どうして、もっと大きなニュースにならないのだろうか。昨日（９月１３日）、中止になっていた「表現の不自由展・その後」の展示再開を求める仮処分命令が名古屋地裁に申立てられた。中止になったのは、愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の一部門としての企画展であり、過去に公的な施設から、表現の機会を奪われた１６点の作品群の展示であるという。その再開を求める仮処分命令申立。表現の自由に関わる大事件に、ようやく司法が関わることになったのだ。申し立てた側は、記者会見で展示中止を「民主主義の決定的な危機」と訴えたという。もっと、メディアの関心が高くて然るべきであろう。
まだ、詳細な報告に接していないが、概要は次のごとくである。
債権者（仮処分の申立人をこういう。ヘンな業界用語）は、この企画展の「実行委員会」と報道されているが、実行委員会を構成している５名の個人が共同して債権者になっているものと思われる。
債務者（仮処分申立の相手方のこと）は、展覧会を主催する国際芸術祭実行委員会。
申立の趣旨（求める仮処分命令の内容）は、「中止となっている企画展の各作品の展示を再開せよ」というものなのだろう。もちろん、もう少し、展示再開のための実効的で具体的な作為命令を求めているものと思われる。たとえば、展示再開にともなって当然に予想される右翼勢力からの妨害行為への対応策として必要な具体的施策なども内容とされているだろうが、詳細は把握していない。
一般に仮処分命令認容の可否に関しての最大の問題点は、被保全権利（債権者が債務者に対して有する請求権）の構成であるが、本件においてはさしたる困難はなかろう。本件の債権者は債務者に対して、作品展示に関する契約上の債権として、所定の期間中作品を安全に観客に展覧せしむる請求権を有していると考えられるからである。報道では、申立書は文化芸術基本法などに基づいた構成になっているというが、裁判所はそんな難しいことには踏み入らず、手堅く骨組みだけでの認定をするだろう。
債務者の側は、心ない右翼勢力の妨害から展示作品を守り、一般の鑑賞者に安全に鑑賞してもらうよう万全を尽くす義務を負っている。これは自明なことなのだ。
この債権者の主張に対して、債務者の側から一応はこの被保全債務の存在を否定する主張がなされることになるだろう。契約締結時とは事情が変って当該義務の履行が不可能な事態となっている、具体的には安全に展示を行う環境が喪失されている、という主張である。しかし、裁判所がこんな主張を認めるとは到底考えられない。
万が一にも、こんな債務者の主張を裁判所が認めるとすれば、表現の自由は死滅する。展覧会に対する脅迫で表現の自由を屈服させてはならない。それこそ、文明国にあるまじき、恥ずべき野蛮国家（≒ヘイト蔓延国家）への堕落である。当然のこととして、予想される混乱に対しては、展覧会主催者は、なし得る最大限の防衛策を講じなければならない。
この局面での法的問題はけっして複雑なものではない。民意がこのような展示に賛成しているか否か。あるいはその賛否それぞれ合理性があるかは、いま問題にはならない。この件の法的争点は、愛知県が最大限の防衛策を講じてもなお、展示会続行が不可能と言えるか否かという，この一点に絞られる。
いうまでもなく、「威力を用いて人の業務を妨害すること」は威力業務妨害罪を構成する犯罪である。直接の有形力を行使して展示を妨害することはもとより、電話･メール･ファクスでの害悪の告知の一切が犯罪である。会場で大声を発することさえも、犯罪たりうる。
犯罪から、市民社会の平穏を守るのが、警察の役割である。愛知県警は、表現の自由擁護のために、誠実に盡力しなければならない。
意見は多様であってよい。嫌韓の立場から、国粋の立場から、このような展示には反対という不寛容な意見もあるだろう。そのような意見の表明にも自由は保障されている。しかし、意見の表明の域を超えて、有形力を行使し、あるいは脅迫的な言辞で展示を妨害しようとすることは、犯罪として許されることではない。ことここに至っては、警察も徹底した検挙に乗り出すに違いない。右翼諸君は、このことを肝に銘じるべきである。
なお、この国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の会期は１０月１４日までである。企画展再開の機会はそれまでである。再開のために万全の準備も必要であろう。ぜひ、再開実現に間に合うよう、素早い仮処分命令が発せられるよう期待したい。平穏に行われていた展示が、明らかな犯罪行為と権力の圧力で中止に追い込まれたのだ。再開なくしては民主的社会の秩序が成り立ち得ない。
なお、やや気になる報道がある。申し立て後に記者会見した不自由展の実行委のメンバーらは「芸術祭実行委が対話に応じないので申し立てた。司法の力で展示期限内に再開したい」「芸術祭の実行委は話し合いに応じると言いながら、実際の協議は何も進んでいない。表現の自由を回復させるために裁判所に申し立てることを決めた」と述べたという。
展示再開の仮処分命令が発せられた後に、企画展の実施を担当するのは、県の職員ということになる。妨害からの防衛策に万全を期すべきは当然としても、それぞれの担当職員に，使命感や士気が望まれる。芸術祭実行委員会会長を務める大村秀章・愛知県知事のリーダーシップに期待したい。
（2019年9月14日）
「表現の不自由展・その後」と銘打った企画展は、展示の機会を奪われた経歴を持つ１６点の作品に、奪われた展示の機会を回復させようというコンセプトでのプロジェクトであって、それ以上のものでも以下のものでもない。日本軍「慰安婦」を連想させる「平和の少女像」や、昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品などが話題となったが、展示された作品群が統一された主張をもっているわけではなく、また当然のことながら、企画展の主催者がその作品のもつ政治的主張に賛同したわけでもない。飽くまで、その作品から奪われた展示の機会を回復することを通じて、近時の表現の自由のあり方についての問題提起を試みたものである。
展示の機会を奪われたという経歴をもつ作品は、いずれも何らかの意味で、権力や権威、あるいは社会の多数派から疎まれ嫌われる存在なのではあろう。そのような作品であればこそ、失われた展示の機会が与えられて然るべきだとするコンセプトは、表現の自由を重んじる民主主義社会の理念によく適合したものというべきであろう。
ところが、この展示を敵視する側は、表現の自由一般ではなく、飽くまで個別の作品がもつ具体的な政治性に反応して攻撃する。たとえば、河村たかし名古屋市長は、「日本国民の心を踏みにじる行為であり許されない」として展示の中止を求めた。
企画展主催者は、表現の内容を問題することなく、多数派から排除された表現に展示の機会を回復した。これに対して、河村市長は、もっぱら表現の内容を問題とし、「日本国民の心を踏みにじるもの」となどとと主張したのだ。一方に、「日本国民大多数が歓迎しない表現だから展示を中止せよ」という意見があり、他方に「多数派から排斥される表現であればこそ展示の機会を与えることに意義がある」とする見解があって、議論が噛み合わぬまま対立している。
このような基本構造をもった問題が生じ、幾つかのフレーズが、大手を振ってまかり通っているの感がある。これに反論を試みたい。
※公共団体が一方的な政治的意見の表明に手を貸すべきではない。
