家計の不安を感じている方は、日本共産党に投票を。
（2022年6月25日）
今の世は資本主義隆盛の時代です。極端に富が偏在し、経済格差にあえぐ大多数の人々にとっては、まことに生きるに厳しい社会となっています。この経済社会では、人は人として尊重されません。資本が利潤を生むための手段である労働力の提供者としてのみ重宝な存在とされ、労働力再生産過程の局面でのみ保護の対象となるに過ぎません。
この冷徹な資本本位の経済原則を、人間尊重の理念で修正しなければ、この世は人が生きるに値しない暗黒の社会に堕してしまいます。人がその尊厳を保って暮らしていけるように資本の横暴を規制し修正する手段が民主主義の政治です。そのために、法の支配や立憲主義という大きな理念があり、種々の政党が政治活動を行っています。
その諸政党を比較してみる視点は、富の偏在・経済格差・貧困という資本主義社会の根本的な矛盾に、誰の立場から、どのように、どの程度にまで切り込む政策をもっているのかということになります。言うまでもなく、この社会が経済的な意味での階級社会である以上、全ての人々の利害が一致することはあり得ません。基本的には、経済的な強者と弱者の対立の構造で今の世の政治は動いています。いったいどちらの側に立ってものを言うのか、が厳しく問われています。
自民党とは、《一握りの、大資本・大金持ち》からの政治献金を受領して、その利益を代表する立場を基本とする政党です。大資本の走狗と言って差し支えありません。これに徹底して対峙し、経済的弱者の側に立つことを鮮明にしているのが、日本共産党にほかなりません。その他の諸政党は、自民党と共産党の中間にあって、自民党よりの公明・維新・国民、共産党に近い社民・立憲・れいわと位置づけることができるでしょう。
産業革命をきっかけに資本主義が誕生して以来、その弱肉強食の冷酷さが多くの人に不幸をもたらしてきました。その経験から労働運動が勃興し革新政党も発展して、福祉国家政策が世界の常識になりました。所得や富の再分配を通じて経済的な弱者にも、人間たるに値する生活を保障し、資本主義の矛盾に対処しようという国のありかたです。
ところが近年、資本の側の巻き返しが目立つのです。「政治や行政による資本への規制を緩和せよ撤廃せよ」「資本に、もっと利潤獲得の自由を与えよ」「資本の負担を減らせ」「資本に対する課税を減らせ。弱者に課税せよ」という、新自由主義の動きです。
自民党は、この資本の要請にほぼ忠実に応えてきました。小泉規制改革で手を付け、アベノミクスが本格的にこれを実行して、今その破綻に至ろうとしています。押し寄せて来た物価の高騰がその破綻の一つの表れです。
今回の参院選。物価高騰から国民生活をどう守るかが、最大争点の一つとして注目されつつあります。そして、その対策としての消費税減税が実行されるか否かが切実な具体的政策課題となっています。
物価高騰は、けっして偶発的なウクライナ危機によるだけのものでなく、その基本的要因は、「アベノミクスによる異次元の金融緩和」にあります。これが異常円安を招き、輸入品の物価を押し上げています。しかも今、この金融緩和政策の破綻が明らかなっているのに、公定歩合引き上げなどの金融緩和政策見直しもできない窮地に陥っています。
また、自民党は労働法制の規制緩和で正社員を非正規に置き換えて、働く人を『使い捨て』にしてきました。これが日本の経済の競争力の低下の要因でもあり、多くの人の生活を苦しめてきたことも明らかです。
財源をどうするか。大企業と大金持ちに応分の負担をしてもらえばよいだけのことです。大企業にはアベノミクスでため込んだ巨額の内部留保があります。これに課税することで、財源を確保するだけでなく、賃金を上げさせることにもなります。
いま、賃金が上がらず、年金は下がり続け、重い教育費が家計を圧迫し続けているなかでの物価の高騰です。雇用が不安・賃金が上がらない・老後が不安・教育費の負担が不安という方は、ぜひとも共産党に投票していただきたいのです。基本は、どの政党が経済的弱者の味方なのかという視点です。
政治の責任で賃金を上げ、社会保障と教育予算の充実をはからねばなりません。そして、まずは「消費税の引き下げ」です。消費税こそは、弱者に苛酷で金持ちに負担の軽い、「逆進性」の高い悪税と言わねばなりません。
共産党はこう言っています。
「消費税導入から３３年、一貫して消費税反対を貫いてきた日本共産党への一票で、消費税減税を実行させよう」