ご通行中の皆さま、こちらは平和憲法を守ろうという一点で連帯した行動を続けています「本郷・湯島九条の会」です。私は、近所に住む者で、憲法の理念を大切に、人権を擁護する立場で弁護士として仕事をしています。
本日(１月９日)、正午から１時まで、ここ本郷三丁目交差点「かねやす」前で、恒例の訴えをさせていただきますが、本日は、「安倍９条改憲ＮＯ！ 憲法を生かす全国統一署名」の呼びかけのために、「３０００万署名推進 ！ 文京アクション」の皆さんと、共同しての行動です。
「安倍９条改憲ＮＯ！ 憲法を生かす全国統一署名」とは、今、安倍首相が発案した「安倍９条改憲」を許さず、改憲ではなく現行憲法の精神を生かした政治を行っていただきたいという、内閣総理大臣と衆参両院の議長に宛てた請願署名です。私たちは、３０００万筆の賛同署名を集めることで、９条改憲のたくらみを阻止できるものと考えています。３０００万筆の賛同署名は、それにとどまらず、圧倒的な９条改憲反対の世論をつくりだし、平和を求める今後の運動の土台を築くことになるはずです。
お願いしております署名は、とてもシンプルな２項目です。その第１項が、「憲法第９条を変えないでください」で、第２項は、「憲法の平和・人権・民主主義が生かされる政治を実現してください」というもの。
みなさまご存じのとおり、昨年（２０１７年）５月３日の憲法記念日に、安倍晋三首相は唐突に、「新たに憲法９条に自衛隊の存在を書きこむ」「２０２０年に新憲法施行をめざす」と言い始めました。この発言を受けて、９条改憲への動きが急速に強まっています。本来、憲法を守らなければならない立場の首相が、今の憲法は自分の意に沿わないからと、改憲を提案しているのです。しかも、こともあろうに、９条の改憲です。とんでもないことと言わねばなりません。
安倍さんは言います。「今ある９条の１項と２項はそのまま残します。その上で、憲法９条に自衛隊の存在を書きこむのですから、何も現状と変わるところはありません」。しかし、何も変わるところがないのなら、あえて憲法改正など不要なのです。やはり９条は変わることになるのです。自衛隊の性格も、日本の防衛政策も。
憲法第９条２項は、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」「国の交戦権は、これを認めない」と定めています。私は素直に、自衛隊は陸海空軍を揃えた「戦力」にほかならず、違憲の存在だと考えています。しかし、「自衛隊は「戦力」にあたらず、違憲の存在ではない」と考える人々もいます。いわゆる、「専守防衛派」というべき人たちです。国にも自衛権というものがあるはずだから、万が一、侵略を受けるようなことがある場合に備えて、自衛のための実力組織は必要で、そのような自衛権行使のために徹している実力組織は「戦力」にあたらず違憲ではないというのです。
このような考えの人たちも、９条の存在が、自衛隊の性格や行動や規模に歯止めを掛ける重要な役割を果たしていることを評価して、９条改憲には反対してきました。これまでの改憲反対運動が大きな規模になり得たのは、自衛隊違憲論者と専守防衛論者とがともに「９条改憲反対」で統一した行動を作りあげたからです。
このことが、「軍拡反対」「集団的自衛権行使容認反対」「沖縄米軍基地拡張反対」などの具体的なテーマでの共同行動を可能にしてきたところでもあります。
ところが、「安倍９条改憲」は、あきらかに、これまで積み重ねられてきた「９条改憲反対運動の共闘」に分断を持ち込もうというたくらみにほかなりません。別の言い方をすれば、「自衛隊違憲論者の孤立」を狙った攻勢なのです。
憲法には武装組織の存在を認める規定はありません。「戦力」の保持は明文で禁じられています。９条にも自衛隊を認める規定がないからこそ、自衛隊は「戦力」ではないことの自己証明を宿命づけられています。自衛の範囲を越える武器は持てません。ＩＣＢＭも空母も、もちろん核兵器も。他国に出兵することもできませんし、「敵」国からの侵略が現実化する以前に防衛出動することもできません。
憲法９条は、戦後７０年以上にわたって、日本が海外で戦争をしてこなかった大きな力の源泉です。いま、９条を変えたり、新たな文言を付け加えたりする必要は全くありません。私たちは、日本がふたたび海外で「戦争する国」になるのはゴメンです。
安倍首相を先頭にする、軍事大国化路線、防衛費拡大政策を阻止して、集団的自衛権行使容認の戦争法を廃止することが今の課題です。その課題では、自衛隊違憲論派も、専守防衛派も、手をとりあって共闘することができるのですし、大切なことだと思います。安倍首相の思惑に乗せられて、自衛隊違憲派と、自衛隊容認派が分断させられるようなことがあってはなりません。ともに憲法９条を大切にする立場から、この署名運動に取り組もうというのです。
日本を戦争の出来る国にしないために、３０００万人署名に取り組もうという運動が全国の津々浦々に起こりつつあります。
文京区では、今週の土曜日、１月１３日１３時３０分?１５時３０分に、文京区民センター２Ａ集会室を会場に「安倍９条改憲ＮＯ！ ３０００万署名スタート集会」を開催いたします。
メインの演者として、新進気鋭の地元の弁護士澤藤大河が講演をします。
ぜひご来場ください。
（2018年1月9日）
関東の三が日は穏やかに晴れ渡り、この上ない好天に恵まれた。富士は、いつになく白く大きかった。スーパームーンという耳慣れない美称を誇示する満月が冴えわたった。接する人々の表情も穏やかな、まずは平穏な日本のお正月。これで、アベ政権やら９条改憲策動さえなければ、心穏やかに日本の自然や風物を楽しむことができようものを。
そのアベ政権への対抗企画の一つに、私も参加している友愛政治塾というものがある。そのご案内をしたい。
誤解なきように一言。この政治塾、なにか下心あってのものではない。ご参加いただいても、それによって政治家への道が開かれるなどという妖しげなものではない。誰か特定の政治家個人、あるいは特定の政党を支援しようという、真の目的を隠した羊頭狗肉の悪徳商法とも無縁である。権力を恐れず、多数派におもねることもなく、自分の頭でものを考える、そのような自立した主権者としての知性と感性を講師と塾生とで磨きたい。そんな気概の企画であり集いであるものとご理解いただきたい。
以下、そのご紹介と勧誘。
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２０１７年、友愛政治塾（西川伸一塾長）は、〈友愛を心に活憲を！〉をモットーに、季刊『フラタニティ』の執筆者を講師に招き、それぞれの専門領域での最新の知識を学ぶ場として開設されました。講師団と塾生によるシンクタンク＝知的拠点としても活動し、時には講師団全員の賛同を得たうえで政策的提言を発することもあります。
２０１８年・第２期の開講が間近です。今年は、奇数月の第３日曜日午後に講義と受講者全員での質疑討論を行います。昏迷の時代に、揺るぎない自分自身の考え方、ものの見方の基礎を作るために…。多くのみなさまのご参加をお待ちしています。
第２期（２０１８年）開講日程と担当講師・講義内容
? １月２１日（日）
西川伸一 明治大学教授???
