本日（１２月２８日）文在寅韓国大統領が、２０１５年１２月の慰安婦問題を巡る日韓合意に関して、「手続き上も内容上も重大な欠陥があった」として、「この合意では慰安婦問題は解決されない」と表明した。現政権の検証によって、旧政権時代の日韓両当事国間の合意内容が履行不能であることが明らかとなり、結局は当該合意によっては紛争解決に至らないことがあらためて確認されたということだ。
この場合の解決すべき紛争とは、けっして加害当事国と被害当事国の２国間の紛争ではない。だから、２国間の合意が紛争解決への第一歩にはなり得ても、全面的な解決になり得ようはずもない。
この紛争には、生身の被害者がいて、その親族や遺族がおり、被害者の支援運動に携わる多くの人々がいる。紛争解決の当事者能力を持つ者は、まずは被害者個人であり、その遺族らであり、さらには運動体なのだ。運動体は、韓国内に留まらず国際的な拡がりをもっている。加害当事者も、直接の加害者にとどまらない。皇軍という加害のシステムを間接的に支えた公私の機関も多くの人々も責任を免れない。しかも、紛争は法的な側面だけでなく、社会的紛争としての側面のあることを十分に意識しなければならない。
そのような紛争を、両国間の合意のみで「最終かつ不可逆的に解決」できるわけがない。はじめから、分かりきったことではないか。
法的な紛争解決に関して和解合意が成立するためには、それぞれの紛争当事者が本人として直接合意するか、委任関係によって権限をもつことが明確な代理人の合意表明が必要である。国家は違法行為によって傷つけられた人々の代理をして紛争解決の合意をする権限を当然にもつものではない。たとえ、国家が戦時の違法行為で傷つけられた人々の損害賠償請求権を放棄しても、被害者本人が同意しない限り、その請求権になんの影響も持ち得ない。
また、紛争の社会的側面の解決には、真摯な当事国の和解合意成立は大きな一歩だが、けっして「最終かつ不可逆的な」解決ではない。長い長い時間をかけた誠実な謝罪の繰りかえし以外に、真っ当な解決に至る手段はあり得ない。
周知のとおり、日本の最高裁は中国人「慰安婦」の賠償請求訴訟において、日本国の不法行為責任を認めながら、「日華平和条約」あるいは「日中共同声明（第５項）」で個人請求権は消滅したとして請求を棄却した。しかし、この古い解釈はけっして国際的に通用するものではない。また、最高裁と言えども、まさかこの「日韓合意」で、元慰安婦の個人としての請求権が消滅したと判断はしないだろう。また、必ずや韓国の裁判所は個人の請求権の存続を肯定する。ましてや、運動体までを含んでの「最終かつ不可逆的に解決」などあり得ることではない。
結局のところ、権限のない政権が当事者からの委任を受けることなく、無理に無理を重ねて合意の形を作っただけのことなのだ。合意が破綻したというよりは、権限のない者が作った形だけの合意が馬脚を現したというだけのこと。
「聯合ニュース」（日本語ネット版）が伝えるところによれば、韓国の外交部長官直属のタスクフォース（作業部会）が昨日（１２月２７日）発表した、「旧日本軍の慰安婦問題を巡る韓国と日本の合意の検証結果」の報告書は、説得力をもった内容となっている。
その報告書によると、事実上の「裏合意」があったことが明らかになったという。
「韓国政府が慰安婦関連団体を説得する努力をし、海外で被害者を象徴する少女像の設置を支援しないなどの内容が盛り込まれた」「日本側が挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）など被害者関連団体を特定し、韓国政府に（合意に不満を示す場合の）説得を要請し、韓国側は関連団体の説得努力をするとし、日本側の希望を事実上受け入れた」。また、「日本側は韓国側に対し、「性奴隷」との表現を使わないよう求め、韓国側は政府が使用する公式名称は「日本軍慰安婦被害者問題」だけであることを非公開部分で確認したという。日本側の要求を受け入れたことになる。」と指摘した。
報告書の結論は以下のとおりだ。
「戦時の女性人権について国際社会の規範として位置付けられた被害者中心のアプローチが慰安婦交渉過程で十分に反映されず、一般的な外交懸案のような駆け引き交渉で合意が行われた」として、「韓国政府は被害者が１人でも多く生存している間に問題を解決しなければならないとして協議に臨んだが、協議過程で被害者の意見を十分に聴かず、政府の立場を中心に合意を決着させた」と指摘。「被害者が受け入れない限り、政府間で慰安婦問題の最終的・不可逆的解決を宣言しても、問題は再燃するしかない」とした。
もともとが解決権限のない両国政府の実行不能な内容の無理な合意だった。もとより、これで紛争が解決するはずもなかった。いま、日本側から、居丈高に「合意」の実行を迫ることは、問題をこじらせ紛争を拡大するだけの愚策だと弁えなければならない。
（2017年12月28日）
まずは、以下の「抗議声明」をお読みいただきたい。
「２０１７年１２月２０日、最高裁判所第二小法廷は安倍首相靖国参拝違憲訴訟において、不当な上告棄却（および上告不受理）決定を下した。
そもそも本件参拝は、憲法第２０条に明確に禁止されている国家機関(内閣総理大臣)による宗教活動であることは明らかである。また、違法な参拝を受け入れた靖国神社は戦没者を英霊と意味づけることによって国民に対して英霊につづいて国と天皇のために命をささげることを促す戦争準備施設であり、そのことは、被告靖国神社自身が『靖国神社社憲』などで明確に認めていることである。したがって、本件参拝は原告（控訴人）らの内心の自由形成の権利・回顧祭祀に関する自己決定権などを侵害するのみならず、平和的生存権を侵していることも明らかである。本件参拝は、けっして「人が神社に参拝する行為」一般に解消できるものではない。
１９８１年４月２２日に行われた靖国神社の例大祭に対して愛媛県は５０００円の玉ぐし料を支出した。支出だけで、知事が東京に出向き例大祭に参拝したわけではない。この件に対して最高裁大法廷は１９９７年４月２日疑問の余地のない違憲判決を下した。わずか５０００円の支出が憲法第８９条が禁止する宗教団体への援助になるとしたのではない。県が靖国神社を特別扱いしたことが知れ渡ることが援助になると判断したのである。首相の参拝となれば、この「援助」は絶大である。このことは、本件を審理した地裁・高裁の裁判官も当然熟知している。すなわち、本件参拝はどう考えても違憲というほかはないことを彼らは熟知している。この、愛媛玉ぐし料訴訟最高裁判決に際して尾崎行信裁判官が「今日の滴る細流がたちまち荒れ狂う激流となる」という警句を以て違憲行為の早目の阻止を示したことや、小泉靖国参拝違憲訴訟福岡地裁判決において亀川清長裁判官が、違憲性の判断回避は行政の違憲行為を放置することになるからとして「当裁判所は、本件参拝の違憲性を判断することを自らの責務と考え」るとしたような憲法擁護の責務を果たす気概は現在の司法には存在しないのだろうか。
本件に対する地裁及び高裁の判決は、それでも屁理屈の理由を付している。最高裁第二小法廷はそれさえしないのである。大阪地裁及び高裁で安倍首相に対する忖度の理屈をこねる役割を担わされた裁判官たちは、最高裁第二小法廷の山本庸幸裁判長らをうらやましく思っていることだろう。そして、どんな明白な証拠が出てきても、忖度を重ね、しらを切り通せば、国税庁長官や最高裁判事に「出世」できると学んだことであろう。
われわれは、こうした日本の行政と司法の現状に怒りを超えて深い悲しみを覚える。
われわれは、この決定を到底容認することはできない。これに対して、強く抗議するとともに、戦争を志向し人権を侵害する行為を見逃さない司法が確立し、今後、閣僚らの靖国参拝が永遠にとどめられるまで、闘いをやめないことを宣言する。
２０１７年１２月２２日
安倍靖国参拝違憲訴訟の会・関西訴訟団
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安倍晋三が首相として靖国神社を参拝したのは、２０１３年１２月２６日、第２次安倍内閣発足後１年を経てのことである。彼は、礼装し公用車を使って靖国に向かい、「内閣総理大臣安倍晋三」と肩書記帳して、正式に昇殿参拝している。靖国側も私人安倍晋三として接遇したわけではない。これを私的参拝だから政教分離則に反しないというのは、黒いカラスを白い鷺と言いはるほどの無理があろう。
要するに、首相としての安倍晋三が靖国という軍国主義を象徴する宗教施設に参拝したことが憲法の政教分離原則に反することは明らかなことなのだ。最高裁は、厳格な政教分離論を排斥して、目的効果基準を編み出したが、この緩やかな基準をもってしても、愛媛玉串料訴訟大法廷判決は、県費からの玉串料支出という形での愛媛県と靖国神社との関わりを、違憲と断じた。しかも、裁判官の意見分布は１３対２の圧倒的大差だった。
だから、原告らは勝訴を確信していたか。実はそうではない。問題は、違憲判断にたどり着けるかどうかにあった。その点だけが実質的な争点だったといってよい。喩えて言えば、土俵に上がっての勝負は目に見えていた。問題は、土俵での取り組みができるかどうかだけ。結局は、原告らは土俵に上げてもらえなかったということなのだ。