☆「愛知県が今回の展示で一方的な政治的意見に手を貸した」というのは、誤解ないし曲解というべきでしょう。「表現の不自由展･その後」がしたことは、民主主義の土台である表現の自由が侵害されている深刻な事態を可視化して、これでよいのかと世に問うたということにほかなりません。民主主義成立のための土台の整備という事業は、公共団体がするにふさわしいものというべきです。
☆表現の自由の保障は憲法上の基本的価値なのですから、自由になされた多様な表現の共存が望ましいありかたです。ところが、現実には、「発表を妨害された表現」が少なくないのです。これでよいのか、民主主義社会のあるべき姿に照らして再考すべきではないのか。その問題提起が「表現の不自由展･その後」にほかなりません。公共団体が「発表を妨害された表現」を展示して、多様な表現の共存を回復することは、公共団体のもつ公共性に適合することではないでしょうか。
※少なくとも両論併記しないと、公共性が保てない。
☆「両論」という言葉遣いが、「『表現の不自由展･その後』が特定の立場の政治的見解を発信しようとしている」という前提に立つもので、誤解あるいは曲解のあることを指摘せざるを得ません。
「特定の意見」の表明と、「表現一般の自由を保障せよという意見」の表明とを、ことさらに混同してはなりません。「表現の不自由展･その後」は、「特定の意見」を表明するものでも、特定意見に与するものでもなく、「特定の意見」の表現妨害例を紹介することで「表現一般の自由を保障せよ」と意見表明したものです。特定意見の内容に与しているのではありませんから、両論を併記せよという、批判ないし要望は的を射たものにはなっていません。
☆もしかしたら、「両論併記」要望は、こういう意見ではないでしょうか。
「この展示は、『表現一般の自由擁護』という名目で、実質的に『国策と国民多数派の意見を批判する表現』の肩を持つことになっているではないか」「公共機関としては、国策に反する意見の肩をもつべきではない」「百歩譲っても、国策側の意見も明記しておかねばならない」。とすれば、実はこの意見は危険なものを含んでいるといわねばなりません。
この場合の「両論」とは、「国策とそれを支える多数派の意見」と、「国策を批判する社会の小数派の意見」の対立を意味しています。考慮すべきは、この「両論」間の圧倒的な力量格差です。歴史の知恵は、民主主義の成立要件として、「少数意見の尊重」と「多数派の寛容」を求めてきました。
妨害され排斥されて表現の場を奪われてきた「国策に反する意見」「少数派の意見」に、表現の機会を確保して少数派の意見を紹介することは、「国策」「多数派の意見」を否定することではなく、国民に選択肢を提示して議論の素材を提供するものとして、公共性の高いことというべきなのです。
※どうして、大切な公共の税金を反日的なものに使うのか。
☆「反日」というレッテル貼りは、かつての「非国民」「売国奴」「スパイ」と同様、議論の展開を閉ざしてしまうものとして、危険な言葉と指摘せざるを得ません。
国策や多数派の意見に反し、国民に心地よくない意見が、実は長い目では高次の国民の利益に適うものであったことは歴史上いくらもあったことで、近視眼的に「税金を『反日的』な目的に使うな」と拳を振り上げるべきではありません。
☆表現の自由は、より良い民主主義社会を形成するために不可欠なもので、意見の正否は、国民的な議論の場の中で国民自身が判断することになります。その議論の場を作るための税金の投入は、税金本来の使い方として、適切なものというべきです。「表現の不自由展･その後」のコンセプトはそのようなもので、税金本来の使い方から逸脱するものとは考えられません。
☆よく引用されるとおり、公共図書館の蔵書が好例です。税金で様々な立場の書籍が、揃えられていますが、図書館が特定の書物の見解に与するものではありません。「図書館が税金で、『反日』の本を買って怪しからん」というのは民主主義を理解しない滑稽な意見です。名古屋市長の意見は、公共図書館の蔵書の中の特定のものを「焚書」せよ、と言っているに等しいものというほかはありません。
☆かつては、「地動説」も「種の起源」も少数派の意見であり、政治弾圧も受けました。税金を投入しているから、権力や多数派の承認しない表現は受け付けない、では人類の進歩に逆行することになりかねません。
※「反日」と言えないまでも、結局は特定の政治的意見表明らしきものに税金を使うことに納得しがたい。
☆「表現の不自由・その後」の展示は、表現の自由保障というベーシックな民主主義的価値の現状についての訴えであり、そのことを通じての民主主義の環境整備です。仮に、作品がもつ固有の「政治性」を個人的な不愉快と考えても、その展示の公共性･公益性に照らして、受忍していただくしかありません。
☆国や自治体が税金を投入することで、特定の意見に国民を誘導することは禁じ手です。国民が正確な議論と選択ができるよう、民主主義の環境を整えることが、国や自治体のなすべきことです。「反日と言えないまでも、政治的表明らしきもの」は公的な場から追放すべきだという考え方は、結局｢国策に適う多数派意見｣だけを、公的な場で公費を使って表現させることになります。そのような、国策への意見の統一を望ましいとすることこそが、民主主義に反する危険な意見なのです。
※公共団体の一方的な政治的意見の表明で，たくさんの国民が傷ついている。
☆表現の自由の保障は、人を傷つける表現を想定してこれを許容しています。むしろ、誰をも傷つけることない、誰にとっても心地よい表現は、その自由を保障する意味がありません。
☆「平和の少女像」が訴えている日本軍「慰安婦」問題ですが、旧日本軍が組織的に慰安所を設置し、これを管理し運営したことは、厳然たる歴史上の事実です。強制性も否定することができません。日本人の心が傷つくとして、この議論に蓋をすることこそ、韓中蘭など多くの国の国民を傷つける行為ではありませんか。
☆表現が人を傷つけるのではなく、歴史的事実が人を傷つけているのです。傷ついても、苦しくても、知らねばならない歴史の真実というものがあります。これに蓋をするのではなく、向かい合ってこそ、再びの過ちを繰り返さないことができることになります。
※こんなに反対の多い企画は，そもそもやってはならない。
☆この展示は、表現の自由侵害の現状を世に問うた立派な企画として評価しなければなりません。この企画の展示内容だけでなく、この企画への社会の対応も、今の社会が民主主義の理念から逸脱して危険な現状にあることをまざまざと示すものとなりました。この展示の企画よりは、この企画を妨害してやめさせたことの責任の方がはるかに大きいのものと考えなければなりません。
企画に賛否の意見があることは当然としても、「ガソリンをまく」など、明らかな脅迫を手段とする威力業務妨害の犯罪行為には、毅然と対処しなければなりません。批判されるべきは、暴力的に展示を妨害した犯罪者らと、これを煽った政治家たちです。とりわけ、河村たかし名古屋市長の責任は重大です。
☆賛成が多く、反対が少ない企画だけが、許されるとすれば、「国策に沿うもの」「現政権に忖度しているもの」「社会の多数派の意見に迎合するもの」だけの展示になります。それは、少数派の意見も尊重されるべきとする表現の自由の理念から、けっして許されません。