最近の裁判官人事の傾向
寺田逸郎最高裁長官は２０１８年１月８日に定年退官し、大谷直人新長官の下、２０１８年の最高裁はスタートする。最高裁長官は内閣が指名し天皇が任命する。最高裁判事は内閣が任命する。ただ、内閣が専権的に最高裁裁判官を決めてきたわけではない。最高裁の意向をきいてそれを尊重することで司法の独立が担保されてきた。しかし、安倍政権の長期化に伴いこの慣例が崩されつつある。「アベノ人事」は司法にまで及んでいる。報告ではそれを明らかにしたい。
? ３月１８日（日）
杉浦ひとみ 弁護士
弁護士の社会的使命とは
弁護士の社会的使命は、個人の救済と正義を実現する社会の仕組みの監視だと思う。子どものいじめ事件や社内でのパワハラ、障害者の差別、家庭内のＤＶなどいずれも当該個人にとっては人生が変わるような問題である。ひとりの痛み、苦しみを理解しようと努力し、そのために法的手段やそれ以外の持ちうるあらゆる手段を使って、少しでもよかったと思ってもらえるようにすること。もう一つはその個人の集合である社会において、個人を尊重し平等をはかる政治が行われるように、法律の運用の仕方を変えさせ､場合によっては法制度の改正などに取り組むことだと思う。
? ５月２０日（日）
丹羽宇一郎 元駐中国大使
日本の国是と将来像
混沌、激変する世界情勢は濃霧の中。一寸先さえも見通せない。二人の不良青年の一挙一動に耳目が集まる。『挑発』を続ける狙いは何か。『力と力』の出口はあるのか。第二次大戦以来、戦争の姿､形は軍人対軍人から国民対国民、国対国へと激変した。核兵器とミサイルの出現、電磁波サイバー攻撃は無辜の民と国家の生命そのものに直接かかわる戦いとなろうとしている。
国や国会でさえ、戦争のボタンを押す権限が無くなっていることを自覚しなくてはなるまい。こうした世界の中での日本の立ち位置を考え、日本はどういう国を目指すのか､総合的に考えたい。
? ７月１５日（日）
糸数慶子 参議院議員 沖縄の風
沖縄に心を寄せる
本土に住む人にとって、琉球処分以後の沖縄の歴史や米軍基地の現状を知ることは、よほど関心がない限り難しいことです。しかし、ここであらためて琉球王国時代から現在に続く歴史の流れのなかで、沖縄県民が辿った琉球処分から米軍占領時代への苦難の道と、日本復帰後も続く米軍基地の過重負担、そこから派生する様々な問題を自分のこととして考えてみてほしいと思います。沖縄の基地負担は、本来であれば、日本国民全体で負担すべきものです。沖縄に心をよせて、日本のあるべき姿を考える機会としていただければ、と思います。
? ９月１６日（日）
澤藤統一郎 弁護士
学校での「日の丸・君が代」強制の意味
かつての神権天皇制は、全国の教場を国家神道の布教所としました。君が代斉唱から始まる学校儀式において、御真影への最敬礼と教育勅語の奉読がおこなわれました。この宗教儀式で、臣民は天皇を現人神とする信仰を刷り込まれました。
戦後、神道指令と新憲法によって、神権天皇制は崩壊したことになっています。しかし、天皇制は権威主義の象徴として生き残り、御真影と教育勅語は、「日の丸」と「君が代」に形を変えて、学校儀式で強制されています。天皇の代替わりが近い今､教育の場におけるナショナリズムと天皇制の問題を考えたいと思います。
? １１月１８日（日）
孫崎 享 東アジア共同体研究所所長
日米安全保障関係と平和の確保
日米安全保障関係は、冷戦中は米軍基地を米国が如何に自由に使用するかであったが､冷戦以降、自衛隊を米国戦略に利用することを強く求めるようになっていた。そして、この目的のため、日本の協力者と共に、朝鮮半島、中国との間の緊張を高めることに従事してきた。
歴史的な検証を踏まえつつ、講演時、最も関心を呼んでいる点についての解説を試みたい。なお、日本の安全保障の根本に横たわる問題としては、軍事で平和は確保できない、安全確保は平和的手段においてのみ確保が可能であることの解説を行いたい。
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開講場所：東京都内
☆時間配分 午後１時２０分から 講義：９０分 質疑討論：７０分
☆講師は確定。テーマと開講日は変更の可能性あり。
受講料：通し７０００円
単回は無し（途中からは別途割引）
登録受講者が欠席の場合にはその友人が１人出席可能。
受講手続き：事前申込必要→入金
主催：友愛政治塾? Fraternity School of Politics
塾長：西川伸一 （明治大学教授）
事務局：村岡到
住所：〒１１３-００３３? 東京都文京区本郷２-６-１１-３０１
ロゴスの会?? TEL：０３-５８４０-８５２５
Mail : logos.sya@gmail.com
郵便口座：００１８０-３-７６７２８２
（参考）２０１７年の講師団 （講義順）
西川伸一 明治大学教授
進藤榮一 筑波大学名誉教授
下斗米伸夫 法政大学教授
松竹伸幸 かもがわ出版編集長
丹羽宇一郎 元駐中国大使
伊波洋一 参議院議員
澤藤統一郎 弁護士
浅野純次 石橋湛山記念財団理事
岡田 充 共同通信客員論説委員
孫崎 享 東アジア共同体研究所所長
村岡 到 『フラタニティ』編集長
以上
（2018年1月3日）
久しぶりの抜けるような青い空。空はこんなにも青く高かったのかと思わせた、今日文化の日。７１年目の日本国憲法公布の記念日。その日、国会を包囲した大群衆が、憲法を守れ、９条を守れ、平和を壊すな、と声を合わせた。
秋空に ９条まもれの 大集会
国会は ９条まもれの 大群衆
集う人 ９条まもれの 大合唱
響き合う ９条まもれの 声と声
コールの声は力強かった。
改憲反対！
９条まもれ！
戦争反対！
９条生かせ！
戦争する国絶対反対！
戦争したがる総理はいらない！
アベ政権をみんなで倒そう！
立憲野党と市民は共闘！
諦めないぞ！
諦めないぞ！
「安倍９条改憲ＮＯ！ 全国市民アクション 11・3国会包囲大行動」である。
平和をまもろう！ 命をまもろう！ 9条まもろう！ そして、共闘の力で「アベ９条改憲反対の圧倒的世論をつくり出そう」という大集会。
何人かのスピーカーが、「皆さんありがとう。元気をいただきました」と発言した。そんな集会になった。私も、そんな気持。天候に感謝したい。
メインステージでは、立憲民主党（枝野幸男代表)、日本共産党（志位和夫委員長）、民進党（江崎孝参議院議員）、社民党（福島瑞穂副党首）が、いずれも力のこもった演説をした。自由党も、小沢一郎代表がメッセージを寄せた。
しかし、今日の集会の主役は、野党の党首たちではなく、明らかに国会を包囲した大群衆だった。主催者発表で、「参加者数は４万」とアナウンスされたとき、「えっ？」という声があがった。「もっと人数は多いんじゃないの？」という意外感。私の周りでの人の多さは、一昨年の「戦争法反対運動」時の群衆に匹敵する印象だったから。
トップを切っての枝野スピーチの冒頭で、「市民の皆様に背を押されて、立憲民主党立ち上げた」との発言があった。そのとおりだ。世論を背に政治家は行動する。「９条改憲ＮＯ！」についても同様だ。立憲民主党の背を、その党首枝野幸男の背を、市民が「アベ９条改憲に断固ＮＯ！」と言うべしと押しているのだ。枝野自身の憲法についての過去の発言がどうであろうとも、今、野党第一党として安倍政権と対峙する限りは、「９条改憲論」に反対を貫かざるを得ない。その他の野党についても同様である。
そのような意味で、立憲民主党・日本共産党・民進党・社民党・自由党の５党が、自公の与党に対峙する「立憲野党」と言ってよい。希望の党と維新とは、アベ改憲を支える補完勢力。色分け鮮明になってきたではないか。
選挙結果にめげていてはどうしようもない。まだ負けてなんかいない。さあ、がんばろう。私たちの憲法を壊させない。市民がそう決意を固め、野党勢力に「アベ９条改憲に断固ＮＯ！」で頑張れと、活を入れ、「元気を配った」集会だった。
（2017年11月3日）
働く者は、よりよい労働条件と労働環境を求めて闘い続けてきた。
座して得られるものはない。団結して闘うことこそ、働く者の誇り。
働く者は、暮らしを営む者でもある。
よりよい暮らしも、団結して闘うことで初めて得られる。
平和で自由な社会を求めて、労働者の力を確かめ合うメーデー。万歳。