裁判所とは、違憲・違法な行為があったときに、誰でも駆け込んでその是正を求めることができるところではない。権利の侵害を受け者が、その回復を求めることができるに止まるのだ｡その意味では、裁判所は人権の砦ではあっても、必ずしも憲法の砦ではない。たとえ政府に明白な違憲行為があろうとも、そのことによって権利の侵害を受ける者がいなければ、裁判手続を通じての是正はできない。他人の権利侵害での裁判も受け付けてはもらえない。健全なメディアによる健全な世論形成によって、次の選挙で政府をあるいは政策を変えさせることが期待されているのみなのだ。
ことは三権分立の理解にある。「司法の優越」は、司法がオールマイテイであることを意味しない。立法や行政が、国民の権利を侵害するときに限り、その権利侵害を回復する限度で、司法は機能する。とはいえ、具体的事案で、司法が機能する場面であるか否かの判断は、けっして容易ではない。
個人の権利利益の保護を目的とする通常の訴訟（主観訴訟）に対して、例外的に権利侵害を要件としない客観訴訟というものがある。特に、法秩序の適正な維持を目的として訴権が認められたもの。その典型が、地方公共団体の財務会計行為の適正を目的とした住民訴訟である。これは、はじめから立派な土俵が設定されているのだから、違憲判断に踏み込む要件の成否を問題にする必要がない。津地鎮祭訴訟、岩手靖国違憲訴訟、愛媛玉串料違憲訴訟などは、この土俵に上がっての成果だった。
しかし、首相の参拝や、官邸の公用車の管理に関して、住民訴訟の適用があるはずはない。原告として名乗り出る人は、首相安倍晋三の靖国参拝によって、何らかの権利や利益が侵害されたことを主張しなければならない。そのために、原告らが有する「宗教的人格権」や「平和的生存権」が侵害されたという構図を描かなければならない。あるいは、この訴訟では「内心の自由形成の権利」「回顧祭祀に関する自己決定権」の侵害などが主張された。
しかし、大阪地裁も大阪高裁も、これを「原告（控訴人）らの不快感の域を出るものではなく、法的保護に値する利益の侵害とはいえない」と切り捨てられている。
従って、判決は違憲判断を避けただけで、安倍参拝を合憲と判断したわけではない。原告らは､安倍と裁判所を追い詰めたが、体を交わされたのだ。
先に引用した、訴訟団声明中の「本件参拝は、けっして『人が神社に参拝する行為』一般に解消できるものではない。」に触れておきたい。
小泉靖国参拝国家賠償請求訴訟において、最高裁は２００６（平成１８）年６月、「人が神社に参拝する行為は他人の信仰生活に圧迫、干渉を加えるものではない。このことは内閣総理大臣の参拝でも異ならない」として、損害賠償の対象にはならないと判示した。訴訟団はこれを納得しがたいとしているのだ。外ならぬ内閣総理大臣が､外ならぬ軍国神社靖国に公式に参拝という形での政教分離の破壊行為は、平和や立憲主義に対する極めて具体的で直接的な攻撃というべきものとして、戦没者遺族や宗教者の精神生活・信仰生活の平穏を侵害するものなのだ。
「安倍靖国参拝違憲訴訟・関西」と名付けられたこの訴訟。戦没者の遺族ら７６５人が原告となって、首相と国、靖国神社を被告として、将来の参拝差し止めと１人１万円の慰謝料の請求をしたもの。最終的に敗れたとはいえ、けっして勝ち目のない訴訟ではなかった。また、この訴訟提起自身が、市民が直接に安倍内閣の憲法破壊行為に異議申し立てをする場の設定として意義あるものと言うべきだろう。
訴訟団声明の末尾には、「戦争を志向し人権を侵害する行為を見逃さない司法が確立し、今後、閣僚らの靖国参拝が永遠にとどめられるまで、闘いをやめないことを宣言する」とある。その軒昂たる意気や良し。
（2017年12月27日）
本日（１２月２６日）が東京「君が代裁判」第４次訴訟弁護団の今年最後の会議。
１２月１８日に控訴理由書は提出済みで、控訴審の第１回口頭弁論期日に向けて、都教委側の控訴理由書への反論と、控訴審進行の構成についての意見交換。
その中で、国際人権論からの新たなアプローチが話題となった。
国連の自由権規約（正確には、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」。社会権規約（Ａ規約）に対して「自由権Ｂ規約」とも略称される）の第１８条は、外務省訳で以下のとおりである。
第１８条
１ すべての者は、思想、良心及び宗教の自由についての権利を有する。この権利には、自ら選択する宗教又は信念を受け入れ又は有する自由並びに、単独で又は他の者と共同して及び公に又は私的に、礼拝、儀式、行事及び教導によってその宗教又は信念を表明する自由を含む。
２ 何人も、自ら選択する宗教又は信念を受け入れ又は有する自由を侵害するおそれのある強制を受けない。
(３項・４項は略)
ここに掲げられているのは、「思想、良心及び宗教の自由」である。日本国憲法の１９条（思想・良心の自由）と、２０条（信教の自由）の両条を包括する規定となっている。国旗国歌への起立斉唱を強制する「１０・２３通達」は、日本国憲法１９条・２０条に違反するだけでなく、日本が批准した条約として裁判規範性をもつ「自由権規約」第１８条違反でもある。かねてから、私たちはそう主張してきた。
とりわけ、同条第２項が、「何人も、自ら選択する宗教又は信念を受け入れ又は有する自由を侵害するおそれのある強制を受けない。」としていることは、都教委の国旗国歌強制を違法とすることに、分かり易い根拠を与えている。
明らかに、「都教委による教員や生徒への国旗国歌(日の丸君が代)への敬意表明の強制は、教員や生徒自らが選択した信仰あるいは思想的信念を受け入れる自由を侵害するおそれがある」からである。
最高裁は、「神戸高専剣道実技受講拒否事件」（１９９６年３月８日）判決において、「エホバの証人」を信仰する神戸高専生徒に対する剣道の授業受講強制を違法と認めた。剣道の授業が宗教的な意味合いをもつかどうかを問題にせず、「剣道の受講を強制することは、この生徒が真摯に自ら選択した信仰に抵触し、生徒の信仰を選択する自由を侵害した」と認定したのだ。
憲法２０条２項は「何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない」としているが、この最高裁判決以降この条項は「何人も、自己の信ずる宗教的信念において受容しがたい祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない」と読み替えねばならない。
さらに、自由権規約１８条は、禁止される強制の範囲を、「宗教（信仰）」と抵触するものだけでなく、宗教（信仰）とは区別された思想・良心の分野における「信念」の領域にまで拡げた。
「『１０・２３通達』は自由権規約１８条に違反する」とは、「１０・２３通達」に苦しめられた教員たちの年来の主張で、弁護団は法廷ではそのような主張を繰り返してきた。しかし、頑迷固陋な最高裁の壁はこの主張を受け付けず、はね返され続けてきた。
いっこうに進展しない法廷のありさまに業を煮やした原告団の人々が、法廷を離れた場での行動に立ち上がった。一つは、国連への直接の訴えである。そして、もう一つが、国に対する申し出である。たいへんな行動力だ。そして今、成果をあげつつある。
本日の弁護団会議で話題となったのは、「ＬＯＩ」である。はて？
「ＩＬＯ」（国際労働機関）ならなじみが深いが、「ＬＯＩ」とは？ 「リスト・オブ・イシュー」の頭文字だという。問題項目一覧表という意味だ。もっぱら「質問項目」と訳されている。そのリストのなかに、「１０・２３通達」がはいったという報告なのだ。
「２００３年に東京都教育委員会によって発出された「１０・２３通達」を教員や生徒に対して実施するためにとられた措置の自由権規約との適合性に関して、儀式において生徒を起立させるために物理的な力が用いられており、また教員に対しては経済的制裁が加えられているという申し立てを含めて、ご説明願いたい。」という質問の形式。日本の政府は、国連の規約委員会に責任をもった回答をしなければならない。
よく知られているとおり、国連の活動は「平和と安全の維持」を目的とするものだけでなく、人権の擁護にも重きをおいている。国連憲章第１条３項の中に、「人種、性、言語または宗教による差別なく、すべての者のために人権及び基本的自由を尊重するように助長奨励することについて、国際協力を達成すること」と書き込まれている。
この国連憲章の目的条項に基づいて制定された、自由権規約の締約国は、規約の実施状況や国内における人権状況について定期的に国連に報告し、国連が設置する自由権規約委員会の審査を受けなければならない。
同委員会の審査手順は、事前審査と本審査からなる。
事前審査の段階で、委員会は各国ＮＧＯからのレポートに目を通して、リストオブイシュー（質問項目）を作成し、これを各国政府に提示する。この全項目について、各国政府は国家レポートを作成して委員会に提出する。また、各国ＮＧＯは、これに対抗したカウンターレポートを提出する。委員会は、本審査において両レポートを精査して総括所見を採択する。そして、これを各国政府に勧告するのだ。
事前審査の段階で作成されるのが「ＬＯＩ」。数多ある人権諸問題と肩を並べて、「１０・２３通達」問題が、そのリストに掲載された。日本政府は、これに対する国家レポートを提出することになる。私たちは、これを徹底して批判するカウンターレポートを国連人権委員会に提出して、国際良識の判断を仰ぐことになる。もしかすると、ステキなことになるかも知れない。私たちにとってのステキなこととは、安倍晋三や小池百合子には、イヤ?なことに決まっている。
