西にフェイクのトランプあれば、東にデンデンのアベあり。トランプに硬骨のコミーあれば、アベに好漢前川あり。トランプとアベと私益に恋々とする価値観を同じくし、コミーと前川とは矜持を貫くことにおいて相似たり。
されど、コミーは議院の公聴会に証言の機会を得て全米注目の中で２時間半を語りしが、前川にはその機会なし。自ら喚問の機会あれば出席すると述ぶれどもその志を遂げ得ず。この彼我の相違はいづくから来たるや。
トランプとアベ。いずれも、馬脚を現し墓穴を掘り、その体勢建て直しをせんとてさらに傷を深めつつある。されば、まさに水に落ちんとする犬は大いに打つべし。民主主義の大義なる鞭をもて。
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通常国会の終盤（予定の会期は６月１８日まで）に至って慌ただしく、文部科学省の疑惑メール「再調査」は一定の成果ではありますが、時間稼ぎでもあります。共謀罪法案の行方とも関連する、森友学園・加計学園の両疑惑。ともに政治の私物化の問題。アベ政治の傲りの象徴。うやむやな幕引きを許さない「６月１３日議員会館内シンポジウム」の再度のお知らせです。
http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-7be4.html
「森友・加計問題を考えるシンポジウム」
日 時 ６月１３日（火）１４時３０分?（１４時から入館証渡し）
会 場 衆議院第一議員会館 大会議室(地下一階)
パネリスト 小川敏夫（民進党 参議院議員）
宮本岳志(日本共産党 衆議院議員)
杉浦ひとみ（弁護士）
青木 理（ジャーナリスト）
コーディネ?タ? 醍醐 聰(東京大学名誉教授)
主 催 森友問題の幕引きを許さない市民の会
資料代 ５００円
◆ご参加と広報にご協力ください
シンポジウムのチラシのＵＲＬは次のとおりです。
http://sinkan.cocolog-nifty.com/LASTsin-moritomo210x297outlined.pdf
◆当日は早めにお出かけください
会場の収容人数は３００人です。消防法の規制のため、入館証は３００人分しか、発行されません。３００人に達したところで受付は終了します。
参加くださる方は入館証渡しを始める時刻（１４時）より早めに会場へお出かけください。
◆昭恵夫人らの証人喚問を求める署名の広報にご協力ください
今、こういう取り組みもやっています。
ツイッター、FACEBOOK、をお持ちの方は下記URLから、
リツイート、シェア、いいね、等で拡散していただけるようお願いします。
安倍昭恵氏らの証人喚問を求める署名（ツイッター）
https://twitter.com/toketusa98/status/867852029019832320/photo/1
安倍昭恵氏らの証人喚問を求める署名（FACEBOOK）
https://www.facebook.com/NHKhouiJikkoCOM/posts/552549888466533
諸々のサイト
・署名用紙のダウンロード： http://bit.ly/2qkwucT
・ネット署名のフォーム： http://bit.ly/2rdgyXe
・ネット署名／メッセージの集約状況の閲覧サイト： http://bit.ly/2r68HhH
よろしくお願いいたします。
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安倍昭恵氏らの証人喚問を求める署名運動スタート(2017年5月17日)
政府・与党は安倍夫妻が疑惑の中心にいる森友学園問題の幕引きを図ろうと執心しているが、逆に疑惑は深まる一方である。8億余円もの値引きの根拠として、地下９ｍのゴミの撤去費用が挙げられてきたが、工事業者自身、そのようなゴミの存在を確認していないと語っているし、籠池理事長も約３m以上、掘った覚えはないと証言している。国会でも、地下９mとは沖積期時代の地層であり、そのような地層にゴミが存在するはずがないという指摘もされている。
このような指摘に対し、安倍首相は悪意の「印象操作」と突き放すばかりで、疑惑を払しょくする答弁を全く行っていない。昭恵夫人に向けられた疑惑についても「妻は妻は」と無内容なはねつけを続け、夫人の証人喚問をかたくなに拒む一方で、野党を挑発するすり替え答弁を切れ目なく続けている。
しかし、昨日、今日の報道では疑惑は加計学園（岡山市内の学校法人）にも及んでいる。政府が国家戦略特区として同学園が新設を計画していた獣医学部を認定するにあたって、内閣府が文科省に対し、「安倍首相の意向だ」と伝えた文書があるという指摘が国会で出された。
このように安倍首相がらみの疑惑が深まり、広がるなか、各界の有志１５人は連名で「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名」の運動を企画し、準備が整った今日から、この署名運動をスタートさせた。署名用紙の全文は次のとおりである。
署名の第一次集約日 ６月１４日
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安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名
衆議院議長 大島理森 様
参議院議長 伊達忠一 様
呼びかけ人
池住義憲（元立教大学大学院特任教授）／太田啓子（弁護士）／丘修三(児童文学作家)／きどのりこ（児童文学作家）／小林和子（『週刊金曜日』編集長）／笹井明子（老人党リアルグループ「護憲＋」管理人）／佐々木江利子(児童文学作家)／杉浦ひとみ(弁護士)／醍醐聰(東京大学名誉教授)／武井由起子(弁護士)／根本仁（元NHKディレクター）／藤田高景（村山談話を継承し発展させる会・理事長）／八木啓代（健全な法治国家のために声をあげる市民の会・代表）／湯山哲守(元京都大学教員・NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ)／ 渡辺眞知子（キリスト者政治連盟）
森友学園問題に関するどの世論調査をみても回答者の７，８割が「政府の説明に納得できない」と答えています。その最大の理由は鑑定価格９億円余の国有地が約８億円も値引きされて森友学園に払い下げられた経過、根拠について政府が納得のいく説明をしていないことにあります。また、国有地払い下げの経過を記した公文書を廃棄したと繰り返す財務省理財局の答弁にも強い批判が向けられています。
さらに、時の総理大臣夫人・安倍昭恵氏が、教育勅語を礼賛するなど教育基本法の理念に反する教育を進める森友学園の小学院（２０１７年４月開校予定）の名誉校長に就任したことに批判が起こっています。また、昭恵氏が同夫人付きの政府職員を介して、問題の国有地の払い下げに深く関与していた疑惑も指摘されています。にもかかわらず、安倍夫人が沈黙を続けていることに批判が広がり、安倍夫人も籠池泰典氏と同じ条件で証人喚問を行うべきという意見が高まっています。
そこで私たちは、皆院議長に次のことを申し入れます。
申し入れ
安倍昭恵氏、迫田英典氏(前財務省理財局長)、武内良樹氏(前財務省近畿財務局長)、田村嘉啓氏（財務省国有財産審理室長）、松井一郎氏（大阪府知事）、酒井康生氏(森友学園元弁護士)をすみやかに国会に証人喚問し、国有地の格安売却など森友学園をめぐる一連の疑惑を徹底究明すること
