昨日（１２月１日）開催の皇室会議なるもので、天皇代替わりの日程がほぼ決まったようだ。２０１９年４月３０日に現職が退任し、同年５月１日に後任が就任することになる模様。
２０１９年４月３０日から５月１日へ日付が変って…、なにが起こるわけでもない。当事者の父子や、その家族には大きなできごとではあろうが、国政に関する権能を有しない公務員職の交代が、政治にも行政にも何の意味も持つはずはない。というよりは、意味をもってはならないのだ。せいぜいのところ、国民にとって切実に意味を持つのは、皇室予算がどれだけ増えるかである。このことには、大いに関心をもたざるを得ない。
天皇の代替わり自体に格別の意味はない。御名御璽の、ギョメイが、「明仁」から「徳仁」に変更されるだけ。これを大事件と騒ぎたてて国民意識を操作し、代替わりを意味あるものとしたい。それが、伝統右翼の目論むところであり保守政権の立場でもある。自立した主権者の側としては、この大騒ぎを警戒しなければならない。ところが、メディアが、右翼のお先棒かつぎに一役買っているのが気になるところ。
代替わりに際して、幾つかの留意点ないし警戒すべき点がある。
☆祝意の強制を許してはならない。
☆厳格に政教分離の原則を貫かなければならない。
☆「平成」の終焉を機に日常生活から元号使用をなくしたい。
☆「日の丸・君が代」、元号、祝日などの小道具を使っての天皇制刷り込みに注意。
☆これを好機とした天皇制ナショナリズム鼓吹を警戒しよう。
ところで、本日の各紙が社説に天皇代替わり問題を取り上げている（朝日の社説は、この話題に触れていない）。概してお先棒担ぎの提灯社説。とりわけ、案の定というべきではあろうが産経がひどい。読むだに恥ずかしくなる。
見出しだけ並べてみよう。
産経 「譲位日程固まる 国民はこぞって寿ぎたい」
読売 「天皇退位日 代替わりへ遺漏のない準備を」
日経 「退位・改元の準備を滞りなく進めよう」
毎日 「天皇陛下の退位日決まる 国民本位を貫く姿勢こそ」
東京 「天皇の退位と即位 国民の理解とともに」
リベラルなはずの毎日や東京も、天皇を論じるとなるとまことに歯切れが悪くなる。歯の浮くようなお追従もあちこちに見える。それだけ、社会的な圧力が強いということなのだ。読売が本文はともかく見出しでは「天皇退位」と「陛下」を抜きにしているのに、毎日が「天皇陛下の退位日」とは情けない。
産経は、見出しで「国民はこぞって寿ぎたい」という。おかしな日本語ではあるが、意味の忖度は可能だ。しかし、私は「寿ぎたくない」し、「けっして寿がない」。そして、今どき「国民こぞって」なんてこの上なく薄気味悪い。祝意の強制はまっぴらご免だ。
私は、北朝鮮指導者の事実上の世襲体制を唾棄すべき遅れた社会のあり方と思う。その代替わりのイベントも、祝意を国民に押しつけるものとして醜悪な印象をもった。しかし、あれは、天皇制の亜流なのだ。ルーツは明らかに日本にある。戦前の天皇制が、植民地に押しつけたものなのだ。宮城遙拝、ご真影への敬礼、教育勅語奉戴などによって叩き込まれた天皇への敬意や祝意の強制の残滓が、いま北朝鮮では金正恩への讃辞となり、日本では産経の社説におどっているのだ。
産経社説はいう。「立憲君主である天皇の譲位は、日本にとっての重要事である。一連の日程が固まったことを喜びたい。いよいよ譲位や即位、大嘗祭、改元の準備が本格化する。」「安倍晋三首相が「国民の皆さまの祝福の中でつつがなく行われるよう全力を尽くしてまいります」と表明したことは重い。」「譲位の日取りは、…２００年ぶりとなる、譲位による御代替わりを、国民こぞって寿ぐことにもふさわしい。」「国の始まりから日本の君主であり、国民統合の象徴である天皇にふさわしい代替わりを実現することが大切である。」
ムチャクチャだが、いったい、なぜ、何が、寿ぐべきことなののだろうか。時代錯誤も甚だしい産経のことだ。もしかしたら、「金甌無欠なる我が國體が連綿として天壌無窮なること」などと言い出しかねない。
産経社説の一節が別な意味で興味を惹く。
「陛下は平成３１年４月３０日に皇位を退かれる。５月１日に皇太子殿下が第１２６代の天皇に即位され、改元が行われる。」
ここでの、「５月１日」は、もはや平成ではない。だから、「同年５月１日」とは言えないことになる。平成３１年４月３０日の次の日である５月１日は、新元号を冠した日付の初日になるはずだが、新元号は未定であるから、日付の表記ができない。
だから、産経を除く他の全ての社説が、元号が替わる予定の年を「２０１９年」と西暦で表記している。たとえば、読売でさえ次のように。
「２０１９年４月３０日に天皇陛下が退位される。５月１日に皇太子さまが天皇に即位され、この日から新元号となる。」
この読売調なら論理的に不自然さはない。産経のように元号使用にこだわるから、滑稽なことになる。いや、はからずも、産経社説は元号使用にこだわることによって、将来の歴年を表記できない元号の致命的欠陥を露わにしているのだ。
日経の社説は、締まりのないおざなりなものだが、看過しがたい一文がある。
「政府や企業は今後、退位と改元に向けたさまざまな準備を遅滞なく進める必要がある。」というのだ。唐突に出てきた「企業」の２文字。代替わりイベントで儲けようというのなら資本主義的合理性に支えられた健全さかも知れない。ここでは、官民一体となった、祝賀ムード作りが「企業」に求められているのだ。そのような役割が企業に求められ、企業を介して、国民全体に社会的同調圧力が及ぶことになるのだ。
天皇制とは、面従腹背の文化にほかならない。腹の中ではどう思っていようとも、天皇を語るときは、「国民をいたわってくださるありがたい存在」「常に、国の平安を祈っておられる立派な方」と言わなければならない。皇室の話題は、常に「おめでたい」「心が明るくなります」なのだ。弔事には、「おいたわしい」「国民全体の不幸」が決まり文句。この点、戦前とも北朝鮮とも同様なのだ。
そのような社会的同調圧力の空気を醸成しているのが、毎日や東京も含むメディアであることを強く意識せざるを得ない。厳格な政教分離の要請など、出てこないではないか。各社・各紙、これでよいのか。猛省を促したい。
（2017年12月2日）
岩波から今年７月に出た論文集。吉田裕と渡辺治のネームバリューでこの書を手に取る読者が多いのだろうが、執筆者は総勢９人。若い研究者の見るべき論稿もある。天皇（明仁）の「生前退位希望メッセージ」をめぐる問題だけでなく、「象徴天皇とは何か」「天皇の公的行為をどう考えるべきか」を論じる際のスタンダードを提供するもの。
渡辺治が、「近年の天皇論議の歪みと皇室典範の再検討」と題する３０頁の論文を掲載している。さすがに説得力があり熟読に値する。その最後を「天皇制度そのものの廃止は、上記のような憲法のめざす象徴性の構想の実現、典範改正による自由の制限、差別を解消していく方向の徹底を通して以外にあり得ない。それは、とりもなおさず、国民が自らの上に立つ権威への依存を否定し、民主主義と人権の貫徹する社会へ向けて前進する営みにほかならない」と、将来の天皇制の廃止への展望で結んでいることが印象的である。
巻末の座談会で、最も若い河西秀哉（７７年生）が、こう言っているのが興味深い。