たとえば、国連人権委員会から日本国政府に対して、次のような勧告がなされるかも知れないのだ。
☆日本国政府は、公権力の行使によって、国民の思想・良心・信仰を侵害することのないよう、以下のことを遵守するよう勧告します。
＊東京都教育委員会の「１０・２３通達」に基づいて、東京都内で行われてきた公立学校の教員や生徒に対する国旗国歌(日の丸君が代)への起立斉唱の強制について、今後一切くりかえすことがないよう禁止するとともに、これまでに国旗国歌(日の丸君が代)への起立斉唱の強制への不服従によって制裁を受けたすべての人に対する完全な損害回復の措置をとるよう指導すること。
＊東京都に限らず、日本におけるすべての公立学校において、入学式や卒業式等の学校儀式における国旗国歌(日の丸君が代)への起立斉唱の強制を禁止することによって、学校内におけるすべての成員の思想・良心・信仰の自由を保障すること。
＊すべての地方公共団体の知事、議会議員、教育委員会委員、ならびに教育委員会職員に対して、以下の各事項について周知を徹底するよう、十分な研修の機会を設けること。
１ 日本国の国旗である「日の丸」は、その歴史的経緯から、これに接する人によっては、ナチスドイツの「ハーケンクロイツ」が戦後民主化されたドイツの国旗としてふさわしくないのと同様に、平和や民主主義・人権を基本理念とする日本国憲法下の現代日本にふさわしいものではなく、それゆえ国旗(日の丸)に対する敬意表明の強制には服しがたいとする主張があるところ、その主張には十分な理由があるものとして尊重しなければならないこと。
２ 日本国の国歌である「君が代」は、その歴史的経緯から、これに接する人によっては、天皇を神とする国家神道のシンボルとして、宗教上の色彩が濃厚で、それゆえ自らが選択した宗教の信仰にもとづいて国歌(君が代)を斉唱せよとする強制には服しがたいとする主張があるところ、その主張には十分な理由があるものとして尊重しなければならないこと。
３ 文明国においては、教育の内容に公権力の介入は抑制的であるべきが市民革命以来の確立された理念であって、それゆえ国家主義の鼓吹に基づく国旗国歌(日の丸君が代)への敬意表明の強制には服しがたいとする主張があるところ、その主張には十分な理由があるものとして尊重しなければならないこと。
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以下は、被処分者の会からの報告の抜粋である。なお、「日の丸・君が代の強制に反対し、渡辺厚子さんの戒告・減給・停職処分撤回を求めるー『ホットトーク』(１４４号)」にも、詳細な解説が掲載されている。
東京・教育の自由裁判をすすめる会国際人権プロジェクトチームは、２００８年の第５回審査以来、日本における人権侵害として東京都の「日の丸・君が代」強制問題に関し日本政府報告に対するカウンターレポートを提出してきました。
第６回審査（２０１４年）では、「国旗・国歌」強制問題がはじめて委員会から日本政府への質問事項（リスト・オブ・イシュー）で取り上げられ、審査後の最終見解では、「思想・良心および表現の自由の制約は、規約に規定された厳しい条件を満たさない限り課してはならない」という主旨の勧告を得ました。しかし、都や各省庁はこれを一般的な勧告であるとして、私たちの要請に真摯に向きおうとはしません。
国連自由権規約委員会が「１０・２３通達」と明記して日本政府に回答を求める！?今回の画期的成果
あれから３年。第７回審査に向けての動きが始まっています。私たちは更に具体的な文言を含む勧告の獲得を目指して、７月にレポートを提出しました。そして、１１月２４日に発表されたリスト・オブ・イシューでは、第６回よりもはっきりした形で再びこの問題が取り上げられたのです。
第６回では一つのパラグラフで「公共の福祉」概念による人権制約と私たちの問題が一緒に取り上げられたました。しかし、今回はそれぞれ独立したパラグラフで取り上げられており、パラ２６は「１０・２３通達」という言葉を明記しての質問となっています。これは画期的なことです。
政府は１年以内にこれに回答しなければなりません。私たちはその回答に対してまたカウンターレポートを提出し、具体的な勧告を獲得するまで取り組みを続けます。
＜東京・教育の自由裁判をすすめる会、国際人権プロジェクトチームによる仮訳＞
List of Issues Prior to submission of the seventh periodic report of Japan
(第7回日本定期報告に対する事前優先課題リスト) 未編集版・2017年11月24日
思想、良心および宗教的信念の自由、および表現の自由（規約第２、１８、１９、および２５条）
《パラ２３》 前回の総括所見（パラ２２）に関連して、「公共の福祉」というあいまいで無制限な概念を明確化し、自由権規約１８条および１９条それぞれの第３項が許容する限定的な制約を超えて、思想、良心、および宗教の自由、または表現の自由への権利を制約することがない事を確保するために講じられた対策について、ご報告願いたい。
《パラ２６》 ２００３年に東京都教育委員会によって発出された「１０・２３通達」を教員や生徒に対して実施するためにとられた措置の自由権規約との適合性に関して、儀式において生徒を起立させるために物理的な力が用いられており、また教員に対しては経済的制裁が加えられているという申し立てを含めて、ご説明願いたい。
原文
Freedom of thought, conscience and religious belief and freedom of expression (a
rts. 2, 18,19 and 25 )
23.? In reference to the previous concluding observations (para. 22), please rep
ort on steps taken to clarify the vague and open-ended concept of “public welfa
re” and to ensure that it does not lead to restrictions on the rights to freed
om of thought, conscience and religion or freedom of expression beyond the narr
ow restrictions permitted in paragraph 3 of articles 18 and 19 of the Covenant.
26.? Please explain the compatibility with the Covenant of measures taken to enf
orce against teachers and students Directive 10.23 issued by the Tokyo Board of
Education in 2003, including alleged application of force to compel students to
stand in ceremonies and financial sanctions against teachers.
文書は以下のサイト ↓
http://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CCPR/Shared%20Documents/JPN/INT_CCPR_LIP_JP
N_29588_E.pdf
ここまで事態を動かしてきた原告の皆さんの行動力に惜しみない敬意を払いつつ、ぜひともの成果を期待したい。最高裁のハードルよりも、国連人権委員会の方が低いかも知れないのだから。
（2017年12月26日）
この社会に理不尽な差別が絶えない。新たな差別が生み出されてもいる。部落や在日に対する差別に加えて、どうやら「沖縄差別」「沖縄ヘイト」というものが存在するらしい。このような差別を許していることを恥ずかしいとも、腹ただしいとも思う。
差別は、社会のマジョリティがつくり出す。権力の煽動と結び付くことで、差別は深刻化し、痛みを伴うものとなる。マジョリティの周辺部に位置する弱者が、「無知と偏見」によって煽動に乗じられることとなる。軽挙妄動して差別の行動に走るのは、より弱い立場にある被差別者に､安全な位置から差別感情を吐露する者。こうしてカタルシスを得ようとする「無知と偏見」に彩られた者たちなのだ。
権力やマジョリティの中枢に位置するエスタブリッシュメントは「無知と偏見」を助長することによって、自ら手を汚すことなくヘイトに走る者を利用するのだ。
いま、「無知と偏見」の輩が、沖縄ヘイトに走っている。本日（１２月２５日）付毎日の朝刊一面トップ記事が、「米軍ヘリ窓落下被害小学校に続く中傷」の大見出し。「のぞく沖縄差別」と続く。
１２月１３日米軍ヘリが普天間第二小学校の校庭に窓を落下させて以来、米軍への抗議ではなく、小学校や普天間市教委に抗議の電話が続いているという。「文句言うな…」「やらせだ」「自作自演だ」など…。
毎日新聞はよくぞトップ記事としてこのことを書いた。全国紙がこれだけの扱いをしたことそれ自体のインパクトが大きい。