（2017年6月11日）
昨日（６月９日）、天皇の生前退位を認める「皇室典範特例法」が成立した。侃々諤々の議論はなく、「静謐な環境の中で速やかに」、天皇（明仁）の退位希望が認められることとなった。
この特例法成立に際しての首相談話が以下のとおりである。
「天皇の退位等に関する皇室典範特例法が成立しました。本法の重要性に鑑み、衆参両院の議長、副議長にご尽力を頂き、また各会派の皆様のご協力を頂き、静謐な環境の中で速やかに成立させていただいたことに対しまして感謝を申し上げ、改めて敬意を表したいと思います」「光格天皇以来、実に２００年ぶりに退位を実現するもので、この問題が国家の基本、そして長い歴史、未来に関わる重要な課題であることを改めて実感した…」
私には、「本法の重要性」は理解し難い。「この問題が国家の基本」であることも、「長い歴史、未来に関わる重要な課題である」ことも。ましてや、活発な議論を意識的に避けて、「静謐な（＝ものを言えない）環境」をつくり出したことに「感謝」「敬意」とは、なんたることだ。
天皇の生前退位の可否よりも、共謀罪法案の成否こそが国家的重大事ではないか。また、加計学園問題等に表れた権力者による政治の私物化も、未来に関わる重要な課題である。そして、法案審議に関わって危惧せざるを得ないことは、天皇や皇族にまつわることになると、奥歯にものがはさまったような、明確にものを言えない雰囲気が醸成されていることである。
共謀罪法案の審議の過程では、国体（＝天皇制）擁護を掲げた治安維持法を想起せざるを得ない。もちろん、今はなき不敬罪や大逆罪の猛威も。現天皇（明仁）の先代（裕仁）の就位時には、天皇は主権者であった。天皇は統治権の総覧者であり、天皇の名で裁判は行われ、天皇が大元帥として軍事を統帥し、天皇が教育をつかさどった。そして、天皇の名による侵略戦争と植民地支配が行われ、皇軍による無数の殺戮と凌辱が行われた。内外にこの上ない規模の不幸を生み出したことに天皇の責任は限りなく大きい。現行日本国憲法は、その忌むべき戦前と天皇主権を根底から否定して制定されたものではないか。
今、当然のこととして主権は国民にある。天皇に関わる制度をどう設計するかは、主権者である国民の意思次第である。天皇の退位を自由にしてもよし、空位にしてもよい。女性天皇を認めてもよし、さっぱりと廃止してもよい。大切なことは、誰もが闊達に自分の意見を表明することのできる「静謐ならざる環境」を整えることである。国民全体への奉仕者と位置づけられている公務員職の一つである天皇のあり方について、ことさらに議論を押さえた静謐な環境が強調されることは不気味でならず、議会内勢力の大部分がこれを認めていることも不気味でならない。
本日の各紙社説の論調も不気味と言わねばならない。産経に至っては、「立憲君主である天皇の御代替わりという日本の重要事である」とした上で、社説の末尾を「皇位継承の伝統、原則の大切さを十分理解して、皇室の弥栄を考えたい。」と結んでいる。いったい、いつの時代の紙面か。いつの時代の頭と感覚なのか。
とりわけ見過ごせないのは、「陛下を敬愛する国民が、譲位をかなえてさしあげたいと願い、それが政府や国会を後押しした。このような天皇と国民の絆こそ、昔から続く日本の国柄の表れだ。」という一文。天皇を敬愛せぬ者は非国民と言わんばかりの決めつけ。この産経社説風の雰囲気蔓延を危惧せざるを得ない。
比較的真っ当な社説として、沖縄タイムスのものに出会った。
［退位特例法成立］「『象徴』像さらに議論を」というタイトル。
「天皇は戦後憲法の下で『国民統合の象徴』と位置づけられ、その地位は主権者である『国民の総意に基づく』とうたわれている。
『総意』とは何か。『象徴』とは何か。『逝去によらない代替わり』をどのような方法で実現するのか。議論すべき論点は多かった。象徴天皇制について主権者が議論を深めるまたとない機会でもあった。
だが、国会審議は衆参両院で各１日。事前に衆参両院の正副議長が調整に乗りだし、与野党が歩み寄ったこともあって法案審議はとんとん拍子に進み、あっという間に特例法が成立した。」
「昨年８月８日、国民向けに流れたビデオメッセージで天皇陛下が最も強調していたのは『象徴としての行為』だった。憲法は天皇の権能について、『国事行為のみ』を行い、国政に関与することはできない、と定めている。憲法学者の中には、天皇の行為を国事行為に限定すべき、だとの意見もある。」
「『象徴としての行為』とは何か。政治家も国民もそのような議論をしてこなかった。政治の動きは特に鈍かった。…このような議論を避けて通るべきではない。…国会審議で置き去りにされた皇族の減少対策などについて、女性・女系天皇の可能性も含め、真剣な議論を始めるときがきている。」
言論の自由にタブーの領域を作ってはならない。権力批判に遠慮があってはならないことと並んで、天皇という権威に対する批判をタブーとしてはならない。それは、国民主権を形骸化する第一歩だ。
（2017年6月10日）
本日（６月９日）、ＤＨＣと吉田嘉明から、内容証明郵便による「回答書」（６月８日付）が届いた。私からのＤＨＣと吉田嘉明への５月１２日付各内容証明郵便による損害賠償請求に対する返答である。予想されたとおりの内容ではあるが、あらためてＤＨＣと吉田嘉明が自らの行為をまったく反省していないことが確認できる。
私が発送した５月１２日付損害賠償請求書は、「『ＤＨＣスラップ訴訟』を許さない・第１０５弾」（５月１２日）としてアップしているが、これを再掲してＤＨＣ・吉田の回答書を掲載する。
なお、第１０２弾のＵＲＬは下記のとおりである。
https://article9.jp/wordpress/?p=8539
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損害賠償請求書
２０１７年５月１２日
住所
被通知人 株式会社ディーエイチシー
代表者代表取締役 吉田嘉明殿
通知人 澤 藤 統一郎
２０１４年４月１６日、被通知人は、吉田嘉明とともに原告となって、通知人を被告とする東京地方裁判所平成２６年（ワ）第９４０８号損害賠償等請求事件を提起した。その請求の趣旨は、相原告と併せて２０００万円の支払い請求と、通知人のブログ記事の削除ならびに謝罪文掲載の各請求であり、その請求原因は、通知人のインターネット上のブログ記事が被通知人らの名誉を毀損し侮辱するものとの主張であった。
同事件の訴状は同年５月１６日に通知人に送達され、７月１１日の進行協議を経て、８月２０日が事実上の第１回口頭弁論期日となったが、その直後の同月２９日請求の拡張がなされ、請求金額は相原告と併せて６０００万円となった。
同事件は、２０１５年９月２日に請求を全部棄却した判決言い渡しとなったが、被通知人ら両名は東京高等裁判所に控訴し、控訴審は第１回口頭弁論期日に結審して、２０１６年１月２８日控訴棄却の判決言い渡しとなった。
被通知人らはさらに最高裁に上告受理を申立てたが、同年１０月４日の同裁判所不受理決定によって、本件は確定した。
