の自由、精神の自由、経済活動の自由はどうなるのか。権力を構成する仕組みやそのチェックはどのようにされるのか。侵害された権利を救済する裁判所はどのように設計されているのか。そして、平和はどう保たれるのか。民主々義はどう生かされるのか、教育はどうなるのか、報道の自由の運命は、宗教は‥。それらすべての問題の根底に憲法が関わっている。
そのような観点からすれば、改憲を阻止するそのこと自体が問題であるよりは、改憲阻止のせめぎ合いを通じて、憲法の理念を擁護しあるいは現実化できるかが主要な問題点である。明文改憲を阻止しえたとしても、徹底した解釈改憲や立法改憲によって憲法理念が圧殺されれば、民衆の側の敗北と言わざるを得ない。
いま、憲法問題として、何が実質的にせめぎあいのテーマとなっているのだろうか。
もっとも鋭い対立点は防衛問題である。自衛隊の行動についての解釈改憲の限界が見えてきて、明文改憲なしでは、海外での戦闘行為ができない、自衛力を超える武装もできない。自衛権行使の限界を取っ払った国防軍にすることによって、世界のどこでも武力行使のための派兵が可能になり、盟主アメリカの手下としての働きが可能となる。この軍事力の整備と海外展開志向の動機は目上の同盟国アメリカの「押しつけ」によるものだが、海外展開する日本企業の強い要求に沿うものでもある。
防衛問題と並んで突出しているのが、極端なまでのナショナリズムの昂揚である。天皇、国柄、国旗・国歌、元号、歴史･伝統･文化、政教分離の緩和‥。そして、家族の尊重である。一見、時代錯誤、精神の退化のごとくであるが、おそらくそうではあるまい。
背景に大企業の要請としての新自由主義政策がある。メガコンペティションの時代に大企業が勝ち抜くためには、経済的強者の自由こそが尊重されなければならない。経済弱者には最大限の自助努力が要請され、財政を通じての所得再分配機能は抑制されて、大企業の負担の軽減が追求される。その結果、格差は拡がり貧困が蔓延する。そのままでは社会の不満が鬱積し社会が壊れる。そのような社会の再統合をしなければ安定した社会の持続が困難となる。再統合のシンボルとして天皇や国柄、伝統･文化･歴史、民族的アイデンテティが利用される。政策が生み出した貧困層を反体制化させずに、日本国民であることのありがたさに満足させることができれば、こんなにうまい手はない。
軍事大国化は大きな政府、新自由主義は小さな政府を指向する。矛盾はするが、徹底して国民には自助努力を求めて福祉や教育の予算を削る一方、国防予算だけを肥大化する国家が目指される。直接税中心主義から間接税中心主義になり、長期的には累進課税のさらなるフラット化が目指されている。要するに、弱肉強食の市場原理が横行する社会の到来が間近であり、それに対応する憲法「改正」が目指されている。
そしていま、憲法への虐待が本格化されようとしている。まず憲法９６条に改憲の矢を立て、ここに穴がこじ開けられようとしている。全力でこれを阻止しなければならない。
本日の憲法記念日は、そのように自覚して、日米支配層から虐待されている日本国憲法を守り励まし、一層その真価を発揮すべく運動する覚悟を新たにすべき日としたい。
憲法記念日を前に、各紙の憲法問題報道が活発となっている。本日の朝日世論調査と、読売の国会議員アンケートを併せて読むと興味深い。
朝日１面トップの見出しは、「９６条改定し改憲手続き緩和 反対５４％ 賛成３８％」というもの。記事のおさまりは「９６条の改正要件緩和については、自民党が昨年作った憲法改正草案で主張。最近は安倍政権も唱えているが、有権者は慎重であることが浮かびあがった」となっている。
これに対して、読売のトップの見出しは、「憲法９６条、自・維・みんな９割超が改正に賛成」。こちらは世論調査ではなく、議員アンケートの結果。自民･維新･みんなの議員の９０％以上が、９６条改憲派だという。