リードは、「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に隣接する市立普天間第二小学校への米軍ヘリの窓落下事故で、同校などに『学校を後から建てたくせに文句を言うな』といった抗議電話が続いている。第二小の歴史を踏まえ、差別意識ものぞく抗議の背景を考えた。」というもの。事実関係は、今さら繰り返すまでもない。
この件については、朝日の報道が先行している。恐るべき中傷の内容だ。
「市教委によると、中傷電話は事故翌日の１４日が１３件と最も多く、その後も１日２?３件ある。米軍が窓を落としたことを認めているにもかかわらず、『事故はやらせではないか』などと中傷する内容もあった。東京在住と説明した男性は『沖縄は基地で生活している。ヘリから物が落ちて、子供に何かあっても仕方ないじゃないか』と言ったという。
１８日には、謝罪に訪れた米軍大佐が『最大限、学校上空は飛ばない』と告げたことに、喜屋武悦子校長が『最大限ではなく、とにかく飛ばないでほしい』と反発し、文書での回答を求めたが、これに対しても『校長のコメントは何だ。沖縄人は戦闘機とともに生きる道を選んだのだろう』と批判する電話があった。」
この報道を踏まえて、１２月２２日朝日は、「沖縄への中傷 苦難の歴史に理解欠く」という社説を掲載した。
冒頭に、「沖縄の長い苦難の歩みと、いまなお直面する厳しい現実への理解を欠いた、あるまじき言動だ。強い憤りを覚える。」と珍しく感情を露わにした。
「後から学校を造ったくせに文句を言うな」「沖縄は基地で生活している」。事実を正しく把握しないまま、学校側をののしるものもあるという。
「中傷電話が『無知と偏見』によるものであるのは明らかだ。日々の騒音や墜落への恐怖に加え、心ない日本国民から『二次被害』まで受ける。あまりに理不尽な仕打ちではないか。」
「今回だけではない。オスプレイの配備撤回を求めて沖縄の全市町村長らが東京・銀座をデモ行進したとき、『売国奴』との罵声が飛んだ。ヘリパッド建設工事に抗議する住民を、大阪府警の機動隊員は『土人』とさげすんだ。沖縄差別というべき振る舞いが後を絶たない。」
「嘆かわしいのは、本土の政治家らの認識と対応である。防衛政務官が沖縄の基地負担は重くない旨のうその数字を流す（１３年）。自民党若手議員の会合で、普天間飛行場の成立過程について間違った発言がまかり通る（１５年）。沖縄担当相が土人発言を批判せず、あいまいな態度をとる（１６年）――。
誹謗中傷を許さず、正しい情報を発信して偏見の除去に努めるのは、政治を担う者、とりわけ政府・与党の重い責任である。肝に銘じてもらいたい。」
まったく同感。「無知と偏見」に凝り固まった「政府・与党の走狗」たちの迷妄を啓くことは、容易ならざる難事なのだ。
ところで、本日の毎日の記事は社会的背景を考えさせる４名のコメントを付している。
まず、翁長知事。
「翁長雄志知事は２１日、『目の前で落ちたものまで「自作自演」だと来る。それ自体が今までにない社会現象だ』と語った。」
次いで、沖縄現地の政治学者。
「中傷の背景に何があるのか。沖縄国際大の佐藤学教授（政治学）は『基地集中を中国の脅威で正当化する誤った正義感がある。一度デマが広がると、事実を提示しても届かない』と話す。」
そして江川昭子さん。
「ジャーナリストの江川紹子氏も『政権に一体感を覚える人には、飛行反対は現政権にたてつく行為と映るのだろう』と指摘する。」
最後が、安田浩一さん。
「２０１３年、東京・銀座でのオスプレイ反対デモは『非国民』との罵声を浴び、昨年には沖縄県東村でヘリパッド移設に反対する住民に大阪府警の機動隊員が『土人』と言い放った。差別問題に詳しいジャーナリストの安田浩一氏は「沖縄が悪質なデマ、『沖縄ヘイト』の標的になっている。それを日本社会全体の問題として議論すべきだ」と語った。」
全員が、社会現象として「沖縄差別」を論じている。「無知と偏見」の輩が、現政権に煽られ、現政権にたてつく者に対する攻撃を行っているのだ。「無知と偏見」の輩には確信がある。安倍政権と米軍に味方する自分こそが、この社会の多数派で、政権と米軍に楯突く不届き者を懲らしめてもよいのだ、という確信。強者にへつらうイジメの心理である。そのイジメの心理の蔓延が、社会現象としての「沖縄差別」を形成している。
この沖縄差別に象徴される今の社会が安倍晋三を政権に押し出し、また政権に就いた安倍が差別を助長し利用している。ＤＨＣテレビが制作し、ＤＨＣが提供のテレビ番組「ニュース女子」も在日差別と沖縄差別に充ち満ちたフェイク番組だった。これも、在日や沖縄を攻撃しても安全という、イジメの構造が生み出したものだ。
沖縄差別は、安倍政権と同じく、日本社会の病理が生み出したものだ。あらゆる差別とともに、安倍政権も一掃しなければならない。イジメは加害者と被害者だけで成立するのではない。これを見て見ぬふりをする多くの傍観者の存在が不可欠なのだ。本土の私たちが､そのような消極的加害者であってはならない。「沖縄差別ＮＯ！」の大きな声をあげよう。そして、「安倍政権ＮＯ！」の声も。
（2017年12月25日）
自民党に「憲法改正推進本部」という部門がある。ここが党としての改憲案を作ることになる。前任の本部長保岡興治が引退して、先月(２０１７年１１月）に細田博之がそのトップとなった。細田は、安倍晋三が所属する党内最大派閥「清和政策研究会」(細田派)の領袖でもある。
１２月２０日、その憲法改正推進本部が全体会合でこれまでの検討結果をまとめて「憲法改正に関する論点取りまとめ」を発表した。お世辞にも充実しているとは言いがたい、憲法改正推進本部のホームページだが、ここでその全文が読める。
https://www.jimin.jp/news/policy/136448.html
もっとも、このＰＤＦはコピぺができない。コピぺ可能な全文を、本日の当ブログの末尾にも貼り付けておく。批判のたたき台として、引用に活用していただきたい。
改憲論議は、当面この「論点整理」の文書をめぐって行われることになり、改憲反対派は当面この文書の批判に集中することになる。
さして長くないこの「論点取りまとめ」は、下記の改憲４項目を整理したもの。
（１）自衛隊について
（２）緊急事態について
（３）合区解消・地方公共団体について
（４）教育充実について
その内、（１）の自衛隊問題と、（２）の緊急事態対応については、各２案の併記となっており、「党内の意見集約が間に合わないとしてのこと」と報じられている。
最大の焦点が。「（１）自衛隊について」の「９条改憲」であることは論を待たない。この点の整理が、
?「戦争放棄を定めた９条１項、２項を維持した上で『自衛隊を憲法に明記するにとどめる』」とする案と、
?「９条２項を削除して『自衛隊の目的・性格をより明確化する改正を行う』」との案の
両論併記となった。
いうまでもなく、?は本年（２０１７年）５月３日唐突に出てきた安倍晋三案である。よく知られているとおり、これは右翼組織「日本会議」幹部案でもある。?は２０１２年４月の「自民党憲法改正草案」を基調とした従来タイプの改正案。
東京新聞は今後について、「推進本部は来年１月に全体会議を再開し、衆参両院の憲法審査会の議論が本格化するとみられる春までに、一本化を図る見通し」と記事にしている。
今回の両論併記は、誰が見ても暫定的なステップに過ぎない。全体会合では石破茂が「９条２項残置論」への反対意見を述べたことが報じられているが、早晩?案(「安倍９条改憲案」)でまとまることになる。
この両論を比較して、「?案の危険性は明らかだ。?案ならまだマシではないか」などと印象をもつ人が出てくれば、そこがアベの思う壺。目眩ましにはまることになる。悪得商法並みの姑息な手口に欺されてはならない。
安倍９条改憲案には、両面がある。
(a)「これ以上は望んでも現実的に無理」「やむをえず今はこの線で、我慢しよう」という側面と、
(b)「実は、これだけでも成功すれば相当なことになる」という側面。
安倍は、この両面を都合よく使い分けるだろう。
国民への説得は、もっぱら(a)面を使う。「この改憲によっては､自衛隊が日陰の存在から憲法に規定された日向に出て来るだけのこと。実質的に何も変わりませんよ。」と強調する。友党や、ふらふら中間政党の説得にも、同様だ。
しかし、自民党内に向けては、特に右派にはこう言う。「この改正が実現したら、９条の構造はがらりと変わる。既に、自衛隊は集団的自衛権行使まで容認された組織だ。それを憲法に書き込めば、９条２項は安保法制によって上書きされて死文化する」「個別的自衛権と集団的自衛権の両者を行使できる自衛隊が憲法上の根拠をもてば、まさしく一人前の軍隊となる」と解説することだろう。
さらに、右派の世論には、こう言うのだ。
「冷静に情勢を見つめれば憲法９条の抜本改正は直ぐには無理なのです。２項の削除提案は危険で得策ではありません。むしろここは『急がば回れ』で、２段階で行う確実な作戦をとるべきなのです。今回はその第１段階」
２０１７年９月２日の毎日新聞朝刊はこう言っている。
「自民・船田氏 『憲法９条２項 首相、次は削除』」という見出し。首相（アベ）は「次の段階で、９条２項削除を考えている」という記事。
「自民党の船田元衆院憲法審査会幹事（註 現本部長代行）は（９月）１日、宇都宮市で講演し、憲法９条改正を巡り、安倍晋三首相は２度の改正を経て、戦力不保持などを定めた２項を削る『２段階論』が念頭にあるとの見方を示した。