「明仁天皇が、即位して以降、右肩上がりの経済成長はみられず、格差社会が進行しています。（天皇には）そのことへの危機意識（があります）」「だからこそ彼は、社会の中心からこぼれ落ちる人たちをいかに救うかということを考えているのだと思います。」「社会福祉施設を積極的に訪問したり、地震の被災者を訪問したりする」「そのような人たちを自分が能動的に統合していかなければ、どんどん日本という共同体が崩壊していく」「だからこそ、その機能を象徴天皇である自分が果たせなくなったときは、退位せざるを得ない、ということになる」
これに、同年代の瀬畑源（７６年生）も同意してこう言う。
「沖縄もそうですね」「戦後７０年が経つ今でも、基地問題をはじめ、沖縄の人は、日本国内からいわば疎外されているわけです。その沖縄に天皇が通い続けるのは、明らかに国民として沖縄の人々を統合するためでしょう」「国民統合の一番危ういつなぎ目である沖縄に対して、明らかに天皇が肩入れし、しかもそれが機能している」
５４年生まれの吉田裕が賛意を表しつつ、その効果については疑問を呈する。
「昭和天皇と違うのは、やっぱりそこですね。自らの行為が統合としての意味を持ち得ている。ただ、逆に言えば、さらに社会の分断が進んだときに、あの程度の行為で統合できるのかという問題にもなるかとは思いますが」
なるほど、そういうことなのだ。平成流と言われる現天皇の象徴としての行為とは、競争至上主義の政治と経済によって置き去りにされた人々を、日本という共同体につなぎ止めるための統合が目的なのだ。いわば、保守政治の補完作業。尻ぬぐいといった方が分かり易い。あるいは、体制が必然化する綻びの弥縫の役割。
河西は天皇（明仁）の意識を「社会の中心からこぼれ落ちる人たちをいかに救うか」にあると言う。しかし、天皇の行為としての「救う」とは事態を解決することではない。格差や差別を生み出す構造にメスを入れることでもない。むしろ、客観的な役割としては、その反対に社会の矛盾を糊塗し、何の解決策もないままに諦めさせること。しかも、心理的な不満を解消して、共同体に取り込み、こぼれ落ちた民衆の不満が社会や政治への抵抗運動に結びつかないようにする、「避雷針効果」が天皇の役割なのだろう。
このような天皇の機能や役割は、天皇を権威として認める民衆の意識なくしてはあり得ない。そして、このような民衆の意識は、意図的に刷り込まれ植えつけられたもので、所与のものとして存在したわけではない。この書の中で、森暢平が皇太子時代の明仁が伊勢湾台風被災者慰問のエピソードソーを紹介している。
「ご成婚」から間もない皇太子時代の明仁は、１９５９年１０月伊勢湾台風の被災地を慰問に訪れている。当時２５歳。４月に結婚した皇太子妃美智子は妊娠中で単身での訪問だった。伊勢湾台風は５９年９月２６日に東海地方を襲い、暴風雨と高潮で愛知、岐阜、三重３県に甚大な被害をもたらし、死亡・行方不明は５千人、１００万人以上が被災の規模におよんだ。
中部日本新聞（のちの中日新聞）の宮岸栄次社会部長は、多くの被災者は「むしろ無関心でさえあった」と書いた。「いま見舞っていただいても、なんのプラスもない。被災者にとっては、救援が唯一のたのみなのだ。マッチ一箱、乾パン一袋こそが必要なのだ、という血の叫びであった」とまで断じている。皇太子の警護に人が取られ、「かえって逆効果」という新聞投書（４５歳男性、「読売」１９５９年１０月３日）もあったという。
この皇太子の慰問には、事前の地元への問い合わせがあった。これに対して、「災害救助法発動下の非常事態であるため、皇太子の視察、地元はお見舞いなどとうてい受け入れられる態勢ではなかった」「さきに天皇ご名代として来名（名古屋来訪）される話があったときも、すでにおことわりするハラであったし、十分な準備や警備は、むろんできないばかりか、そのためにさく人手が惜しいほどだったのだ」との対応だったが、それでも宮内庁側は「重ねて来名の意向を告げてきた」という。伊勢湾台風被災地訪問は、皇太子明仁の強い意欲もあったとされるが、成功していない。
私は、このときの水害被災者の受け止め方を真っ当なものと思う。深刻な苦悩を背負っている被訪問者が、天皇や皇太子に対して、「あなたは、いったい何をしに来たのか？ あなたが私のために何ができるというのか？」と反問するのは至極当然のことではないか。
あれから６０年。人心が変化したのだろうか。それとも、宮内庁とメディアによる「情け深い皇室」の演出が巧みになってきたのだろうか。
（2017年11月4日）
友人から、下記の集会・デモについてのご案内を受けた。
集会・デモの規模が本当に「大」の付くものであるかは知らない。しかし、社会的な圧力に屈することなく、このような集会やデモが果敢に行われていることが頼もしい。
なお、講演の吉澤文寿さん（新潟国際情報大学教授・一橋大学大学院地域社会研究専攻博士後期課程修了）は、朝鮮現代史・日朝関係史の若手専門家として注目されている人。おそらく、小池百合子の民族差別にも言及があるのではないか。そして、横田耕一さん（九州大学名誉教授）は、いまさら紹介の必要もない憲法学における天皇制研究の第一人者。
《終わりにしよう天皇制 １１・２６大集会・デモ》
日時：2017年11月26日（日） 13:00開場 13:15開始
会場：千駄ヶ谷区民会館 (ＪＲ原宿駅１０分)
講演：吉澤文寿さん（朝鮮現代史）「植民地責任と象徴天皇制」
ビデオインタビュー：横田耕一さん(憲法学)「憲法と生前退位」
※コント、天皇制弾圧に関する映像、アピールなど盛りだくさん！予定
※集会後、４時過ぎよりデモあり
主催：終わりにしよう天皇制１１・２６集会実行委員会
【呼びかけ文】
あなたがもし、世襲の特権階級が無いことを望むなら、何をためらうことがある？
あなたがもし、歴史と責任を素通りする社会を嘆くなら、何をためらうことがある？
あなたがもし、民族や国籍で差別されない国を望むなら、
あなたがもし、「不敬」と名指され傷つけられた人々の身の上を想うなら、
あなたがもし、「正しい家族」「正しい日本人」の抑圧に窒息しそうなら、 何をためらうことがある？
「日本は決して美しい国ではない」と思うなら、ためらうな。
象徴のメッキを剥がすことを、偽りの統合を撃つことを、ためらうな。
天皇制反対！明仁を最後の天皇に！終わらせるのは、いまだ！
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私も、世襲の特権階級がなくなることを望む。それは人類の進歩が普遍的な常識と確認したところであり、日本国憲法１４条によって宣言されてもいる。
私も、歴史の真実を重く受けとめ、痛みを伴うにせよ歴史が課した責任を素通りしてはならないと思う。その立場から今の社会を嘆かざるを得ない。
私は強く、民族や国籍で差別されない社会を望む。差別されたくもないし、けっして差別する側に与するまいと思う。
私は、国籍や民族を問わず「大逆」「不敬」と名指され傷つけられた多くの人々の痛苦を強い憤りをもって想起する。その家族や友人の深い嘆きを思う。
私は、「正しい家族」「正しい日本人」という、差し出がましい押しつけを受けいれない。日の丸・君が代を押しつける社会の抑圧に窒息感を覚える。
私も、アベ政権が君臨し、弱い者イジメやヘイトスピーチが横行し、ブラック企業がはびこるこの国を、「決して美しい国ではない」と強く思う。
だから、私も象徴のメッキを剥がし偽りの統合を廃するために、「天皇制反対！」と発することをためらわない。
来年（２０１８年）の末には、現天皇（明仁）が、自らの希望によって生前退位の運びとなる。なるほど、このときが天皇制を終わらせる、一つのチャンスとなりうるのかも知れない。