今日、第８８回メーデー（全労連系）のメインスローガンは、
「働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう」
というもの。異論のあろうはずはない。
そして、喫緊の課題としてのサブスローガンがならぶ。
＊戦争法廃止！許すな共謀罪！憲法改悪を許さない！
＊市民と野党の共闘で安倍「暴走」政治STOP！
＊なくせ貧困と格差 大幅賃上げ・底上げで景気回復、地域活性化
＊いますぐどこでも最賃１０００円に 全国一律最賃制の実現
＊安倍「働き方改革」反対 なくせ過労死 ８時間働いて暮らせる賃金を
＊年金・医療・介護など社会保障制度の拡充 消費税１０％増税の中止
＊被災者の生活と生業を支える復興 原発の再稼働反対、原発ゼロの日本
＊南スーダンからの自衛隊即時撤退 特定秘密保護法の廃止
＊安倍「教育再生」反対 辺野古新基地建設反対 オスプレイ全国配備・訓練反対
＊核兵器全面禁止条約の実現
トップに、「戦争法廃止！許すな共謀罪！憲法改悪を許さない！」という政治課題。そうだ、そのとおり！！
次に、その政治課題を実現する不可欠の手段としての「市民と野党の共闘で安倍『暴走』政治STOP！」だ。
そして、経済課題の根本は、「なくせ貧困と格差」。さらに「大幅賃上げ・底上げで、景気回復・地域活性化」という好循環の実現を！！
共産党が例年、党独自の長大なメーデースローガンを掲げる。今年のものは以下のとおり。
☆ 安保法制＝戦争法廃止！立憲主義の回復を。
?内心の自由を侵す共謀罪阻止。
?教育勅語容認の閣議決定を撤回せよ。
?憲法改悪反対。
?「戦争する国」づくり許さず、憲法を生かす政治へ。
☆ ８時間働けばふつうに暮らせる社会を。長時間労働を規制せよ。
同一労働同一賃金と均等待遇を実現しよう。
最低賃金時給いますぐどこでも１０００円に。１５００円をめざそう。
中小企業には本格的支援を。
格差をただし貧困をなくそう。
大企業の内部留保を活用し、大幅賃上げと安定した雇用の拡大で、経済と社会の健全な発展を。
☆ 消費税１０％への増税を中止せよ。富裕層と大企業に応分の負担を。
税金の使い方を、社会保障・若者・子育て優先に改め、軍事費を削れ。
☆ 中小企業と農林水産業の振興で地域経済の再生を。
経済主権と食料主権、くらしを守る公正・平等な貿易と投資のルールを。
☆ 東日本大震災、熊本地震からの復興に全力を。自然災害から国民の命と財産を守る政治を。
☆ 原発再稼働を許さず「原発ゼロの日本」を。再生可能エネルギーの飛躍的普及を。
福島原発事故の収束に全力をあげよ。
政府と東電の責任ですべての被災者の生活と生業（なりわい）の再建を。
☆ 辺野古新基地建設反対、普天間基地無条件撤去。オスプレイの配備・訓練を許すな。沖縄と本土の連帯で全国の基地強化に反対しよう。
?日米安保条約を廃棄し、米軍基地のない日本を。対等・平等の日米友好条約を結ぼう。
?軍事対軍事の対米追随でなく、憲法９条を生かした平和外交で北朝鮮の非核化を。
北東アジアでも平和の地域共同体を。
☆ 核兵器禁止条約の実現を。「ヒバクシャ国際署名」を推進しよう。アメリカの「核の傘」から離脱し、非核の日本を。
☆ 森友疑惑徹底究明。南スーダン「日報」隠蔽許すな。
安倍暴走政権打倒！
?野党と市民の共闘をさらに発展させ、野党連合政権をつくろう。
都議選に勝利し、総選挙で新しい日本への道を切り開く確かな力＝日本共産党の躍進を。
総花的との印象も拭えないが、なるほど全面的だ。中小業者や農林水産業者の要求も出てくる。課題は広がっているのだ。毎年、そう思いを新たにさせられる。
ところで、連休前に済まされる「連合メーデー」のスローガンはどうなっているのだろう。私は、労使協調、闘わない、労働貴族の巣、資本ベッタリ、などと批判されるような組合でも、労働組合の存在自体が貴重だと思っている。職場に組合が、「ある」と「ない」とでは雲泥の差。連合への批判はあっても、期待は失わない。
連合メーデーのスローガンに、政治課題はおそらくないのだろう。安倍政権打倒などとは言えないよね。原発についてのスローガンは無理だろうな。せめて、平和や民主主義くらいは掲げているのかも。そう思いつつ、調べて見たが、よく分からない。
連合のホームページには、下記の「７つの絆」が掲載されている。
＞平和運動
＞核兵器廃絶・被爆者支援
＞人権を守る（差別撤廃・拉致問題）
＞被災地支援と自然災害に負けない
＞愛のカンパ（NGO支援／災害支援）
＞メーデー
＞より強固な絆にしよう
とはいえ、この６番目の「メーデー」を開いても、要求やスローガンは出てこない。代わって、次のような説明がある。
「連合は、毎年、私たち働く者たちの祭典『メーデー中央大会』を開催しています。近年の会場となっている東京・代々木公園には、連合の組合員をはじめ中央労福協、労金協会、全労済などの関係団体、NGO・NPOといった諸団体からおよそ40,000?50,000名の仲間が結集し、中央式典や各種イベントに参加しています。」
メーデーの歴史や果たしてきた役割についての記述は別として、連合メーデーについての解説はこれが全部。
そこで、連合メーデーのポスターをよく読んでみる。書いてある文字を全部書き出してみよう。
「第８８回メーデー中央大会」
日時４月２９日（土）１０：００?１４：３０ 会場：代々木公園」
長時間労働の撲滅
ディーセント・ワークの実現
今こそ底上げ、底支え、格差是正の実現を！
☆暮らしの底上げ
☆３６協定に上限時間の規制を
☆インターバル規制を導入しよう
☆もう、過労死はなくそう
これで全部。ウーン、示唆に富む。
それでも、メーデーはメーデー。労働者の祭典。けっして、次のようには言わない。
「日本が他の国に負けぬよう、尖閣列島・竹島・北方領土を守り、
日本を悪者として扱っている、中国、韓国が、
心改め、歴史で嘘を教えないよう、お願い致します。
安倍首相、ガンバレ！ 安倍首相、ガンバレ！
安保法制国会通過よかったです！
日本ガンバレ！えいえいおー！」
その程度ではあれ、とにもかくにも、メーデー万歳！
（2017年5月1日・連続第１４９２回）
下記は、一昨日（４月１９日）の「弁護士阪口徳雄の自由発言」というブログの転載。
http://blog.livedoor.jp/abc5def6/archives/1065590829.html
森友事件（「アベ友事件」「アッキード事件」）があぶり出した諸問題の核心に位置するのが「国有地低額売買問題」。これについて、いい加減な幕引きを許さず、徹底解明を求めようという運動の呼びかけである。私も呼びかけ人の一人になっているので、この記事を転載し、拡散をお願いしたい。
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安倍官邸は国有地を異常に低く売買した森友問題をどうやらうやむやにしそうだ。マスコミ報道も最近では極端に減ってきた。このような動きに危機を感じた２３期の年寄り弁護士達が大阪・京都の若手の弁護士の協力を得て、
「国有地低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会」
を結成して真相解明のための行動を起こすことにした。
第１弾として、下記の「学校法人森友学園との交渉経過のデータの保存及び第三者委員会の設置等を求める要請書」を弁護士・研究者の多数の賛同で４月２７日に提出予定。
第２弾として、国会審議に委ねるだけでなく、法律家として自らこの問題を調査して必要な法律上の行動を起こす。具体的には情報公開請求訴訟（すでに開示請求している）や多数の弁護士・研究者の名前で必要な告発なども検討中である。
第３弾としては、市民も多数参加できる行動提起も検討中。
当面は賛同者は弁護士・研究者に限るが賛同の方は氏名、住所、弁護会名（研究者は大学などの肩書）を記載して
abc5def6@yahoo.co.jp
に連絡を頂きたい。賛同者の氏名・肩書はＨＰに公表させてもらいます。（公表は不可でも要請に賛同の方もその旨お書き頂き歓迎です）
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近畿財務局局長 美並義人殿
２０１７年４月２７日
学校法人森友学園との交渉経過のデータの保存及び第三者委員会の設置等を求める要請書