２項を含む現行の９条を維持し、自衛隊を明記する首相提案を実現した上で『次は２項をなくす２段階論を深めるのが首相の考えだ。われわれの考えにも近く、その方向で進めたい』と語った。」
何のことはない。アベ９条改憲案は、小さく産んで大きく育てる、その第一歩なのだ。この「安倍９条改憲」が実現すれば、さらに次は、「実体は何も変わりませんからご安心を」として、「自衛隊」を「国防軍」に変更するだろう。幾つかのステップを経て、憲法９条を虐殺し、名実ともに軍事大国化への憲法整備をしようというのが、アベの魂胆と見なければならない。
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東京新聞が一昨日（１２月２２日）の社説で取り上げている。「自民論点整理 『改憲ありき』では困る」という見出しで、 説得力のある論説になっている。
「自民党憲法改正推進本部が提示した改憲四項目に関する論点整理は、改憲を前提としているが、それでいいのか。改憲しなければ本当に対応できないのか。根源的な議論に立ち返るべきである。
論点整理は同本部でのこれまでの検討結果をまとめたもので、１０月の衆院選で政権公約の重点項目に掲げた、
▽自衛隊の明記
▽教育の無償化・充実強化
▽緊急事態対応
▽参院の合区解消
の四項目を取り上げている。
焦点の九条については、一、二項を維持したまま自衛隊の存在を明記する案と、戦力不保持と交戦権の否定を定めた二項を削除して「自衛隊の目的・性格をより明確化する改正を行う」案を併記した。前者は安倍晋三首相（党総裁）の意向に沿った案、後者は党が野党時代の２０１２年にまとめた改憲草案に近い内容である。」
「戦力不保持の二項を削除する九条改憲案に比べると、維持したまま自衛隊を明記する案は、より穏当に見えるかもしれない。それが首相の狙いなのだろう。
しかし、本当に九条改憲が必要な切迫した状況にあるのか。
歴代内閣は、専守防衛に徹する自衛隊は戦力には該当せず、九条の下でも合憲と位置付けてきた。憲法に自衛隊の存在を明記しないことが活動領域や予算の膨張を防ぐ歯止めとなったことも現実だ。
安倍内閣は「集団的自衛権の行使」を一転容認したが、このまま自衛隊を憲法に明記すれば、歴代内閣が違憲としてきた活動が許される存在として、自衛隊を追認することになってしまう。」
「憲法について議論するのなら、そもそも改正が必要なのかという問題意識を常に持つべきだろう。自民党が一方的につくる議論の土俵に、安易に乗ってはならない。」
また、１２月２３日赤旗「自民の改憲論点整理 断じて認められない」は、小池晃書記局長の会見での発言を紹介しているが、その記事の中で、「自民党の船田元・憲法改正推進本部長代行が『２回目には２項は削る』という９条の『２段階』改憲に言及していることにもふれ、『ねらいははっきりしている。頭隠して尻隠さずだ』と批判」している。
「アベ９条改憲論」は、いま市民と立憲野党とが作っている９条改憲阻止のスクラムを壊そうというたくらみである。現在の改憲阻止共闘スクラムの中から、「自衛隊存置肯定」派や、「このくらいの改正で済むならならやむを得ない」派、あわよくば「専守防衛」派などを、切り崩そうというもの。
この「改正」実現だけで影響は甚大であり、しかも、次のステップはなお大きな危険を抱えている。その意図を見抜いて、断固はね返さなければならない。「なにも現状を変えるものではない」というアベのウソに、けっして欺されてはならない。かけがえのない平和を守るために。
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憲法改正に関する論点取りまとめ
平成２９年１２月２０日
自民党憲法改正推進本部
１ これまでの議論の経過
(1) 自由民主党における憲法論議
日本国憲法は、本年５月３日に施行７０周年を迎えた。この間、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義など憲法の基本原理は定着し、国民の福祉、国家の発展に大きな役割を果たしてきた。一方、７０年の歴史の中でわが国内外の環境は大きく変化しており、憲法の規定の一部には今日の状況に対応するため改正すべき項目や追加すべき項目も考えられる。
自由民主党は結党以来、現行憲法の自主的改正を目指し、「憲法改正大綱草案」（昭和４７年）、「日本国憲法総括中間報告」（昭和５７年）、近年では「新憲法草案」（平成１７年）、「日本国憲法改正草案」（平成２４年）などの試案を世に問うてきた。これらは、党内の自由闊達な議論を集約したものである。
(2) 憲法改正推進本部における議論の状況
平成２８年の初めから、憲法改正推進本部は具体的な改正項目を検討するため、総論的なテーマを掲げた有識者ヒアリング（平成２８年２月?５月）、各論的なテーマを掲げた有識者ヒアリング（平成２８年１１月?２９年６月）を行い、知見の集積及び整理を行ってきた。
こうした知見や議論を踏まえ、本年６月以降８回の推進本部会議において以下のテーマが優先的検討項目として議論された。わが国を取り巻く安全保障環境の緊迫化、阪神淡路大震災や東日本大震災などで経験した緊急事態への対応、過疎と過密による人口偏在がもたらす選挙制度の変容、家庭の経済事情のいかんに関わらずより高い教育を受けることのできる環境の整備の必要性など、わが国が直面する国内外の情勢等に鑑み、まさに今、国民に問うにふさわしいと判断されたテーマとして、
?安全保障に関わる「自衛隊」、
?統治機構のあり方に関する「緊急事態」、
?一票の較差と地域の民意反映が問われる「合区解消・地方公共団体」、
?国家百年の計たる「教育充実」の４項目である。
現段階における議論の状況と方向性は、以下の通りである。
２ 各テーマにおける議論の状況と方向性
(1) 自衛隊について
自衛隊がわが国の平和と安全、国民の生命と財産を守る上で必要不可欠な存在であるとの見解に異論はなかった。
その上で、改正の方向性として以下の二通りが述べられた。
?「９条１項・２項を維持した上で、自衛隊を憲法に明記するにとどめるべき」との意見
?「９条２項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確化する改正を行うべき」との意見
なお、?及び?に共通する問題意識として、「シビリアンコントロール」も憲法に明記すべきとの意見が述べられた。
(2) 緊急事態について
国民の生命と財産を守るため、何らかの緊急事態に関する条項を憲法上設けることについて、以下の二通りが述べられた。
?選挙ができない事態に備え、「国会議員の任期延長や選挙期日の特例等を憲法に規定すべき」との意見
?諸外国の憲法に見られるように、「政府への権限集中や私権制限を含めた緊急事態条項を憲法に規定すべき」との意見
今後、現行憲法及び法律でどこまで対応できるのかという整理を行った上で、現行憲法体系で対応できない事項について憲法改正の是非を問うといった発想が必要と考えられる。
(3) 合区解消・地方公共団体について
両議院議員の選挙について、一票の較差（人口比例）への対応により行政区画と選挙区のずれが一層拡大し、地方であれ都市部であれ今後地域住民の声が適切に反映されなくなる懸念がある。このため４７条を改正し、?両議院議員の選挙区及び定数配分は、人口を基本としながら、、行政区画、地勢等を総合勘案する、とりわけ、?政治的・社会的に重要な意義を持つ都道府県をまたがる合区を解消し、都道府県を基本とする選挙制度を維持するため、参議院議員選挙においては、半数改選ごとに各広域地方公共団体（都道府県）から少なくとも一人が選出可能となるように規定する方向でおおむね意見は一致している。同時に、その基盤となる基礎的地方公共団体（市町村）と広域地方公共団体（都道府県）を９２条に明記する方向で検討している。
(4) 教育充実について
教育の重要性を理念として憲法上明らかにするため、２６条３項を新設し、教育が国民一人一人にとっての幸福の追求や人格の形成を基礎づけ、国の未来を切り拓く上で欠くことのできないものであることに鑑みて、国が教育環境の整備を不断に推進すべき旨を規定する方向でおおむね意見は一致している。
８９条は私学助成が禁止されていると読めることから、条文改正を行うべきとの意見も出されている。
３ 憲法改正の発議に向けて
憲法改正は、国民の幅広い支持が必要であることに鑑み、４テーマを含め、各党各会派から具体的な意見・提案があれば真剣に検討するなど、建設的な議論を行っていきたい。????????????????????????????????????????????????????????????????????? 以 上
(2017年12月24日)
本日、１２月２３日は、極東国際軍事裁判（東京裁判）において死刑の宣告を受けたＡ級戦犯７名が処刑された日として記憶される。６９年前の今日のことだ。
判決が言い渡されたのは、同年１１月１２日。刑の執行の日取りについて特に定めはなかったが、皇太子明仁の誕生日を選んでの執行と伝えられている。
