私、世論です。今、相当に怒っています。
私が世論です。老若を包摂し両性を具有。日本国民だけでなく在日外国人も含む、この国土に暮らす人びとの意見の総和。それが私なのです。
いつも憲法君を仰ぎ見ていますが、あれは堅物に過ぎてあんまり付き合い易い相手ではありません。７０余年前、憲法君誕生の時には、二人は蜜月の関係だったんですが、今は敬して遠ざける関係。私と憲法君と、意見が一致することもあれば、そうでないことも。
そりゃあ、憲法君はとても立派で毅然としていますよ。それに較べて私の方は立派というわけにはいかない。時に激し、時に臆し。過度に持ち上げられたり、過度に貶められたり。
よく言われるんですよ。おまえはつかみどころがない。主体性・自律性がなく、いつも誰かに操作されて、フワフワしているってね。でも、それはしょうがない。所詮私の性格はそんなもんですよ。そんなものではありますが、やっぱり私だって、目も耳も嗅覚ももっている。ものごとを見据え考えて判断する能力もあるし、ものごとの本質を見抜く力だってある。
このところの各紙の世論調査の結果が私の能力をよく示しているって、そう思うんですよ。今回に限っては、私、世論調査の結果に少々鼻が高い。
各報道機関による最新の内閣支持率を見てください。３月１６（金）?１８（日）の調査結果を発表したのが、朝日・毎日・共同・ＮＮＮ（日テレ）の４社。結果は下記（％）のとおり。いずれも、大幅に支持が減って、不支持が増え、不支持が支持を大きく凌駕しています。ＮＮＮ（日テレ）の調査などは、不支持が支持を２０％余も上回っています。これはインパクトが強い。
朝日新聞 支持 ３１（前回４４）?１３
不支持４８（前回３７）＋１１
毎日新聞 支持 ３３（４５）?１２
不支持４７（３２）＋１５
共同通信 支持 ３８.７（４８.１）?９.４
不支持４８.２（３９.０）＋９.２
ＮＮＮ 支持 ３０.３（４４.０）?１３.７
不支持５３.０（３７.３）＋１５.７
問題は、この内閣支持率急落の原因となった森友問題の本質について、私がどう見ているか、私が誰に責任があると考えているかです。当然のことながら、佐川氏ではない。意外なことに麻生財務省でもない。やはり、責任の所在は首相夫妻にあると見抜いていることが重要なのです。
たとえば朝日。
《学校法人・森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざんについて、安倍首相の責任の有無・程度については、「大いに責任がある」４２％が最も多く、「ある程度責任がある」４０％、「あまり責任はない」１０％、「まったく責任はない」４％と続いた。「大いに」と「ある程度」を合わせ、「責任がある」は８２％に上っている。
この問題の解明のため、安倍首相の妻昭恵氏が国会で説明する必要があるかどうかについては、「必要がある」が６５％で、前回２月調査の５７％から増加。「必要はない」は２７％（前回調査３３％）だった。
麻生太郎財務相が今回の責任をとって大臣を辞任すべきかについては、「辞任すべきだ」５０％、「辞任する必要はない」は３６％。麻生氏が改ざんについて「理財局の一部の職員によって行われた。最終責任者は佐川（宣寿（のぶひさ）・前理財局長）だ」と説明していることに「納得できない」は７５％に上り、「納得できる」は１３％にとどまった。》
また、たとえばＮＮＮ。
《森友学園に関わる決裁文書の改ざんがなぜ行われたと思うかについては、「政治家から何らかの働きかけがあった」が４０．１％、「政治家を忖度（そんたく）した」が２３．６％などとなっている。
また、麻生財務相が辞任する必要があるかという問いには、「必要があると思う」が６０．８％に上った。安倍首相の昭恵夫人の証人喚問については「必要だと思う」と答えた人が６５．２％に達した。》
官僚限りあるいは財務省限りで尻尾を切っただけでは、私は納得しないということです。まずは佐川前理財局長を国会に招致して宣誓の上証人として尋問し、その後に首相夫人を尋問することで真相を徹底して明らかにし、しかる後に麻生財務相、あるいは安倍首相自身に、きちんと責任を取ってもらいたい。これが、私の意見なのです。
「信なくば立たず」というではありませんか。私を無視しての政治は成立しません。私は、一見おとなしいように見られがちで、そのために安倍首相や麻生財務大臣兼副首相などからは、軽んじられていますが、一旦怒ると結構力はありますし、権力者には恐い存在なのですよ。
私がないがしろにされるときには、憲法君と手を組んで、あいともに内閣打倒などに立ち上がることを考えざるをえません。そのときは、現政権だけでなく、保守政治そのものが壊れることにもなりかねません。
安倍首相周辺には、よくよくそのあたりをお考えいただきたいと思います。
（2018年3月19日）