別紙弁護士目録記載の弁護士・研究者○○名
国有地低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会
（呼びかけ人代表） 阪口徳雄
（呼びかけ人） 豊川義明、大江洋一（以上大阪）、村山晃（京都）松岡康熙（奈良）、梓澤和幸、澤藤統一郎、児玉勇二、山下登司夫、中山武敏、宇都宮健児（以上東京）、野上恭道（群馬）、郷路征記（札幌）、渡辺輝人（京都）、小林徹也、由良尚文、愛須勝也、菅野園子、白井啓太郎、岩佐賢次（以上大阪）
第１ 要請の趣旨
１ 大阪府豊中市野田地区の国有地の賃貸借、売買における近畿財務局と学校法人森友学園との交渉経過に関する紙ベースの記録・電子情報・パソコン内のデータ―を保存すること
２ 豊中市内の国有地を学校法人森友学園に賃貸、売買に至る経過、その理由、及び交渉経過等を調査する公正・中立な別紙記載の第三者委員会を設置して調査し、その結果を公表すること
を要請する。
第２ 要請の理由
１ 近畿財務局は森友学園に小学校用地として２０１６年６月、鑑定価格９億５６００万円からごみ撤去費８億１９００万円などを差し引いた１億３４００万円で売却しました。
２ 国会などでの審議経過を見ても、何故このような低額譲渡がなされたのか、その経過、ごみ撤去費用に関する算定根拠、交渉経過の記録の廃棄など極めて不透明な内容であり、およそ多くの国民を納得させる説明になっていません。
特に『平成２３年度大阪国際空港場外用地（OA301）土壌汚染深度方向調査業務報告書』のP11の地層想定断面図によると深さ2.8ｍより下部は自然界土質の沖積粘性土質になっておりゴミ等が混入するはずがない場所です。
３ また、それ以前の２００９年１月の｢国土交通省大阪航空局・大阪探査技術株式会社」の地中埋設物状況調査報告書によっても、地下埋設物の存在は概ねＧＬ?３ｍとして結論付けています。仮に、地中埋設物・その量が御庁の通りの量があったしても、国、自治体の積算基準で、この地中埋設物撤去費用は専門家に調査依頼をしていますが、概算で３億７千万円前後であり、約４億５千万円前後が過大な見積りであるとの意見もあります。
４ 近年、オリンパス株式会社に代表されるように、上場企業、地方自治体でこのような疑惑が生じた場合には、直ちに事案の真相解明、再発防止策を検討する第三者委員会を設置して調査しその結果を公表しています。
しかし、御庁では国会での質疑に応じて「適正」に処理したというだけで、自らその経過、価格算定の根拠資料、森友学園の交渉経過などについて調査して、その結果を公表しようとしていません。国会で答弁しているように御庁の判断が正しいとするならば、自浄作用を発揮して事案の真相を解明することは、国家公務員の当然の責務です。
５ 交渉経過を記載した文書を廃棄したとの説明は、およそ納得できるものではありませんが、紙ベースの交渉記録文書が仮に廃棄されたとしても、関係者からヒヤリングすることは可能です。またパソコン内のデータであればコンピュータフォレンジック調査（コンピュータ本体に記録された電子データを収集・分析して、証拠とするための技術）を行えば、当時作成した交渉記録も復元できるので、容易に交渉経過も明らかにできるはずです。
今年の６月に貴局のシステムをすべて入れ替えるとの報道もなされています。そうであれば、後日、交渉経過が一切解明されない可能性があります。
また、内部調査又は自らが恣意的に選任した第三者委員会を設置して調査をしても国民の多くは納得することはあり得ません。
６ そこで要請の趣旨に記載したとおり、交渉経過を記録したパソコンのデータ―を保存し、かつ外部の専門家の団体の推薦を受けた外部委員で構成された委員会を設置して経過、その理由、交渉経過等を調査して、その結果を公表することを要請いたします。
２０１７年５月１０日までに本件第三者委員会を設置するのかどうか文書で代表の阪口徳雄弁護士あてに回答されるようお願いいたします。
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国有財産譲渡問題調査委員会設置要領(案)
１(設置)
本調査委員会は学校法人森友学園に国有地の譲渡に関して多くの国民からの疑惑を招いたことに関して近畿財務局としての説明責任を果たす為に、国有財産譲渡問題調査委員会(以下委員会という)を設置する
２(目的)
本委員会の目的は２０１６年６月２０日学校法人森友学園に１億３４００万円で譲渡に至る経過、譲渡金額、交渉経過等を調査することを目的として、調査結果を速やかに公表することを目的とする
３(具体的調査内容)
本委員会は上記目的達成の為に次の点に特に留意して調査を行うものとする
(１)本件土地を学園に賃貸する経過について国有地を賃貸する従前の方法と比べて特に不自然ではなかったか。
(２)本件土地の更地価格が適正であったかどうか
(３)本件土地の地中埋設物の算定価格(８億１９００万円)が公正妥当であったかどうか
(４)本件土地の賃貸経過、売買経過について学園及び政治家などの第３者との面談・交渉記録などを調査する。なお、紙べースでの交渉記録などが不存在の場合は関係した職員からヒヤリングして明らかにすること。なお担当者のパソコンに記載した情報をコンピュータフォレンジック調査等をして交渉記録の正確性を確保すること。
(５)その他、他の国有地の賃貸、売買と異なる内容で処理している場合はそのないよを明らかにすること
４(本委員会の構成)
(１)本委員会の委員は数名の委員の外部の弁護士、不動産鑑定士、公認会計士で構成する
(２)委員の選任については弁護士については大阪弁護士会、不動産鑑定士については大阪府不動産鑑定士協会、公認会計士については近畿公認会計士協会から推薦された委員とする。外部の委員の推薦に当たっては国、大阪府、学園と過去取引関係がない委員を推薦すること
５（会長及び副会長）
(１)本委員会には会長及び副会長を置く。
(２)会長及び副会長は，委員の互選により定めるものとする。
(３)会長は，委員会を代表し，会務を総理する。
(４)副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるときは，その職務を代理する。
６（会議等）
(１)委員会は，会長が招集し，会議の議長を務めるものとする。
(２)本件調査の為に委員以外の補助者に委嘱して調査活動を行なわせることができる
この要綱に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，会長が委員会に諮って定める。
附則 本要綱は２０１７年５月 日から施行する
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以上の呼びかけ人のうち、阪口徳雄、豊川義明、大江洋一、村山晃、松岡康熙、梓澤和幸、澤藤統一郎、児玉勇二、山下登司夫、中山武敏、宇都宮健児、野上恭道、郷路征記の１３人が、２３期の司法修習（１９６９年４月?７１年３月）時代に主として青年法律家協会活動をともにした仲間。数えてみれば、知り合ったのは４８年前のことになる。阪口が、「２３期の年寄り弁護士達」と自嘲するのももっともなこと。
みんな７０代の「年寄り」となって風貌は変わったが、その心根の青臭さは当時と少しも変わらない。必ずしも常に意見が一致するわけではないが、権力の不正や腐敗を憎む気持には、揺るぎがない。
教育勅語に、「長幼の序」という徳目はないが、ここは「青くさい年寄り」の呼びかけに耳を傾けていただくよう、お願いする。
（2017年4月21日）
政府は懲りもせずに、１月２０日召集の第１９３通常国会に、４度目の「共謀罪」法案を提出しようとしている。その名称（略称）を「テロ等組織犯罪準備罪」、あるいは、「テロ等準備罪」とするという。
評判の悪い人物は、名前を変えて出てくる。売れない商品は、名前を変えてみる。飽きられた政党は党名を変更しようとする。それと同じ。３度も廃案となった共謀罪を通すために、「テロ等準備罪」と目先を変えてみようというもくろみ。