「憲法に関するアンケート調査を衆参両院の全国会議員を対象に実施した。回答した議員のうち、改正の発議要件を定めた憲法９６条について、自民党は９６％、日本維新の会は９８％、みんなの党は９６％が『改正すべきだ』と答え、３党いずれも改正賛成が９割超に上った。一方、民主党は２５％、公明党は１１％にとどまり、政党間の違いが鮮明になった」という。
朝日世論調査と読売アンケートの対比は以下の通りである。
朝日世論調査 ９６条改正反対５４％ ９６条改正賛成３８％
読売議員調査 ９６条改正反対２２％ ９６条改正賛成７４％
また、朝日の「９条改定反対５２％」という小見出しに続く記事は、「９条についても『変えない方が良い』が５２％で、『変える方が良い』の３９％より多かった」。「自民投票層でも、『変えない方が良い』が５５％で、『変える方が良い』は３０％だった」となっている。これに対する読売アンケートでは、９条改憲派（「自衛のための軍隊保持」）は５９％に及んでいる。
かくも極端に、国会議員の意見分布は、国民世論の意見の分布と齟齬をきたしている。もっとも重大な憲法改正問題というテーマにおいてである。この捻れの原因の主たるものが、小選挙区制のマジックであることは明らかといえよう。改憲派は、底上げ･虚飾の多数をもって、改憲発議を目論んでいるのだ。
朝日に、浦部法穂さんが、次のようにコメントを寄せている。
「そもそも憲法改正権は国民にあるのだから、改憲は国民の側から『国会で案を作れ』という声が起きてから初めて国会が議論するものだ。ところが、憲法で行動を制約され、命じられる側の国会、まして統治権の中枢の内閣が今の憲法では都合が悪いからといって改憲を主張するのは、本末転倒でおかしい」
むべなるかな。読売と併読するとその感一入である。
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ぜひ、もひとつどうぞ。
『バングラデシュのユニクロ』
ダッカのアパレル工場崩壊事故の続報では、２日現在死者は４１１名にのぼり、１４０名ほどが行方不明だという。縫製工場の労働者や遺族ら数千人が経営者の処刑を求めて、怒りのデモをしている。
崩壊した工場にはイギリスやスペインの激安衣料メーカーが入っていた。労働条件の過酷さ、搾取のすさまじさが伝えられている。平均で１日１０時間、週６日働いて月収４０ドル足らず。崩壊ビルに入っていたイギリスの格安衣料メーカー「プライマーク」の最低賃金は、月収約２０ドル、時給に換算して約１０円という信じがたい金額。ジェトロの調査によれば、同国の製造業労働者の平均年収は１４万円。インドの４３万円、中国の５６万円と比べても破格の低賃金。今回多数の犠牲者を出した縫製業は女性労働者が大部分を占めるので、被害者の賃金はさらに低い。大正時代の紡績工場のルポルタージュ「女工哀史」が頭に浮かぶ。
激安衣料品といえば、日本の「ユニクロ」は進出していないのか気になるところ。最近、その「ユニクロ」は「ブラック企業」なのではとの議論が盛んだ。「ユニクロ」では、新卒社員の入社３年以内離職率が年々上がって、現在では５０％を遙かに超えている。加えて、正社員の休職者が３％もあって、そのうち４０％あまりがうつ病などの精神疾患だということだ。社員を酷使するブラック企業だと批判される所以である。
その「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが「世界統一賃金構想」を考えているという。コストでしのぎを削っている激安メーカーのことだ。「中国のユニクロ社員の賃金を日本の社員並みに上げましょう」という話でないことは明らかだ。日刊ゲンダイは「ユニクロショックは地獄のはじまり 年収１００万円時代にのみ込まれる」「弱肉強食の競争社会で富を得るのは一握りの勝ち組だけ」と報じた。４月２１日付朝日のインタビューに、社長の柳井氏は「低賃金で働く途上国の人の賃金にフラット化するので、年収１００万円になっていくのは仕方がない」と答えている。日経ビジネスで、柳井氏は社員教育について「努力を重ねて３５歳ぐらいで執行役員になる。そして４５歳ぐらいでCEO になるのが正常な姿だと思っています」と語っている。