以上の被通知人の本件提訴と提訴後の訴訟追行の経過は、被通知人らが民事訴訟本来の権利の救済や回復を目的として提訴したものではなく、明らかに通知人の正当な言論を嫌忌して、これを妨害し封殺しようとしたものと断じざるを得ない。何人にも裁判を受ける権利が保障されているとはいえ、かかる民事訴訟本来の趣旨目的を逸脱濫用した提訴は違法というしかない。
したがって、被通知人は、故意又は過失によって通知人の法律上保護される利益を侵害した者として、民法７０９条および同７１９条１項に基づき、吉田嘉明と連帯して通知人に生じた全損害を賠償する責任を負うものであるところ、通知人に生じた損害は、応訴の費用や職務への支障、ならびに高額賠償請求を手段とした恫喝的態様による表現の自由侵害による精神的損害等を合算して、その金額は６００万円を下回るものではない。
よって、通知人は被通知人ならびに吉田嘉明に対し、連帯して、６００万円の支払いを求める。
なお、仮に、被通知人が本損害賠償請求に応じない場合には、損害賠償請求の提訴をすべく準備中であることを申し添える。
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平成29年6月8日
澤藤統一郎殿
吉田嘉明及び株式会社ディーエイチシー代理人
弁護士今村憲
当職は、吉田嘉明及び株式会社ディーエイチシー(以下「当方」といいます｡)の代理人として、貴殿作成の平成29年5月12日付け損害賠償請求書について、次のとおり回答します。
貴殿は、当方の提訴は、貴殿の正当な言論を忌避して、これを妨害し封殺しようとしたものと断じざるを得ないなどと主張し、同様の主張を裁判においてもしていました。
しかし、東京地方裁判所平成27年9月2日判決は、かかる貴搬の主張について、次のとおり判示しました。「被告は、本件訴訟について、いわゆるスラップ訴訟であり、訴権を濫用する不適法なものであると主張する。この点、本件訴訟において名誉毀損となるかが問題とされている本件各記述には、断定的かつ強い表現で原告らを批判する部分が含まれており、原告らの社会的評価を低下させる可能性があることを容易に否定することができない。また、本件各記述が事実を摘示したものか、意見ないし論評を表明したものであるかも一義的に明確ではなく、仮に意見ないし論評の表明であるとしても、なにがその前提としている事実であるかを確定し、その重要な部分が真実であるかを確定し、その重要な部分が真実であるかなどの違法性阻却自由（澤藤註・事由の間違い）の有無等を判断することは、必ずしも容易ではない。そうすると、本件訴訟が、事実的、法律的根拠を全く欠くにもかかわらず、不当な目的で提訴されたなど、裁判制度の趣旨目的に照らして許容することができないものであるとまで断ずることができず、訴権を濫用した不適法なものということができない。このことは、本件各記述が選挙資金に関わることによって左右されるものではない。したがって、本件訴訟をスラップ訴訟として却下すべき旨をいう被告の主張は、採用することができない｡｣
以上のとおり、貴殿の主張は、2年前に既に裁判所において排斥されており、今更これを蒸し返すことは信義則により遮断されるものです。
そもそも、貴殿は、第1審の当初に提出した平成26年6月4日付け｢事務連絡」において、「次々回（第２回期日）の日程は、２か月ほど先に指定いただくようお願いいたします。その間に、弁護団の結成と反訴や別訴等の準備をいたします。」などと書き、訴訟係属中も反訴すると言いながら、結局反訴しませんでした。
当方が名誉毀損だと指摘した貴殿のブログの記述は、違法性阻却事由により裁判においては違法でない旨判示されたものの、同時にその大半の記述が、当方の社会的評価を低下させるとも判断されており、貴殿が弁護士でありながらも当方の名声や信用を一般読者に対して著しく低下させたことは事実であり、このような事実無根の誹膀中傷をネットに書き散らす行為が許容される事態は社会的に問題であり、当然600万円を支払えという貴殿の不当な請求にも応じられないことをここに回答します。 以上
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私は、ＤＨＣ・吉田によって、６０００万円請求の民事訴訟の被告とされた。その訴訟の提起とその訴訟追行のあり方が違法で、不法行為にあたるということでの損害賠償を請求した。
この不当・違法な提訴による損害は６００万円とした。６０００万円を基準額とする提訴への応訴の弁護士費用（地裁・高裁・最高裁各審級の着手金と成功報酬）だけで、６００万円を下らない。通常、このくらいはかかる。
もとより、裁判を受ける権利は誰にも保障されている。民事訴訟を提起して敗訴したからというだけで、その提訴が違法で被告に生じた応訴のための損害賠償の責任が生じるわけではない。しかし、飽くまで民事訴訟という制度は、侵害された権利の救済を目的とするものである。その趣旨・目的を逸脱して、正当な言論を抑圧し封殺して、萎縮効果をねらった恫喝的な提訴となれば違法というしかない。不法行為が成立して因果関係が認められる限りの全損害を賠償しなければならないのだ。
ＤＨＣ・吉田の、私に対する６０００万円請求は、典型的なスラップであり、その濫発は連鎖的に模倣者を輩出しかねない。言論の自由に対する脅威であり、民主主義の基礎を揺るがしかねない大きな問題でもある。
本日受領した回答では、ＤＨＣ・吉田は、この点についての反省も自覚もない。敗訴判決を受けて、自らの提訴について反省の弁を述べるところはない。
ＤＨＣ・吉田のもの言いは、相変わらず、「このような事実無根の誹膀中傷をネットに書き散らす行為が許容される事態は社会的に問題」などという、独善きわまるものである。
なお、回答書において、一審判決が引用されているのは、被告が「本件提訴は不適法として却下を求める」とした部分の判断で、提訴が損害賠償の対象となるか否かの判断ではない。
むしろ、確定判決において、私の問題とされたブログでの言論は「いずれも意見ないし論評の表明であり」「公共の利害に関する事実に限り」「その目的がもっぱら公益をはかることにあって」「その前提事実の重要な部分について真実であることの証明がされており」「前提事実と意見ないし論評との間に論理的関連性も認められ」「人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものということはできない」と認定されている。
この期に及んで「事実無根の誹膀中傷をネットに書き散らす」などと言い募るＤＨＣ・吉田の態度は、敗者の潔さに欠けている。吉田は敗訴に至った自らの提訴の不当を理解していない。もちろん、表現の自由の意義も、表現の自由を妨害する不当・違法もまったく分かっていないようなのだ。
もっとも、ＤＨＣ・吉田が「当方が名誉毀損だと指摘した貴殿のブログの記述は、…その大半の記述が、当方の社会的評価を低下させるとも判断されており、貴殿が弁護士でありながらも当方の名声や信用を一般読者に対して著しく低下させたことは事実」というのは、そのとおりである。
表現の自由とは、誰をも傷つけない無害の言論を表明する自由のことではない。そのようなものは、権利とも自由ともいうに値しない。権力者や社会的強者を批判し、その名声や信用を傷つけることが許容されることを言うのだ。まさしく、私の吉田嘉明についての言論はそのようなものだった。法は、吉田の名声や信用よりも、その批判の言論に優越的な価値を認めたのだ。