☆また、今後の教訓とすべきは、一部勢力の表現の自由に対する組織的な妨害があることを想定しての対応だと思います。主催者は、電話の発信元を確認しすべて録音する、暴力的な電話やファクスは即時公表し、警察に告訴する。事前に、このような心構えをスタッフが共有しておくこと…などでしょうか。今の時代、表現の自由を守るには、相応の覚悟が必要となっています。本件は、そのことを教えています。
（2019年9月13日）
昨日（９月８日）の東京新聞社説の表題は、「桐生悠々と言論の覚悟」である。桐生悠々を論じつつ、言論人としての自らの覚悟を語って格調が高い。その覚悟に敬意を表したい。それにしても、である。いつの間にやら、言論に覚悟を必要とする時代が再来してごとくの不気味さが感じられる。
その全文は、下記ＵＲＬで読むことができる。
https://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2019090802000112.html
桐生悠々は、１９３３年８月に信濃毎日新聞の論説主幹として「関東防空大演習を嗤ふ」を執筆し、これが軍部の逆鱗に触れて同社を追われる。しかし彼は、その後も名古屋に拠点を移し、個人誌「他山の石」に拠って軍部や政権を厳しく批判する言論活動を続けたという。東京新聞社説はその「他山の石」に、悠々はこう書いていると紹介している。
悠々は「他山の石」に「言いたいこと」と「言わねばならないこと」は区別すべきだとして「言いたいことを言うのは、権利の行使」だが「言わねばならないことを言うのは、義務の履行」であり、「義務の履行は、多くの場合、犠牲を伴う」と書き残しています。
悠々にとって一連の言論は、犠牲も覚悟の上で、言うべきことを言う義務の履行だったのです。
正宗（白鳥）が言う「いかに生くべきか、いかに死すべきかを、身を以つて考慮した」悠々の命懸けの言論は戦争への流れの中では顧みられることはありませんでしたが、戦後再評価され、今では私たち言論、報道活動に携わる者にとって進むべき方向を指し示す、極北に輝く星のような存在です。
＜蟋蟀（こおろぎ）は鳴き続けたり嵐の夜＞
悠々のこの句作が世に出た３５（昭和１０）年は、３１（昭和６）年の満州事変、３２年の五・一五事件、３３年の国際連盟脱退と続く、きなくさい時代の真っただ中です。翌３６年には二・二六事件が起き、破滅的な戦争への道を突き進みます。
もし今が再び＜嵐の夜＞であるならば、私たちの新聞は＜蟋蟀＞のように鳴き続けなければなりません。それは新聞にとって権利の行使ではなく、義務の履行です。
来る１０日は悠々の没後７８年の命日です。大先輩を偲ぶとともに、業績や遺訓を思い起こし、私たち新聞のなすべきことを考え続けたいと思います。
その言や大いに良し。権力や権威への無難な忖度か、弱い立場のものをあげつらって批判する論調溢れる中で、東京新聞はこう自らを戒めている。「私たちの新聞は嵐の中でも蟋蟀のように鳴き続けなければなりません」「それは新聞にとって権利の行使ではなく、義務の履行なのです」「大先輩を偲ぶとともに、業績や遺訓を思い起こし、私たち新聞のなすべきことを考え続けたいと思います」と。つまりは、「多くの場合犠牲を伴う」ことを覚悟した言論人の義務履行の決意を述べているのだ。
言うまでもなく、言論の自由とは、権力や強者や社会の多数派を批判する言論が抑制されることなく自由であることを意味する。権力や強者や社会の多数派に耳の痛い、内容の言論である。その表現が、権力や強者や社会の多数派から疎まれ憎まれる類の言論。「多くの場合犠牲を伴う」ことになる言論である。悠々の言葉を借りるなら、このような「言わねばならぬこと」「多くの場合犠牲を伴う」ことを、犠牲の心配なく、躊躇も萎縮もなく、言えることの保障が必要なのだ。嵐の夜に鳴き続ける蟋蟀は貴重な存在である。いかなる嵐が吹こうとも、いかに小さな蟋蟀であろうとも、その鳴き声を途絶えさせてはならない。
悠々には、正宗白鳥をして、「彼（悠々）はいかに生くべきか、いかに死すべきかを、身を以つて考慮した世に稀れな人のやうに、私には感銘された。」と言わしめた覚悟のほどがあった。嵐の夜に鳴き続けた蟋蟀として、その生涯を貫いた悠々の姿勢は尊敬に値する。
しかし、今大切なのは、一人の大悠々ではなく、無数のミニ悠々ではないだろうか。何としても嵐を防止しなければならない。一匹の蟋蟀では無理でも、無数の蟋蟀の大きな鳴き声は嵐を押し返すことができるのではないか。私も、悠々ほどの覚悟はないにせよ、ミニ悠々の一人になりたい。
また、どんなときにも萎縮することなく、セミもマツムシも蟋蟀も鳴き続けることのできる社会を作ることはできないだろうか。誰もが、自分なりの音色で鳴き続けることを当然とし、認め合う社会。それは、すだく虫の音色を止める嵐のない，居心地のよい社会なのだと思う。
（2019年9月9日）
１ 本年８月１日に開幕した国内最大規模の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展の一つである「表現の不自由展・その後」が，テロ予告や脅迫，公権力の介入により，わずか３日で中止に追い込まれた。
そして，中止から１ヵ月が経過した現在も展示再開の目途は立っていない。「表現の不自由展・その後」は，「慰安婦」問題，天皇と戦争，植民地支配，憲法９条，政権批判など，２０１５年の「表現の不自由展」で扱った作品の「その後」に加え，同年以降，新たに公立美術館などで展示不許可になった作品を，当時いかにして「排除」されたのか，実際に展示不許可になった理由とともに展示する企画であり，愛知県美術館で本年１０月１４日まで開催される予定であった。ところが，日本軍「慰安婦」を題材にした少女像や昭和天皇の写真を使った作品などの展示が公表されると，テロ予告や脅迫を含むファックスや電話が祭典実行委員会や愛知県庁などに殺到したため，本年８月３日に企画を中止せざるをえなくなったのである。
２ 多様な考えを持つ人々の存在を前提とする民主主義社会を維持・発展させるためには，各人が自由に自らの思想・意見を表明できることが必要であり，憲法２１条で保障された表現の自由は，その手段を保障するものとして不可欠なものである。とりわけ政治的表現の自由を保障することは重要であり，どのような表現であっても，当該表現それ自体が犯罪となる場合等を除いて，原則として保障されなければならず，表現に対する批判は言論・表現行為でなされるべきである。今回のようにテロ予告や脅迫という犯罪行為を用いて，表現の自由を脅かしたことは許されないことである。
３ また，公権力を担うべき者が展示内容に介入する発言を行っていることも看過することはできない。河村たかし名古屋市長は本年８月２日，展示を視察した後，少女像の展示について「日本国民の心をふみにじるもの」「税金を使った場で展示すべきでない。」などと述べ大村知事に即時中止を求める公文書を送付した。また，菅義偉官房長官は同日の記者会見で，芸術祭が文化庁の助成事業となっていることに言及し，「補助金交付の決定にあたっては，事実関係を確認，精査して，適切に対応していきたい。」と発言した。その他にも「税金投入してやるべき展示会ではなかった。表現の自由とはいえ，たんなる誹謗中傷的な作品展示はふさわしくない。慰安婦はデマ」（松井一郎大阪市長），展示内容は「明らかに反日プロパガンダ。」（吉村洋文大阪府知事），「表現の自由から逸脱しており，もし神奈川県で同じことがあったとしたら絶対に開催を認めない」(黒岩祐治神奈川県知事)などと展示内容を批判する首長の発言が相次いでいる。前記のとおり，表現の自由は民主主義社会に不可欠なものとして，憲法２１条で保障されており，その裏返しとして，国や自治体は憲法上，表現の自由を保障する責務を負っている。また，憲法２１条２項は，戦前の日本で政府が芸術・文化や学問・研究の内容を検閲し，多様な価値観を抑圧して民主主義を窒息させ，国民を戦争に動員したことへの反省に立って，公権力による検閲を絶対的に禁止している。河村市長らの上記発言は，表現の自由を保障する責務を負うべき立場にある者が，表現内容に介入して，気にくわない表現は禁止，抑制しようとするものであり，憲法尊重擁護義務（憲法９９条）に反し，検閲を彷彿させるものである。大村愛知県知事が,河村市長の上記発言を「検閲ととられても仕方がない。憲法違反の疑いが濃厚だ」と批判したのも当然である。４ 自由法曹団は，表現の自由に対する脅迫行為に抗議するとともに，公権力を担う者が表現内容に介入したことに抗議し，発言の撤回を求める。