グローバル化するということは、日本人労働者にとってこういう過酷で激烈な競争を意味する。アベノミクス効果でユニクロ株が高騰し、柳井社長の資産は３兆円になったと報じられている。「同社は従業員にとってはブラックな面があるかもしれないが、経営陣や株主にとっては理想的な企業といえる」とブラック企業アナリストの新田龍氏は述べている。たぶん、「うっかりした消費者」も良い企業だと思ってしまうかもしれない。
その「ユニクロ」、大々的にはバングラデシュに進出を果たしていない。しかし、ずいぶん頭の良い方法を考えついている。２０１０年に「グラミン」グループとソーシャルビジネスで合弁会社「グラミン・ユニクロ」を設立しているのだ。服の企画、生産、販売を通じて、バングラデシュの貧困、衛生、教育などの社会的課題の解決を図るというコンセプトを掲げてのこと。８２８万人(うち９７パーセントは女性)にのぼる「グラミン銀行」の借り手のネットワークを利用して、貧困者の職業訓練と服の販売とをめざす。ところが、バングラデシュにおけるＴシャツ１枚の市場価格は５０円。両者の思惑や目標を達成する道はなかなか遠いようである。ユニクロは盛んに企業イメージ向上の宣伝材料に「グラミン・ユニクロ」を使っている。今回の災害ビルに入らなくて良かったと胸をなで下ろしていることだろう。
他人の足を踏んだ者には、踏まれた者の痛みが分からない。踏んだ方が忘れても、踏まれた方はその痛みを忘れることができない。
韓国国会は２９日の本会議で、日本の閣僚らの靖国神社参拝や、歴史認識をめぐる安倍晋三首相の発言を非難する決議を出席議員２３９人のうち、棄権１人を除く圧倒的な賛成多数で採択した（ソウル共同）。
その決議の標題は、「日本閣僚等靖国神社参拝及び侵略戦争否認妄言糾弾決議」。内容は、麻生太郎副総理ら日本の閣僚らによる靖国神社参拝と、安倍晋三首相の歴史認識をめぐる一連の発言について、「非理性的な妄動や妄言は、未来志向の韓日関係構築や北東アジアの平和定着に深刻な悪影響を及ぼす外交的な挑発行為だ」と厳しく糾弾するもので、日本の「責任ある立場の人々」に対して、靖国神社参拝や「過去を否定する」発言をやめ、心からの謝罪を表明するよう要求。また、韓国政府には、「日本の軍国主義回帰の動きについて、国際社会と協力しあらゆる外交的手段を動員して強力な措置を取ること」を求めるとの内容。
尹炳世（ユンビョンセ）外相は、さっそく同日のうちに、訪韓中の米下院外交委員会のスティーブ・シャボット・アジア太平洋小委員長と面談し、この決議の内容を伝えた、という。
同決議に関して、菅義偉官房長官は３０日午前の記者会見で、「国のために命をささげた方に尊崇の念を表するのは当然だ」と述べ、正当性を重ねて強調。同時に「２国間関係全体に影響を及ぼすことは全く望んでいない。外交ルートを通じ真意を説明していきたい」とした、と報じられている。
相変わらずの、足を踏まれた者の痛みを理解しようとしない傲慢な姿勢というほかはない。
ところで、韓国議会の「日本糾弾決議案」が「全会一致」ではなく、１人の棄権票があることが気になった。日本に気兼ねする議員もひとりくらいは‥、と思ったのだが、大まちがいだった。
「中央日報」（韓国の大手保守系紙）日本語版によると事情は次のとおり。
「与野党ともに最近の日本の極右化に反対し、決議案の“全会一致”通過が当然視されていたが、結果は在籍議員２３９人のうち２３８人が賛成し、議員１人が棄権した。棄権の主人公はキム・ギョンヒョプ民主統合党議員だった。
同議員は決議案表決直後の記者会見で、『今回の糾弾決議案の趣旨には賛成する』としながらも『日本に対する実効的な措置が含まれていないから』と棄権の理由を明らかにした。『外交的な抗議レベルにすぎなかった今までの対日決議案が実質的に影響力があったかどうかは疑問』とし『日本の閣僚と政治家に対する入国禁止など強力な制裁案が決議案に含まれるべきだが、与野党の合意過程でこうした中身が抜けてしまった』と指摘した」