ＧＨＱと極東委員会は、諸般の事情や思惑があって天皇（裕仁）の戦争責任訴追はしないこととしたが、連合国の圧倒的世論は天皇（裕仁）の戦争責任追求を求めていた。Ａ級戦犯７名の死刑の日を次期天皇の誕生日としたのは、国際世論との関わりがあるのだろう。将来の天皇の誕生日の都度、日本国民に日本の戦争責任を想起させる意図は当然あっただろう。あるいは、天皇に代わっての戦犯たちの死の意味を､国民に突きつけたいとしたとも考えられる。
「平和に対する罪」など、５５の訴因で裁かれて死刑の判決を受け執行された７名は以下のとおりである。
東條英機 – 総理大臣（ハワイの軍港・真珠湾を不法攻撃）
板垣征四郎 – 陸相・満州国軍政部最高顧問・関東軍参謀長
木村兵太郎 – ビルマ方面軍司令官・陸軍次官
土肥原賢二 – 第１２方面軍司令官（中国侵略の罪）
武藤章 – 第１４方面軍参謀長
松井石根 – 中支那方面軍司令官（南京事件）
広田弘毅 – 唯一の文民（南京事件の残虐行為を止めなかった不作為の責任）
１９７８年に至って、靖国神社はこの７名に獄中死の下記７名を加えた１４名を「昭和殉難者」として合祀した。この１４名は、いずれも戦死者でも戦病死者でもない。死亡の理由は「法務死」とされている。広田弘毅に至っては軍人軍属でさえなく、軍への協力死でもない。
梅津美治郎
小磯国昭
白鳥敏夫
東郷茂徳
永野修身
平沼騏一郎
松岡洋右
当時の皇太子はその後４０年を経て天皇となった。本日は、その地位に就任して２９回目の天皇誕生日である。今日、Ａ級戦犯の刑死はさしたる話題にならず、もっぱら明後年（２０１９年）の天皇の生前退位だけが話題である。ＧＨＱと極東委員会の思惑ははずれたことになるのだろうか。しかし、今日は昭和天皇の戦争責任を考えるとともに、国民精神を戦争に動員した天皇制の危険性について、思い語り合うべき日であろう。
その天皇（明仁）は昨日（１２月２２日）記者会見をした。自身の退位日が２０１９年４月末に決まったことに関して、「このたび、再来年４月末に期日が決定した私の譲位については、これまで多くの人々がおのおのの立場で考え、努力してきてくれたことを、心から感謝しています。残された日々、象徴としての務めを果たしながら、次の時代への継承に向けた準備を、関係する人々と共に行っていきたいと思います。」と話したという。
「私の譲位については、これまで多くの人々がおのおのの立場で考え、努力してきてくれたことを、心から感謝しています。」を翻訳すれば、「内閣も国会も、天皇への忖度ありがとう」「私が一言メッセージを発したら、皇室典範特例法を作って私の退位の希望を叶えてくれたことに感謝」ということだ。国政に関する権能を一切有しないはずの天皇の「実力」に触れた大いに問題ある発言。
さらにおおきな問題は、「象徴としての務め」だ。本来、「象徴」とは存在するだけのもの。「務め」も、「努め」も不要なのだ。天皇が自分で天皇のあり方を解釈し、ひとり歩きするようなことを憲法は想定していない。
国民意識の中に、次第に天皇の存在感が増しているのではないか。このことに、不気味さを禁じえない。
（2017年12月23日）
今年も残すところあとわずか。今年を振り返って憲法に関わる最大の出来事は第４８回総選挙(１０月２２日投開票)だった。それぞれの立場からの総括はあるのだろうが、私にとっては今振り返ってなんとも無念な結果。全国的な総括はともかく、地元のことにはきちんと発言しておかなければならない。部分の出来事が全体の教訓ともなり得よう。
結論から言えば、地元の小選挙区では不適切共闘候補を抱えての選挙だった。立憲民主党所属の松尾明弘というこの候補者を、市民団体や共産・社民・自由などが、次回にも再度共闘候補として擁立するようなことがあってはならない。立憲民主党の候補者としても適切ではあるまい。
にもかかわらず、共闘候補としてまったくふさわしくないこの人物が、次回を目指して政治活動をはじめているという。これは看過しがたい。早いうちに、周りがきっぱりと「ＮＯ！」というべきだ。選挙が近づいてからの、ごたごたは御免をこうむる。選挙総括の今の時期に、はっきりしておかなくてはならない。
選挙に関わった政党や市民団体からは、面と向かって言い出しにくい事情もあろう。私はものが言いやすい。はっきり言っておこう。
「松尾明弘君、君は反アベ反自民を掲げる立憲野党の共闘候補としてふさわしくない。そのことを自覚して、今後立憲野党の共闘候補として立候補する意思のないことを公式に表明していただきたい。できれば、不出馬宣言と同時に野党共闘への協力姿勢堅持の表明もあってしかるべきだろう。そして、今後の選挙でそれにふさわしい立候補者が擁立された場合には、誠心誠意その当選のための運動に力を尽くすことも表明していただけたらありがたい。
もとより政治活動の継続は君の自由だ。立候補も君の権利だ。誰もそれを妨害はできない。しかし、もし君があくまで立候補するというのなら、君の思想にふさわしい支持母体、たとえば自民党からの出馬をお勧めする」
「松尾明弘君を市民と野党の共闘候補として擁立された東京２区内の市民団体や諸政党の皆さま。彼が、市民と野党の共闘候補としてふさわしくないことをそれぞれの組織内でご確認のうえ、今後共闘候補としての擁立はあり得ないことを早期に公表されますよう、一市民として強く要望いたします」
私の地元の文京区は、革新の気風が強い土地柄。都議選では定員２のところ、共産党候補者が度々勝ってきた。ときには、トップ当選もした。もちろん、共産党だけでそんな力はない。革新票を共産党候補が集めてのことだ。今年の夏の都議選でも、２２５票の僅差で惜敗はしたが、共産党候補は２８％を得ている。民進党よりもはるかに、存在感があるのだ。その文京区を中心に台東区・中央区と、港区の一部が総選挙における東京２区となっている。今回の選挙直前、その２区の野党共闘候補として立憲民主党の松尾明弘が突然に決まった。振り返ってみれば、あのごたごたの中での成り行き。やむをえない一面はあったのだろうが、関係諸政党からの共闘候補者決定の経緯は知らされなかった。
一度決まれば、疑義を挟めない。立ち位置の知れぬ立憲民主党の候補者であつても、自民党の議席を一つでももぎ取ることができるのならお手柄だ。そう思って、私も気乗りのしないまま投票依頼をした。
この選挙の前には知らなかったが、松尾明弘は弁護士である。私は、護憲運動や人権課題に携わる弁護士の事情に比較的通じた立場にある。だから、度々質問を受けた。「松尾さんってどんな弁護士さんですか」「これまで、どんな分野で活動をされてきた方ですか」。これに、なんとも答えようがないのだ。
正直に言えば、こんなところなのだ。「弁護士とは人権と社会正義を貫くのが使命ですが、松尾さんがそういう分野で仕事をしたという話しはまったく聞いたことがありません」「弁護士会は人権擁護のための諸活動に取り組んでいますが、彼がある分野で活躍したということは知りませんね」「平和や人権の課題に取り組み、その活動の延長として立候補したというなら応援したくもなりますが、そんなところはまったくなさそうです」「普通、政治家は大切にしている強い理念実現のために立候補するのですが、彼の場合にはなにも見あたりませんね」「いったい何のために、立候補したのやら」
もちろん、選挙中にそんな正直なことを言えるはずはない。気持ちは乗らなかったものの、「安倍自民党の９条改憲の策動を阻止するために、市民と野党の共闘候補である、松尾明弘さんをよろしく」と繰り返した。
この候補者、選挙中の東京新聞と朝日新聞の候補者アンケート回答で馬脚を現した。
まず、東京新聞アンケートを再現してみよう。
「設問１ 改憲はどうする？ 松尾明弘の答 改正すべきだ」
「設問２ 憲法９条は？ 松尾明弘の答 改正すべきだ」
「設問３ 憲法９条の２項を残したまま自衛隊を明記することには 松尾明弘の答 賛成」
「設問５ 安倍政権下で成立した安全保障関連法、特定秘密保護法、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法についての評価は 松尾明弘の答 評価できるものも評価できないものもある」
「９条改憲賛成で」「憲法９条の２項を残したまま自衛隊を明記することに賛成」とは対決している敵の主張であり論理である。うっかりこんな者を当選させたら、敵に塩を送ることになる。大切な護憲派の一票を、アベ９条改憲派に掠めとられることになる。「安保関連法、特定秘密保護法、「共謀罪」法は、評価できるものも評価できないものもある」とは何ごとか。それでも、弁護士か。いや、良識ある市民か。なんのために法を学び、歴史を学んだのか。
朝日のアンケートに対する回答にも驚愕した。
「『原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべきだ』いう意見に、「賛成」「どちらかと言えば賛成」「どちらとも言えない」「どちらかと言えば反対」「反対」の５段階で求められた問への松尾明弘の回答は、「賛成」なのである。これも、明確な敵の立場だ。
さらなる衝撃は、彼が軍拡論者だということだ。
「『日本の防衛力はもっと強化すべきだ 』に、「賛成」「どちらかと言えば賛成」「どちらとも言えない」「どちらかと言えば反対」「反対」の５段階の選択肢への回答を求められて、『賛成』と回答しているのだ。
これが、市民と野党の共闘候補か。共産党も、社民党も、立憲民主党も、こんな人物をどうして候補者としたのだ。いったい何を考えているのだ。どう責任を取ろうというのだ。いや、私も、こんな人物の票読みをしたのだ。謝罪して許しを乞うしかない。