そして，一日も早い展示の再開を望むものである。
２０１９年９月５日
自由法曹団団長 船 尾 徹
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以上が、あいトレの企画展「表現の不自由展・その後」中止問題に関する、本日付の自由法曹団声明である。問題点がよく整理されていると思う。
自由法曹団は、戦前からある老舗の弁護士団体で、「基本的人権をまもり民主主義をつよめ、平和で独立した民主日本の実現に寄与すること」を目的としている。もちろん、私も、登録以来の自由法曹団団員弁護士である。
この声明が述べているとおり、大きな問題が二つある。
一つは、表現の自由に対する脅迫行為を許してはならないということである。この企画展に展示された１６点の作品は、いずれもその展示に不自由を強いられた経歴を持つものばかりである。すべての人に心地よい創作というわけではない。これに対する批判はあろう。批判の見解をもつことも、批判の言論を表明することも自由である。しかし、制作者や展示に関わるものを脅迫して、展示を妨害することは許されない。
展示の妨害は、行為の態様次第で、脅迫罪にも強要罪にも、威力業務妨害罪にもなり得る。また、展示の妨害を煽ってはならないことはもちろん、企画展の威力による妨害を傍観しているのも感心した態度ではない。教室でのイジメ行為を見て見ぬふりの傍観者と同じく、消極的な違法行為加担者というべきなのだ。
二つ目は、権力を有する立場の者が、表現の自由抑圧に加担し介入してはならないということである。この点は、上記の声明に詳しい。ここに名の出た、河村たかし名古屋市長・菅義偉官房長官・松井一郎大阪市長・吉村洋文大阪府知事・黒岩祐治神奈川県知事らは、その不明･不名誉を恥じなければならない。
私は強調したい。表現の自由の保障を最も手厚く受けるべきは、時の権力から疎まれ憎まれる内容の表現である。あるいは時の多数派が嫌う内容の表現である。まさしく、「表現の不自由展･その後」に展示されたこの１６点こそが、その典型である。権力に迎合し、社会の多数派に快い表現は、その表現の妨害に遭うことは考えがたく、ことさらに自由を保障する必要がない。そのような少数意見こそが貴重なのだ。行政が公金を用いて、貴重な少数意見の発表の場を作ることに何の問題もない。行政は、そのような環境整備に徹するべきで、「金は出しても、口は出さない」姿勢を貫かねばならない。
戦前の日本には、表現の自由はなかった。時の権力や社会の多数派が神聖なものとする、天皇や天皇制を批判する言論の自由がなかった。その反省から、日本国憲法２１条が生まれた。しかし今なお、「戦前」は今につながっているということなのだろうか。
自由法曹団声明の結語のとおり、私も、強く「一日も早い展示の再開を望む」ものである。
（2019年9月5日）
出典は知らないが、「国民はそのレベルにふさわしい政治しか持てない」という。何ともシニカルな表現だが、安倍政権の長期化を許している現状を、有権者の一人として腹ただしくも情けなくも思う。
?「国民はそのレベルにふさわしいメディアしか持てない」というもじりもある。嫌韓本や、ＤＨＣテレビのヘイト番組横行など、まことに恥ずべき現状である。右翼メディアは、「嫌韓･ヘイトの需要があるから供給がなされる」と開き直るのだろうが、民衆がこれほどに政権とメディアに操られやすい存在であることが、空恐ろしい。
９月２日の各紙朝刊に掲載された「週刊ポスト」の宣伝文には驚いた。その特集が、「韓国なんて要らない！」「「嫌韓」ではなく「断韓」だ―厄介な隣人にサヨウナラ 」「『１０人に１人は要治療』―怒りを抑制できない『韓国人という病理』」という徹底した嫌韓ヘイトぶり。今こう書けば、売れ行きが良くなるという判断での編集なのだ。購買者が「この程度のレベル」と舐められている。これが、弱小零細のキワモノ出版社ではなく、大手・小学館の出版物なのだ。出版ジャーナリズムは、競い合ってここまで堕ちたか。そう落胆せざるを得ない。
さすがに、これには心ある人びとから抗議が殺到した。２日夜、小学館は自社サイトに、『週刊ポスト』編集部名義の以下の「お詫び」を掲載している。
週刊ポスト９月１３日号掲載の特集『韓国なんて要らない！』は、混迷する日韓関係について様々な観点からシミュレーションしたものですが、多くのご意見、ご批判をいただきました。なかでも、『怒りを抑えられない「韓国人という病理」』記事に関しては、韓国で発表・報道された論文を基にしたものとはいえ、誤解を広めかねず、配慮に欠けておりました。お詫びするとともに、他のご意見と合わせ、真摯に受け止めて参ります。〉
しまりに欠けた「お詫び」である。誰に対して、何をどう詫びているのかよく分からない。意識的に曖昧にしているようにも読める。「誤解」とは何のことだ。「広めかねず」とは「広めてはいない」ということなのか？ 「配慮に欠け」とは、誰に対するどのような配慮が必要だったというのだろうか。
「ポスト」は、日本人の民族差別意識に一面迎合し、一面煽って、どぎつさ丸出しのヘイト記事で部数を稼ごうとしたのだ。そのさもしい根性をこそ率直に吐露して、まずは韓国と在日の人びとに謝罪しなければならなかった。そして、不快を感じた日本人の読者にも、である。
もちろん、この小学館のこの程度の「謝罪」を快しとしない連中もいる。たとえば、百田尚樹であり、門田隆将などである。これらは論外として、もう一つ、こういう論調もある。少しやり過ぎだが、全部を反省する必要はないとし、「週刊ポストは『断韓』記事を堂々と載せるべし」と言うのである。
「韓国なんて要らない」という週刊ポストの特集に、作家たちから怒りの声だという。深沢潮は「差別扇動を見過ごせない」として連載休止。柳美里は「人種差別と憎悪をあおるヘイトスピーチ」と批判して小学館と仕事しないと言う。内田樹は「今後、小学館の仕事はしない」と明言。
わしの見解を言うと、「怒りを抑えられない韓国人の病理」という記事は、ネトウヨっぽい、差別に繋がる記事だと思うが、「断韓」という政治的意見は「言論・表現の自由」の範囲内だろう。
この立論は、「ネトウヨっぽい、差別に繋がる記事」と、「政治的意見」とを区別せよ、というごとくである。前者は謝罪に値するが、後者は「言論・表現の自由の範囲内だろう」という。その区別の規準は明確に示されてはいないが、「ポスト」記事の一部を問題ないものとして、ポストの差別性を批判した良識ある人びとを激しく逆批判している。
ポスト批判の議論は、けっして法的な言論許容の限界を論じているのではない。問題は、「ポスト」の編集姿勢が、民族差別･ヘイトに当たるものとして批判に値するものか否かにある。当然のことだが、「言論・表現の自由」の範囲内にあって、違法とは言えない言論にも、ヘイトの批判は成立する。