（2017年10月2日）
天皇制に関する書物にはしっかり目を通したいと思いつつ、なかなか思うとおりにはならない。ようやく、話題の阿満利麿「日本精神史: 自然宗教の逆襲」（筑摩書房・２０１７年２月刊）を一読した。広告文の「渾身の書き下ろし」はまさしくそのとおり。しかも、書名の硬さには似ない読みやすい文体。
問題意識が鮮明で、その問題に肉薄して、解決策を探るという構成。
全７章のうちの問題提起部分が、第１章「無常観とニヒリズム―日本人の歴史意識」と第２章「人間宣言―日本人と天皇」。この本の書き始めが天皇についての叙述。天皇を描いて、これを奉っている日本人の精神構造が問題視される。
第１章第１節の表題が「天皇の責任」。ここで、天皇の無責任が語られる。同時に、天皇の無責任を許容している日本人の精神性があぶり出される。素材として取り上げられているのは、写真で有名な、東京大空襲で被災した深川地域を視察する昭和天皇である。堀田善衛は、富岡八幡宮の近くで、たまたまこのときの光景を目撃して衝撃を受ける。彼が目撃したのは、天皇だけでなく、天皇に接した被災者民衆でもあった。
やや長いが、どうしても引用しておきたい。「日本精神史」と表題する本書の冒頭を飾るにふさわしい、奇っ怪きわまる異常事なのだから。
「茫然とあたりをさまよった堀田が、ふたたび富岡八幡宮へ戻ったところ、わずかの間に焼け跡が整理され、憲兵が随所に立っている。やがて、外車の列が永代橋の方角からあらわれて、近くに止まった。車のなかから天皇がおりてきた。自動車も彼の履く長靴もピカピカに磨き上げられており、天皇は『大きな勲章』もぶらさげていた。役人や軍人が入れ代わり立ち代わり最敬礼をして、報告か説明をくり返している。
堀田は記す。『それはまったく奇怪な、現実の猛火とも焼け跡とも何の関係もない、一種異様な儀式……と私に思われた』、と。それだけではなかった。この『儀式』の周りに集まってきたかなりの人々が、思いもかけない行動を起こしたのだ。
彼らは、それぞれが持っていた鳶口やシャベルを前において『しめった灰のなかに土下座をした…(そして)涙を流しながら、陛下、私たちの努力が足りませんでしたので、むざむざと焼いてしまいました、まことに申訳ない次第でございます、生命をささげまして…』と口々に小声でつぶやいていた、というのである。
私は本当におどろいてしまった。私はピカピカ光る小豆色の自動車と、ピカピカ光る長靴とをちらちらと眺めながら、こういうことになってしまった責任を、いったいどうしてとるものなのだろう、と考えていたのである。
こいつらのぜーんぶを海のなかへ放り込む方法はないものか、と考えていた。ところが責任は、原因を作った方にはなくて、結果を、つまりは焼かれてしまい、身内の多くを殺されてしまった者の方にあることになる！ そんな法外なことがどこにある！ こういう奇怪な逆転がどうしていったい起り得るのか！
天皇という、戦争を引き起こした責任者を前にして、その被害者である人民たちがどうして天皇に謝らねばならないのか。しかも、その謝り方は『生命をささげ』てというのである。それを聞いた堀田は、『ただ一夜の空襲で１０万人を越える死傷者を出しながら、それでいてなお生きる方のことを考えないで、死ぬことばかりを考え、死の方へのみ傾いて行こうとするとは、これはいったいどういうことなのか？ 人は、生きている間はひたすら生きるためのものなのであって、死ぬために生きているのではない。なぜいったい、死が生の中軸でなければならないようなふうに政治は事を運ぶのか？」、と憤る。
この「天皇にかしずく精神」が、アキラメ主義、事大主義、附和雷同、長いものには巻かれろ、社会的同調圧力、非国民などの言葉で語られる。「どうやら、天皇信仰を生み出す分厚い土壌が日本人の精神には堆積しているのではないか。その分厚い土壌を明らかにしないと、いつまでたっても、天皇信仰は存続し、事大主義は生きながらえ、主体性の確立など夢のまた夢といわざるを得ない」。この、天皇制を生み出し、天皇制を支える精神を、筆者は「自然宗教」という言葉で説明している。そして「自然宗教」に対置されるのが、「普遍宗教」である。
通例、宗教は「民族宗教」と「創唱宗教」とに分類される。「自然宗教」と「普遍宗教」との対置に似てはいるが、「創唱宗教」がすべからく「普遍宗教」ではない。普遍宗教とは、すべての民衆を貴賤男女の差別なく平等に救うことを明確に意識している宗教であり、その宗教は必然的に俗世の権威を否定することになる。そして､普遍宗教こそが、国家や集団の宗教ではなく純粋に個人の宗教である。そのような宗教こそが、個を重んじ、主体性の確立につながるという。有り体に言えば、普遍宗教こそが天皇制に屈しない国民精神の主体性を形づくる。少なくも、天皇に代表される現世の支配者の権威を相対化する精神となる。
はたしてそのような宗教がかつて日本にあったか。筆者は「あった」という。名を挙げられるのが、法然であり、浄土宗である。最近、法然が注目されているようだ。９条の精神の体現者としてだけでなく、徹底した差別否定論者で、天皇の権威と無縁だった人としてということらしい。
法然以前の仏教教団はすべて、天皇の裁可によって成立したものだという。仏教とは、伝来以来鎮護国家の宗教であり、国家の民衆に対する権威的精神統治に一役買う存在でもあった。仏教と国家との紐帯の象徴が天皇の裁可であったが、法然は朝廷を無視して、「浄土宗」を一方的に宣言した。民衆の側に立った法然には朝廷の権威は目に入らなかったのだろう。これが、既成教団からの反発を買い、朝廷からの大弾圧を受けることとなった。名高い「承元の法難」である。
しかし、結局は、普遍宗教は育たなかった。「浄土宗」も、法然亡き後は権力に屈して既成教団化していく。筆者の立場からは自然宗教だけが残ったということになる。日本の歴史では、「法然以来１００年」が普遍宗教成立のチャンスだった。それが潰えてからは、形だけの創唱宗教は残ったが、その実質は祖先崇拝であったり、現世利益であったり、共同体信仰であり、血筋（貴種）信仰であって、天皇を神とすることに抵抗の無い「自然宗教」であったという。
だから今なお、天皇を神と観念する日本人の精神構造は健在なのだ。これを払拭せずして、日本国憲法が想定する主権者たる国民の創出はないだろう。国民主権あるいは民主主義と、天皇制との角逐を意識せざるを得ない。「普遍宗教」に代わって、「近代立憲主義」を徹底する必要があるだろう。多様性を尊ぶ教育によって理性にもとづく自立した主体性を確立した個人を育てよう。天皇に「申し訳ありません」などと言う国民を、再びつくり出さないために。
（2017年8月22日）
８月１５日。国民の感覚では、７２年前の本日に１５年続いた戦争が終わった。戦争に「負けた」ことの不安や悔しさもあったろうが、戦争が「終わった」ことへの安堵感が強かったのではないか。これ以上の戦争被害はひとまずなくなった。空襲の恐怖も、灯火管制もこの日で終わった。非常時に区切りがついて、ようやくにして日常が戻ってきた日。
法的には、８月１４日がポツダム宣言受諾による降伏の日だ。そして、降伏文書の調印は９月２日。しかし、多くの国民が戦争の終結を意識したのは８月１５日だった。
この日の正午、ＮＨＫが天皇の「終戦の詔書」を放送している。１９４１年１２月８日早朝の「大本営発表」からこの終戦の日まで、終始ＮＨＫは太平洋戦争遂行の道具であり続けた。天皇や軍部に利用されたというだけではない。国民に対する煽動と誤導への積極的共犯となった。