要するに、「こんな実効性のない生温い決議に賛成できるか」という意思表示の棄権なのだ。足を踏まれた側の痛みの記憶は、かくも強くかくも厳しい。
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もう一つ、こちらもどうぞ。
『バングラデシュのビル倒壊とグラミン銀行』
２４日バングラデシュの首都ダッカ近郊で、縫製工場などが入った８階建てビルが倒壊し、死者が３８０人、負傷者１０００人にのぼると伝えられている。瓦礫の下の死傷者はまだ増える模様で、このビルには３０００人以上の人が働いていたという。事故前にビルのひびがみつかり、いったんは労働者が屋外に避難したにもかかわらず、経営者が屋内で働くよう強制して、この悲惨な災害が起こった。
近年、中国の労働コストの３分の１という労賃の低さにひかれて、日本企業も含め外国企業が流入している。輸出の８０パーセントは繊維製品で、「世界のアパレル工場」といわれている。衣料品の安さをノーテンキに喜んで、こうした犠牲に思いが至らなかったことに、暗澹たる気分になる。
バングラデシュは世界最貧国に数えられる。国民の７５パーセント(１億１８００万人)が１日２ドル未満で暮らしている。ほぼ日本の人口に相当する人々が年収７万円ほどで暮らしているのだ。国土の大部分がガンジス川のデルタ地帯の低湿地で、周期的に洪水、津波、干ばつ、サイクロンに襲われので富の蓄積ができない。そのうえ、行政がうまく機能していない。日本を始め外国からの経済援助も有効に利用されていない。政治家や官僚の汚職が多い。
そうした政治の貧困を補うように、NGO活動が盛ん。その中で一番有名なのが「グラミン銀行」だ。貧困層へ低金利の少額融資(マイクロクレジット)をする。「グラミン」とは「村の」という意味で、はじめ農村部の女性の自立と貧困改善をめざして始められた。その業績をたたえて経済学者で創設者のムハマド・ユヌス と「グラミン銀行」は２００６年にノーベル平和賞が授与された。ほかならぬ「平和賞」だ。
１９７４年、アメリカに留学して帰国したユヌスはチッタゴン大学の経済学部長として、学生たちに「あらゆるタイプの経済問題を解決してくれるエレガントな経済理論」を教えていた(ムハマド・ユヌス自伝「貧困無き世界をめざす銀行家」早川書房)。ところが、その年バングラデシュは大飢饉に襲われ、大学の外には無言で死んでいく餓死者があふれていた。愕然としたユヌスは農村の貧困をどうにかして救おうと決意する。大学の近くの村で竹で編んだ椅子を作っている女性は、材料の竹を買うわずかな金がないために高利貸しから金を借り、悪循環に陥っていた。１日中働いてもたった２セントしか稼げない。「大学の講義で、私は何万ドルもの金について論じてきた。ところが、今、私の目の前ではわずか数セントの金を巡って生と死の問題が起こっているのだ」(同書より)。
ユヌスは学生と共に村の貧困の調査をし、銀行に金を貸してくれるように頼み回るがどこも応じてくれるところはない。策に窮したユヌスは村の４２所帯のために 、ポケットマネーの２７ドルを提供した。ここから壮大な「グラミン銀行」の事業が始まっていく。働き者であるけれど、イスラムの戒律に縛られて、字を書くことはおろか、お金など触ったこともなく、見知らぬ男性と口もきけなかった貧しい農村の母親たちが、家庭の経済に責任を持ち、子供に教育を与え、プライドを持って人生を切り開いて成長していくのだ。しかし、貧困の根は深い。倒壊した縫製工場で働いていた人たちは一日働いて、いくらの収入があったのだろうか。ユヌスの自伝に取り上げられた母親の子供たちや同胞が、ダッカの縫製工場の瓦礫の下に横たわっているのかと思う。
「自分がグラミンの仲間たちと一緒にしてきた仕事のすべては、この目の前にある問題を解決するために捧げられたものだと見なしている。その問題とは、人類のあらゆる努力を汚し、侮辱するものー貧困である」(同書より)。