しょせん韓国と断交なんかできやしない。そう言いたくなるほど、腹に据えかねてるという気持ちを表出するのも、「表現の自由」だろう。
これでは、議論が噛み合っていない。「表現の自由」の範囲は広い。問題は、当該の表現が「言論･表現の自由の範囲内」にあるか否かではなく、その表現に込められた差別性を批判するのか支持するのかなのだ。言い換えれば、９月２日宣伝に象徴される、「ポスト」の『ヘイト悪乗り』を許すか否かが問われている。
そして、重要なのは、結論もさることながら、その理由の説得力の有無である。「政治的な意見ないし論評だから、違法とは言えない」は、法廷での論争であって、平場の意見交換での論理ではない。
（2019年9月4日）
私も呼びかけ人の一人となった、「表現の不自由展･その後」の再開を求める緊急署名活動のご報告。
昨日（８月１５日）、醍醐聰・浪本勝年・岩月浩二の３氏が、愛知県庁と名古屋市役所を訪ねて、署名簿を提出して申し入れを行った。正確には、名古屋市長には抗議のうえ「不当な発言の謝罪・撤回」を要請し、愛知県知事には中止した状態となっている企画展の再開を要請したことになる。提出した署名は、用紙署名が３５０９筆、ネット署名が３１８２筆の合計６６９１筆だった。８月６日から１４日までの短期間でのもの。
愛知県庁で応接されたのは、文化芸術課・トリエンナーレ推進室主幹の朝日真氏。名古屋市役所では、文化振興室長上田剛氏だったとのこと。その後に県政記者クラブで記者会見し、その模様が数紙に掲載されている。
醍醐氏らは「テロや脅迫などに屈することなく、行政が毅然とした姿勢を示し、憲法が保障する『表現の自由』を守るため展示再開を求めた、と報道されている。
気になるのは、この要請に対して県担当者は「県への脅迫などの数は減ったが、今も続いている。再開へのハードルは来場者や職員、会場の安全の確保」と答えました、とされていること。
名古屋市の姿勢は論外だが、愛知県の姿勢にも問題があるのではないか。「断固として、違法な妨害行為から、表現の自由を守り抜く」という気概が感じられない。これでよいのだろうか。
繰り返すが、批判の言論は自由である。右翼にも産経にも、「表現の不自由展･その後」の表現内容や愛知県がこのような企画展を主催することについて、批判の言論を展開する自由は当然にある。しかし、批判を超えての害悪の告知は、脅迫罪を構成する犯罪であって、けっして許されることではない。害悪の告知や有形力の行使による企画展の妨害は、法定刑懲役３年の威力業務妨害罪に当たる。右翼メディアも、批判の言論を超えて、企画展の実力による妨害を煽動してはならない。
威力業務妨害罪の保護法益は、業務の安全かつ円滑な遂行とされる。業務の安全を脅かし円滑な遂行を困難ならしめれば犯罪として成立する。愛知県が主催しても、この企画展は非権力的行為として公務ではなく業務に当たる。犯罪成立の要件としての威力における有形力の程度は、公務執行妨害罪の成立に要求される暴行、脅迫よりも軽度のもので足りるとされる。電話･ファクス･メールあるいは口頭での害悪の告知があれば、遠慮なく警察に告訴をすべきである。現場での録音・撮影による証拠の保全に万全を期すべきでもある。愛知県は、県警と十分な連携のもと、違法な犯罪行為から、企画展を守り抜かなければならない。そのことが、日本国憲法の理念を護ることにつながる。
「不自由展」再開に向けては、「ニコン慰安婦写真展中止事件」の教訓を学ぶべきだろう。当事者は、今回の「表現の不自由展」出品者１６名の一人となっている、安世鴻さんである。
２０１２年に、ニコンの運営する東京と大阪のニコンサロンで開催が予定されていた従軍慰安婦の写真展が、ニコン側からの突然の通告で中止となった。ニコンは｢諸般の事情｣としか言わなかったが、在特会をはじめとする右翼からの抗議や、ネット上でのニコン製品不買運動の呼びかけが原因と報道された。
安世鴻は東京地裁に仮処分を申し立て、予定のとおりに写真展示会場を使用させることを命じる決定を得た。ニコンは仮処分異議、抗告と争ったがいずれも破れて、東京での写真展は実現した。その後の損害賠償請求本訴で、東京地裁は安世鴻勝訴の判決を言い渡した（２０１５年１２月２５日）。賠償金額は１１０万円だった。
問題は、外部からの抗議や申し入れが激しいことを理由に、ニコンが展示会を中止できるかにあった。当然のことながら、外部からの抗議や申し入れが激しいというだけで、中止が認められるわけはない。万全の防衛策を尽くしてなお、具体的な危険が予測される場合にはじめて、中止の可否が検討されるべきことになる。しかし、その場合には、刑事的な対応が可能となる事態と言うべきであろう。
法体系が、無法に屈して表現の自由侵害を看過するとは考えられない。ニコン写真展事件でも、判決は「ニコンの対応に正当な理由はない」とした。
（2019年8月16日）
再々度のお願いです。
署名簿は、ネット署名に添えられたメッセージ集を添えて、８月１５日（木）午後に愛知県知事に持参提出いたします。その際に、記者会見も予定しています。
署名の趣旨は、下記の２点です。
１．主犯者というべき河村名古屋市長に謝罪を求める。
２．企画展の即時再開を求める。
時期が切迫していますので、できるだけネット署名でお願いします。
８月１４日、２４時まで受け付けます
＊ネット署名（入力フォーマット）→ http://bit.ly/2YGYeu9
ぜひ、メッセージもお寄せください。
メッセージ一覧のＵＲＬ → http://bit.ly/2LZz0RR
＊用紙署名（署名用紙のダウンロード）? → http://bit.ly/2Ynhc9H
・用紙署名の場合は、記入済用紙のスキャンをメール添付で
<mailto:morikakesimin@yahoo.co.jp> 宛てにお送りください。
＊ご自分の署名を済まされた方も、呼びかけの拡散をお願いします。
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国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展『表現の不自由展・その後』の中止は、「表現の自由」や民主主義の時代状況を反映する象徴的事件となった。この企画展は、８月１日から１０月１４日までの予定で、名古屋市内の愛知県立美術館でスタートしたが、右翼の妨害で８月３日をもって中止とされた。今、再開のメドは立っていない。
この企画展の実行委員が掲げている公式コンセプトは以下のとおりである。
「表現の不自由展」は、日本における「言論と表現の自由」が脅かされているのではないかという強い危機意識から、組織的検閲や忖度によって表現の機会を奪われてしまった作品を集め、２０１５年に開催された展覧会。「慰安婦」問題、天皇と戦争、植民地支配、憲法９条、政権批判など、近年公共の文化施設で「タブー」とされがちなテーマの作品が、当時いかにして「排除」されたのか、実際に展示不許可になった理由とともに展示した。今回は、「表現の不自由展」で扱った作品の「その後」に加え、２０１５年以降、新たに公立美術館などで展示不許可になった作品を、同様に不許可になった理由とともに展示する。
また、津田大介芸術監督のコメントはこう言っている。
