コロナ禍は不気味だ。今や他人事ではない。私の籠城の地・本郷から東に行けば永寿総合病院である。西に行けば講道館、全柔連の本部。南すれば田嶋幸三会長の日本サッカー協会、そして北には都立大塚病院、駒込病院。四方から、じわじわと、あるいはジリジリと寄せ手が包囲を狭めつつある。目に見えぬ妖怪が次第に忍び寄ってくるの感がある。
東京地裁・高裁は緊急事態宣言の期間、民事事件及び行政事件の期日は、緊急を要するもの以外は全て取り消しとなった。はたしてこれでよいのだろうかと思いつつも、今は屋内に立て籠もるしかない。必要な会合はオンラインで行われている。
それでも、私のように立て籠もりのできる立場は恵まれている。医療従事者や現場でインフラの整備にあたる人には頭が下がる。ゴミの回収をしている人には、感謝の言葉をかけざるを得ない。生産や物流も支える人がいる。その人たちのお蔭で、まだ社会はまわっている。これがいつまで持つのかという将来への不安を感じなからも、当面籠城に飢餓はない。
憎むべきコロナウィルスではあるが、たった一つ、その効用があるとすれば、『無能な政治的リーダーの選択は、選挙民の命取りになる』ことを多くの人びとが悟ったことではないか。アベの無能は昔からだが、ここに来て盛ったメッキが剥げ落ちた。これまでは無能なリーダーでも大過なかったが、こんなリーダーで、国民の命と健康は大丈夫なのか、財産は守れるのか。それが、切実に国民一人ひとりに関わる問題と意識されるようになっている。アベの無能を悟った人心がアベから急速に離れつつある。
アベの無能については、中野晃一上智大学教授が最新号のアエラで、他国のリーダーたちとコロナ対策を比較して採点をしている。各国の事情には差異があれども、同じコロナ対策である。トップリーダーの資質の比較が可能なのだ。当然のごとく、安倍は最下位。トランプにも劣る、ということだ。
中野教授による評価の対象は、アベ、トランプ、メルケル，ジョンソン、習近平、蔡英文の６人。どういうわけか文在寅の名が抜けているのが、寂しい。蔡英文とならぶ高得点が期待できるだろうに。評価の方法は、（A）決断力、（B）実行力、（C）情報発信力、（D）責任感、（E）市民の支持、という５項目をそれぞれ５点満点で相対評価し、総合は５項目の平均を取るというもの。客観性がどこまで担保されているか保証の限りではないが、有力な政治学者の見解として面白いし、大いに頷ける。
総合点の結論はこうだ。
メルケル ５.０点
蔡英文 ４.２点
習近平 ３.２点
ジョンソン ３.０点
トランプ ２.０点
アベ １.４点
１００点満点に換算すれば、以下のとおりである。
メルケル １００点（優）
蔡英文 ８４点（良）
習近平 ６４点（可）
ジョンソン ６０点（可）
トランプ ４０点（不可）
アベ ２８点（超絶不可）
各人の各項目の評価は以下のとおり。
・安倍晋三（日本国首相）総合…1.4点
（A）1点（B）1点（C）2点（D）1点（E）2点
・ドナルド・トランプ（アメリカ大統領）総合…2.0点
（A）2点（B）2点（C）3点（D）1点（E）2点
・アンゲラ・メルケル（ドイツ首相）総合…5.0点
（A）5点（B）5点（C）5点（D）5点（E）5点
・ボリス・ジョンソン（イギリス首相）総合…3.0点
（A）3点（B）2点（C）4点（D）3点（E）3点
・習近平（中国国家主席）総合…3.2点
（A）4点（B）5点（C）2点（D）3点（E）2点
・蔡英文（台湾総統）総合…4.2点
（A）5点（B）4点（C）4点（D）4点（E）4点
コロナ禍でのアベの無能は、「うちで踊ろう・動画」と、「４６６億円アベノマスク支出」に象徴されているが、アベノマスクはどうやらアベの無能だけの問題ではなさそうだ。ミャンマー、麻生・昭恵というキーワードが出てきた。政治の私物化・嘘とごまかし・情報不開示というアベの流儀が、ここでも疑惑として問題となりつつある。今まで何度もいわれてきたが、これがアベの末期症状、アベの終わりの様相ではないか。今度こそ。