ところで、この「玉音放送」の文章は、官製悪文の典型という以外にない。こんなものを聞かされて、「爾臣民」諸君の初見の耳に理解できたはずはない。持って回った、空虚な尊大さと仰々しさだけが印象に残るすこぶる付きの迷文であり駄文というべきだろう。ビジネス文書としてこんな文章を起案したら、上司にどやされる。
あのとき、天皇はまずこう言わねばならなかった。
「国民の皆様に、厳粛にお伝えいたします。昨日、日本政府はアメリカ・イギリス・中国・ソ連連名の無条件降伏勧告書（ポツダム宣言）に対する受諾を通告して、無条件降伏いたしました。戦争は日本の敗北で終わったのです。」
そして、こうも付け加えなければならなかったろう。
「戦争を始めたのは、天皇である私と、政府と軍部です。戦争で大儲けした財閥はともかく、一般国民の皆様が戦争責任の追及を受けるおそれはありません」
「天皇である私と政府は、何千万人もの外国人と、何百人もの日本国民の戦没者に対して、戦争をひき起こした者としての責任を痛感しております。誠実に戦後処理を行ったあとは、命をもってもその責任をとる所存であります」
「私の名による戦争を引き起こして、取り返しのつかない事態を招いたことを、幾重にもお詫びもうしあげます。そして、国民の皆様に日本の復興に力を尽くしていただくよう、よろしくお願いいたします。」
７２年後の本日。戦争責任を引き受けることのないまま亡くなった当時の天皇の長男が、現天皇として全国戦没者追悼式で式辞を述べた。そのなかに次の一節がある。
「ここに過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されないことをせつに願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対して、心から追悼の意を表し、世界の平和とわが国の一層の発展を祈ります。」
「深い反省」の言葉があることに注目せざるを得ない。同じ場での安倍晋三の式辞には、反省も責任もないのだから、十分に評価に値する。また、憲法前文のフレーズを引用して、「今後、戦争の惨禍が再び繰り返されないことをせつに願い」と言っていることにも、同様である。
なお、天皇の式辞のなかに宗教的な臭みのある用語のないことに留意すべきだろう。この点は、よく考えられていると思う。これに比して、安倍の式辞には、御霊（みたま）が３度繰り返されている。「御霊（みたま）の御前（みまえ）にあって、御霊（みたま）安かれと、心より、お祈り申し上げます。」という調子。靖国神社参拝と間違っているのではないか。非常に耳障りであるし、意識的な批判が必要だと思う。
さて、天皇の「深い反省」について考えてみなければならない。誰が、誰に、何を反省しているのか、である。
まず、反省の主体は誰なのだろうか。天皇個人なのだろうか。天皇が象徴する日本国民なのだろうか。あるいは、戦争当時の天皇（裕仁）を代理しているのだろうか。それとも、抽象的な日本国の漠然たる反省だということなのだろうか。
また、「深い反省」を語りかけている相手は、軍人軍属の戦没者だけなのだろうか。「戦陣に散り戦禍に倒れた人々」という表現は、原爆や空襲被害者も含まれているのだろうか。また、日本人戦没者だけなのだろうか。被侵略国の犠牲者ははいっているのだろうか。戦没者以外の傷病者はどうなのだろうか。
さらに、いったい何をどう反省しているのだろうか。まさか、負けるような戦争をしたことではあるまい。戦争をしたこと自体であろうし、戦争するような国を作ったことなのだろう。「反省」には責任がともなうことは自覚されているだろうか。どのように責任をとるべき考えているのだろうか。
巨大な惨禍をもたらした戦争の反省のあり方が、一億総懺悔であってはならない。
まず、統治権の総覧者であり宗教的権威をもって戦争を唱導した天皇に最大の戦争責任があることは論を待たない。そして、天皇を御輿に担いで軍国主義国家を作って侵略戦争と植民地支配に狂奔した政治支配層の責任は明確であろう。これに加担したＮＨＫや各紙の責任も大きい。そして、少なからぬ国民が、八紘一宇や大東亜建設、五族協和などのスローガンに浮かれて戦争に協力し、戦争加害国を作りあげたことの責任と反省も忘れてはならない。
国民それぞれが、それぞれことなる質と量との責任を負っていることを確認すべきなのだ。一般国民は、天皇や軍閥との関係では被害者であり、近隣諸国との関係では加害国の一員としての立場にある。
そして思う。今、私たちは、再びの戦前の過ちを繰り返してはならないことを。言論の自由を錆びつかせてはならない。好戦的な政府の姿勢や、歴史修正主義の批判に躊躇があってはならない。附和雷同して、国益追求などのスローガンに踊らされてはならない。近隣諸国への差別的言動を許してはならない。平和憲法「改正」必要の煽動に乗じられてはならない。
かつての臣民に戻ることを拒否しよう。主権者としての矜持をもって、権力を持つ者にも、権威あるとされる者にも、操られることを拒否しよう。平和を擁護するために。
８月１５日、あらためての決意である。
（2017年8月15日・連続第1598回）
天皇（明仁）が、高齢を理由に生前退位の希望を公にしたのが昨年（２０１６年）８月８日。ビデオメッセージで国民に語りかけるという異例の手段でのこと。あれから今日でちょうど１年となる。この間に、政府と国会は、まことに素早い対応で、天皇の希望を実現する法改正を行った。一方、弱い立場にある国民の権利救済立法にははなはだ冷淡である。たとえば、深刻な空襲被害者などへの援護法を作れという立法運動が、戦後７０年余を経てまだ実現していない。この国と社会は、明らかにバランスを失している。
天皇の生前退位にともなって、いくつか国民生活に影響を及ぼすことがある。その最たるものが元号の使用に関することだろう。昨日（８月７日）の朝日新聞社説が、この問題を取り上げている。「元号と公文書 西暦併記の義務づけを」というタイトル。内容は、なんとも中途半端な論説だが、公文書への西暦併記の義務づけ」は半歩ほどの前進というべきだろうか。以下に、全文を紹介しつつ、評釈したい。
政府は来月にも皇室会議を開き、天皇陛下の退位と改元の日取りを決めるという。新しい元号の発表はこの手続きとは切り離され、来年になる見通しだ。
代替わりは多くの関心事であり、日常のくらしにも少なからぬ影響が及ぶ。「来年夏ごろまで」とされていた改元時期の決定が早まるのは歓迎したい。
天皇という公務員職の交代が、元号の交代と結びつけられている。一天皇に一元号。この一世一元の制度は近代天皇制の発明品であって、伝統や文化とは無縁の政治的産物である。もっとも、今次の皇室典範改正までは、天皇の死亡だけが天皇の交代原因で、同時に元号の交代原因でもあった。つまり、新天皇の即位からその天皇の死までの期間が、一個の元号によって時の流れを表記することになる。国民意識において、時代を、あるいは時の流れを、ときの天皇の在位と結びつけようという偉大な国民統治の技術である。今回天皇の生前退位を認めたことから、若干の制度変更となって、天皇の死と切りはなされた元号の交代がありうることとなったが、「一天皇の在位と一個の元号」の対応関係は変わらない。