「緑茶会」とは、誰が考えても「和製ティーパーティー」。てっきり草の根右翼の運動だと思ったら、反原発運動なのだそうだ。ネーミングとして、センスの悪さはこのうえない。いまどき右翼ならざる市民運動が、自らを「茶会」などと名付けようとすることが信じがたい。「ティーパーティー」という語彙がどのような社会的響きをもっているか、知らないはずはなかろうに‥。しかも、問題はネーミングだけではない。
アメリカ合衆国でここ３?４年の間に、オバマ政権のリベラル政策に対抗して、小さな政府を要求する草の根市民運動として一大旋風をひきおこしたのが「ティーパーティー」。保守派ポピュリズム、医療保険制度など福祉カット要求、同性婚反対、宗教保守派、進化論拒否、中絶反対、銃規制反対、などという保守的連想が次々と。無知で厚顔なペイリン・アラスカ州元知事のあの顔とともに‥。「緑茶会」が、「テイーパーテイー」の非理性で傲岸な保守の印象を消し去るには１００万言を費やしても無理だろう。
さて、この「緑茶会」なる新たな組織は、「反原発」シングルイシューで７月の参議院議員選挙を闘おうということのようだ。会が応援する候補者を選んで反原発票の統一をはかるという。具体的には、反原発支持者の名簿を調製して候補者に渡し、カンパを募って応援候補者に配分する政治運動をするという。そして、既に第一次推薦候補者の名簿を発表している。なんとも乱暴な、「共闘」の作り方。この呼びかけ人たちの思い上がりも甚だしい。
そもそもこの会は、誰がどのように呼び掛けて結成されたのか。候補者選定の論議には誰がどのような資格において参加し、どのような議論を経て決定に至ったのか。その過程の公開性はどう保障されるのか。集まったカンパをどのような基準で配分するのか。その会計に実質において責任を持つのは誰なのか。監査はどうするのか。事務費用をどう調達するのか。収支報告の透明性はリアルタイムで確保されるのか。政党助成金をもらっている政党の候補者にも金を出そうというのか。カンパの使途はどう決めるのか、カンパの提供先からはどのように使途の報告を受けるのか、あまった金はどうするのか‥。皆目不透明のままである。
呼びかけ人の中には、つい最近こうした政治運動に関わったメンバーも名を連ねているが、その金集めや使途の透明性の確保を全うできたのだろうか。後始末には苦労していないのだろうか。市民運動には普通の社会生活とは違ったルールがあるとでもいうのだろうか。到底黙過し得ない。
東京新聞の報道では、「今回は、民主、みんな、生活、共産、みどり、社民の各党などから比例区で２４人、選挙区で１６人を勝手連的に支援することを決めた」という。さらに、「昨年の衆院選で脱原発候補が乱立し、脱原発票を結集できなかった反省を踏まえ、各党に候補者の一本化も呼び掛ける」という。
反原発・脱原発は私も大賛成だ。しかし、選挙となれば問題は単純ではない。「原発・シングルイシュー」での市民運動の共闘は可能でも、はたして選挙共闘が可能だろうか。「憲法問題」「平和･外交」「経済政策」「生活と福祉」「教育」等々すべてを考慮しなくては有権者の投票行動は決められない。「オスプレイ」もあり、「ＴＰＰ」問題もある。「緑茶会」がシングルイシューで選んだ応援対象の候補者が、憲法問題や教育問題その他で信頼に足りる議員となる保証は全くない。
みんなの党所属候補４人の推薦がこの運動の性格をよく表している。みんなの党は強固な改憲志向政党ではないか。天皇の元首化や、憲法に「日の丸・君が代」を書き込むことを明言している右派勢力の一員ではないか。９６条改憲の主要勢力の一員でもある。急進的な新自由主義政党として、ＴＰＰの積極推進派としても知られる。維新とともに右からの保守補完勢力であって、うっかり原発問題だけで支援すると、とんでもないことになる。