しかし、名称をどう変えようと、姑息な手直しを施そうと、共謀罪の危険な本質は変えようがない。伝えられる政府の新法案も、構成要件を曖昧にすることで、刑法のもつ人権保障機能を脆弱化することに変わりはない。人権保障機能の脆弱化とは、政権にとっては、抵抗勢力を弾圧するために調法この上ない武器を手にすることになる。共謀罪とは、権力の凶暴性を助長する「凶暴罪」法案なのだ。アベ暴走政権を共謀罪で武装させ、このうえ凶暴政権化させてはならない。改憲阻止闘争や、沖縄の平和運動に弾圧の手段を与えてはならない。
共謀罪は構成要件の曖昧さの危険ゆえに、「現代の治安維持法法」といわれる。いかにも、そっくりなのだ。昨日（１月１５日）の赤旗が、「戦前の治安維持法」と「現代の新『共謀罪』」とについて、「説明そっくり」と政府説明の類似を指摘している。これは、背筋が寒くなる。
見出しに出ているのは、
「戦前の治安維持法⇒世間の人が心配するほどのものでない」
「現代の新『共謀罪』⇒一般人が対象になることはあり得ない」
戦前の政府説明は、１９２５年の警視庁当局のもの。現代の説明は、今年（２０１７年）１月６日の菅官房長官のもの。
治安維持法も共謀罪も、はたまた国防保安法も特定秘密保護法も、「善良な一般人が対象になることはあり得ないのだから、世間の人が心配するほどのものでない」として、制定されるのだ。
治安維持法は、「國體を変革し、私有財産を否定する」目的の結社と思想をあからさまに犯罪とした。当時、天皇制を否定し共産主義を鼓吹するなどは、皇国の臣民にあるまじき非国民の振る舞いだったのだから、「善良な一般人が対象になることはあり得ず、世間の人が心配するほどのものでない」ことになるだろう。
しかし、治安維持法は共産党だけを対象にせず、猛威を振るった。下記の如く、赤旗が報道するとおりである。
「治安維持法による逮捕者は数十万人を超え（２８?４５年）、送検された人は７万５０００人(同)となっています。同法の弾圧が原因で命を落とした人は、わかっているだけで１６８２人となっています。
国民をだまして施行すると、日本共産党や労働運動や農民運動、文化活動や宗教者の集まり、つづり方教育といった教育実践など、国民生活のあらゆる分野に弾圧の手を伸ばしました。」
以上の点は、忘れてはならない苦い記憶として、何度でも思い起こさなければならない。
「菅官房長官は６日の会見で『従前の共謀罪とは別物だ。一般の方々が対象になることはあり得ない』と説明しました。治安維持法が施行されたのは１９２５年５月。当時の新聞報道でも、政府が国民の不安払拭に力を入れていたことがわかります。」
赤旗は、１９２５年当時の東京朝日や読売の記事を引用して、当時の政府の説明を伝えている。
「労働者や思想家たちはあまりにこの法案を重大視し悲観的に考えているようであるが（中略）伝家の宝刀であって余り度々抜くつもりでもない」「今の時代精神とかけ離れたような旧式の取り締まりもできませんよ。だから世間の人が心配するほどのものでなく、この法のために今の社会運動が抑圧されるなどということはないだろう｣（警視庁当局）
「われわれの方でも運用については非常に注意し純真な労働運動や社会運動を傷つけないように心がけている」（内務省警保局長）
｢細心の注意を払い 乱用するな」（小川平吉法相）
その後の治安維持法が改正の都度、凶暴の度を増したこと。そして、その運用が、広範な政治運動・社会運動・文化運動・思想運動・平和運動・宗教者の運動を抑圧したことを忘れてはならない。
「『一般の方々が対象になることはあり得ない』とする菅長官の説明が方便にすぎないことがわかります」と赤旗が言うとおりではないか。
赤旗を除いて、多くのメディアでは、共謀罪の３点が問題で、政府提案の新法がこれをクリアーできるかが焦点という見方が広がっている。
その第１点が、処罰範囲。
産経の報じるところによれば、「今回提出予定の新法案では、処罰範囲は限定されたものとなっている」という。だから、新法を成立させて問題はない、という文脈。むしろ、例によって、政権の言うとおりに、東京五輪にテロなどあってはならないから、早期に共謀罪処罰の新法を制定せよ、という論調。記事は以下のとおりである。
「共謀罪」対象６７６から５０超減 政府原案修正、提出へ
組織的な重大犯罪の計画段階で処罰対象となる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案をめぐり、対象犯罪を６７６とした政府原案を修正し、過失犯や結果的加重犯など５０罪以上を除外する方向で検討されていることが１４日、関係者への取材で分かった。公明党内から対象犯罪を絞るよう求める声に配慮したもので、事前に犯罪を計画できない業務上過失致死罪など５０罪以上を除外する方向で法務省などが調整している。
「共謀罪」対象犯罪は６７６と予定されている。曖昧模糊たる「犯罪」の数が一挙にこれだけ増えるのだ。ところが、産経によると、「５０罪以上もの新設犯罪を除外して、わずか６２６以下の数に限定する方向で調整が進んでいる」「これは公明党への配慮で、これなら公明党も賛成するだろう」というニュアンス。
しかも、除外する５０罪余とは、「過失犯や結果的加重犯など」事前に犯罪を計画できない､従ってよく考えれば共謀罪類型に馴染まないものだという。公明党も軽く見られたものというほかはない。特定秘密保護法でも戦争法でもそうだった。法案提出時に、与党内の摺り合わせで少しすねてみせて、結局は悪法推進勢力に回る下駄の雪政党と、自民党からばかりでなく、産経など右翼からも侮られているのだ。
第２点は、犯罪主体の適用対象。
過去の法案は、適用対象を単に「団体」としていたため、市民団体や労働組合などが捜査の対象になり得るとして、反発を招いた。しかし、今回、政府は適用対象をテロ組織や暴力団などの「組織的犯罪集団」に限定する方針と報じられている。しかし、詳細は未定である。
また、第３点として、「犯罪を行おうとする合意（計画）だけでなく、凶器の購入資金の調達など準備行為が行われることも犯罪成立の要件に加える」ものとされているが、これも要件の詳細な定義は明らかになっていない。
仮にこの３点がクリヤーされたとしても、問題は大きく残るのだ。テロ対策としてでも、刑法の基本体系を崩し、かくも構成要件曖昧な、弾圧法規として使い勝手のよい立法を許してはならないのだ。けっして、「テロ以外の犯罪にも広範に網がかけられている点が最大の論点になる」（毎日社説）というわけではない。先に引用した赤旗の、治安維持法がとめどなく適用範囲を広げて猛威を振るった事実の指摘が重要なのだ。
内田博文（九州大学名誉教授）の東京新聞への寄稿に耳を傾けたい。
戦争に反対する人たちの取り締まりに利用された治安維持法も、同じ性格の法律だった。帝国議会で法案が審議されたとき「近代刑法の基本原則が認められていない」と批判されたが、法制定後は歯止めが利かなくなった。
取り締まり対象は「非合法左翼だけ」から「合法左翼」に広がり、最終的に「サークル活動」「勉強会」なども対象になった。当局が法律を拡大解釈し、裁判所が容認した結果、処罰対象が雪だるま式に肥大化していった。
共謀罪も運用次第では、「みんなで市役所に行って窓口で陳情しよう」という話し合いが、組織的威力業務妨害の共謀罪に問われる可能性もある。
治安維持法のできた時代、不景気や将来への不安から国民が強い権力を求め、戦争で突破しようとした。遠い昔の話で自分には関係ないと考える人も多いだろう。だが、近年も人間不信や将来に希望が見いだせないことから、強い権力への期待が強まっている。テロ対策の名の下に共謀罪が創設され、取り締まりの矛先が普通の人々に向かった場合、防ぐのは極めて困難だ。
（2017年1月16日）
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「ＤＨＣスラップ」勝利報告集会にご参加を
弁護士 澤藤統一郎
私自身が訴えられ、６０００万円を請求された「ＤＨＣスラップ訴訟」。
その勝訴確定報告集会のお知らせです。
この問題と勝訴の意義を確認するとともに、攻守ところを変えた反撃訴訟の出発点ともいたします。ぜひ、集会にご参加ください。
日程と場所は以下のとおりです。
☆時 ２０１７年１月２８日（土）午後（１時３０分?４時）
☆所 日比谷公園内の「千代田区立日比谷図書文化館」４階
「スタジオプラス小ホール」
☆進行
弁護団長挨拶
