スラップ被害者に「同憂相救う」の連帯を呼びかける。― 「ＤＨＣスラップ訴訟」を許さない・第１１７弾
松井一郎の米山知事に対するスラップ提訴（１２月６日）に続いて、今度は橋下徹がジャーナリスト岩上安身にスラップを仕掛けた（１２月１５日）。岩上の記者会見は１月２２日。これについて、リテラが昨日（１月２４日）付で詳しく報じている。
http://lite-ra.com/2018/01/post-3754.html
「橋下徹がリツイートしただけの岩上安身を名誉毀損で見せしめ提訴！ 松井府知事の新潟県知事“誤読”提訴に続きスラップ攻撃」というタイトル。
なるほど、松井一郎のスラップは「誤読提訴」で、橋下徹のは「見せしめ提訴」なのだ。両訴訟の代理人弁護士は同一人。弁護士法人橋下総合法律事務所所属の弁護士。
松井スラップは、客観的には「誤読提訴」だ。１月１９日の当ブログ、「これはこれは―知事が知事を被告にスラップ訴訟」を参照されたい。
https://article9.jp/wordpress/?p=9780
頭を冷やしてツイートを読み直してみれば、誤読は明らかだろう。それでも、あえて提訴までした意図は、社会に「松井を批判すると面倒なことになるぞ」という警告を発して威嚇することで、自分を批判する言論の抑止効果を狙ってのものと考えざるをえない。決して、毀損された名誉を回復する手段としての提訴ではない。
橋下スラップは、文字通りの「見せしめ提訴」だ。しかも、極めて安直な「お手軽提訴」でもある。リツイートのクリックひとつに対して１１０万円の請求。東京在住の被告に対し、大阪簡裁への提訴にもいやがらせ効果。まずは、東京への移送問題が前哨戦となる。
この訴状、請求の趣旨と請求原因の記載が、合わせてわずか３頁だという。この種の訴状は、極めて安直に書けるのだ。「被告の表現行為を特定し、この表現が原告の名誉を毀損したので、慰謝料と弁護士費用の損害賠償を求める」と言えば足りることになっている。
「当該の表現によって毀損される名誉よりも表現の自由の価値が優越する」という被告の立場は、公共性・公益性・真実（相当）性の違法性阻却３要件を立証してはじめて認めるられることになる。これが、我が国の名誉毀損訴訟の実務の実態なのだ。
だから、訴状は実に安直に書ける。しかし、答弁書は安直には書けない。違法性阻却３要件の主張挙証責任は、あげて被告に背負わされることになるからだ。提訴されたら、面倒極まりないという現実がある。そこが、スラップ横行の土壌となっている。
私は、ＤＨＣ・吉田嘉明から、典型的なスラップ訴訟をかけられた。吉田は、提訴時には２０００万円の請求で私を黙らせようとした。私が黙らず、当ブログでＤＨＣスラップ訴訟を糾弾する記事を掲載し続けるや、２０００万円の請求金額は６０００万円に跳ね上がった。明らかに、黙らせることが目的の提訴なのだ。
ＤＨＣスラップ訴訟は私が完全勝訴して確定し、今反撃訴訟が始まったところである。なお、ＤＨＣスラップ訴訟に関連する記事は１２０件ほどになる。是非、下記のＵＲＬでお読みいただきたい。
https://article9.jp/wordpress/?cat=12
私に対するＤＨＣ・吉田嘉明の６０００万円請求訴訟が古典的な大型スラップで、橋下の１００万円訴訟が、お手軽・お気軽の新種小型スラップといえよう。吉田は請求金額で恫喝し、橋下はその手軽さで「見せしめの数」を恃もうということだろう。
私はかつて、万国のブロガー団結せよと訴えた。
万国のブロガー団結せよ?『ＤＨＣスラップ訴訟』を許さない・第２弾
https://article9.jp/wordpress/?p=3061
「万国のブロガー団結せよ」再論
https://article9.jp/wordpress/?p=6127
あらためて、この事態にスラップ被害者の連帯を呼びかけたい。勇ましくはなく、「同病相憐れむ」「同憂相救う」の互助精神から。
『呉越春秋・闔閭内伝』に、“復讐に生きた”伍子胥の言葉として、「同病相憐れみ、同憂相救う」が語られているという。父と兄とを殺した仇敵である楚の平王に燃える復讐心を抱いていた、あの伍子胥である。呉の力を借りて復讐を遂げ、亡き平王の墓をあばいて屍にむち打った人物が「同憂相救う」といっている。
私には水に落ちた犬を打つ趣味はないが、理由なく吠えられたら、吠えた犬には仕置きが必要だと考える。同じく吠えられた同士、「同憂」を抱える者として、「相救う」連帯を申し出たい。
情報を交換し、事蹟を集積し、対抗理論を検討し、そしてともに世論に訴えようではないか。表現の自由こそは民主主義社会を支える基礎である。これを失墜させようという輩への対抗においての連帯を。
この件についてのリテラのまとめに、賛成する。
「批判勢力を吊るし上げ、言論人やメディアを名指しながら罵倒して大衆を煽動する手法は、いまや、アメリカのトランプ大統領の戦術として知られるが、もともと橋下氏が政治家時代から繰り返してきたことだ。」「彼らにどんな思惑があるにせよ、こんなやり方を許してしまったら、日本の言論の自由が脅かされることになる。政治的スタンスとは関係なく、メディアは徹底的に批判していくべきではないか。」
（2018年1月25日）