この社説には、天皇制と一体となった元号使用の当否についての問題意識の表明はない。むしろ、「改元時期の決定が早まるのは歓迎したい。」と、問題なしとの認識が述べられている。これがわが国を代表する「リベラルなクォリティ紙」の水準ということなのだろうか。
ところで、「代替わりは多くの関心事」とは意味不明の文節。「代替わり自体が多くの人にとっての関心事」という意味だろうか、あるいは「代替わりには、多くの関心事が伴うことになる」という意味なのだろうか。いずれにしても、「代替わりへの関心」についての朝日の論説には、現代の天皇制や、それを支える国民意識の問題点に切り込む視点はない。
１年前の陛下のビデオメッセージは、象徴天皇のありようや国民との関係について議論を深める良い機会となった。今後の作業においても、常に主権者である国民の視点に立って考えることが欠かせない。
朝日は天皇（明仁）がビデオメッセージ放映という手段で生前退位希望の法改正を実現した、この違憲の疑い限りなく濃い行為の問題性をほとんど認識していない。また、天皇の象徴としての行為拡大の危険性に思い至ってはいないようだ。それでいて、どうして「常に主権者である国民の視点に立って考えることが欠かせない。」などと言えるのだろうか。
中国で始まった元号は皇帝による時の支配という考えに源があり、民主主義の原理と本来相いれないと言われる。一方で長い定着の歴史があり、１９７９年に元号法が制定された。
ここは、明らかに舌足らず。もう少し正確に述べるべきだろう。たとえば次のように。
「中国で始まった元号は皇帝による時の支配という宗教的観念に源があり、政治的には元号の使用が服属の証しであった。この制度を模倣した古代日本は、元号の制定を天皇の権威の源泉の一つとして利用した。１９世紀後半に、絶対君主制国家を築いた明治政府は２０世紀中葉まで人民主権を否定して主権者天皇の神権的権威による統治を強行した。新制度としての一世一元は、７０年余にわたって、国民意識と国民生活を規律し支配する制度として刷り込まれた。明らかに民主主義の原理と相いれない制度の強制の結果を「定着」と評価すべきではない。１９７９年に、強い反対運動を抑えて元号法が制定されたのは、法的整備がなければ、いずれは元号使用は消滅してしまうであろうという保守勢力の危機感の表れであった。」
この法律に基づき、新元号は内閣が政令で定める。意見公募をしないことが退位特例法で決まっており、一般の国民がかかわる余地がないのは残念だ。
「一般の国民がかかわる」ことができれば、国民がより緊密に天皇制と結びつくことができるのに、その「余地がないのは残念だ」ということなら、リベラル朝日のためにまことに残念だと言わざるを得ない。
改元の時期は「２０１９年元日」と「同４月１日」が検討されている。朝日新聞の世論調査では前者を支持する人が７０％で、後者の１６％を圧倒する。
政府はこうした意見を踏まえて、適切に判断すべきだ。
４月案は、年始は祝賀行事や宮中祭祀（さいし）が重なり、皇室が多忙なことから浮上した。しかし言うまでもなく、優先すべきは市民の日々の生活である。
年の途中で元号が変わるのは不便で、無用の混乱をもたらす。あえて世論に反する措置をとる必要はあるまい。
「改元の時期は『２０１９年元日』」という表記を元号ではできない。はしなくも、元号使用の不便さが露わになっている。
新元号使用開始の時期を「元日」とするか、「４月１日」とするか。「年の途中で元号が変わるのは不便」で、「優先すべきは市民の日々の生活」というのは、自明の結論であろう。しかし、「何年かに一度、突然元号が変わるのは不便」極まりない。「優先すべきは市民の日々の生活」であるならば、元号使用をやめて西暦表記に統一すべきであろう。
あわせて人々の便宜を考え、公的機関の文書について、元号と西暦双方の記載の義務づけを検討するよう求めたい。
これが、社説のタイトルとなっている「元号と西暦双方の記載の義務づけ」の提言である。もっとも、自ずから社会は西暦一本に絞られつつある。権力で強制しなければ元号とは亡ぶべき宿命をもっている。「せめて、元号と西暦双方の記載を」ということは分からないでもない。しかし、「この機会に元号廃止を」と主張すべきが社会の木鐸の使命ではないか。
既に併記している自治体は多いが、公の文書は事務処理の統一などを理由に元号使用が原則とされる。国民への強制はないものの、西暦に換算する手間を強いられることが少なくない。
併記の必要性は平成への代替わりの際も指摘された。国際化の進展に伴い、公的サービスの対象となる外国人もますます増えている。改元の日をあらかじめ決めることのできる今回は、運用を見直す良い機会だ。
利便性の問題だけではない。政策の目標時期や長期計画に元号が使われる例は多い。国民が国の進路や権力行使のあり方を理解し監視する観点からも、わかりやすい表記は不可欠だ。
事務作業が繁雑になるとの反論が予想される。だが、公的機関は誰のために、何のためにあるのかという原点に立てば、答えはおのずと導き出されよう。
最も望ましいのは西暦表記のみ。次善が、西暦と元号の併記。そして、元号表記のみの公文書が最悪である。朝日は、せめて次善策を、と主張しているわけだ。これは最善策への移行期として位置づけるべきだろう。国民生活の利便の視点からは、西暦表記への統一が望ましいことが自明なのだから。
（2017年8月8日）
信教出版社の『福音と世界』２０１７年８月号が、「象徴天皇制・国家・キリスト教」の特集号となっている。この号に、島薗進教授の「存続した国家神道と教育勅語の廃止問題」という論文が掲載されている。過日、上智大学に教授をお訪ねした際に、この雑誌をいただき、ようやく本日目を通した。
「存続した国家神道と教育勅語の廃止問題」という論文のタイトルが、著者の問題意識をよく表している。「存続した国家神道」とは、神道指令（１９４５年１２月）が必ずしもわが国の国家神道を解体したわけではない、ということなのだ。その後も、今に至るまで、国家神道はこの国に根をはり生き延びている。教育勅語は国家神道を支えた重要な柱だったが、神道指令での廃絶を免れ、衆参両院の「教育勅語排除決議」（４８年６月）以後もけっして国民意識から払拭されてはいない。だからことあるごとに、表舞台に現れてくる。指摘されてみれば、なるほどそのとおりだ。
論文冒頭の問題設定部分が以下のとおり。
１９４５年８月以前の日本では、国家神道が深く国民に浸透していた。これに対して、戦後の日本の社会は国家神道が解体され、宗教的にニュートラルな社会になった。そう理解されてきた。１９４５年１２月にGHQ(連合国司令部)が発した「神道指令」(国家神道、神社神道ニ対スル政府ノ保証、支援、保全、監督並ニ弘布ノ廃止ニ関スル件)は、国家神道の解体を目指したものであり、そのとおりになったというのだ。だが、神道指令は国家と神社の分離を指示してはいるか、皇室の神道祭祀や天皇崇敬について制限する内容は含まれていない(島薗2010)。それはまた、教育勅語にふれることもなかった。
著者は、国家神道における教育勅語の位置づけをこう述べている。
国家神道の柱のひとつが明治天皇の教えの言葉とされる教育勅語である。教育勅語は国民が天皇崇敬を内面化する上できわめて大きな役割を果たした。
「天壌無窮」神話に基づく教育勅語が宗教文書であることは疑う余地がない。この宗教文書は義務教育の教場において、全国民に徹底して叩き込まれた。こうして、天皇を神とし日本を神の国とする信仰が多くの国民に内面化されたのだ。