田島泰彦先生記念講演（「言論の自由」の今日的意義）
常任弁護団員からの解説
テーマは、
「名誉毀損訴訟の構造」
「サプリメントの消費者問題」
「反撃訴訟の内容」
☆会場発言（スラップ被害経験者＋支援者）
☆澤藤挨拶
・資料集を配布いたします。反撃訴訟の訴状案も用意いたします。
・資料代５００円をお願いいたします。
言論の自由の大切さと思われる皆さまに、集会へのご参加と、ご発言をお願いいたします。
「ＤＨＣスラップ訴訟」とは
私は、ブログ「澤藤統一郎の憲法日記」を毎日連載しています。既に、連続１４００日になろうとしています。
そのブログに、ＤＨＣ・吉田嘉明を批判する記事を３本載せました。「カネで政治を操ろうとした」ことに対する政治的批判の記事です。
ＤＨＣ・吉田はこれを「名誉毀損」として、私を被告とする２０００万円の損害賠償請求訴訟を提起しました。２０１４年４月のことです。
私は、この提訴をスラップ訴訟として違法だとブログに掲載しました。「ＤＨＣスラップ訴訟を許さない」とするテーマでの掲載は既に、９０回を超します。そうしたら、私に対する損害賠償請求額が６０００万円に跳ね上がりました。
この訴訟は、いったい何だったのでしょうか。その提訴と応訴が応訴が持つ意味は、次のように整理できると思います。
１ 言論の自由に対する攻撃とその反撃であった。
２ とりわけ政治的言論（攻撃されたものは「政治とカネ」に関わる政治的言論）の自由をめぐる攻防であった。
３ またすぐれて消費者問題であった。（攻撃されたものは「消費者利益を目的とする行政規制」）
４ さらに、民事訴訟の訴権濫用の問題であった。
私は、言論萎縮を狙ったスラップ訴訟の悪辣さ、その害悪を身をもって体験しました。「これは自分一人の問題ではない」「自分が萎縮すれば、多くの人の言論の自由が損なわれることになる」「不当な攻撃とは闘わなければならない」「闘いを放棄すれば、ＤＨＣ・吉田の思う壺ではないか」「私は弁護士だ。自分の権利も擁護できないで、依頼者の人権を守ることはできない」。そう思い、自分を励ましながらの応訴でした。
スラップ常習者と言って差し支えないＤＨＣ・吉田には、反撃訴訟が必要だと思います。引き続いてのご支援をお願いいたします。
本日（９月２４日）の毎日新聞朝刊に「北田暁大が聞く」シリーズの第６回。ゲスト・小熊英二が対談の相手。テーマは、「安保法制抗議運動（その１）」である。
両対談者の関心は若者層の運動参加。「６０年代運動参加者」との対比で、「２０１５年９月の安保関連法案への運動参加者」を論じている。大雑把には、「団体が主導した６０年代」と「ＳＮＳでつながっているいま」なのだが‥。
小熊が次のように言っているのが、興味深い。
「『６８年』と、２０１１年の原発事故以降の抗議運動は、参加者の属性や意識が大きく違います。『６８年』の運動参加者は大部分が大学生で、その多くは、経済の成長とそれに伴う卒業後の雇用の安定を疑っていませんでした。安定を前提にしたうえで、非日常な『ここではないどこか』を求めて大学をバリケード封鎖したり、機動隊と衝突したりした。『市民』を掲げた運動もありましたが、実際の参加者は学生が多く、あとは知識人や主婦や公務員が中心だった。
現在は、現状の生活レベルが今後も維持できるのかといった、未来への不安感が運動の背景にあります。１１年以降の抗議運動の中心には、デザインや情報産業など知的サービス業の非正規専門労働者、認知的プレカリアートと呼ばれる人々が多くいます。高学歴でスキルはあるが、日々の生活や将来は安定しない人々です。反安保法制運動を主催したＳＥＡＬＤｓの学生も、奨学金という名の借金を何百万円も負っている人が多い。彼らも認知的プレカリアートの一種です。こうした人たちの不安を、より広い層も共有している。『未来がみえない。平和な日常を守りたい』という不安感、言い換えればある種の生活防衛意識が背景にあり、それが広範な人々を集めた一因でしょう。」
全部が当たっているかどうかはともかく、「当時の学生は、卒業後の雇用の安定を疑っていませんでした。」という指摘は興味深い。おそらくその通りで、明らかに今は違うのだ。
かつては、学生時代の運動参加経験が就職活動に障害になるという意識は希薄だった。企業の姿勢も寛容だったし、あえて活動歴を問いただすということは禁じ手と意識されていた印象がある。理想を追い求めて反政府的な学生運動に走る学生に対して、企業も社会も寛容だった。そのことが、就職時の採用可否に関する思想差別は許されないという法意識を醸成していた。
このことの評価は両面あろう、学生は社会のしがらみにとらわれることなく、理想を追求することができた。学生が「革新的」であることは当然視され、運動参加も学問の姿勢においても自由を謳歌することができた。しかし、それはあくまで社会に出るまでに期間限定された自由であって、その多くが企業社会の文化に染まるや見事にこれに従順と化した。また、その自由は恵まれた階層に属する学生の特権でしかなかったともいえよう。
もっとも、この学生の自由も、６０年代末には企業の側から浸食され始めていた。その典型が、「三菱樹脂・高野事件」であり、「日本軽金属・品川事件」だった。いずれも、大企業が新卒者を幹部社員候補として採用の後に、学生時代の活動歴を実質的な理由として、試用期間満了時に採用を撤回して大きな支援運動を伴った裁判となった事例である。
三菱樹脂事件は一・二審は原告勝訴となり、最高裁では逆転敗訴になったが、それでも復職を実現した。復職は実現したものの最高裁判例としては「こと採用に関しては、思想差別禁止の適用はない」との判例が残された。日本軽金属事件では、「勝利的和解」を勝ち取りはしたが、復職は実現できなかった。その後、少しずつ、企業の優位は拡大され、学生の側の自由は縮小を余儀なくされた。
問題は企業だけではなかった。７０年代に入るや、「最高裁よ、おまえもか」という事態が生じたのだ。かつては、思想信条や団体所属歴で、裁判官の採用差別は考えられなかった。裁判官の政党所属も、公的には自由だった。そのことは、裁判所に対する社会の信頼の支えの一つとなっていた。しかし、判事補採用希望の司法修習生が、青年法律家協会会員であったことを実質的な理由として任官拒否される事件が起こった。１９７１年私と同期（２３期）では６名が任官拒否された。時あたかも、自民党政権からの、「偏向判決批判」キャンペーンと軌を一にするものであった。
反対運動は大きく盛り上がったが、結局判事補採用希望司法修習生の青年法律家協会入会は激減した。こうして、裁判官希望者は、任官以前から最高裁の意向を忖度する習性を身につけることになる。
今学生は、リクルートルックに身を装う以前から、就職や任官を意識せざるを得ない立場にある。総資本から、管理されていると言っても良いのではないか。大企業への就職競争は、いつからスタートしているのだろうか。有名幼稚園、有名小学校、偏差値中学を経ての進学校での受験偏重教育。その難関を経てようやく進学した大学で、政治活動などしていたのでは就活の成功はおぼつかない。就活競争とは、企業への忠誠心の競争である。反体制の活動に関わってなどしておられないのだ。
だから、確かに、いま国会を取り囲み、「戦争法反対」、「原発反対」、「差別を許すな」、「人間らしい働き方を保障しろ」と声を上げる人の中に、若者は少ない。しかし、彼らは何となく動員されて参加するのではなく、危険を覚悟で、自覚的主体的に、「ある種の生活防衛意識を背景にして」参加するのだ。
小熊は、「それが広範な人々を集めた一因でしょう」という。圧倒的な企業優位社会で管理され、萎縮した学生の運動離れの面だけを見ていると絶望的になるが、小熊のいう「『未来がみえない。平和な日常を守りたい』という広い層が共有している不安感」を背景に、こうした人たちの代表として運動に参加する学生たちと見れば、明るい展望も開けて来るのだろう。
（2016年9月24日）
本降りの雨中国会前集会となった。あの日からちょうど１年にあたる今日、国会前に２万３０００人が抗議の声を上げた。「戦争法廃止！国会正門前行動」である。
たまたま、今日は敬老の日。若者の遠慮の故か、あるいは高齢化社会を反映してのことか、圧倒的に高齢者の集会となった。ご近所誘い合わせての参加者も、敬老会並み。恐るべし、冷雨の中の熟年パワー。