実は、そのことは自明なことであった。にもかかわらず、ＤＨＣ・吉田は敢えて高額な訴訟提起の恫喝をもって、自分への批判を封じようとしたのだ。これについての制裁がなければならない。
１０２弾でも申しあげたとおり、訴訟開始の暁には、経過を当ブログで逐一ご報告したい。民主主義を大切に思われる多くの方々に、関心をお寄せいただきたい。そして、応援していただきたい。
(2017年6月9日)
電車では、中吊りの広告に目が行く。週刊誌の見出しが、いやでも目に飛び込んでくる。現代の「流言飛語」の震源。井戸端会議ネタの提供元。
売れればよいの週刊誌、売らねばならない週刊誌である。その作り手が、いまなにが売れ筋か、世間が何を求めているのかを、中吊り広告の見出しで語っている。なにが見出しに表れているか、そのテーマに好意的か否定的か。そしてその活字の大きさに意味がある。これで情報量の９０％だ。残りの１０％の情報を求めて金を払って記事を読むほどのことはない。
木曜日は、「新潮」と「文春」。
文春の広告は、とりわけ目を惹く。思わず、「オー」と声を上げるほど。だからといって、買う気にはならないが。
トップが、大きな文字で、「驕るな！ 安倍」である。「安倍」に小さく「首相」と付けられているのがご愛敬。そして、【緊急特集】『読者調査では「前川喚問」賛成８６％ 内閣支持率２２％』の文字が躍る。
さらに、『現職文科幹部が本誌に激白「不満を持っている人は大勢いる」』
トップの次が、これも大きな字で「読売『御用新聞』という汚名」。「読売記者『出会い系記事はさすがにない』」「首相と『会食３０回』でダントツ」と小見出しが並ぶ。
新潮の広告もかなかなかのもの。
「安倍総理」を辞任させたい「麻生太郎」！
▼「前川前次官」が怯える「守秘義務違反」逮捕
▼実姉が証言！ 「加計理事長」２０歳年下女性との再婚で家族断絶
▼文科省「設置審」が認可ダメ出しの鳴動
これに、
「準強姦『安倍総理』ベッタリ記者『山口敬之』の金満」と続く。「家賃は月１３０万円!? 部屋の真下にスパ＆プール!!」と書き添えられている。イヤミたっぷりだ。
両誌とも、トップは安倍批判だ。文春の「驕るな！安倍」は、読者層の代弁だろう。「内閣支持率２２％」という調査結果が、編集者を強気にしている。そして、両誌とも、「安倍ベッタリメディアへの批判」を大きく扱っている。文春が読売、新潮が山口敬之を標的にしている。これまでは得意満面だった御用評論家や「スシロー連」の面々は、首筋が寒い思いではないか。
新潮の「文科省『設置審』が認可ダメ出しの鳴動」は、興味がある。今治市に建設中の「岡山理科大獣医学部」。２０１８年春開校を条件に、国家戦略会議諮問委員会（安倍晋三会長）は強引に押し通したが、文科省の認可を得たわけではない。当然に文科省は認可を下ろすだろうと思われていたが、雲行きが変わってきた。「文科省『設置審』が認可ダメ出し」が現実となれば、アベ政治への大きな打撃となろう。
そんなことで興味ある記事だが、やっぱり新潮は買わない。私には、産経・読売にびた一文も払うものか、というささやかな矜持がある。新潮・文春も、まだ私的経済制裁を解くには至ってない。
週刊朝日最新号トップは、「安倍官邸に巣くう 加計人脈」。「忖度や謀略の裏でお友達優遇！」と、これも手厳しい。
ともかく、風が変わってきた。アベ友・腹心の友両学園の、「もり・かけ問題」がアベ政権を揺るがしている。アベ一強の歪みが、私益のための政治の歪みとして露呈しつつあるのだ。これに加えての共謀罪強行は、アベ政権の命取りになりかねない。
（2017年6月8日）
日民協の機関誌「法と民主主義」に、「あなたとランチを」という見開き２ページの続きものコーナーがある。佐藤むつみ編集長が、毎号しかるべき人物を選定してランチをともにしつつインタビューを行い、その人の来し方や現在の活動を紹介する。ランチをともにしつつと言う、くだけた雰囲気が売りもので、なかなかの評判。
さて、２０１７年６月号（６月下旬刊）の「あなた」（ランチ・メイト）は、明治大学商学部教授（会計学）の野中郁江さん。本日、明治大学リバティタワー２３階のレストランでの、「ランチ」となった。私も、佐藤編集長の付録としてランチをともにした。
初めてお目にかかった野中さん。そのインタビューは陪席していて楽しいものだった。この方、東洋史専攻の学生だったが、労働組合運動に役立とうと志して会計学の専門家になったという。実践と学問とがマッチした、稀有な幸せの人。その詳細は「法民」に譲るとして、私が臨席した理由は、野中さんがスラップ訴訟の被告として闘った方だからだ。私の関心は、もっぱらその件。読者の立場からではなく、同じスラップの被害者としての立場からの聞き役。職権を濫用しての役得だった。
昭和ホールディング(の役員)から５５００万円の損害賠償請求訴訟を提起されて最高裁まで争って勝訴した野中さんと、ＤＨＣ・吉田から６０００万円の損害賠償請求訴訟を提起されて同じく最高裁まで争って勝訴した私とは、戦友にほかならない。けっして、同病相憐れむの仲ではない。
野中さんは、雑誌『経済』（２０１１年６月号）に掲載した、学術論文「不公正ファイナンスと昭和ゴム事件 問われる証券市場規制の機能まひ」と、東京都労働委員会に提出した鑑定意見書の記述が「名誉毀損にあたる」とされた。これはひどい話。（「昭和ゴム」は、現「昭和ホールディング」の旧商号）
政治家への８億円裏金提供を批判されてスラップに及んだＤＨＣ・吉田嘉明も相当にひどいが、学術論文をスラップで訴えた昭和ホールディングもひどさでは負けていない。名誉毀損訴訟実務では、違法と主張された表現を、「意見ないし論評部分」と「事実摘示部分」とに分類する。前者は、根拠とした事実が真実である限り原則として違法性がないとされる（表現の自由が最大限尊重される）。後者は、公共性・公益性・真実性（ないし相当性）が備わっている限り違法性が阻却される。
学術論文は、明らかに「意見ないし論評」にあたる。その「意見ないし論評」の根拠となる事実の真偽は問題となり得るが、会社が発表した財務諸表や有価証券報告書等を資料として分析を行う限り、名誉毀損の問題が生じうるとは考え難い。よくもまあ、提訴をしたものだ。
野中さんは、昭和ゴム労組の依頼を受けて、昭和ＨＤなどが発表する投資家向けの資料や有価証券報告書などをもとに、約３０億円もの金が、短期間に昭和ゴムからＡＰＦにわたったその資金の流れやからくり、経営実態などを分析・研究し、同論文をまとめた。
この件で、野中分析によって違法行為を炙り出されたのは、昭和ホールディングス（ＨＤ）と同社を事実上支配する親会社アジア・パートナーシップ・ファンド（ＡＰＦ、所在はタイ）。ＨＤの資金約３０億円が流出しこれがＡＰＦに還流している。
訴状で「名誉毀損」とされたのは、たとえば同論文の次の個所。
「昭和ゴム事件の特徴は、ファンドによる企業からの財産収奪が行われている、あるいはその危険性が高いという点にあり、その被害者は一般投資家であるとともに、２００名余の労働者、さらには取引先、地域経済である」
こんな研究論文の一節が高額損害賠償請求のターゲットになって、研究発表が萎縮したのでは、大きな社会的損失ではないか。どのスラップにも特徴がある。野中事件では、「学問研究とその発表の自由」阻害の問題なのだ。
一審段階の赤旗に野中さんのコメントが紹介されていた。