著者は、神道指令の理解について、こう指摘する。
「国家神道」とよばれているものが、神道指令では神社神道に限定されていることに注意する必要がある。皇室祭祀や神権的国体論は含まれていないのだ。
しかも、前述のとおり神道指令は教育勅語に触れていない。ＣＩＥ(民間情報教育局)の宗教班のＷ・K・バンスがまとめた神道指令の第３次草案の前には、教育班のR・K・ホールによる第１次、第２次草案があった。その「ホール第１次案」（２次案もほぼ同様）では、以下のとおり明確に教育勅語の禁止・撤去が記載されていたのだという。
１８９０年１０月３０日に明治天皇によって発せられた教育勅語、ならびにその内容・表現法・文脈・公的儀式や慣習によって築きあげられている象徴性によって国家神道のイデオロギーを反射しているその他のすべての公文書は禁止され、全面的あるいは部分的に税金によって維持されているすべての役所・学校・施設・団体・建物から物理的に撤去されるのであろう。例外として、公文書館・図書館及び大学の水準を有する教育施設(大学・専門学校)では、かかる文書を保存し、展示し、歴史的文書として研究することが許される。
この「教育勅語のほぼ全面的禁止」文言はホール２次案までは残っていたが、バンスが起草した第３次草案では全文削除されてしまった。
その理由として、バンスの言が引用されている。その核心が、次の一文である。
「日本人の多数は、勅語の追放を天皇の地位に対する直接の攻撃とみなすだろう。」
神道指令における国家神道廃絶は、実は不徹底なものだった。とりわけ、国民意識に国家神道を内面化するための最重要のツールであった教育勅語に対する取り扱いにおいて峻厳さを欠いていた。
このような事情から、戦後、教育勅語を復活、再生させようという論が起こってくる。著者はこれに、懐疑の目を向ける。
学校があまりに精神的に空白である、精神的な価値や道徳として何が大事かということが子どもたちに教えられていない、だから、教育勅語を復活させ・て道徳教育をしっかり立て直そう、というような議論が活発になる。しかしそれでいいのだろうか。国家神道の復興が意図され、天皇崇敬を強めて国家の威信を高めることが目指されている。そうした宗教的政治的な意図をもつ文言として教育勅語を見なくてはならない。
道徳教育に関連しての著者の次の指摘は重要だと思う。
道徳の授業は、１９４５年以前は「修身」だった。そしてその「修身」はこの教育勅語を敷桁するもの、教育勅語の考え方を授業で教えるものとされていた。
したがって、学校教育において道徳という教科はあるが宗教という教科がないということは、そもそも教育勅語の復活が目指されやすい構造を作っている。このように「道徳」を重視するのが、近代日本の精神文化教育の形であったことをよく自覚する必要がある。
著者は、前田多門、安倍能成、田中耕太郎、南原繁、そして天野貞祐ら、教育勅語に対して肯定的な発言をしてきた戦後の文部大臣や知識人の名を挙げる。天野貞祐は、４８年勅語排除決議のあと、５０年から５２年にかけての文部大臣である。
払拭しきれなかった教育勅語礼賛の底流が、塚本幼稚園や、稲田朋美などによって掘り起こされる。そして、歴史修正主義者安倍晋三の手によって、容認の閣議決定（２０１７年３月）まで行われることになる。
ことは国民意識に関わる問題である。常に、天皇の神聖性や、国家による価値観の押しつけについて、敏感に批判し続けなくてはならない。それが、とりあえずの読後感。
なお、本日、「東京・教育の自由裁判を進める会」のニュース「リベルテ」４８号が届いた。そのなかに、原告のお一人の朝日新聞への投書が転載されていた。「教育勅語切り売りは無意味」というタイトル。
「殺すな」「盗むな」「嘘をつくな」「淫行するな」は、仏教の五戒と、旧約聖書の十戒に共通する万古不易の徳目だという。この４徳目が、教育勅語にはすっぽり抜け落ちているという指摘。なるほど。教育勅語の徳目は普遍性をもつものではないのだ。侵略軍となった皇軍に、この４徳目遵守がなかったのは偶然なのだろうか。「教育勅語切り売りは無意味」は説得力をもっている。この投書者は、倫理の教員だという。
（2017年8月5日）
そもそも人間チョボチョボだ
背伸びしたって知れたもの
みんなちがってみんなよい
威張るヤツほどエラかない
おそれいるのはやめようぜ
大統領はおバカさん
環境破壊もわしゃ知らぬ
人種差別もハイけっこう
票になるならなんでもさ
身内大事でカネ儲け
こんなお人に
おそれいるのはやめようぜ。
総理大臣ひどいヤツ
頭のレベルはデンデンで
戦後レジーム否定して
戦前体制取り戻す
邪魔な憲法目の仇
政治の私物化 恥知らず
批判されれば切れまくる
こんな程度が総理なの
おそれいるのはやめようぜ。
防衛大臣エラかない
化粧と衣装に念を入れ
公務や本務はそっちのけ
ときどき涙を目に浮かべ
「緊張感もってやっていく」
その内任期は過ぎていく
こんな程度が大臣だ
おそれいるのはやめようぜ。
東大出身エラかない
４年かかっておぼえたは
「このハゲ――――――！」「コノヤロー」「豊田真由子様」「バカ！」
さすがに豊富な語彙の数々と
「死ねば？ 生きてる価値ないだろ｡おまえとか」
人を見下す酷薄さ。
東大出たという人に
おそれいるのはやめようぜ。
東京都知事はエラかない
所詮は政界渡り鳥
今の止まり木一休み
いつになったら飛び立つか
次にはどこに止まるやら
この人本籍右の人
本性隠した厚化粧
いつかは剥がれる化けの皮
票を取ったと言うだけの そんなお人に
おそれいるのはやめようぜ。
テンノウヘイカもエラかない
かつては神とされていた
テンノーヘイカの命令で
臣民たちは戦場に
今は神様廃業で霊長類のヒト科ヒト
特殊なゲノムがあるじゃなし
オケラだってミミズだって
みんなみんなが万世一系
テンノウヘイカだからって
ありがたがるのはやめようよ
おそれいるのもやめようぜ
社長も上司もエラかない
社長と社員は対等だ
パワハラ・セクハラ許されぬ
心細けりゃ組合だ
しっかり団交やればよい
会長・社長・ＣＥＯ
会社潰すのこんな人
社長や上司だからって
おそれいるのはやめようぜ
そもそもおれたちエラかない
こんな政権できたのも
こんな総理が威張るのも
こんな大臣居座りも
こんな議員を選んだも
職場の組合弱いのも
郵便ポストが赤いのも
みんなおれたちやったこと
おそれいるのをやめたあと
おそれいらずに声を上げ
おそれいらない第一歩
（2017年7月9日）
昨日（６月９日）、天皇の生前退位を認める「皇室典範特例法」が成立した。侃々諤々の議論はなく、「静謐な環境の中で速やかに」、天皇（明仁）の退位希望が認められることとなった。
この特例法成立に際しての首相談話が以下のとおりである。
「天皇の退位等に関する皇室典範特例法が成立しました。本法の重要性に鑑み、衆参両院の議長、副議長にご尽力を頂き、また各会派の皆様のご協力を頂き、静謐な環境の中で速やかに成立させていただいたことに対しまして感謝を申し上げ、改めて敬意を表したいと思います」「光格天皇以来、実に２００年ぶりに退位を実現するもので、この問題が国家の基本、そして長い歴史、未来に関わる重要な課題であることを改めて実感した…」
私には、「本法の重要性」は理解し難い。「この問題が国家の基本」であることも、「長い歴史、未来に関わる重要な課題である」ことも。ましてや、活発な議論を意識的に避けて、「静謐な（＝ものを言えない）環境」をつくり出したことに「感謝」「敬意」とは、なんたることだ。