４野党の代表、そして学者、弁護士、旧シールズ、ママの会、元自衛官、沖縄、などなどからのスピーチが続いた。アベ政権の理不尽に抗議するとともに、野党の共闘に期待する声が高い。シュプレヒコールも「野党は共闘、市民と野党は共闘を」と繰り返された。
戦争法施行でさしあたり明確に変わることは、南スーダンへの派遣自衛隊の任務に駆けつけ警護が加わることだ。確実に「殺し殺される事態」が現実のものとなるだろう。多くの人がそう語った。そのとき、日本の世論はどうなるのだろう。ボルテージが高まることは当然として、だから「海外派兵には反対」の方向に向かうのだろうか、むしろ「もっと強い武力の整備を」ということになりはしないか。
この集会参加者には、明らかに危機感が共有されていた。戦争法成立一週年の今日、戦争法廃止という目標の達成はなく、そのメドも立っていない。違憲の法律が運用されようとしていることは、平和が脅かされようとしていることなのだ。平和だけでなく、人権も民主々義も形骸化されようとしている。それどころか、国会は両院ともに、改憲勢力が３分の２を占めるに至っている。違憲な法律の横行というだけでなく、憲法そのものが変えられかねない。このような憲法の危機、平和の危機の時代に、アベ政権の支持率が下がらないということが、危機感に拍車をかけている。
集会のスピーチでも繰り返されたが、個々の具体的な政策ではアベ政権が民意をつかんでいるわけではない。アベノミクスでも、税制でも、ＴＰＰでも、核廃絶政策でも原発再稼働でも、農政でも、震災復興でも、雇用政策でも、あるいは福祉、介護、教育でも、そして沖縄問題でも、けっしてアベ政権が国民の信頼を得てはいない。だから、平和を願う勢力がけっして勝てないはずはない。これまで野党が分裂状態で、小選挙区制のマジックが与党に高い下駄を履かせた国会議席分布をつくってきたが、事態は一刻の猶予も許さない。唯一の打開策が、「野党は共闘、市民と共闘」なのだ。
今や切所にさしかかっている。グスグズしてはおられないのだ。改憲阻止のためには野党共闘しか手段はない。具体的には、改憲阻止・戦争法廃止・立憲主義回復に向けた選挙共闘を形づくって選挙に勝つ以外に選択肢はない。参院選でも、全一人区で４野党共闘が成立した。具体的な事情に応じてのさまざま形で成立した各選挙区の野党共闘は、与党勢力と拮抗する力量を見せつけた。その再現と進展が今必要だ。
さあ、これから衆議院議員の補欠選挙が行われる。１０月２３日に投開票予定の、福岡６区と東京１０区。いずれも、野党の選挙共闘が不成立なら到底勝ち目がない。市民は、野党に強く共闘を呼びかけている。この２選挙区補選での共闘を跳躍台に、全小選挙区での野党共闘に踏み出していただきたい。
もし、野党の中で共闘に背を向ける政党があるとすれば、自らの首を絞めるに等しい愚挙というほかはない。冷たい雨の中、２時間近くも立ち尽くした高齢者の怒りをまともに受けることになる。これは、恐いぞ。
（2016年9月19日）
「根津･千駄木憲法問題学習会」の機関紙「しのばず通信（９月８日号）」が届いた。毎月、切手のない封筒に入れての戸別配達。わが事務所の郵便受けにぽとり。
Ａ４・１枚両面印刷の手作りだが、通算１２９号。毎月１回の例会を欠かさず、１０年以上の継続となっている。その息の長い活動に頭が下がる。ここに集まるような人々が、憲法を支えているのだ。
月刊だから、９月号は「〔特集〕私の８月１５日」となって、３人の寄稿が掲載されている。敗戦時、中学２年の男性、女学校１年の女性、そして当時１３歳の女性。それぞれの「私の８月１５日」が興味深い。１億通りの８月１５日があったことをあらためて想起させられる。
「当時中学２年の男性」とは、少年事件問題の家裁調査官として著書も多数ある浅川道雄さん。「私の戦争体験」を次のように綴っておられる。
「私が生まれた昭和６年に「満州事変」が始まり小４の冬「大東亜戦争に突入ということで、私が物心付いた時に戦争は日常のことになっていました。戦争末期に体験した東京大空襲」は「死の瀬戸際」を感じるほどの強烈な体験でした。
１９４５年５月２５日に目黒の自宅を焼かれ、寄留先の八王子でも、８月１日にまた焼かれ、命からがら目黒に戻り、疎開先に留守番を兼ねて仮住居しているとき、敗戦を迎えました。
中学２年の私は、５月の空襲でも、八王子の後も、生きている限り「小国民の義務」として三鷹の軍需工場へ通い続けました。「米軍が上陸してきたら、皇居と首都を守って玉砕するのだ」と配属将校に言われ、自分の心にも、そう言い聞かせていました。「どうしたら立派に死ねるか」が私の最大の関心事でした。そんな思いをけっして子どもたちに味合わせたくないと、固く思います。」
「当時女学校１年の女性」は、「戦争はいや！ 私たちは戦争の語り部に！」と題して、「やがて戦争が終わったことを知ると、今夜から明るい電燈の下で暮らせ、空襲の恐ろしさもないのだという安心感に満たされた。」「でも、あれから７１年経った現在、…民主々義の自由の風も、人びとが気付かぬうちに、じわじわと戦争前の時代のような匂いがしてきた」と警告している。
そして､「当時１３歳の女性」の「私の８月１５日」が、貴重な体験を次のように語っている。
「３月１０日の東京大空襲で母はじめ５人の兄弟を失った私。更に土浦空襲でも予科練生だった兄を失って父と２人だけになってしまった私。
あの日は父の部下だった方の所、千葉へ買い出しに行くとの事で父と一緒に列車に乗った。途中、天皇陛下の重大放送があるという事で全員、列車から降ろされて線路に並ばされた。正午、一段高い所に置かれたラジオにみんな頭を下げて陛下の玉音放送なるものを聴いた。が、ただガアガアと云っているだけで、何も聞き取れなかった。空が真っ青に澄んでいて暑い日だった。
その日、父の部下だった方の家に２、３人の村人がやって来て日本は戦争に負けたのだと云った。そしてこれからはアメリカ軍がやってきて、女性はみんな陵辱され、男共と子どもはみんな殺される。だからみんな山に逃げなければいけないと云った。私は父が殺されて又一人になったらどうしよう。そして大人でも子どもでもないチビの私はどうなってしまうのかとたいへんな不安におののいた、私１３歳の日本敗戦日でした。」
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８月１５日の感想は一色ではない。おそらくは、「戦争が終わって、今夜から明るい電燈の下で暮らせる。空襲の恐ろしさもなくなった」という安堵感で終戦を迎えた人が多数であったろう。しかし、「日本は戦争に負けた。これからアメリカ軍がやってきて、女性はみんな陵辱され、男共と子どもはみんな殺される。」と敗戦の悲劇を恐怖した少なからぬ人もいた。これは、根も葉もない流言飛語の類だったのだろうか。
ずいぶん以前のことになったが、沖縄の戦跡をめぐったことがある。いくつもの、「ガマの悲劇」を聞かされた。現地で見て、想像していたよりもガマが広く大きいのに驚いた。数十人単位の避難民がそれぞれのガマで運命をともにしたという。
ガマの外から、米軍が日本語で投降を呼びかける。ガマの中の避難民に抵抗の術はなく逃走も不可能。投降するか確実な死か。極限の選択が迫られた。
あるガマでの現地平和運動活動家からの説明が印象的だった。
「このガマには二つのグループが避難していましたが、一つのグループは投降して全員が助かり、もう一つのグループは投降を拒否して自決か砲撃でほぼ全員が死亡しました。
投降を受諾したグループのリーダーは、元はアメリカに出稼ぎ経験のある高齢男性でした。彼の気持の中でのアメリカは、「敵ではあっても、デモクラシーの国」であって、「鬼畜米英」という観念はなかったのです。みんなを説得して投降し、命を救ったのです。
一方、投降を拒否したグループのリーダーは従軍看護婦の経歴を持つ女性でした。中国戦線での体験から、投降した中国人捕虜が皇軍によっていかに残虐に扱かわれていたかを知る立場にいた方です。この方は、みんなを説得して投降を拒否したのだと言いつたえられています。
二つのグループはガマの中で行動をともにしていましたが、最後の決断で分かれ、運命も分かれたのです。」
あのガマの闇が、歴史の闇に重なる思いだった。重苦しく合掌するのみ。
（2016年9月13日）