「ファンドにかかわっていま、証券市場の規制がどういう役割を果たせるか、が問題になっています。この分野の研究は、私の従来の研究テーマであるとともに、大学教員としての社会貢献活動でもあります。こうした不当な訴えを許せば、研究も社会貢献活動もできなくなります」「ファンドの問題点について論文を書いて訴えられれば、研究そのものが萎縮させられます。学問の自由を守るためにも、社会的に包囲する運動をすすめたい」
また、科学者会議の米田貢事務局長（中央大学教授）のコメントも紹介されている。
「学問は、自由な知的な活動と研究成果の自由な発表、それに基づく学術的な討論によって発展してきました。自分に不利な内容の研究成果の発表を、高額な損害賠償請求で抑え込もうとする今回の提訴は、典型的なスラップ訴訟です。真理の探究をめざす学問の自由に対する許しがたい挑戦であり、野中氏個人ではなく、学術世界、研究者全体にかけられた不当な攻撃です」
野中さんは、最初に訴状を手にしたときの気持をこんな風に語った。
「こんな裁判に絶対に負けるはずがないとは思いましたよ。しかし、これからいったい何年こんな裁判に付き合わなければならないのか。どれだけ、時間と労力をとられるのか。それを考えると暗澹たる気持になりました」「以来、最高裁で勝訴確定するまで、仲間や支援のみんなに『よろしくお願いします』と頭を下げっぱなし。このストレスも大きかった」
こんな気丈な方にして、スラップはいやなもの。スラップはストレス。そして、それゆえにスラップは社会に言論萎縮効果をもたらす。言論の萎縮効果は文明の敵、人類進歩の阻害物だ。スラップを退治して一掃しなければならない。
（2017年6月7日）
日本民主法律家協会の理事会で、アベの九条改憲論がひとしきりの話題となった。アベ自身が、５月３日の改憲派集会において、ビデオメッセージで発表した提案。御用新聞として読売を指名し、「詳しくは読売をよく読んで」と言って物議を醸したあの改憲論。「９条１・２項はそのままにして、３項(あるいは、９条の２)に、自衛隊を明記する」というあの加憲的改憲論。
いわゆる「新９条論」者の対応や、日本会議の伊藤哲夫論文(月刊「明日への選択」)が、「こうすれば、（護憲派の）反対の大義名分はあらかた失われるであろう」「護憲派から、現実派を誘い出すきっかけにもなる」との主張をどう見るか。
見方はいろいろだ。大別すれば、アベの譲歩と焦りの側面を大きく見て、現行の自衛隊が憲法上公認されるだけでそれ以上の意味はないという楽観論と、実は憲法論上も９条２項を死文化してしまう危険な策謀だという警戒論と。
楽観論に立つと、運動論的に危惧が生ずることになる。これまでの「自衛隊違憲＝集団的自衛権・個別的自衛権ともに違憲」論者と、「自衛隊合憲＝集団的自衛権違憲・個別的自衛権合憲」論者（専守防衛派）との緊密な連携に楔が打ち込まれるのではないかとの危惧である。
しかし、警戒論は「現にある自衛隊がその装備と編成において軍隊としての実態を持つ以上、自衛隊を合憲化するとは、９条２項を死文化することになる」「なによりも、集団的自衛権行使を容認した戦争法とともにある自衛隊を憲法上の組織とすれば、集団的自衛権行使を憲法上容認することになる」。さらには、「自衛隊を憲法に書き込むことは、これまでは憲法９条２項に縛られていた自衛隊が、その縛りから脱することだ。際限なく、『自衛隊という名の軍隊』が肥大化する恐れがある」「米軍との連携も、軍法会議も、集団的自衛権行使の要件も、大きく変わることになる」という。この意見が多数派。
森英樹理事長からは、以下の指摘があった。
まずは、「自衛隊を明文で書き込む」という、その書きぶりが問題。伊藤哲夫・日本政策研究センター代表(日本会議常任理事・政策委員・安倍ブレーン)は、「最優先すべきは護憲派陣営への反転攻勢である…。そのために改憲はまず加憲から、である。これは護憲派に大々的な『統一戦線』を容易には形成させないための積極戦略である。加憲なら、反対する理由はないのではないか。憲法第９条に３項を加え、『但し前項の規定は確立された国際法に基づく自衛のための実力の保持を否定するものではない』といった規定を入れることである」(同センター機関誌『明日への選択』2016年9月号)と言っている。
なるほど、書きぶりが問題だ。伊藤が提案する９条３項案の文言、「但し前項の規定は確立された国際法に基づく自衛のための実力の保持を否定するものではない」は、集団的自衛権行使容認を憲法上明文化するものではないか。アベが５月３日にビデオメッセージで言った「９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」とは、まったく違ったイメージ。こちらがホンネと言わざるを得ない
指摘されてみると、新たに書き込むという９条３項の文言をどうするかは、一義的ではなく、改憲派の合意形成も容易なものではなかろう。
幅の大きな書きぶりのうち、「護憲派に『統一戦線』を形成させない」という目標に徹すれば、集団的自衛権行使容認につながる文言は極力押さえなければならない。しかし、改憲派の目指すところは、結局のところ自衛隊を憲法上認知して堂々たる国防軍としたいのだ。アベの加憲的９条改憲論を甘く見ていると、足をすくわれかねない。
仮に自衛隊の存在容認だけの加憲であったとしてもなお、９条２項の自衛隊に対する縛りが失われる。自衛隊の質的量的増強につながるとになる。まさしく、アリの一穴をこじ開けることになりかねないのだ。
アベのホンネを警戒するに越したことはない。うっかりアベ提案を、譲歩と妥協の産物とだけ甘く見ていると欺されかねない。アベのやることだ。ずるくて、あくどいに決まっていると見ておくべきが正解であろう。とすれば、「護憲派の『統一戦線』破壊」はあり得ぬことなのだ。
（2017年6月6日）
一昨日（６月３日）中谷元・前防衛相（高知１区）が、高知県南国市で開かれた自民党支部大会での挨拶で、「安倍首相に『あいうえお』の５文字を贈りたい」としたことが話題となっている。
「あせらず・いばらず・うかれず・えこひいきをせず・おごらず」の忠告だとか。
中谷は、本心こう言いたいのだ。
「アベさん、あなた最近
あせっているよ。
いばってもいる。
うかれてもいるね。
えこひいきも見ちゃおれん。
おごっている証しじゃない？」
あせっているのは、共謀罪と改憲だ。
いばっているのは生来の体質で、つける薬がない。
うかれているのは首相在位が長くなった､それだけのこと。
えこひいきの一角が、アベ友学園・腹心の友学園事件に露見している。
おごっているのは、アベと取り巻きの一味。
実は、自民党幹部の目からも、アベ一強体制の現状は苦々しいということ。自民党全体が、いつまた国民に見捨てられるかも知れないという危惧が見て取れる。
この日、中谷は「加計学園や森友学園を巡る問題に触れ、『もりそば、かけそば。忖度したのかという問題があるが、しっかり政府が答えを出すべきだ。李下に冠を正さずで、政治に公正性がなければ国民の理解は得られない』」と述べている。また、大会後、取材に「首相のご意向とか、それを読んで指示するとか、一部の官僚、首相補佐官が首相の名をかたって行政を動かしているとしたらよろしくない。決しておごることなく政治をしていかなきゃならんという思いで言った」と述べた（朝日）という。