天皇の生前退位の可否よりも、共謀罪法案の成否こそが国家的重大事ではないか。また、加計学園問題等に表れた権力者による政治の私物化も、未来に関わる重要な課題である。そして、法案審議に関わって危惧せざるを得ないことは、天皇や皇族にまつわることになると、奥歯にものがはさまったような、明確にものを言えない雰囲気が醸成されていることである。
共謀罪法案の審議の過程では、国体（＝天皇制）擁護を掲げた治安維持法を想起せざるを得ない。もちろん、今はなき不敬罪や大逆罪の猛威も。現天皇（明仁）の先代（裕仁）の就位時には、天皇は主権者であった。天皇は統治権の総覧者であり、天皇の名で裁判は行われ、天皇が大元帥として軍事を統帥し、天皇が教育をつかさどった。そして、天皇の名による侵略戦争と植民地支配が行われ、皇軍による無数の殺戮と凌辱が行われた。内外にこの上ない規模の不幸を生み出したことに天皇の責任は限りなく大きい。現行日本国憲法は、その忌むべき戦前と天皇主権を根底から否定して制定されたものではないか。
今、当然のこととして主権は国民にある。天皇に関わる制度をどう設計するかは、主権者である国民の意思次第である。天皇の退位を自由にしてもよし、空位にしてもよい。女性天皇を認めてもよし、さっぱりと廃止してもよい。大切なことは、誰もが闊達に自分の意見を表明することのできる「静謐ならざる環境」を整えることである。国民全体への奉仕者と位置づけられている公務員職の一つである天皇のあり方について、ことさらに議論を押さえた静謐な環境が強調されることは不気味でならず、議会内勢力の大部分がこれを認めていることも不気味でならない。
本日の各紙社説の論調も不気味と言わねばならない。産経に至っては、「立憲君主である天皇の御代替わりという日本の重要事である」とした上で、社説の末尾を「皇位継承の伝統、原則の大切さを十分理解して、皇室の弥栄を考えたい。」と結んでいる。いったい、いつの時代の紙面か。いつの時代の頭と感覚なのか。
とりわけ見過ごせないのは、「陛下を敬愛する国民が、譲位をかなえてさしあげたいと願い、それが政府や国会を後押しした。このような天皇と国民の絆こそ、昔から続く日本の国柄の表れだ。」という一文。天皇を敬愛せぬ者は非国民と言わんばかりの決めつけ。この産経社説風の雰囲気蔓延を危惧せざるを得ない。
比較的真っ当な社説として、沖縄タイムスのものに出会った。
［退位特例法成立］「『象徴』像さらに議論を」というタイトル。
「天皇は戦後憲法の下で『国民統合の象徴』と位置づけられ、その地位は主権者である『国民の総意に基づく』とうたわれている。
『総意』とは何か。『象徴』とは何か。『逝去によらない代替わり』をどのような方法で実現するのか。議論すべき論点は多かった。象徴天皇制について主権者が議論を深めるまたとない機会でもあった。
だが、国会審議は衆参両院で各１日。事前に衆参両院の正副議長が調整に乗りだし、与野党が歩み寄ったこともあって法案審議はとんとん拍子に進み、あっという間に特例法が成立した。」
「昨年８月８日、国民向けに流れたビデオメッセージで天皇陛下が最も強調していたのは『象徴としての行為』だった。憲法は天皇の権能について、『国事行為のみ』を行い、国政に関与することはできない、と定めている。憲法学者の中には、天皇の行為を国事行為に限定すべき、だとの意見もある。」
「『象徴としての行為』とは何か。政治家も国民もそのような議論をしてこなかった。政治の動きは特に鈍かった。…このような議論を避けて通るべきではない。…国会審議で置き去りにされた皇族の減少対策などについて、女性・女系天皇の可能性も含め、真剣な議論を始めるときがきている。」
言論の自由にタブーの領域を作ってはならない。権力批判に遠慮があってはならないことと並んで、天皇という権威に対する批判をタブーとしてはならない。それは、国民主権を形骸化する第一歩だ。
（2017年6月10日）
天皇（明仁）が自ら発案した生前退位希望を実現する皇室典範特例法案は、昨日（６月２日）の衆院本会議で賛成多数で可決された。残念ながら、本格的な議論を抜きにしてのことである。
「採決は起立方式で行われ、自民、民進、公明、共産、日本維新の会、社民の各党が賛成。自由党は棄権した。自民党の斎藤健副農相や、民進党の枝野幸男前幹事長、阿部知子氏が棄権した。無所属の亀井静香元金融担当相、上西小百合、武藤貴也両氏の計３人が反対した。」（毎日）と報じられている。
棄権や反対票の理由はさまざまであろう、よく分からない。憲法上の理念からの発想もあろうし、「陛下のお気持ちに反する法案だから」というものもあるようだ。それでも、全会一致でなかったことは、国民の天皇制に関する意見の多様性を示すものとして評価したい。
降って湧いたような天皇制に関わる法案審議である。遠慮なく主権者代表の侃々諤々の議論があってしかるべきである。結論がどう収束するかよりは、国民が自らの意思で天皇制をどう取り扱うべきか、忌憚のない意見交換をすること自身が重要なのだ。「静かな環境」での、奥歯に物がはさまったような意見交換であってはならない。
せっかくの機会。徹底して天皇制の功罪を洗い出してみるべきであろう。そもそも、国民主権原理や人権尊重の憲法体系下に天皇とはいかなる存在なのか。はたして、核心的な憲法理念と矛盾することなく存在しうるものであるのか。２１世紀の日本社会に天皇とは必要な存在なのか。皇位の存続は望ましいのか否か。また、国民主権に矛盾しない象徴天皇のあり方とはいかなるものか。象徴天皇としての公的行為というものが認められるのか。認めるとしても、どの範囲でどのような手続で認めるべきものか。さらに、天皇個人の人権やプラバシーをどう考えるべきか。皇室や皇族の予算は、どの範囲なら許容できるのか…。
今回の法案審議の発端は、天皇自身による生前退位希望のビデオメッセージであった。有り体にいえば、「自分は齢も齢。この仕事を自分流で続けていくのはもうしんどい。辞めさせてもらい、若い者へバトンを渡したい」という意思の表明。その希望を叶えるための法改正が進行しているのだ。これは、はたして憲法が認めるところなのだろうか。
この点に関して、誰もが意見を述べればよい。「天皇にだって、人権がある。その意に反する苦役を押しつけてはならない。」「皇位継承者にも職業選択の自由を認めてあげてよいと思う。希望しない者に、天皇という公務員職を押しつける必要はないし、辞職希望者の辞職は認めてあげるべき」という意見もあろうし、「天皇は特別な地位。皇位継承者はいやでも天皇になるべきだし、生涯その地位から離れることは認められない」「それが現行憲法が予定しているところ」「そのように理解して初めて、日本国民の一体感が醸成され、国民統合の機能が発揮される」という意見もあろう。どちらでもよい。どう考えることが、国民全体の利益になるかだ。最初に天皇ありきではない。国民が天皇制のあり方を制度設計するのだ。こんなことに専門家も素人もない。遠慮なく意見を言えばよいのだ。
この審議の過程で、象徴天皇のあり方に関する意見分布に、奇妙なねじれが顕在化している。リベラルを自認する少なからぬ人々が、天皇の公的行為ないし象徴的行為の拡大を歓迎する見解を表明している。現天皇（明仁）が、憲法理念に親和的だとして、戦没者慰霊や被災の国民に対する慰藉の行為を積極評価しているのだ。