彼は、これまで平和も民主主義も人権も、本気で考えたことはない。なんの理念もなく、選挙はイベントのノリでの出馬。客観的には、アベ改憲陣営から野党陣営に送り込まれた「トロイの木馬」の役割だ。野党陣営を撹乱し、護憲票を取り込んだ改憲派議員。
小選挙区制を所与の前提とする限り、改憲を阻止するには、改憲阻止を掲げる諸政党や無党派市民との共闘が不可欠である。しかし、現実の問題として共闘は難しい。難しいが、こんな人物を擁立してはならない。御輿に乗る人とかつぐ人が、真反対の方向を向いているような共闘は成立し得ない。見る夢がちがっていれば、夢の達成をともにすることはできないのだから。
(2017年12月22日)
☆見たか、聞いたか。ウーマンラッシュアワー。
★ウーマンがラッシュアワーで、いったいどうした。
☆この動画を見てみろよ。
★なんだ、たかが漫才か。
☆漫才だけれど、たかがではない。これがすごい。
★すごいってなんだ。話題か、芸か、人気のことか。
☆ネタがすごい。すごすぎる。
★それだけか。
☆それだけで十分すごいが、スピード感も大したもんだ。
★なにがきっかけで突然話題になったんだ。
☆フジテレビの番組に出てのブレイクだ。
★どこかのサイトで紹介してるかな。
☆いつものとおり、リテラが早い。こう言っているぞ。
まさに「圧巻」の５分３０秒だった。昨晩、放送されたフジテレビの恒例演芸番組『THE MANZAI 2017』に登場した、ウーマンラッシュアワーの漫才のことだ。
ボケが村本大輔、ツッコミが中川パラダイス。
★さわりを教えて。
☆リテラによると、こんな具合だ。
村本「現在、沖縄が抱えている問題は？」
?中川「米軍基地の辺野古移設問題」
?村本「あとは？」
?中川「高江のヘリパッド問題」
?村本「それらは沖縄だけの問題か？」
?中川「いや日本全体の問題」
?村本「東京でおこなわれるオリンピックは？」
?中川「日本全体が盛り上がる」
?村本「沖縄の基地問題は？」
?中川「沖縄だけに押し付ける」
?村本「楽しいことは？」
?中川「日本全体のことにして」
?村本「面倒臭いことは？」
?中川「見て見ぬふりをする」
?村本「在日米軍に払っている金額は？」
?中川「９４６５億円」
?村本「そういった予算は何という？」
?中川「思いやり予算」
?村本「アメリカに思いやりをもつ前に──」
中川「沖縄に思いやりをもて!!!」
?村本「現在アメリカといちばん仲がいい国は？」
?中川「日本」
?村本「その仲がいい国は何をしてくれる？」
?中川「たくさんミサイルを買ってくれる」
?村本「あとは？」
?中川「たくさん戦闘機を買ってくれる」
?村本「あとは？」
?中川「たくさん軍艦を買ってくれる」
?村本「それはもう仲がいい国ではなくて──」
?中川「都合のいい国!!!」
?そして、極めつきが、この応酬だ。
?村本「現在日本が抱えている問題は？」
?中川「被災地の復興問題」
?村本「あとは？」
?中川「原発問題」
村本「あとは？」
?中川「沖縄の基地問題」
?村本「あとは？」
?中川「北朝鮮のミサイル問題」
?村本「でも結局ニュースになっているのは？」
?中川「議員の暴言」
?村本「あとは？」
?中川「議員の不倫」
?村本「あとは？」
?中川「芸能人の不倫」
?村本「それはほんとうに大事なニュースか？」
?中川「いや表面的な問題」
?村本「でもなぜそれがニュースになる？」
?中川「数字が取れるから」
?村本「なぜ数字が取れる？」
?中川「それを見たい人がたくさんいるから」
?村本「だからほんとうに危機を感じないといけないのは？」
?中川「被災地の問題よりも」
?村本「原発問題よりも」
中川「基地の問題よりも」
?村本「北朝鮮問題よりも」
?中川「国民の意識の低さ!!!」
言葉の勢いは増し、息をつかせぬまま、最後に突きつけられる「国民の意識」という問題。社会や政治の出来事を風刺する旧来の漫才ネタではなく、情報の多さとスピード感で見る者を引きつけながら、言葉の力で圧倒させる。しかも、毒舌芸人として鳴らす村本らしく、最後はマイクに向かって「お前たちのことだ！」と言い放ち、ステージを去った。それは、まったく見事な、新しい「漫才」だった。
★それって、ほめすぎじゃない？
☆沖縄タイムスが紙面に取り上げて、こう書いてるぞ。
｢アメリカより沖縄に思いやりを｣ ウーマンラッシュアワー､時事ネタ漫才に反響続々
吉本興業所属のお笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」が、１７日放送のフジテレビ系番組「ＴＨＥ ＭＡＮＺＡＩ」で、沖縄の米軍基地問題などの時事ネタで政府や国民の無関心を痛烈に皮肉り、話題を呼んでいる。毒舌を振るう芸風で知られる村本大輔さん（３７）は放送後「全国放送でこれをやる今日を待っていた」とツイート。視聴者からは「よくぞ言った」「国のお偉いさんたちにも見てほしい」と称賛の声が上がる一方、「政治を漫才に持ち込むな」といった批判も飛び交っている。
村本さんは、出身地の福井県おおい町周辺の小さな地域に原発が４基あるのに、夜７時以降は街が真っ暗になると紹介。「電気はどこへ行く！？」と大量消費する都会と負担を押し付けられる地方の構図に疑問を投げ掛けた。その後も相方の中川パラダイスさん（３６）と早口でリズム良く掛け合い、小池百合子東京都知事を「自分ファースト」と風刺。米国にとってミサイルや戦闘機を大量に買ってくれる日本は「仲がいい国」ではなく「都合のいい国」などと畳み掛けた。
沖縄の基地問題では辺野古や高江を取り上げ「日本全体の問題」なのに「沖縄だけに押し付ける」「面倒くさいことは見て見ぬふりをする」と強調。在日米軍に払う９４６５億円を思いやり予算と説明した上で「アメリカに思いやりを持つ前に沖縄に思いやりを持て」と訴えた。
★まあ、ネタで沖縄取り上げたからな
☆沖縄タイムスだけじゃない。なんと、共産党の志位和夫がこう呟いた。
「ウーマンラッシュアワー」は凄い才能だ。「沖縄が抱えている問題は」「辺野古基地問題」「その他には」「高江ヘリパット問題」「米軍に思いやりをもつ前に」「沖縄に思いやりを持て」！。速射砲のように繰り出される政治風刺。笑いこそ、政治風刺の最高の武器だ。日本にもっと笑いを。もっと風刺を！
★共産党の協賛か。反響は大きいが反共ではないということ。
☆村本が、リツィートして、また話題になっている。
ありがとうございます。どんだけいいネタ作っても、芸人のくせに、村本のくせに、と罵られ、やっと稼いだギャラもよしもとに搾取されます。村本にも、芸人にも、おもいやりを持てという街頭演説をしてください。
★そのコメントは、毒もあるけどシャレている。
☆エラそうにしている奴や傲慢な輩を笑い飛ばす。それが庶民の芸の真骨頂だ。
★無理に定義しなくても、型にはまらない芸は大歓迎だ。
☆彼ら、テレビに出続けることができるだろうか。
★こんなネタ。アベは怒るだろうな。
☆笑って聞き流す余裕はないからな。
★誰かが忖度して、あいつら絶対テレビに出さん｡
☆出してもよいけど、しゃべらせない。
★しゃべってよいけど、ヨイショしろ。
☆日本よい国、強い国。アベ様一強、よい政治。
★それではまったくつまらない。
☆つまらぬ政治は誰のせい？
★アベのせい？
☆いやいや
★自民のせい？
☆なかなか
★じゃあ大企業のせいだ
☆それもちがう
★つまらなくしているのは、やっぱり
☆★おまえだ。
★☆いや、おれたちだ。
(2017年12月21日)
大相撲の不祥事はあとを絶たない。言うまでもなく、相撲界が刑法適用の圏外にあるはずはなく、傷害事件には処罰がなされるべきが当然のことだ。
だが彼らに求められる規範意識は、通常人のレベルまでのこと。暴力はいけない。暴言はよくない。賭博も万引きも犯罪だ。まあ、それで十分だろう。
大横綱とか名力士とか持ち上げられても、所詮は力自慢の肉体派若者集団の中での比較強者というだけのこと。乱暴者もいれば、酒癖の悪いのもいるだろう。過度に精神性や品格を強調して、相撲道や国技の自覚を求めるのは、気の毒でもあり滑稽でもある。とりわけ、モンゴルら外国人力士に、意味不明の「角道精神」や「日本精神」を押しつけるなどは、時代錯誤も甚だしく愚の骨頂だ。
貴乃花が池口恵観なる人物に送ったメールが話題になっている。私は、日馬富士の傷害事件には特段の関心はない。傷害にはしかるべき処罰がなされればよいだけのこと。だが、事件に関連して相撲協会のあり方を批判する、週刊朝日に掲載されたこの貴乃花メールの内容には心底驚いた。どうしてこんな人格が育ったのか、不気味でもあり、寒々しい思いに堪えない。
池口恵観とはどこかで聞いた名。朝鮮総連建物の競売事件で顔を出し、落札しようとしたあの正体不明の僧であったか。ウィキペディアなどを見ると、「鹿児島高野山最福寺住職で、安倍晋三など多くの政治家と親交があることから永田町の怪僧の異名がある」という。安倍晋三と親交があるといえば、加計孝太郎・籠池泰典・山口敬之の類であろう。確かに、それだけで十分に「怪しい僧」ではある。
以下その尋常ではないメールの抜粋である。こなれない文章と論理の展開、所々に意味の通らない単語。おそらく、代筆ではなく貴乃花自身の執筆なのだろう。それだけに、実に生々しい。
「“観るものを魅了する”大相撲の起源を取り戻すべくの現世への生まれ変わりの私の天命があると心得ており、毘沙門天（炎）を心にしたため己に克つをを実践しております