（2020年4月23日）
コロナウィルスは罪深い。人の命を奪うだけではなく、権力に代わって集会の自由を規制する。デモ行進も妨害する。検察庁法改正問題、森友文書改竄問題、河井夫妻選挙違反事件など、緊急の抗議行動が必要なのに、ままならぬのが実情だ。
間近となった５月３日の憲法記念日大集会も、今年は行われない。「新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、集会方式での開催は中止しますが、オンライン配信を５月３日１３時より行います。ぜひご覧ください。」という主催者の急告。残念だが、「オンライン大集会」では迫力を欠く、明らかにアベの力が衰えつつあるこのときに、無念というしかない。
せめて、在宅でできることをしよう。外出しなくてもできることといえば、まずはメールや電話での発信である。そして、ネットでの署名運動。
民主主義と国民の知る権利を大切とお考えの皆さまに再々度のお願いです。ＮＨＫ経営委員長森下俊三氏の辞任を求める署名運動は４月末まで。
未署名の方は、下記ＵＲＬを開いて、ぜひともネット署名をお願いいたします。
http://bit.ly/2TM7pGj
あるいは、http://bit.ly/33gfSETから、署名用紙をダウンロードしていただき、郵送での署名をお願いいたします。
署名の集約状況は、本日（４月２２日）現在で、累計５,６１５筆となりました。
この署名の内容については、４月１７日の赤旗「おはようニュース問答」欄に、「ＮＨＫ経営委員辞任署名が４０００超えたね」という問答形式として紹介されている。分かり易いので、転載させていただく。
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晴男 ＮＨＫ経営委員長の森下俊三氏の経営委員辞任を求める署名が、ネット含め４干人分以上集まったんだってね。
秋平 森下氏は、日本郵政グループの求めに応じて上田良一前会長への「厳重注意」を主導した人だね。
番組制作に干渉
晴男 そうだ。発端はＮＨＫが「かんぽ生命保険」の不正販売を告発する番組を作ったからだけど、番組制作者をほめるどころか批判するとはお門違いもいいところだ。
秋平 放送法第３条では放送番組について「何人からも干渉され、又は規律されることがない」としている。32条ではＮＨＫ経営委員に対し「個別の放送番組の編集について、第３条の規定に抵触する行為をしてはならない」とある。
晴男 「厳重注意」の際、経営委員会では該当番組について「インターネットの情報は偏っているので、作り方に問題があるのではないか」などと語っていた。
秋平 その発言をしたのが森下氏とみられているね。国会で発言者を問われると、非公開を理由に答えないが、明確な否定もできていない。
晴男 ＮＨＫ労組は中央委員長見解で「経営委員会の業務として執行した会議において個別番組についての言及があったならば、それは放送法違反の疑いがあるのではないか」と述べている。
資質が問われる
秋平 経営委員長どころか、経営委員としての資質が問われている。
晴男 同じように考える人は多いね。ネット署名に多くの意見が寄せられているけど「経営委員会がモノを申しただけで十分な圧力になる。…番組について話をする姿勢こそが、通常の圧力よりさらにたちが悪い」など本質をついているよ。
秋平 そもそも、放送が「自主自律」を求められるのは、戦中の「大本営発表」の痛苦の経験があるからだ。
晴男 軍部の意向に沿って戦果を誇張し、撤退を「転進」、全滅を「玉砕」と美化してみせた。