６年前川田龍平は市民運動票の支持を得て参議院議員となった。そして、その選挙民の支持を裏切って、みんなの党に入党して憲法改悪勢力の一員となった。このような節操に欠ける政治家を緑茶会はまた推そうというのだ。呆れた話しではないか。
反原発シングルイシュー選挙とは、推された議員の当選が、憲法改正、防衛費増強、ナショナリズム教育などとなって跳ね返ってくことを覚悟するということなのだ。緑茶会の呼び掛け人として東京都知事選に関係した者の名が見える。この人たちはあのときの「４本の柱」のうち、「反原発」以外の「憲法」や「反貧困」「教育」の３本の柱は下ろしてしまったのだろうか。あるいは、３本の柱の重さは、その程度のものだったというのだろうか。
「各党に候補者の一本化も呼び掛ける」は、軽々になすべきことではなく、またできることでもない。候補者調整とは、ある政党や候補者に立候補断念を迫ることである。その政党支持者の選択権を奪うことでもある。勝手連的に誰かを応援することとは質の異なる働きかけなのだ。緑茶会に、その自覚があるだろうか。
そのような働きかけをなしうるには、まず大義が必要だ。私は、「改憲阻止シングルイシュー」ならともかく、「反原発シングルイシュー」を大義として、他のイシューを捨ててもこのテーマで大同団結すべきというのは無理があろうと結論せざるを得ない。
「共闘」には、大義だけでなく人を説得する論理が必要だが、「緑茶会」にはそのような説得力も、説得すべく論理を構成しようとの熱意も感じられない。
さらに、「共闘」には、党派を超えたすべての関係者に信頼され一目置かれる、ある種の民主的な権威が必要である。しかし、「緑茶会」の呼び掛け人には、ことをなすにふさわしい信頼に足りる人物が皆無である。信頼も権威も実績もない。
当たり前のことだが、候補者選びは有権者が自分自身ですることだ。誰かにお任せしてはいけない。緑茶会呼び掛け人の肩書などなんの当てにもならない。参院選候補者の政見も人間性も実績も、可能な限り自分の目で見極めなければならない。どの政党や候補者が、信頼に足りる政策と運動の実績があるかを自分の目で確認して選択すべきであって、「緑茶会」が正しい選択をしてくれる保証はない。
大事な金だ。カンパをするなら、自分の眼鏡に適った候補者や政党に直接することだ。「緑茶会」へのカンパは、自分の支持政党とは敵対する候補者に渡りかねない。みんなの党や川田龍平にいくような間接ルートのカンパは、やめた方が良い。
候補者や運動資金の寄付先の選任を、「緑茶会」などに全権委任することはやめよう。それこそ「お任せ民主々義」である。ネーミングに「ティーパーティー」を選ぶセンスの人たちが選んだ参議院候補者を信頼して、資金応援などできようはずもない。大切な一票とカンパだ。よくよく考えるべきである。
最後に緑茶会の呼びかけ人に要望を申しあげたい。なによりも、人の金を集め、人の金を預かる責任の重みを十分に認識して、透明性を確保していただきたい。不透明な経過で、不透明な候補者選びをするような軽率は慎んでいただきたい。そして、念のために申し添えるが、「脱原発有権者名簿」の調製に既存の各種名簿を流用するようなことは絶対にあってはならない。それは、単なる不当な行為にとどまらず、場合によっては違法行為となりうるのだから。
（4月30日）
本日４月２９日は、祝日法上の「昭和の日」。昔は天長節であったが、戦後「天皇誕生日」となり、昭和天皇没後は「緑の日」を経て、右派の議員立法によって２００７年からは昭和の日となった。
祝日法は、昭和の日の趣旨を「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」としている。しかし私は、「天皇の名において起こされた戦争の加害と被害の惨禍を悼み、その反省と責任の所在に思いをいたす」日とすべきだと思う。とりわけ、天皇の名における戦争によって強いられた夥しい内外の民衆の死の意味について、深く考えるべき日としなければならない。