これに対して、ウルトラ保守派が伝統的な天皇像を信奉して、「天皇は皇居のなかで祈るだけでよい」としている。当然に、天皇個人は、リベラル派に親和的にならざるを得ない。
しかし、現天皇（明仁）が憲法に親和的だとして、それは偶然の産物。どんな人物が天皇に就位しても、国民主権や民主主義に影響がないように制度設計をしておかねばならない。
天皇の戦没者慰霊も実は問題なしとしない。たまたま、天皇の靖国参拝は途絶えて久しい。現天皇（明仁）が靖國神社の参拝をすることはあるまいとは思う。しかし、戦没者慰霊のあり方として、次代の天皇が、同様の姿勢を堅持するかどうかは疑問の残るところ。仮に、Ａ級戦犯の分祀が実現したときには、微妙な問題が起こりうる。海外派兵自衛隊員の戦死者に対する天皇の慰霊の可否に関しても、国論を二分する問題が起こりうる。天皇の公的行為の拡大、ないしは象徴天皇としての行為の曖昧な拡大はけっして歓迎すべきことではない。
さて、この衆院通過の法案。参院では特別委員会で６月７日に審議し、９日にも成立する見通しだという。そんな程度の議論でよいのだろうか。なお、６月１日に衆院議院運営委員会で採択された付帯決議は「女性宮家」創設などの「検討」を政府に求めている。これに、自民党内の保守派からは不満が出ているという。こんな程度の法案が、右から攻撃されているのだ。
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ところで、昨日（６月２日）衆院で可決となった、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法（案）」第１条は、以下のとおりである。
第１条（趣旨）「この法律は、天皇陛下が、昭和六十四年一月七日の御即位以来二十八年を超える長期にわたり、国事行為のほか、全国各地への御訪問、被災地のお見舞いをはじめとする象徴としての公的な御活動に精励してこられた中、八十三歳と御高齢になられ、今後これらの御活動を天皇として自ら続けられることが困難となることを深く案じておられること、これに対し、国民は、御高齢に至るまでこれらの御活動に精励されている天皇陛下を深く敬愛し、この天皇陛下のお気持ちを理解し、これに共感していること、さらに、皇嗣である皇太子殿下は、五十七歳となられ、これまで国事行為の臨時代行等の御公務に長期にわたり精勤されておられることという現下の状況に鑑み、皇室典範（昭和二十二年法律第三号）第四条の規定の特例として、天皇陛下の退位及び皇嗣の即位を実現するとともに、天皇陛下の退位後の地位その他の退位に伴い必要となる事項を定めるものとする。」
私は、この条文を読むだに気恥ずかしさを払拭できない。近現代の文明国の常識人がこれを読めば、到底現代の法の条文とは思わないだろう。古文書のなかから発掘した古代法の一片と思うであろう。私も日本国民の一人。こんな恥ずかしい法律が作られることに、幾分かの責任を持たねばならない。
この条文をかたち作っているものは、明らかに古代日本のメンタリティである。冒頭一箇条に「陛下」を５度繰り返している、臣下の態度。昭和・平成は、養老・天平当たりに置き換えてちょうど良かろう。
被支配者が支配者に抵抗するとは限らない。成功した支配者は、被支配者の精神の奥底まで支配する。被支配者は、支配者を「敬愛」するに至るのだ。「１９８４年」のビッグ・ブラザーのごとくに。また、慈悲深き奴隷主が奴隷に接するがごときにである。万葉集に詠われた古代日本の天皇讃歌も同様である。
このメンタリティを１９世紀に復活させたのが、維新後の神権天皇制政府。２０世紀中葉、その無理が破綻して合理的な国民主権国家が誕生したはずが、２１世紀にまで引きずられたこのカビの生えたメンタリティ。やはり恥ずかしいというほかはない。
例のごとく、文意をとりやすいように、段落をつけてみる。
「この法律は、
(1)天皇陛下が、昭和６４（１９８９）年１月７日の御即位以来２８年を超える長期にわたり、国事行為のほか、全国各地への御訪問、被災地のお見舞いをはじめとする象徴としての公的な御活動に精励してこられた中、８３歳と御高齢になられ、今後これらの御活動を天皇として自ら続けられることが困難となることを深く案じておられること、
(2)これに対し、国民は、御高齢に至るまでこれらの御活動に精励されている天皇陛下を深く敬愛し、この天皇陛下のお気持ちを理解し、これに共感していること、
(3)さらに、皇嗣である皇太子殿下は、５７歳となられ、これまで国事行為の臨時代行等の御公務に長期にわたり精勤されておられること
という現下の状況に鑑み、
皇室典範第４条の規定の特例として、
天皇陛下の退位及び皇嗣の即位を実現するとともに、
天皇陛下の退位後の地位その他の退位に伴い必要となる事項を定めるものとする。」
大意は、「特例として、天皇の退位及び皇嗣の即位を実現する」ということ。その特例を認める趣旨ないし理由が、もったいぶった「現下の状況」として、上記(1)(2)(3)に書きこまれている。
(1)は、現天皇(明仁)の事情である。高齢のため、「国事行為」と「象徴としての公的な活動」の継続が困難になったことを「案じている」という。
(2)は、国民の側の事情である。天皇を敬愛し、天皇の気持ちを理解し共感している、という。
(3)は、皇太子(徳仁)の事情である。５７歳になり、国事行為の臨時代行等の経験がある、という。
この３点を根拠として、「だから、生前退位の特例を認めてもよかろう」という趣旨。しかし、問題山積といわねばならない。
(1)は、天皇(明仁)の強い意向を忖度して、わざわざ立法するということを宣明している。天皇の意向を忖度し尊重するとは、天皇の威光を認めるということではないか。なんの権限も権能も持たず、持ってはならない天皇の意向の扱いとして、明らかに憲法の趣旨に反する。これは大きな問題点。
高齢のため「国事行為」に支障をきたすのなら摂政を置けばよい。「象徴としての公的な活動」はもともとが憲法違反なのだから、しないに越したことはない。この特例法が、天皇の「象徴としての公的な活動」を公的に認めることは、違憲の疑い濃厚な、最大の問題点である。
(2)は、主権者国民をないがしろにすること甚だしい。天皇を敬愛し理解し共感する国民もいるだろう。しかし、敬も愛もせず、理解や共感とも無縁な国民も現実に存在し、けっして少なくはない。このような人々に、敬愛や理解・共感を押しつけてはならない。仮に天皇を敬愛しない者がたった一人であったとしても、このような価値観に関わる問題について、国民を一括りにしてはならない。国民一人ひとりに、思想・良心の自由があり、その表現の自由がある。全国民が天皇を敬愛しているなどとの表現は、厳に慎まなければならない。法律に書き込んではならない。
(3)は、訳が分からない。忖度すれば、「皇太子も、もう齢も齢だし、これまでの経験もあるから、天皇の役割が務まるだろう」ということのようだ。しかし、天皇とは憲法上決められた形式的な事項を行うだけの存在で、何ら資質や能力を要求されるない。だから、わざわざ(3)を書く必要はまったくない。
天皇は、日本国憲法における本質的構成要素ではない。国民主権や、民主主義や、精神的自由や平等原則と矛盾せぬような存在でなくてはならない。そのためには、いささかも権威や威光を認めてはならない。国民からの敬愛や理解・共感の押しつけもである。その観点からはこの法案は問題だらけ。もっともっと議論が必要だ。
（2017年6月3日）