秋平 今のＮＨＫの報道にも似たような部分を感じるよ。客観的事実ではなく官邸寄りの情報を流しているようだ。
晴男 権力を監視するのがメディアの役割ならメディアを監視するのが市民の役割。署名はもっと広がってほしいね。
（2020年4月22日）
アベノマスク。構想発表時点から「歴史的愚策」「４６６億円の無駄遣い」と評判が悪かった。いま配布が始まって、あらためて悪評を重ねている。「やっぱり、アホノマスク」という声もある。
報道によると、厚生労働省が１８日、国内全戸への発送に先立って配布された妊婦向けの布マスクの一部に汚れが付着するなどの不良品が見つかったと発表。学校や介護施設等への発送分にも虫や髪の毛が混入されているものが見つかり、１７日時点で８０市区町村から１９０１件の報告があったという。不良品の数は合わせておよそ６７００枚であったという。
これだけの問題が生じているのに、「発注先や製造元のメーカーなどの製品情報を政府がひた隠しにしている」ことにも疑問の声が噴出している。メディアが、厚生労働省や電話相談窓口に問い合わせても、「公表していない」と口を閉ざし、立憲民主党の蓮舫議員からの問い合わせにも応じていないという。それはおかしい。おかしいという根拠の一つとして、「ＰＬ法」を挙げたい。
消費者保護分野での主要法の一つとして、「製造物責任法」がある。その通称が「ＰＬ法」。ＰＬとは、「製造物責任（Product Liability）」をいう。
かつて、資本主義の興隆期には企業活動の自由が称揚され、法体系はそのようなものとして作られた。民法の過失責任主義は、企業が製造する製品によって消費者事故が生じ被害が発生しても、「（企業に）過失なければ責任なし」として多くを免責した。この過失責任主義を大転換して、消費者に生じた商品事故が製品の欠陥によるものと認められる限りは、企業は「製造物責任（Product Liability）」を負わねばならないとした「ＰＬ法」は画期的な立法とされた。
では、「過失」と「欠陥」はどう違うのか。本質的で実践的な問題だが、本日論じようというテーマではない。
申しあげたいのは、「製造物責任（Product Liability）」を負う主体が、「製造業者」（当該製造物を業として製造、加工又は輸入した者）だということ。製造業者は「その引き渡したものの欠陥に」責任をもたねばならない。（法第３条）
消費者運動に携わった我々は、「製造物責任法」を消費者保護立法と位置づけ、消費者に商品事故が生じた場合の救済法と捉えた。その責任追及の実践が、市場から欠陥商品を駆逐し消費者の安全に資することになると考えた。
事実上、「製造物責任法」とは、「商品安全に関する企業の責任法」である。典型的には、企業は消費者に選択されることを念頭に製品を製造し、これを商品として流通に置く。製造物が市民の手に渡るのは、市場において消費者が商品として購入することを通じてのことである。
ところが、製品としての不具合が報じられているアベノマスクは通常の商品流通とは異なる経路で全市民に届けられる。市民は、消費者としての市場での選択とは無関係にマスクを入手することになる。言わば、選択権のないまま押し付けられるのだ。しかし、そうではあっても、このマスクの製造業者に「製造物責任（Product Liability）」は免れない。法は、製造業者に「その引き渡したものの欠陥に」責任を課しているのであって、商品として流通におくことを要件としていないからである。
だから、アベノマスクの欠陥によって、「人の生命、身体又は財産を侵害」する事故が生じた場合には、このマスクの製造業者（メーカー）に、ＰＬ法上の製造物責任が生じることになり、無過失でも損害賠償義務を負うことになる。その責任主体のメーカー名を秘匿することは、国が，被害者の裁判を受ける権利を奪うに等しい。もっとも６７００枚のマスクの「不良」が必ずしも「欠陥」ではない。しかし、その可能性は否定し得ないのだ。