防衛大学校卒で元自衛官の中谷だが、アベと比較するとずっとマシに見えてくる。ようやく、党内からもアベ批判が言えるようになったとすれば、アベ衰退の予兆なのかも知れない。
私も、アベに忠告しておこう。まずは「か・き・く・け・こ」で。
かってな振る舞いいけません。
きりすて御免も許されない。
くるしむ民を救うには、
憲法しっかり携えて
こうへい公正、これ政道。
もひとつ、「かきくけこ」を。
かごいけ捨てて、かけひいき
気心知れた友人に
くれてやりましょ大学を
権力持っているんだぜ
こんな程度でなぜさわぐ
今度は「あ・い・う・え・お」で。
アベのあんちくしょうは やることずるい
いかさま、まやかし、なんでもありで
うえから目線のいやなやつ
栄枯盛衰世のならい
おちたシンゾー はよ見たい
ホンニ ホンニ
もひとつ、ついでに「あいうえお」。
あまりに隠せばかえって怪し
いますぐヤメロの声まきおこる
うそつき、自己ちゅう、人でなし
えんりょもえしゃくもあらばこそ
「おとせシンゾー」民の声。
（2017年6月5日）
野蛮なトランプが、パリ協定からのアメリカ離脱を表明した。この歴史的愚行の傷は深い。「愚かなアメリカ」「手前勝手なアメリカ」「国際倫理をわきまえぬアメリカ」「ごろつきアメリカ」の刻印が深い。かつてのアメリカの威信回復は、もはや不可能かも知れない。あんな大統領を選出した、アメリカの「デモクラシー」の質が問われている。さて、振り返って日本はどうだろうか。こんな首相を権力の座から引き下ろすことのできない日本の「民主主義」は、アメリカと兄たりがたく弟たりがたい。
アベ政権は、参勤交代よろしく発足直後のトランプに擦り寄って、アメリカとの価値観の共有を強調して見せた。なるほど、野蛮で知性に乏しい､似た者同士。さて今後、両者の関係はどうなることやら。
「デンデンのアベ」に代わって、「ミゾユウのアソウ」が、えらそうにコメントした。
「もともと国際連盟をつくったのはどこだったか。アメリカがつくった。それでどこが入らなかったのか。アメリカですよ。その程度の国だということですよ。」
「この程度の政権」の副総理であるアソウによる、「その程度の国」への批判の言。だが、忘れてはならない。１９３３年３月、国際連盟脱退という愚挙を犯して国際的孤立化への道を歩んだのが、ほかならぬ日本だった。その程度の国だったのだ。
そしていま、日本は確実に国連との軋轢を拡大しつつある。世界の良識に背を向けつつあることにおいて、連盟脱退の時代に似て来たのではないか。これ以上再びの孤立化への危険な道を歩んではならない。
まずは、シチリア島におけるアベとアントニオ・グテーレス国連事務総長との懇談内容公表問題。日本側の公表内容を国連報道官側が否定した。国連側に、日本の公表内容は我田引水に過ぎるとのニュアンスが感じられる。問題となったテーマは、極めて重要な２点。「慰安婦問題に関する日韓合意評価」と、「『共謀罪』への懸念を表明した国連特別報告者の地位」に関するもの。
アベも、自分の都合のよいことについては、国連の権威を利用したいのだ。そこで、「安倍総理から慰安婦問題に関する日韓合意につき，その実施の重要性を指摘したところ，先方（グテーレス国連事務総長）は，同合意につき賛意を示すとともに，歓迎する旨述べました。」と発表した。しかし、国連側はこれを否定した。「（事務総長は、）慰安婦問題が日韓合意によって解決されるべき問題であることに同意した」が、「事務総長は、特定の合意内容については言及していない」、「問題解決の方向性や内容を決めるのは日韓両国次第だという原則について述べた」だけだという。
また、日本側は「（事務総長は、）人権理事会の特別報告者は、国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は、必ずしも国連の総意を反映するものではない旨述べました。」と発表した。しかし国連側は、「事務総長は安倍首相に対し、（人権理事会の特別報告者とは、）国連人権理事会に直接報告する独立した専門家であると述べた」という。
日本側は、反論しているようだが、無駄だし無意味だ。懇談の席でどう話されたのかが問題ではない。いま、オープンな場で、事務総長が日本側の公表内容を否定していることが重要なのだ。アベが深追いすれば、みっともなさの傷は深くなるばかり。
次に、デービット・ケイ報告問題。国連人権理事会の特別報告者であるこの人。担当は、表現の自由だ。昨年来日して、日本における言論の自由状況を精力的に調査して、深い懸念を表明した中間報告書を作成している。特定秘密保護法問題、担当大臣の停波発言等報道の自由の萎縮、そして教科書検定のあり方など問題とされた内容は具体的だ。この人の報告に接して襟を正さなければならない政権が、逆ギレしてしまっていることが異常な事態である。
さらに、プライバシー担当のジョセフ・カナタチ特別報告者の共謀罪に関するコメント。首相宛ての書簡が話題を呼んでいるが、政府は自らの姿勢を反省する姿勢はさらさらなく、抗議に及んでいる。国連の言うことなど聞く耳もたないという如くである。
そして、思い起こそう。世界の潮流が反核に動いているこのときに、被爆国日本が、核兵器禁止条約に反対の立場を鮮明にしていることを。日本政府は、核兵器禁止条約への交渉不参加を表明して実行している。国連の圧倒的多数国が、６月１５日から７月７日まで、後半の交渉スケジュールで核兵器禁止条約を作り上げる交渉の予定だが、ここに日本政府が姿を見せることはない。
他国から日本政府の行動を見たら、日本は反人権国であり、反国連・反国際協調主義の国柄と映るだろう。そして、原水爆禁止にもまったく熱意のない国であるとも。
世界からこのように見られている日本が共謀罪を成立させれば、そして９条改憲を実現させれば、国際社会は１９３３年の過ちを再び繰り返す日本を想起することだろう。アベ内閣自身が、そのような「印象」をもたれるよう、せっせと「操作」を積み重ねているのだ。
（2017年6月4日）
天皇（明仁）が自ら発案した生前退位希望を実現する皇室典範特例法案は、昨日（６月２日）の衆院本会議で賛成多数で可決された。残念ながら、本格的な議論を抜きにしてのことである。
「採決は起立方式で行われ、自民、民進、公明、共産、日本維新の会、社民の各党が賛成。自由党は棄権した。自民党の斎藤健副農相や、民進党の枝野幸男前幹事長、阿部知子氏が棄権した。無所属の亀井静香元金融担当相、上西小百合、武藤貴也両氏の計３人が反対した。」（毎日）と報じられている。
棄権や反対票の理由はさまざまであろう、よく分からない。憲法上の理念からの発想もあろうし、「陛下のお気持ちに反する法案だから」というものもあるようだ。それでも、全会一致でなかったことは、国民の天皇制に関する意見の多様性を示すものとして評価したい。
降って湧いたような天皇制に関わる法案審議である。遠慮なく主権者代表の侃々諤々の議論があってしかるべきである。結論がどう収束するかよりは、国民が自らの意思で天皇制をどう取り扱うべきか、忌憚のない意見交換をすること自身が重要なのだ。「静かな環境」での、奥歯に物がはさまったような意見交換であってはならない。