「表現の不自由展・その後」という企画は、日本の公立美術館で、一度は展示されたもののその後撤去された、あるいは展示を拒否された作品の現物を展示し、現物だけではなく、撤去あるいは拒否された経緯とともに展示を行うという趣旨のものです。撤去された実物とともにその経緯を来場者が鑑賞することで、非常に議論が分かれる「表現の自由」という現代的な問題に対して、その状況に思いを馳せ、どこまでが許される表現なのか、そのことを議論するきっかけにしたい、その問題提起を行いたいということがこの展覧会の趣旨です。
あいちトリエンナーレ実行委員会、そして「表現の不自由展」の実行委員会、そして芸術監督である僕、津田大介が企画内で展示されている個々の作品に対して、何らかの賛否を述べるものではありません。
以上の企画のコンセプトは銘記されなければならない。
この社会には、多様な意見がある。そして、民主主義社会には多様な意見が共存していることが、大切なのだ。特定の意見の表明を妨害してはならない。
多様な意見について、それぞれ表現の自由が基本的人権として保障されなければならない。それだけでなく、多様な言論が「言論の自由市場に」共存していることが、民主主義を支えるものとして、尊重されなければならない。多様な意見の内、時の政権や時の多数派に親和的な意見が、表現を妨害されることはない。しかし、時の政権を厳しく批判し、時の多数派の耳に心地よくない意見は、往々にして表現の妨害に遭う。しかし、それでは社会が貴重な意見に接するチャンスを失うことになる。民主主義における「少数意見の尊重」とは、そのことを指している。
現に、我が国においては、「慰安婦」・天皇と戦争・植民地支配・憲法９条・政権批判などのテーマにおける表現が妨害され侵害されている。その「表現の不自由」の実態を可視化して、ことのもつ意味を問題提起しようというのが、この企画展の趣旨だった。
ところが、「ガソリン携行缶を持って行く」などとテロ行為をほのめかす脅迫や嫌がらせ電話、それらの行為を煽るに等しい政権の要人や自治体の首長の発言が、はからずも「表現の不自由」の実態を再確認する事態となってしまった。そのことは、この社会の民主主義の未成熟を物語るものでもある。
もちろん、このような企画に対する批判の言論の自由は保障されている。しかし、脅迫や暴行をほのめかし、威力を持って企画を妨害することは犯罪行為として許されない。
いま、その許されざる妨害行為によって、民主主義の基礎が揺らぐ事態となっている。妨害者たちは、気に入らない表現に対して、匿名の電話やファクス、メールを集中することでつぶすことができるという、成功体験に昂揚している。政権も、右派メディアも、電波メディアも、基本的に自分たちの味方であると確認してもいる。
今必要なのは、この企画妨害者たちの成功体験を打ち砕くこと。そのための企画再開をさせることだ。まずは、表現の自由や民主主義の価値を大切に思う、多くの人の声を集約しなければならない。
その手段としてのネット署名に、ぜひともご協力をお願いします。
もちろん、実効性があるのは法的手続である。ニコン写真展と同様の、「展示再開を命じる民事上の仮処分」も、行政訴訟としての「展示中止処分」の取消訴訟の提起と、これにともなう執行停止もあり得よう。あるいは、愛知県民からの住民訴訟の活用も考えられる。事後的には、電話･ファクス･メール等で明らかに違法な妨害行為をした個人を特定して、損害賠償請求も提起しなければならない。違法を放置してはならない。
今は、理性にもとづく世論を喚起することで、再開を求めたい。ぜひとも、ネット署名にご協力を。
（2019年8月12日）
「表現の不自由展･その後」の中止問題について、メディアがどんな見解を出しているか。すこし検索してみて、右派メディア状況の一端を見た。日本のメディアは、いつころからこんなにも劣化してしまったのだろう。
８月７日【産経主張】(社説)のタイトルにはすこし驚いた。「愛知の企画展中止 ヘイトは『表現の自由』か」。これに反論の形で、私の意見を語りたい。
ヘイトと言えば、嫌韓･反中、そして在日バッシング。当然に右翼の専売である。一瞬、産経も改心して、「嫌韓･反中、在日バッシングのヘイト表現を許さない」立場を宣言したかと錯覚したが、どうもそうではない。産経の言うヘイトとは、日本や日本人に対する批判の言論をいうものの如くなのだ。書き手によって、言葉の意味まで違ってくる。
芸術であると言い張れば「表現の自由」の名の下にヘイト（憎悪）行為が許されるのか。そうではあるまい。だから多くの人が強い違和感や疑問を抱き、批判したのではないか。憲法は「表現の自由」をうたうとともに、その濫用をいさめている。
「芸術であると言い張れば『表現の自由』の名の下にヘイト（憎悪）行為が許される」と言っている誰かがいるのだろうか。芸術であるか否かに関わらず、「表現の自由」が保障されるべきは当然だし、民族差別や蔑視のヘイト言論が違法になることも論を待たない。
産経その他の右派が、「表現の不自由展･その後」の展示中止を支持する根拠は、「多くの人の強い違和感や疑問」あるいは「批判」だという。その当否はともかく、ここで語られているものは、「少数派には多数派を不快にする表現の自由はない」という露骨な傲慢である。「自由を保障されるべきは、権力や多数派が嫌悪する表現である」という、自由や人権の基本についての理解が欠けている。
産経はまことに乱暴に、「表現の自由の濫用」を濫用している。「表現の自由も濫用にわたる場合には制約を免れない」という一般論から、中間項を省いて唐突に「表現の不自由展･その後」の展示も制約しうるとの結論に至っている。「表現の自由の濫用として例外的に規制が可能なのは、いかなる場合に限られるか」を検討し吟味し続けてきた、学問的な営みにまったく関心も敬意も持っていない。粗雑というよりは、没論理。安倍首相のいうところの｢印象操作｣をしているに過ぎない。
愛知県などが支援する国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が開幕から３日で中止された。直接の理由は展示内容に対する脅迫だとされる。暴力や脅迫が決して許されないのは当然である。
産経が「暴力や脅迫が決して許されないのは当然である」という枕詞のごとき一言には、怒りも本気も感じられない。はたして産経は、「暴力や脅迫が決して許されないのは当然である」と本気で思っているだろうか。怒っているだろうか。展示内容に対する賛否の意見はともかくとして、「暴力や脅迫によって、平穏な企画が中止に追い込まれた」という、この事態をどれほど深刻な問題として受けとめているだろうか。言論機関として、「暴力や脅迫による表現への攻撃｣にこそ、由々しき事態として問題提起し、暴力の再発を戒めるべきではないのか。
一方で、企画展の在り方には大きな問題があった。「日本国の象徴であり日本国民の統合」である天皇や日本人へのヘイト行為としかいえない展示が多くあった。
まるで、企画展に問題があったから暴力を招いたと論じているごとくである。のみならず、産経は、表現の自由のなんたるかをまったく理解していない。
表現の自由とは、何よりも権力と権威を批判する自由を意味する。安倍政権も安倍政権支持者も、国民の政権批判の言論を甘受しなければならない。同様に、天皇も天皇支持者も、天皇制批判の言論を甘受しなければならない。それが、表現の自由保障の本来の意味である。憲法には、天皇を「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」であるとする記載がある。しかし、「日本国の象徴であり日本国民の統合の象徴」を批判してはならないとする法理はあり得ない。表現の自由を含む基本的人権の尊重は、天皇存置よりもはるかに重い憲法理念である。むしろ、天皇は「日本国の象徴であり日本国民の統合の象徴」であればこそ、国民の批判を免れない立場にあると考えねばならない。