４月２９日が天長節であった２０年間は、戦争に次ぐ戦争の時代であった。若き天皇は積極的にこれを推進して厖大な死者を出し敗戦を迎えた。政治と軍の最高責任者であっただけでなく、宗教的道徳的権威としても臣民に君臨し聖戦を唱導した天皇であったが敗戦の責任をとることはなかった。２０００万人の隣国の犠牲、３１０万人の我が国の死者に対する責任を、人間裕仁は内心どう考えていたのだろう。
「戦場で『天皇陛下万歳』と言って死ぬ兵はない。本当は、最期の言葉はみんな『お母さん』なんだ」とも聞かされるが、夥しい数の若者が「天皇が唱導する戦争」の犠牲となった。自分の名における戦争の犠牲者を、天皇はおろそかにはできない。名誉ある戦死として、その死を意味づけなければならない。戦没者の死を意味づけたいとする願望において、実は遺族の心情もまったく同質である。ここに、奇妙な加害者天皇と被害者遺族との同盟関係が成立する。
遺族は、常に死者の名誉を重んじ、その死の意義あらんことを願う。その遺族の気持の痛切たることは誰にも諒解可能であって、遺族の気持ちを逆撫でするような死者の名誉の冒涜はなしがたい。そこが陥穽である。
歴史を真摯に見つめれば、皇軍は紛れもない侵略軍であった。侵略された側の抗戦には大義も名分もあり、その戦没者には「救国の英雄」の名誉はあり得よう。しかし、敗戦の侵略軍には大義も名分もなく、その戦没者には本来的に名誉はない。
とはいうものの、侵略軍の兵であったとはいえ、一人ひとりの兵士が積極的に望んだ従軍ではない。その同胞の死を「犬死（いぬじに）」と貶めることは、まことに辛くなし得ることではない。できることなら、その死を何らかの名誉で飾りたいと願うのは、遺族ならではの当然の心情。ここに、「英霊」への賛美が生ずる基盤がある。
遺族にしてみれば、死者を「犬死」と貶めるのではなく、「英霊」と称えてくれることの快さははかりしれない。しかもこれには巨額の軍人恩給という実利も連動する仕組みができている。
遺族は願う。その死が敵前逃亡の末の不名誉な死であったり、上官からのリンチや上官抗命での刑死ではないことを。また、餓死や戦病死ではないことも。さらに願わくは、死者の従軍した軍隊と戦争に大義があったことを。五族協和、大東亜解放、そして自尊自衛の聖戦などというスローガンが本物であったことを。軍人勅諭と戦陣訓の教えのとおりに天皇の権威が守られんことを。
天皇が神として神聖であり、皇軍の戦争が聖戦であるならば、天皇のための死は犬死ではなく、英霊と称えられるにふさわしい。この考えを論理において攻撃することは容易だが、情においては忍びない。これが、靖国問題の本質といえよう。私の係累にも、護国の神と祀られている人は少なくない。もちろんその遺族もいる。その人たちに、とても「犬死」呼ばわりはできようはずもない。とはいえ、死者を「英霊」とする国家の遺族感情の利用を許容することはさらにできない。
戦没者の評価は、「犬死」か「英霊」かの二者択一ではない。戦争犠牲者の死を「犬死」と蔑んではならない。他人事と無関心を決めこむこともあってはならない。戦争がもたらす死とその死がもたらす巨大な不幸を真摯な姿勢で受けとめなければ、戦争の悲劇を再び繰り返さないという誓いそのものが出てこない。
また、天皇の軍隊の死者を天皇への忠誠の故に、「英霊」としてはならない。死んだ天皇の亡霊をして、戦争と戦死の意味づけをさせてはならない。
戦争による死者と遺族の無念の気持を敬虔に受けとめて不再戦の誓いを実行すること、これが死者を「犬死」から救い、「英霊」という死者の利用を許さない道であろう。
佐藤昭夫先生から、こんな詞があったと紹介を受けた。
犬死ではない証拠にや
新憲法のどこかにか
死んだ息子の 血が通う
そう。日本国憲法は、怨みをのんで戦争で亡くなった人とその遺族、そして多くの心ある国民の不再戦の決意の結晶なのだ。再び天皇を神格化してはならない。憲法の全体を守り育て、血肉化しなければならない。もし、ずるずると改憲を許せば、それこそ戦没者を「犬死」させてしまうことになりかねない。「昭和の日」には、憲法の擁護を決意しなければならない。