せっかくの機会。徹底して天皇制の功罪を洗い出してみるべきであろう。そもそも、国民主権原理や人権尊重の憲法体系下に天皇とはいかなる存在なのか。はたして、核心的な憲法理念と矛盾することなく存在しうるものであるのか。２１世紀の日本社会に天皇とは必要な存在なのか。皇位の存続は望ましいのか否か。また、国民主権に矛盾しない象徴天皇のあり方とはいかなるものか。象徴天皇としての公的行為というものが認められるのか。認めるとしても、どの範囲でどのような手続で認めるべきものか。さらに、天皇個人の人権やプラバシーをどう考えるべきか。皇室や皇族の予算は、どの範囲なら許容できるのか…。
今回の法案審議の発端は、天皇自身による生前退位希望のビデオメッセージであった。有り体にいえば、「自分は齢も齢。この仕事を自分流で続けていくのはもうしんどい。辞めさせてもらい、若い者へバトンを渡したい」という意思の表明。その希望を叶えるための法改正が進行しているのだ。これは、はたして憲法が認めるところなのだろうか。
この点に関して、誰もが意見を述べればよい。「天皇にだって、人権がある。その意に反する苦役を押しつけてはならない。」「皇位継承者にも職業選択の自由を認めてあげてよいと思う。希望しない者に、天皇という公務員職を押しつける必要はないし、辞職希望者の辞職は認めてあげるべき」という意見もあろうし、「天皇は特別な地位。皇位継承者はいやでも天皇になるべきだし、生涯その地位から離れることは認められない」「それが現行憲法が予定しているところ」「そのように理解して初めて、日本国民の一体感が醸成され、国民統合の機能が発揮される」という意見もあろう。どちらでもよい。どう考えることが、国民全体の利益になるかだ。最初に天皇ありきではない。国民が天皇制のあり方を制度設計するのだ。こんなことに専門家も素人もない。遠慮なく意見を言えばよいのだ。
この審議の過程で、象徴天皇のあり方に関する意見分布に、奇妙なねじれが顕在化している。リベラルを自認する少なからぬ人々が、天皇の公的行為ないし象徴的行為の拡大を歓迎する見解を表明している。現天皇（明仁）が、憲法理念に親和的だとして、戦没者慰霊や被災の国民に対する慰藉の行為を積極評価しているのだ。
これに対して、ウルトラ保守派が伝統的な天皇像を信奉して、「天皇は皇居のなかで祈るだけでよい」としている。当然に、天皇個人は、リベラル派に親和的にならざるを得ない。
しかし、現天皇（明仁）が憲法に親和的だとして、それは偶然の産物。どんな人物が天皇に就位しても、国民主権や民主主義に影響がないように制度設計をしておかねばならない。
天皇の戦没者慰霊も実は問題なしとしない。たまたま、天皇の靖国参拝は途絶えて久しい。現天皇（明仁）が靖國神社の参拝をすることはあるまいとは思う。しかし、戦没者慰霊のあり方として、次代の天皇が、同様の姿勢を堅持するかどうかは疑問の残るところ。仮に、Ａ級戦犯の分祀が実現したときには、微妙な問題が起こりうる。海外派兵自衛隊員の戦死者に対する天皇の慰霊の可否に関しても、国論を二分する問題が起こりうる。天皇の公的行為の拡大、ないしは象徴天皇としての行為の曖昧な拡大はけっして歓迎すべきことではない。
さて、この衆院通過の法案。参院では特別委員会で６月７日に審議し、９日にも成立する見通しだという。そんな程度の議論でよいのだろうか。なお、６月１日に衆院議院運営委員会で採択された付帯決議は「女性宮家」創設などの「検討」を政府に求めている。これに、自民党内の保守派からは不満が出ているという。こんな程度の法案が、右から攻撃されているのだ。
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ところで、昨日（６月２日）衆院で可決となった、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法（案）」第１条は、以下のとおりである。
第１条（趣旨）「この法律は、天皇陛下が、昭和六十四年一月七日の御即位以来二十八年を超える長期にわたり、国事行為のほか、全国各地への御訪問、被災地のお見舞いをはじめとする象徴としての公的な御活動に精励してこられた中、八十三歳と御高齢になられ、今後これらの御活動を天皇として自ら続けられることが困難となることを深く案じておられること、これに対し、国民は、御高齢に至るまでこれらの御活動に精励されている天皇陛下を深く敬愛し、この天皇陛下のお気持ちを理解し、これに共感していること、さらに、皇嗣である皇太子殿下は、五十七歳となられ、これまで国事行為の臨時代行等の御公務に長期にわたり精勤されておられることという現下の状況に鑑み、皇室典範（昭和二十二年法律第三号）第四条の規定の特例として、天皇陛下の退位及び皇嗣の即位を実現するとともに、天皇陛下の退位後の地位その他の退位に伴い必要となる事項を定めるものとする。」
私は、この条文を読むだに気恥ずかしさを払拭できない。近現代の文明国の常識人がこれを読めば、到底現代の法の条文とは思わないだろう。古文書のなかから発掘した古代法の一片と思うであろう。私も日本国民の一人。こんな恥ずかしい法律が作られることに、幾分かの責任を持たねばならない。
この条文をかたち作っているものは、明らかに古代日本のメンタリティである。冒頭一箇条に「陛下」を５度繰り返している、臣下の態度。昭和・平成は、養老・天平当たりに置き換えてちょうど良かろう。
被支配者が支配者に抵抗するとは限らない。成功した支配者は、被支配者の精神の奥底まで支配する。被支配者は、支配者を「敬愛」するに至るのだ。「１９８４年」のビッグ・ブラザーのごとくに。また、慈悲深き奴隷主が奴隷に接するがごときにである。万葉集に詠われた古代日本の天皇讃歌も同様である。
このメンタリティを１９世紀に復活させたのが、維新後の神権天皇制政府。２０世紀中葉、その無理が破綻して合理的な国民主権国家が誕生したはずが、２１世紀にまで引きずられたこのカビの生えたメンタリティ。やはり恥ずかしいというほかはない。
例のごとく、文意をとりやすいように、段落をつけてみる。
「この法律は、
(1)天皇陛下が、昭和６４（１９８９）年１月７日の御即位以来２８年を超える長期にわたり、国事行為のほか、全国各地への御訪問、被災地のお見舞いをはじめとする象徴としての公的な御活動に精励してこられた中、８３歳と御高齢になられ、今後これらの御活動を天皇として自ら続けられることが困難となることを深く案じておられること、
(2)これに対し、国民は、御高齢に至るまでこれらの御活動に精励されている天皇陛下を深く敬愛し、この天皇陛下のお気持ちを理解し、これに共感していること、
(3)さらに、皇嗣である皇太子殿下は、５７歳となられ、これまで国事行為の臨時代行等の御公務に長期にわたり精勤されておられること
という現下の状況に鑑み、
皇室典範第４条の規定の特例として、
天皇陛下の退位及び皇嗣の即位を実現するとともに、
天皇陛下の退位後の地位その他の退位に伴い必要となる事項を定めるものとする。」
大意は、「特例として、天皇の退位及び皇嗣の即位を実現する」ということ。その特例を認める趣旨ないし理由が、もったいぶった「現下の状況」として、上記(1)(2)(3)に書きこまれている。
(1)は、現天皇(明仁)の事情である。高齢のため、「国事行為」と「象徴としての公的な活動」の継続が困難になったことを「案じている」という。
(2)は、国民の側の事情である。天皇を敬愛し、天皇の気持ちを理解し共感している、という。
(3)は、皇太子(徳仁)の事情である。５７歳になり、国事行為の臨時代行等の経験がある、という。