バーナーで昭和天皇の写真を燃え上がらせる映像を展示した。昭和天皇とみられる人物の顔が剥落した銅版画の題は「焼かれるべき絵」で、作品解説には「戦争責任を天皇という特定の人物だけでなく、日本人一般に広げる意味合いが生まれる」とあった。
大日本帝国憲法は、天皇を「神聖にして侵すべからず」とした。その憲法下、刑法に不敬罪や大逆罪まで設けた。国体(天皇制)の否定は治安維持法でも苛酷に処罰された。出版法、治安警察法が、天皇批判のあらゆる言論を取り締まった。そのような暗黒の時代の再来を許してはならない。産経が、いかに天皇に敬愛の念深くとも、天皇や天皇の戦争責任追及の表現を中止に追い込む事態に賛意を表してはならない。それは、自らが拠って立つ、言論出版事業の自由の否定につながるからである。
「慰安婦像」として知られる少女像も展示され、作品説明の英文に「Ｓｅｘｕａｌ Ｓｌａｖｅｒｙ」（性奴隷制）とあった。史実をねじ曲げた表現である。
?「史実をねじ曲げた表現」は当たらない。皇軍が、進軍するところに慰安所を設置し、組織的に「慰安婦」を管理したことは、否定することができない歴史的事実である。「史実をねじ曲げた表現」と決めつける前に、展示の内容に謙虚に耳を傾けてみるべきであろう。
同芸術祭実行委員会の会長代行を務める河村たかし名古屋市長は「日本国民の心を踏みにじる」として像の展示中止を求めた。これに対して実行委会長の大村秀章愛知県知事は、河村氏の要請を「表現の自由を保障した憲法第２１条に違反する疑いが極めて濃厚」と非難した。これはおかしい。
おかしいのは、明らかに河村たかし名古屋市長であり、大村秀章愛知県知事の批判は、常識的で真っ当なものである。これは、水掛け論ではない。憲法の定めがそうなっているのだ。
憲法第１２条は国民に「表現の自由」などの憲法上の権利を濫用してはならないとし、「常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」と記している。今回の展示のようなヘイト行為が「表現の自由」の範囲内に収まるとは、到底、理解しがたい。大村氏は開催を反省し、謝罪すべきだろう。県や名古屋市、文化庁の公金支出は論外である。
ものには、原則と例外とがある。これを取り違えてはならない。「表現の自由の保障」が幅の広い原則で、「表現の自由の濫用」が極めて限定された例外である。まず原則を語るべきが常識で、例外から語り始めるのは、何とか表現の自由を圧殺しようという予めの下心あっての論理の運び以外のなにものでもない。言うまでもなく、例外に当たるというためには挙証の責任を負担するが、「到底、理解しがたい」では、到底挙証責任を果たしているとは言えない。また、公金支出は、特定の政治思想の表現のためになされているのではなく、民主主義の土台をなす表現の自由の現状を世に問うためという公共性高い事業になされており、なんの問題もない。むしろ、公金の差し止めが、恣意的に国策に反する見解を狙い撃ちするものとして問題となろう。
芸術祭の津田大介芸術監督は表現の自由を議論する場としたかったと語ったが、世間を騒がせ、対立をあおる「炎上商法」のようにしかみえない。
これは、産経流のものの見方。理由のない結論は、まったく説得力をもたない。
左右どちらの陣営であれ、ヘイト行為は「表現の自由」に含まれず、許されない。当然の常識を弁えるべきである。
この産経論説の一番のイヤミは、「左右どちらの陣営であれ」と、公平を装っているところである。自他共に最右派をもって任じる産経が、中立を装っていることが、胡散臭いというよりは滑稽というべきだろう。
産経論説子は、およそ日本国憲法のなんたるかを知らず、大日本帝国憲法への郷愁を「当然の常識」としてものを語っているに過ぎない。新聞の社説としては論証に欠けたお粗末なものというほかはないが、産経は、社説を読む読者を軽侮しているのではないか。
おそらくは、社の大方針の下、結論ありきで書いている社説である。この論調なら、今の社会で、権力に叩かれることも、脅迫にも暴力も遭遇することはない。そういう、温々とした、安全地帯の雰囲気芬々の表現。だから、読者の心を打たない。これに比して「表現の不自由展･その後」の表現者たちは、批判を覚悟、場合によっては脅迫や暴力にさらされることをも覚悟で、必死の表現をしているのだ。それだけで、その表現は貴重であり、表現者は尊敬に値する。
(2019年8月11日)
東京は暑い。熱い。アツ?イ。８月上旬の東京の暑さは尋常ではない。油断していると命に関わる、と言って誇張ではない。
この暑さのさなかに、来年は東京でオリンピックだという。とても正気の沙汰ではない。いったい誰が、こんな無謀なことをたくらんだのか。来年確実に起きるであろう悲劇に、誰がどのように責任をとれるのか。
一旦始まった戦争が、今さら引き返すことなどできないと、国の破滅まで突っ走ったのと、同じ構造ではないか。
その戦争の実態を語り伝えようという、平和を願う文京･戦争展「日本兵が撮った日中戦争」。猛暑のさなかに出足は好調である。昨日(８月８日)午後だけで、ほぼ４００人が訪れた。狭い展示室に熱気が感じられる。
アンケートの回収率がとても高いというのが、主催者の感想。みな、戦争に対して一言いわねばならないという気持になっている。
東京新聞の記事を読んで、後援申請を不承認とした文京区教育委員会に抗議の意味で参加という人がかなりいた。あと２日、ぜひご来訪いただきたい。まず、この企画を宣伝したい。
「日本兵が撮った日中戦争」
平和を願う文京･戦争展
文京･真砂生まれの村瀬守保写真展
ＤＶＤ上映 証言１ 侵略戦争
証言２ 中国人強制連行
文京空襲 語り部 小林暢夫さん
(８月１０日午後２時より)
と き ８月 ８日(木) 13:00?18:00
８月 ９日(金) 10:00?20:00
８月１０日(土) 10:00?16:00
ところ 文京シビック１階 アートサロン(展示室２)
入場無料
２年半にわたり中国各地で撮影し、家族に送られた日本兵の日常
村瀬守保さん(1909年?1988年)は1937年(昭和12年)７月に召集され、中国大陸を２年半にわたって転戦。カメラ２台を持ち、中隊全員の写真を撮ることで非公式の写真班として認められ、約３千枚の写真を撮影しました。天津、北京、上海、南京、徐州、漢口、山西省、ハルビンと、中国各地を第一線部隊の後を追って転戦した村瀬さんの写真は、日本兵の人間的な日常を克明に記録しており、戦争の実相をリアルに伝える他に例を見ない貴重な写真となっています。一方では、南京虐殺、「慰安所」など、けっして否定することのできない侵略の事実が映し出されています。
?一人一人の兵士を見ると、
?みんな普通の人間であり、
?家庭では良きパパであり、
?良き夫であるのです。
?戦場の狂気が人間を野獣に
?かえてしまうのです。
?このような戦争を再び
?許してはなりません。
村瀬守保
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この企画展の後援申請を不承認とした文京区教育委員会の委員５名の氏名を再度明示しておきたい。そして、ぜひとも、汚名を挽回していただきたい。
教育長 加藤 裕一?