法的責任もさることながら、肌に密着する衛生用品を使用するに際して、どこの誰が作ったものであるかが不明確であってはならない。このマスクの配布を受けた者には、消費者と同様にマスクの仕様・性能と製造業者について「知る権利」がある。
消費者の選択において、製造業者が示す商品の性能や安全性に関する情報は不可欠なものである。少なくとも、どこの誰が作ったものであるかの明示はなくてはならない。アベノマスクの場合は、企業の製造物責任と行政の説明責任とが重畳していると考えなければならない。
ところが、である。アベ政権は、アベノマスクの製造元を明らかにしようとしないのだ。何らかの不都合あってのことであろう。しかも、この件に関しては「アベノマスク対アサヒノマスク」論争に発展して、アベは墓穴を掘っている。「アサヒノマスク」の方は何から何まで明らかにされており、その値段の根拠には誰もが納得せざるを得ない。これとの対比で、アベノマスク製造業者の非公表は、ますます不自然となっている。
このマスク論争の発端は、朝日嫌いの軽忽な右翼評論家の「朝日新聞が２枚で３３００円のぼったくりマスクを販売中！ 買っちゃダメだよ！」というツイートに、安倍晋三が乗ってしまったことであったという。情けなや、みっともなや。これが、日本国首相のレベルである。
天下の愚策として配布されたアベノマスク。その製品としての欠陥と製造元の秘匿は、実はアベ政権そのものの欠陥と秘密主義を象徴するものとなっている。
（2020年4月21日）
コロナ禍は、確実に生活のスタイルを変える。その一つが、対面のコミュニケーションから、オンラインのコミュニケーションへの変化である。弁護団会議も市民団体の会合も様変わりだ。
本日（４月２０日）、ズームを使っての２時間枠の会合が二つ。自宅にいながらの参加なのだから、何ともありがたい。不器用な私も、ようやくこの会議のやり方に慣れてきた。互いに離れた人びとの参加が容易になるし、交通の時間と費用が節約できる。これは、事態が平常に戻っても続くことになるだろう。もしかしたら、人口の一極集中の弊を解消する切り札になるかも知れない。
ところで、本日の会合は二つとも、気心の知れた仲間内のものだった。話は自ずとコロナ禍の問題となる。事態の打開が見えて来ない現状がもどかしくも重苦しい。が、それだけでない。この事態を乗り切るための国家の手法のあり方がより重要ではないか。その手法如何は、国家や社会の基本原理を転換しかねない。いつになるかはともかく、コロナ禍はいずれ収束する。しかし、この災厄を逃れるために必要として変えられた社会は、もしかしたら元に戻れなくなってしまうかも知れないのだ。
今進行しつつあるパンデミックの進行を阻止し解消するためには、人と人との接触を避けなければならない。あるいは、感染者から感染経路をたどらねばならない。その必要性は避けがたいことだ。
その実効的手段として最も手っ取り早いのが、権力的統制である。国民に、集会を禁止し外出を禁止し、スポーツや歌舞音曲の場をなくしてしまう。その強制の実効性を担保するためには実力行使を辞さない。そしてもう一つが、事実と道理を説くことによって国民を説得し、自発的な行動規制を求める手法である。こちらは、手ぬるく迂遠な印象を持たれがちである。
現実には両者の手法が折衷することになるが、中国が統制型の手法を用いて前者のモデルの成功例となりつつある。これは恐ろしいことだ。国家が全国民の行動履歴や健康状態を把握することは、かつては望むべくもない不可能事であった。今は、それが容易なことになり、現実化している。「１９８４年」のデストピアの出現である。