この３点を根拠として、「だから、生前退位の特例を認めてもよかろう」という趣旨。しかし、問題山積といわねばならない。
(1)は、天皇(明仁)の強い意向を忖度して、わざわざ立法するということを宣明している。天皇の意向を忖度し尊重するとは、天皇の威光を認めるということではないか。なんの権限も権能も持たず、持ってはならない天皇の意向の扱いとして、明らかに憲法の趣旨に反する。これは大きな問題点。
高齢のため「国事行為」に支障をきたすのなら摂政を置けばよい。「象徴としての公的な活動」はもともとが憲法違反なのだから、しないに越したことはない。この特例法が、天皇の「象徴としての公的な活動」を公的に認めることは、違憲の疑い濃厚な、最大の問題点である。
(2)は、主権者国民をないがしろにすること甚だしい。天皇を敬愛し理解し共感する国民もいるだろう。しかし、敬も愛もせず、理解や共感とも無縁な国民も現実に存在し、けっして少なくはない。このような人々に、敬愛や理解・共感を押しつけてはならない。仮に天皇を敬愛しない者がたった一人であったとしても、このような価値観に関わる問題について、国民を一括りにしてはならない。国民一人ひとりに、思想・良心の自由があり、その表現の自由がある。全国民が天皇を敬愛しているなどとの表現は、厳に慎まなければならない。法律に書き込んではならない。
(3)は、訳が分からない。忖度すれば、「皇太子も、もう齢も齢だし、これまでの経験もあるから、天皇の役割が務まるだろう」ということのようだ。しかし、天皇とは憲法上決められた形式的な事項を行うだけの存在で、何ら資質や能力を要求されるない。だから、わざわざ(3)を書く必要はまったくない。
天皇は、日本国憲法における本質的構成要素ではない。国民主権や、民主主義や、精神的自由や平等原則と矛盾せぬような存在でなくてはならない。そのためには、いささかも権威や威光を認めてはならない。国民からの敬愛や理解・共感の押しつけもである。その観点からはこの法案は問題だらけ。もっともっと議論が必要だ。
（2017年6月3日）
豊穣な日本語の言語空間の片隅に、「藪蛇」という言葉がある。この「藪を突いて蛇を出す」の出典が分からない。小学館の「故事・俗信・ことわざ大辞典」にも、用例は出て来るが出典の記載はない。
出典など分からなくても、「しなくてもよいことをしたことで災難を招いて臍を噛む」ことは、誰にも憶えのあること。とりわけ、イナダさんご夫妻には、思い当たることが多々ありそう。
夫君稲田龍示弁護士の「藪蛇」については、当ブログに「『弁護士バカ』事件で勇名を馳せたイナダ防衛大臣の夫は防衛産業株を保有」（２０１６年９月１８日付）の記事を書いた。
https://article9.jp/wordpress/?p=7458
もっとも、このブログは揶揄の記事ではない。防衛大臣の家族が、特定の防衛産業企業株を購入していることの問題点の指摘と恐ろしさへの警告である。ではあるが、見事に藪を突いて立派な蛇を、突つき出した好例でもある。この人の「弁護士バカ」なる一語への反応と提訴がなければ、稲田龍示の蛮名がとどろくことはなかっただろう。
さすがは教育勅語信奉者の防衛大臣。「夫婦相和シ」の精神で、こちらも夫と同様、損害賠償請求訴訟で大いに藪を突ついた。そして、夫君同様の敗訴。敗訴の都度、何度も「藪」を突ついて、さらなる「蛇」を出した。
この訴訟事件の発端は、サンデー毎日２０１４年１０月５日号「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題する記事｡この記事が、イナダの資金管理団体「ともみ組」への献金者の中に在特会幹部らとともに活動する人物が８人いて、その献金額合計が２１万２０００円となると指摘し、「在特会との近い距離が際立つ」と書いた。
これがイナダのお気に召さなかった。翌１５年３月になって、「『在日特権を許さない市民の会』（在特会）と近い関係にあるかのような記事で名誉を傷つけられた」として、「サンデー毎日」の発行元の毎日新聞社に５５０万円の慰謝料と謝罪記事の掲載を求めた訴訟を大阪地裁に提起した。
これが、最初の「藪を突ついた」という行為。「サンデー毎日」の読者は限られている。しかし、この提訴で「サンデー毎日」記事が指摘した「イナダと在特会との蜜月」は広く知れ渡った。このことが､一匹目の「蛇」だった。
２０１６年３月１１日に大阪地裁で言い渡された一審判決は、当然のことながら原告イナダ側の全面敗訴だった。「記事は論評の域を逸脱しない」「論評の前提となった事実には真実性の証明がある」「しかも記事の内容は公共の利害に関わるもので、公益を図る目的で掲載された」との認定。これが２匹目の「蛇」。人々は、イナダと極右レイシスト集団との深い関わりをあらためて思いだすこととなった。アベ政権自身が、このような輩と親密な集団だとも。
さて、これでやめておけばよかったのに、イナダは敢えてもう一度もっと深く、２度目の藪を突ついた。大阪高裁に控訴したのだ。その控訴審判決が、２０１６年１０月１２日に出た。当然のごとく控訴棄却である。またまたのイナダ全面敗訴。これが３匹目の「蛇」だ。常識的には訴訟はこれで終わり。
ところが、防衛大臣は事態の収束も撤兵も考えなかった。「藪がある限り、徹底して突つきまくる」「撃ちてし止まん」以外の策をもたないのだ。彼女は、またまた果敢に藪を突ついた。３度目である。それが上告受理申立。ウワバミが針の穴を通るくらいに困難な作戦。
そして、昨日（６月１日）の報道によれば、あえなく作戦は失敗。上告受理申立は最高裁第三小法廷（木内道祥裁判長）が５月３０日付で不受理としてその旨を通知した。訴訟は、予想のとおりに、イナダ敗訴で確定した。この報道が４匹目の「蛇」である。「グリコは一粒で２度美味しい」、「イナダは一件で４度も蛇を出す」。たいしたものだ。
この事件は、ＤＨＣ・吉田が私（澤藤）を被告として提起した「ＤＨＣスラップ訴訟」に酷似している。標的とされた「サンデー毎日」の記事の題名が「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」であり、私のブログが「『ＤＨＣ８億円事件』大旦那と幇間 蜜月と破綻」というもの。
両事件の判決はともに、「記事は原告（イナダ・吉田嘉明）の社会的評価を低下させ名誉を傷つけた」と認めた。そのうえで、表現の自由保障の観点から、記事は公共にかかる事項について公益目的をもってなされた「論評」であり、論評の基礎となった事実は真実であると認定して、その言論に「違法性はない」と結論づけた。
判決の帰趨は、提訴前から分かっていたというべきであって、なにゆえむやみに何度も藪を突ついて、何匹も「蛇」を出し続けたのか。信じがたい愚挙と言わざるを得ない。これが、わが国の防衛大臣。
「むやみに何度も藪を突ついて、何匹も「蛇」を出し続けた」については、ＤＨＣ・吉田もまったく同じこと。だから、スラップであり、不当訴訟といわれるのだ。
それにしても、在特会は形無しだ。イナダに擦り寄って政治献金をしたにもかかわらず、「在特会と近しいなんて言われるのは名誉毀損」とイナダに袖にされた。加えて、裁判所の判決でも「在特会と近しいなんて言われたら社会的評価は下がる」とお墨付きをもらったのだ。自業自得とはいえ、少々気の毒でもある。
（2017年6月2日）