委 員 清水 俊明（順天堂大学医学部教授）
委 員 田嶋 幸三（日本サッカー協会会長）
委 員 坪井 節子（弁護士）
委 員 小川 賀代(日本女子大学理学部教授）
なお、教育委員の報酬は月額２３１,５００円である。月一回の定例会に欠席しても全額が支払われる。ぜひ、区民の期待に応える委員であって欲しい。
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河村名古屋市長に抗議し、「表現の不自由・企画展」の再開を求める緊急署名に引き続きご協力を
こちらの緊急署名もぜひご参加よろしくお願いします。
８月１日に愛知芸術文化センターで始まったばかりの「表現の不自由展」。テロを予告した犯人の一人が逮捕されましたが、表現の自由擁護派と妨害派の衝突は、抜き差しならないところまで来ています。
安倍官邸と、河村名古屋市長そして維新の松井･吉村が、歴史修正主義と表現の自由妨害派としてのタッグを組む構図が鮮明になってきました。
「表現の不自由展」を中止のままにしておくことは、今後に禍根を残すことになります。ぜひとも、再開させなければならないと思います。
署名簿は、8月13日（火）に、第一次集約の上、8月15日（木）の午後に署名簿を持参して愛知県知事宛提出と決まりました。記者会見も予定しています。
署名の趣旨は、下記の２点です。
１．主犯者というべき河村名古屋市長に謝罪を求める。
２．企画展を即時、再開すること
この署名は短期・集中的に成し遂げなくてはなりません。
下記の要領で、よろしくお願いします。
署名用紙のダウンロード（プリントしてお使い下さい）
→ http://bit.ly/2Ynhc9H
ネット署名 → http://bit.ly/2YGYeu9 メッセージもぜひ
ネット署名に添えられたメッセージ一覧 → http://bit.ly/2LZz0RR
(2019年8月9日)
皆さまへ
街宣車を繰り出した威嚇と脅迫、それをバックにした地元市長の露骨な介入、官房長官の補助金を絡めた介入発言で、日本の過去を知らせ、表現の自由を考える企画展が中止に追い込まれるという異常事態が起こりました。８月１日に愛知芸術文化センターで始まったばかりの「表現の不自由展」のことです。
私たち有志は、こういう理不尽な、権力による事実上の検閲を絶対に許してはならないと声を上げるため、緊急に次の２項目の署名を呼びかけることにしました。
１．主犯者というべき河村名古屋市長に謝罪を求める。
２．企画展を即時、再開すること
この署名は短期・集中的に成し遂げなくてはなりません。
そこで、８月１３日（火）を第一次集約日とし、集約後、すみやかに、大村愛知県知事、河村名古屋市長へ提出します。
すでに同様の署名も行われていますが、この署名にも、皆様のご賛同と拡散へのご協力を心より、お願いいたします。
署名用紙のダウンロード（プリントしてお使い下さい）
→ http://bit.ly/2Ynhc9H
ネット署名 → http://bit.ly/2YGYeu9 メッセージもぜひ
ネット署名に添えられたメッセージ一覧 → http://bit.ly/2LZz0RR
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愛知県知事・大村秀章様
名古屋市長・河村たかし様
「あいちトリエンナーレ2019」の企画展に対する
河村名古屋市長など公権力の介入に抗議し、企画展の再開を求めます
呼びかけ人：
池住義憲（元立教大学大学院特任教授）／岩月浩二（弁護士）／小野塚知二（東京大学大学院経済学研究科教授）／小林緑（国立音楽大学名誉教授）／澤藤統一郎（弁護士）／杉浦ひとみ（弁護士）／醍醐聰（東京大学名誉教授）／武井由起子（弁護士）／浪本勝年（立正大学名誉教授）
８月１日に愛知県内でスタートしたばかりの国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」（津田大介芸術監督）の実行委員長の大村秀章・愛知県知事と津田監督は8月3日、その企画展「表現の不自由展・その後」を突然中止すると発表しました。
各種報道によれば、この愛知芸術文化センターを会場に開催されたこの企画展では、慰安婦を象徴する「平和の少女像」、日本国憲法第９条をテーマとする俳句、天皇を含む肖像群が燃える映像作品等各地の美術館から撤去されるなどした二十数点を展示したものです。
この展示に対し、河村たかし・名古屋市長は「あたかも日本国全体がこれ（少女像）を認めたように見える」「多額の税金を使ったところで（展示を）しなくてもいい」などと述べ、少女像の撤去を求める抗議文を提出しました。また、愛知県によれば、電話やメールなどの抗議が多数寄せられるとともにテロ予告や脅迫の電話もあったとのことです。
こうした状況下で実行委員長の大村秀章・愛知県知事と津田監督は「安心して楽しく」鑑賞してもらうことが困難と判断し、この企画展の中止を決定しました。
しかし、名古屋市長が展示内容に介入したり、菅義偉官房長官が補助金交付の差し止めを示唆したりするなどの公権力による様々な「介入」や、テロや脅迫予告などに屈して企画展を中止することは、この企画展が主張する「表現の不自由」を雄弁に物語るものであり、許されません。
申し入れ
１．企画展の中止を迫った河村市長の圧力は、日本国憲法が保障する「表現の自由」（第21条）を侵害・蹂躙し、事実上の「検閲」ともいえるもので、直ちに撤回と謝罪をすること。
２．大村知事、河村市長は愛知トリエンナーレ実行委員会会長・副会長として、直ちに企画展を再開すること。その際は、テロや脅迫などに屈することなく、行政が毅然とした姿勢を示すことによって、憲法が保障する「表現の自由」守るよう努めること。
私は上記の申し入れに賛同し署名します。
＊署名の第一次集約日は8月13日（火）です。署名は次のいずれかでお送りください。
用紙の郵送：〒285-0858 千葉県佐倉市ユーカリが丘2?1?8 佐倉ユーカリが丘郵便局 局留
表現の自由を守る市民の会 醍醐 聰 宛て
この署名用紙のダウンロードは→http://bit.ly/2Ynhc9H からできます。
＊ネット署名は下記URLの＜以下はネット署名です＞のところに記入して「送信」をクリックしてください。
メッセージもお願いします。（ネット署名フォームの短縮は以下です。）
URL：http://bit.ly/2YGYeu9
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なお、ネット署名での「私の想い」（４００字以内）は、下記のとおりです。
表現の自由とは、権力を批判する自由であり、権威に恐れ入らない表現の自由であり、社会の多数派に与しない言動の自由を意味します。けっして、安倍政権に忖度をする自由ではなく、天皇に阿諛追従する自由でもなく、国民の時代錯誤の差別意識に便乗して韓国や在日をバッシングする自由でもありません。
いま、眼前に展開しているのは、権力と社会の多数派とが結託した差別的ナショナリズムが、表現の自由を圧殺している構図です。
明らかに憲法の理念に反する、このような悪しき前例を作ってはなりません。中止となった展示の速やかな再開を求めます。
（2019年8月7日）