正常な国民感覚は、国家のプラバシー侵害を忌避する。ところが、このパンデミックの非常事態の恐怖は、多くの国民に「権力に無限の権限を」「プライバシーよりは生命の安全を」という感情を醸成させる。
私たちが、今もたねばならないのは、このような国民に届く説得力をもった言葉である。そのことに、誰も異議がない。
しかし、そこから先の具体策については、よく分からない。意見が一致しない。まだ、先は長そうだ。本日のズームの会合では、問題の整理ができただけでも収穫であったとしよう。
（2020年4月20日）
佐賀県の東端に位置して鳥栖市がある。「鳥栖(とす)」という地名には、他にない独特の古代の響きがある。昔は「鳥の巣」と言ったとのこと。九州陸路での交通の要衝であり、朝鮮通信使の立ち寄る場所でもあったという。
鳥栖は、私には懐かしい地名だ。父が奉職していた宗教団体の立教の地としてである。この教団は、戦前大きな勢力を誇っていたが、教義が不敬にあたるとして、天皇制政府から徹底した弾圧を受けて壊滅した。初代教組は不敬罪確定前に死亡し、２代目は有罪確定して下獄したが敗戦で釈放された。その２代教祖が、敗戦の翌年１９４６年に教団を再建した。その本部が置かれたのが鳥栖であった。幼いころ、父から、鳥栖という地名を何度も聞かされた。
その鳥栖をホームタウンとして、「サガン鳥栖」というプロサッカークラブが誕生したことは知っていた。しかし、誰がスポンサーであるかに関心はなかった。私が、ＤＨＣからスラップ訴訟を提起された後に、「サガン鳥栖」のメインスポンサーがＤＨＣであることを知った。そのユニフォームの胸に、「ＤＨＣ」の３文字が入っているのだ。
「ＤＨＣ」とは、言うまでもなく「デマとヘイトのカンパニー」である。これにスラップまで加わって、３拍子揃った珍しい企業。そのＤＨＣが「サガン鳥栖」のスポンサーになった事情については知らない。おそらくは吉田嘉明が唐津の出身であった縁からであつたろう。
鳥栖は、さして大きな街ではないが、「サガン鳥栖」はまぎれもなく、佐賀県を代表するスホーツチームである。今スポンサー一覧のリストを眺めるとなんと「佐賀大学」(国立)まで入っている。その佐賀県代表の選手の胸に「デマとヘイトのカンパニー」なのだから、佐賀県の恥ではないか。さすがに、文字には書きにくいが、佐賀に縁のある人にはそうしゃべってきた。
ところが、目出度いことに、ＤＨＣと「サガン鳥栖」との縁が切れた。２０２０年１月でＤＨＣがスポンサーから撤退。２月からの「胸スポンサー」は佐賀新聞となった。「サガン鳥栖」の選手の胸に、ＤＨＣの３文字はなくなり、「佐賀新聞」が取って代わっている。
「デマとヘイトとスラップ」のＤＨＣとの縁が切れたことを、佐賀県民のために、心から「おめでとう」と申しあげたい。これからは、サガンの選手から目を背けなくてもよくなるのだから。
なぜ、ＤＨＣがサガンから撤退したのか、その理由はよく分からない。よく分からぬままにネットを検索していたら、次の記事にぶつかった。２０２０年２月１日付のもの。原文のまま、一部を転載する。
【悲痛】J1鳥栖スポンサー相次ぐ撤退その真相は？胸スポのDHCまで！
DHCの吉田嘉明会長
DHCの吉田会長を調べると…色々なスキャンダルが出てきました。
吉田会長が政治家に資金をを貸し付けた事を弁護士がブログで批判した事で、吉田氏側から自由な言論を封じる脅し目的の訴訟を起こされ、精神的苦痛を受けたとして損害賠償を求めている。
吉田会長といえば、２０１４年にみんなの党・渡辺喜美氏に８億円もの供与し大問題に発展。渡辺氏を通じて安倍晋三首相にも接近しようとしていたとも言われている。
吉田氏が自社株を買い戻したときの金額を国税局が低すぎるとし約6億円の追徴課税を行った際には、処分取り消しの訴訟を起こしただけでなく、国税庁職員の調査によって精神的な苦痛を受けたとして国を相手に約1億4000万円の損害賠償訴訟を起こすなど、『けんかっ早いフィクサー』『ワンマン経営者』などと呼ばれてきた吉田会長。