明治大学で行われた、「圧殺の海 第２章 『辺野古』先行上映」(試写会)を観てきた。そして､沖縄の現実を切りとった映像の迫力に圧倒された。
怒号と叫喚の１０７分間。見続けるのが息苦しい。しかし、目をそらしてはならない。これが、マスコミ報道では知ることのできない沖縄の現実なのだ。沖縄や基地問題に関心をもつ者のすべてが、この映画を見つめて沖縄の現実を知らなければならない。映画が聞かせる怒号は、理不尽な権力行使への沖縄の民衆の怒りのほとばしりであり、叫喚は権力の暴力を受けた者の呻き声である。
辺野古新基地建設を強行する強大な権力の圧倒的な意志。その巨象に立ち向かう蟻の群のごとき抗議行動。抗議に立ち上がる者の前に、立ちはだかる実力部隊は、沖縄県警だけではない。警視庁の機動隊であり、海上保安庁であり、そして米軍である。五分の魂が圧倒的な権力と切り結んでいる様が映し出される。
なんとしても基地を作らせまいと体を張って抵抗する人びとと、これを制圧しようとする機動隊や海保とのせめぎあいが、生々しく映像化されている。翁長知事誕生の２０１４年１１月から暫定和解成立によって工事が休止した１６年３月で終わらず、先月（１６年５月）まで１８か月の記録。毎日撮り続けて、総撮影時間は１２００時間にもなると説明があった。６人のカメラマンが現場に張り付いてのことというが、よくぞここまでと思わせる接近しての危険を顧みない撮影ぶりである。
政治や訴訟の推移と関連しつつも、現場の運動が独自の論理で動いていることがよく分かる。抵抗する人びとの悲鳴にも似た痛切な言葉が、胸に突き刺さる。
「お願いだから、沖縄を壊さないで。」
「ここは、私たちの海だ。あなたたちは帰れ。」
「何が公暴(公務妨害罪)だ。暴力で俺たちの故郷を奪ったのはそっちじゃないか」
「あなた方だって、自分の故郷をこんなに壊されたら怒るでしょうが」
「私たちは平和を求めている。あなた方も戦争はいやでしょう」
「沖縄全体が反対しているんだ。なぜ沖縄の声を聞かないんだ」
案内のチラシには、こう書いてあった。
「翁長知事誕生から１８ヶ月、２４時間体制で現場に張り付き撮影を続けた辺野古・抵抗の記録『辺野古』が完成した。沖縄県民は、どうたたかってきたのか。国が沖縄県を訴えた代執行訴訟は、２０１６年３月に和解となるが、その後の辺野古は・・・。
劇場公開に先立ち映画の上映とシンポジウムを開催します。」
「辺野古で、大浦湾で、キャンプシュワブゲート前で、県庁で、６人のカメラマンが撮影した映像は１０００時間を越える。抗議船やカヌーを海上保安官に転覆させられても、海へ出つづける人びと、セルラースタジアムを埋め尽くす県民、権限を行使し国に抵抗する知事、水曜日、木曜日と工事をさせない日を増やすゲート前の座り込み、米兵のレイプを許さないゲート前の２千５百人。テレビでは見えない辺野古・抵抗の最前線。」
なんの誇張もない。映像の迫力は、文字情報では表せない。
沖縄・辺野古問題は、目前の参院選の重要テーマの一つである。この映画を話題にすることの意義は大きい。
沖縄の基地問題は、日本国憲法体制と日米安保体制とのせめぎあいの衝突点にある。平和や独立を語るときに避けて通れない。それだけではない。今や、辺野古新基地建設は、安倍政権の強権的暴走を象徴するものとなっている。
公有水面埋立法は、国が起業者として公有水面を埋め立てる際には、県知事の承認を必要としている。仲井眞知事は、知事選の選挙公約を投げ捨てて、沖縄防衛局の埋立申請に承認を与えた。しかし、それゆえに県民世論は、仲井眞を放逐し、圧倒的な支持をもって翁長県政を誕生させた。周知のとおり、翁長知事は慎重な手続を経て、前知事の承認を取り消した。
このことの重さを安倍政権は一顧だにしない。「粛々と工事を進める」というのみ。沖縄の民意、その民意に支えられた新たな知事の判断を尊重すべきが当然ではないか。こんなときこそ、「新たな判断」というべきなのだ。
「粛々と進められる工事」に抗議する人びとに対する容赦ない制圧の強行が、この「圧殺の海 第２章 『辺野古』」に活写されているのだ。
この映画のパンフレット（１０００円）が、映画に劣らず迫力に富み、読むに値する内容となっている。
このドキュメントの「主役」ともいうべき、辺野古ゲート前抗議行動のリーダー・山城博治のロングインタビューが７頁にわたって掲載されている。その中の一部を抜粋する。
大衆運動って、つぶされるまで粘り強くやるって心理がどこかあります。勝てないだろう、だけど押し切られるまではがんばるという。今、辺野古の状況見たら、そうはならないね。勝たなきやならない。勝って、国の様々なやり方で押しやろうとする物事に対して、勇気を、元気を辺野古から与えていく、がんばれば何とかなるという元気を与える責務が今、あると感じています。
政府が作った法案が、沖縄で実行されるという関係です。私自身の課題は、実行される沖縄で歯止めをかける、東京のみなさんは東京で歯止めをかける。私たちは、実行される位置に居るから、基地を、戦争の道具を止める。ここで頑張ると当然、全国に広がる。
民主主義を問い、地方自治を問う。平和を問う。辺野古を窓口として、見える日本の今のあり様。だから、全国からやってくる。この交流は大きいと思う。一日、多いときには百人を超える県外の人たちが来る。延べ何千、何万の人たちになってる。その広がりが、今、全国で、辺野古、辺野古、がんばろうの声になってる。十年前では考えられなかった。
翁長さん、県の弁護団、法廷でのぎりぎりのたたかい、行政としての駆使できる手法のぎりぎりのたたかい、現場でのたたかい、それから全国と連携をするたたかい。そういう事を積み重ねれば、この基地は出来ない。
また、自らも逮捕された経験をもつ芥川書作家・目取真俊が「海のたたかい」と題して寄稿している。これも示唆に富むもの。その一部を引用する。
「県知事選挙や衆議院議員選挙のたびに政府・沖縄防衛局は、長期間にわたり工事を止めざるを得なかった。彼らが恐れたのは、海保の暴力的弾圧が県民の反発を呼び、選挙にマイナスの影響を与えることだった。
実際、２０１４年の夏に辺野古側の浅瀬で行われたボーリング調査では、海保の拘束で負傷者が続出した。カヌーから強引に引き上げてＧＢ（ゴムボート）の床に叩きつけ、カヌーメンバーに頚椎捻挫のケガを負わせた。船に乗り込んで船長の手首を捻挫させたり、カヌーメンバーのその様子はメディアで報じられただけでなく、写真や動画がインターネットで拡散され、海保に対する批判が高まった。安倍晋三政権が沖縄に振る舞っている強権的な姿勢が、海保の暴力という形で可視化され、有権者の投票行動に影響を与えかねない事態となった。それ故に政府・沖縄防衛局は、選挙前に海底ボーリング調査を中断せざるを得なかったのである。
もし、カヌーや船団による海上行動が行われていなかったらどうだったか。行われていたにしても、海保の弾圧を恐れてフロートを越えず、形だけの抗議ですませていたらどうだったか。海保とカヌー、抗議船がぶつかることもなく、メディアに報じられることもほとんどなかっただろう。それこそ調査は「粛々と」進められたはずだ。」
沖縄県が申し立てた第三者機関「国地方係争処理委員会」での審査の結論は、審査期間９０日以内と定められていることから、遅くとも６月２１日には出ることになる。６月２２日参院選公示日の直前である。果たして、どのような判断になるのか、大いに注目されるところ。仮に沖縄県に不満の残る判断であれば、新たな提訴となる。６月２５日からの映画『辺野古』の東京上映は、参院選投票日（７月１０日）直前のまたとないタイミングである。
この映画は、既に、那覇市牧志の桜坂劇場で上映中であり、昨日（６月１１日）からは大阪十三のシアターセブン劇場で、そして６月２５日からは東京上映（ポレポレ東中野）が始まる。東京上映は８週間のロングラン企画だという。
http://america-banzai.blogspot.jp/2016_06_01_archive.html
なお、予告編をユーチューブで見ることができる。
https://www.youtube.com/watch?v=KlTVZxBG1cs&feature=youtu.be
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（2016年6月12日）