大阪地裁、朝鮮学校への差別行政を糺す！
本日（７月２８日）午前。大阪地裁の門前に二つの幡（はた）が躍った。一つは「勝訴」。そしてもう一つは、「行政の差別を司法が糺す！」。大阪地裁は、司法本来の使命をよくぞ果たした。裁判所にも、この裁判を支えた原告側の関係者にも敬意を表したい。
この裁判は、２０１３年１月２４日の提訴。原告は、東大阪市で大阪朝鮮高級学校などを運営する学校法人「大阪朝鮮学園」。被告は、国。朝鮮学校を無償化の対象から外した国の「不指定処分」の取消を求める取消請求と、指定の義務付け請求の訴訟。今月１９日の、同種訴訟での広島地裁判決が原告敗訴だっただけに、本日の判決はとりわけの感動をもって受けとめられた。原告弁護団の丹羽雅雄団長は、「裁判所は良心と法の支配のもとで適正な事実認定、判断を下した。我々の全面勝訴だ」とコメントしている。
高校の授業料の無償化（就学支援金支給）制度は２０１０年、民主党政権時代に導入された。この制度から、朝鮮学校だけを対象から外したのが、第２次安倍政権。ブラジル学校、中華学校、韓国学校、インターナショナルスクールなど、３９校の外国人学校が文部科学大臣の指定を受けているが、朝鮮学校１０校だけが除外されているという。「拉致問題の進展がない」「朝鮮総連との密接な関係から国民の理解を得られない」ことを理由とするもの。高校生に何の責任もないこと。
この制度で、外国人学校が無償化（就学支援金支給）の対象となるには文部科学大臣の指定を受ける必要があり、すべての朝鮮学校がその申請をしたが、２０１３年２月に申請拒否の処分となった。本日の判決は、原告の請求を認容して、国の「就学支援金の不支給処分を取り消す」とともに、被告国に対して「就学支援金の支給処分をせよ」と命じた。これは、安倍内閣の民族差別政策に対する断罪でもある。
同種訴訟は全国５地裁に係属している。請求内容は、「不支給処分取消」「支給処分義務付」、そして「国家賠償」の各請求である。提訴順に以下のとおり。
２０１３年１月２４日
大阪地裁 原告 大阪朝鮮学園 処分取消・支給義務付
２０１３年１月２４日
名古屋地裁 原告 生徒・卒業生１０名 国家賠償
２０１３年８月１日
広島地裁 原告 広島朝鮮学園 処分取消・支給義務付
? 原告 生徒・卒業生１１０名 国家賠償
２０１３年１２月１９日
福岡地裁 原告 生徒・卒業生６８名 国家賠償
２０１４年２月１７日
東京地裁 原告 生徒・卒業生６２名 国家賠償
このうち、広島と大阪が判決に至った。残る３件が審理続行中だが、東京訴訟が結審し、９月１３日判決の予定である。
この種の訴訟は、行政裁量との闘いである。裁判所は民主的な手続で運営されている（はずの）行政の裁量を大幅に認める。法の趣旨や理念から大きく外れる場合に限って、処分が違法となる。裁判所は民主的な手続によって構成されない。その裁判所の行政への介入は最小限度であるべきという司法消極主義が、わが国の伝統となっているのだ。広島地裁判決は、このハードルを越えられないものだった。
しかし、本日の判決は、軽々とこのハードルを越えた。原告側の主張は、「北朝鮮との外交問題を理由に不利益を与えるのは差別意識を助長し違法」という平等権（憲法１４条）を骨子とするもの。本日の大阪地裁（西田隆裕裁判長）判決は、「無償化に関する法律を朝鮮学校に適用することは、『拉致問題の解決の妨げになり、国民の理解が得られない』という外交的、政治的意見に基づいて対象から排除したと認められ」「教育の機会均等とは無関係の外交的、政治的意見に基づく処分で違法、無効」と指摘して、国の処分を取り消し、無償化の対象に指定するよう命じた、と報じられている。
いま、安倍内閣が揺らいでいる。安倍内閣の憲法無視の姿勢がようやくににして批判の対象になってきているということであり、近隣諸国民や在日に対する敵意涵養政策が揺らいでいるということでもある。民族差別や憎悪を助長する政策頓挫の意味は大きい。次は、９月１３日の東京地裁判決に注目するとともに、支援の声を送りつつ期待したい。
（2017年7月28日）