1992年には六本木に元社長秘書をママに据えた会員制クラブを開店したことが「週刊新潮」で取り上げられている。
このようなスキャンダルが今回のスポンサー撤退理由になのかは解らないがDHC側に有るに［の］では無いかなとも思ってしまう。
DHCの商品は僕は好きなのでなんだか微妙な気分ですね。
DHC商品を一つ買えば、デマとヘイトの番組作りを後押しして、日本の民主主義が一歩後退することになる。反対に、DHC商品の購入を控えれば、デマとヘイトの番組作りは一歩後退し、日本の民主主義が一歩前進することになる。『DHC不買』運動は、デマとヘイトを抑制する民主主義運動なのだと2017年1月18日に記事になっていた。
このブロガーは率直に述べている。「このような吉田嘉明の度重なるスキャンダルが今回のスポンサー撤退理由だと断定はできないが、DHC側に問題があるのだろうと思えてしまう」と言うのだ。
《DHC商品を一つ買えば、デマとヘイトの番組作りを後押しして、日本の民主主義が一歩後退することになる。反対に、DHC商品の購入を控えれば、デマとヘイトの番組作りは一歩後退し、日本の民主主義が一歩前進することになる。『DHC不買』運動は、デマとヘイトを抑制する民主主義運動なのだ》は、私の文章である。このように拡散されていることは欣快の至りである。
「ＤＨＣスラップ訴訟」を許さない・シリーズを重ねて本日が第１７７弾。書き続ければ何らかの影響を確認できるようになる。書かなければ何も生まれない。ＤＨＣとの闘いはまだしばらく終わらない。本シリーズもまだまだ終わらせるわけにはいかない。
（2020年4月19日）
重苦しい雰囲気である。「非常時」、「戦時色」、「臨戦態勢」などの言葉が現実味を帯びつつある。そして、この社会の重苦しさの原因として、政権への批判を封じる同調圧力が感じられる。コロナも恐いが、「一億一心」になりかねない人心も恐い。一歩間違うと、非国民非難になりかねない。
本日（４月１８日）の毎日新聞・スポーツ面に、リーチ・マイケルの囲み記事。タイトルは、「外出自粛で“ワンチーム”に リーチ・マイケルが呼びかけ 『油断が危ない』」というもの。
ラグビー・ワールドカップで活躍したリーチ・マイケルが１７日、ウェブでの記者会見で報道陣の取材に応じ、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、W杯日本代表のスローガンを引き合いに「ひとりひとりが責任を持ち『ワンチーム』として外出自粛などの行動ができれば拡大は防げる。油断が危ないので正しい行動を取って」と呼びかけたという。官製企画に、スポーツ界もメティアも踊らされている図である。
ＮＨＫもこう報じている。
「一人一人が責任持って行動を」リーチ マイケル選手 呼びかけ
「『大事なことは一人一人が責任を持って行動することだ。そうすればウイルスの感染拡大を防げるし、ワンチームになれる』とファンなどに呼びかけました。」
ところが、この動画を眺めて気が付いたのは、彼がこう言っていることだ。もちろん、日本語である。
「トップの人が言ったことに従う。それをやればワンチームになれる」
つまり、大事なことは一人一人が責任を持って判断することではない。「トップの人が言ったことに従って行動すること」だというのだ。ワンチームとは、チームの中に諸チームがないこと、一つのチームがスッキリとまとまり良いことなのだろう。トップに対する批判など、もってのほかなのだ。
念のためと思って、産経の電子版を見ると果たして、こうある。