国家安泰を目指す角界でなくてはならず“角道の精華”陛下のお言葉をこの胸に国体を担う団体として組織の役割を明確にして参ります
角道の精華とは、入門してから半年間相撲教習所で学びますが力士学徒の教室の上に掲げられております陛下からの賜りしの訓です、力と美しさそれに素手と素足と己と闘う術を錬磨し国士として力人として陛下の御守護をいたすこと力士そこに天命ありと心得ております
角道、報道、日本を取り戻すことのみ私の大義であり大道であります勧進相撲の始まりは全国の神社仏閣を建立するために角界が寄与するために寄進の精神で始まったものです
陛下から命を授かり現在に至っておりますので“失われない未来”を創出し全国民の皆様及び観衆の皆様の本来の幸せを感動という繋ぐ心で思慮深く究明し心動かされる人の心を大切に真摯な姿勢を一貫してこの心の中に角道の精華として樹立させたいと思います」
「国家安泰」「国体を担う団体」「角道の精華」「陛下のお言葉」「陛下から賜りし訓」「国士として力人として陛下の御守護」「日本を取り戻す」「陛下から命を授かり」…って、この語彙の羅列はいったいなんなのだ。
とりわけ見過ごせないのは、「陛下のお言葉をこの胸に国体を担う団体として組織の役割を明確にして参ります」との一文。貴乃花にとっては、現在の相撲協会のあり方は、「陛下のお言葉」を体していない。「国体を担う団体」ともなっていない、というのだ。自分こそが天命を帯びて、「その組織の役割を明確にして参ります」と見当違いの使命感が語られている。
もとより思想は自由だが、その批判も自由。「国体」や「陛下」を振り回す「思想」にはうんざりだ。批判せざるを得ないし、天皇にも定めし迷惑なことになろう。こんなことが重なれば、相撲見物にも足を運びにくくなるだろう。
もう一つ見過ごせないのは、「日本を取り戻すことのみ私の大義であり大道であります」というくだり。「日本を取り戻す」は安倍晋三のスローガンだ。「日本」とは、いったいどんな日本で、取り戻すとは何のことか。具体的には何を言っているのか理解不能だが、安倍晋三自身にもよく分かっていないことだろう。注目すべきは、貴乃花が安倍晋三のキャッチフレーズを口まねしていることなのだ。
しかし、もしかしたら貴乃花は本気で「万世一系の天皇が統治す」る、「富国強兵」の大日本帝国を取り戻そうとしているのかも知れない。軍国主義が跋扈したあの天皇制権力の時代の軍国日本。時代錯誤の貴乃花の脳裏にある、角道の精華とは、陛下のお言葉を体し国士として陛下の御守護することにあるのだ。相撲協会は、そのような国体を担う団体であることを明確にしなければならない、と言っているようにも解せるのだ。
貴乃花メールには、日馬富士の貴の岩に対する傷害事件とは無関係な、相撲協会の理念をめぐるイデオロギー対立が根にあることを読みとれる。しかし、公益財団法人日本相撲協会が、貴乃花が唱導するような極右思想集団になってはならない。大相撲ファンは、そんな国技館に足を運びたくはない。そんな相撲に拍手は送らない。
(2017年12月20日)
東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）が今年(２０１７年)１月２日放送の「ニュース女子」について、ＢＰＯが「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した件。これは看過してはならない大きな事件であり問題なのだ。
問題がメディアのあり方に関わる重大事なのに、主要紙の社説が揃わないことに不安が残る。中央紙では、１２月１６日に朝日と東京が、１７日には毎日が、いずれも格調の高い社説を書いた。それぞれに立派なものだ。読み易く分かりやすくもある。しかし、読売・産経は書かない。日経までもだ。メディアの使命に関して、余りにも感度が鈍いのではないか。地方紙では、沖縄の２紙が鋭い論評を書いているが、その余には目立つものが少ない。神戸新聞が目についた程度だが、これも気にかかる。
まずは、このような沖縄の基地建設反対運動に関してのデマとヘイトに充ち満ちた劣悪な「報道」が、地上波メディアに垂れ流されていることに戦慄を覚えなければならない。この感覚が大切だと思う。これを見て、「テレビなんぞは、どうせこの程度のもの」と甘く見てはならない。
デマとヘイトは、民衆をあらぬ方向に煽動する力をもちうる。ナチスもそうだった。天皇制政府も同じだった。このような番組の跋扈を芽のうちに摘み、蔓延を押さえ込まなくては、民主主義の基礎が崩される。隣国との協調も地域の安定も危うくなりかねない。視聴者には真実を知る権利がある。デマとヘイトによっての世論操作を許してはならない。この点に、すべてのメディアが敏感になって相互批判をしなければならない。
そして、この事件の構造と問題点を押さえなければならない。
「沖縄の新基地建設反対運動は、在日勢力によって操られた暴力的で恐ろしいもの」というのが、問題番組のコンセプトである。単に事実無根というに止まらず、特定の意図をもって運動への妨害を意図したものと指摘せざるを得ない。これが「デマ」という所以である。このデマは、情報の受け手に民族差別の潜在意識あることを前提に、これを利用し差別感情に訴えようとする企図が生み出したものだ。これを卑劣な「ヘイト」という所以なのだ。
このデマとヘイトの低劣番組を制作したのが、ＤＨＣテレビジョン（当時の社名は、ＤＨＣシアター、ＤＨＣのオーナー吉田嘉明が会長）である。これが、地上波局であるＭＸテレビに持ち込まれた。ＤＨＣテレビジョンの親会社であるＤＨＣの提供番組としてである。ＭＸテレビは、こんな劣悪番組をノーチェックで放送したのだ。この事件が起こってから、「完パケ」という業界用語が有名になった。放送される内容と同様の「番組完成バージョンのパッケージ」という意味のようだ。ＭＸテレビ側は、「完パケ」を見ることすらしていなかった。これが、ＢＰＯから重大失態とされている。放送してよい内容かどうか、点検（「考査」）しなければならない立場にあったのに、内容を見てもいなかったというのだ。
なぜ、こんな失態が生じたか。ここが最大の問題点だ。メディアの良心がカネの力に屈しているのだ。もっと正確に言えば、カネを持っているスポンサーが、地上波テレビの番組内容を支配する構造が問題なのだ。
ＭＸテレビといえば東京都お抱え局という印象があるが、最近１０年で東京都からの広告料収入がトップだったのは、２０１１年決算期だけ（東京都11.4％、ＤＨＣ11.0%）。あとは、ＤＨＣがダントツである。ＤＨＣ１社で、全広告収入の２０％を超える年もあるのだ（２０１３年決算では21.8%、２０１５年決算では21.0%）。このスポンサーのカネの力には逆らえないというメディアの体質をどう変えるか。メディアの報道内容の資本からの自由や、メディアの良心を制度的にどう保障するのか。そこがロードスなのだ。なんとか、ここで跳ばなければならない。
目についた、各紙の社説の表題だけを紹介しておきたい。
☆朝日社説（１２月１６日）
ＢＰＯ意見書 放送の倫理が問われた
http://www.asahi.com/articles/DA3S13275732.html?ref=editorial_backnumber
☆東京新聞社説（１２月１６日）
沖縄基地番組 事実は曲げられない
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017121602000155.html
☆毎日社説（１２月１７日）
ＭＸテレビにＢＰＯ意見書 放送業界の大きな汚点だ
https://mainichi.jp/articles/20171217/ddm/005/070/019000c
☆日沖縄タイムス 社説（１２月１６日）
［ＢＰＯ倫理違反指摘］番組内容自ら再検証を
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/184877
☆琉球新報 社説（１２月１７日）
ＢＰＯ意見書 東京ＭＸは直ちに謝罪を
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-632204.html
☆神戸新聞社説（１２月１７日）
ＢＰＯ意見書／放送への危機感がにじむ
https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201702/0009921688.shtml
結局のところ、ＭＸテレビは、大スポンサーであるＤＨＣにものを言えない立場にあった。そのために、ＤＨＣが制作したデマとヘイトの低劣番組を一切の検証なしに垂れ流して、メディアとしての信用を失墜したのだ。もしかしたら、他のメディアにも、同様の事情があるのかも知れない。だから、ＤＨＣ批判につながる、「ニュース女子」批判の見解を堂々と述べることができないのではないか。そんな心配が杞憂であることを望む。
私自身が被告になったＤＨＣスラップ訴訟を通じて見えてきているものは、ＤＨＣとその代表者吉田嘉明が、カネの力による民事訴訟の濫発によって、自分への批判を封殺しようとしていることだ。
「ニュース女子問題」と「ＤＨＣスラップ訴訟」。カネの力による言論への介入という点では、同根なのだ。デマやヘイトを駆逐しようという良識が、あるいはこの上ない貴重な表現の自由が、カネの横暴に屈するようなことがあってはならない。
（2017年12月19日）