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けては、（リーチは）安倍晋三首相や東京都の小池百合子知事の名を挙げて「トップが言ったことに従う」必要性と、各自の責任ある行動を呼びかける。「慣れて油断するのが一番危ない。だから毎日毎日、正しい行動をとれたかを見直す。難しいが、できるだけ家に」。レビュー（振り返り）を通して成長を遂げ、Ｗ杯８強にたどり着いた代表チームの軌跡と重ね合わせる。
これが恐い。国難だから、非常時だから、「みんな一丸となってトップが言ったことに従うべきだ」というのだ。単純に短絡的に、チームを国家と同一視して、ワンチームを称揚することで、「全国民がトップの言ったことに従う」という美風を肯定し、そのための「ワンネーション」を目指そうというのだ。
結局のところ、国難だから、非常時だから、「安倍晋三や小池百合子など『トップが言ったことに従うべきだ』と、リーチは引っ張り出されて語らせられているのだ。今後、この動きに警戒し、批判を続けなければならない。
同様の問題意識で、快調にヒットを重ねるリテラが、４月１５日に下記の痛快な記事を掲載している。
https://lite-ra.com/2020/04/post-5372.html
糸井重里、山下達郎、太田光…「責めるな」「いまは団結を」と安倍政権批判を封じ込める有名人がわかっていないこと
安倍政権の酷すぎるコロナ対策、多くの人が怒りの声をあげているのは当然だろう。一方で、「いま批判するのはやめよう」「いまは誰かを責めている時期じゃない」と、政権批判や補償を求める声を封じ込めようとする動きが起き始めた。3.11のときも「国民が一つなって危機をのりこえるべきときで、責任を追及する時期じゃない」と、原発批判が封じ込められたが、まったく同じ状況になっている。
その代表が糸井重里だ。糸井は4月9日にこんなツイートをした。
〈わかったことがある。
新型コロナウイルスのことばかり聞いているのがつらいのではなかった。
ずっと、誰かが誰かを責め立てている。これを感じるのがつらいのだ。〉
〈責めるな。じぶんのことをしろ。〉
これに批判が殺到した。映画評論家の町山智浩は〈糸井重里さん、もうレトリックはいいですよ。言いたいことをはっきり、「庶民はお上に逆らうな」「政府に補償を求めるな」「マスク二枚で満足しろ」「お前らは犬だ」「奴隷だ」と言えばいいじゃないですか〉と糸井の本音を喝破。小島慶子は〈はー。責めるな、自分のことをやれとどこかのお殿様が呟いたようだけど、コロナ危機なんて他人事なのでしょう…お城に篭っておくつろぎ遊ばせ。あなたに言われなくても、みんな自分のことも他人のことも懸命にやってますから〉と一刀両断にした。
さらに、秀逸だったのはライターの武田砂鉄の皮肉たっぷりのツイートだ。
〈わかったことがある。
「商売が成り立たない」「これからどうしたらいいかわからない」「だから補償を」という悲鳴を、こうやって「責め立てている」なんて変換されるのがつらいのだ。〉
そのとおりだ。大切なのは、「トップの人が言ったことに従う」ことではない。批判の精神を持続して発言し続けることなのだ。
（2020年4月18日）
安倍の悪事は多過ぎて、追いかけるだけでも目が回る。コロナだけに気を取られてはいけない。モリ・カケ・サクラ、テストにカジノにカワイ。その全てと関わるのが、幹部検察官人事に介入しようという検察庁法改正案。国家公務員の定年延長法案と抱き合わせとなっている。それが、昨日（４月１６日）衆議院で審議入りした。こんなにも評判の悪い、こんなにも不当性見え見えの法案が、堂々と国会で審議されている。
塩川鉄也議員（共産）は、衆院本会議で質疑。これが、分かり易い。
「発端は安倍政権が１月に黒川弘務東京高検検事長の定年を延長させる閣議決定をしたことだ」「戦後、日本国憲法のもとで制定された検察庁法は、検事の定年延長は認めなかった。それは、検察官人事への政治の恣意的な介入を阻止し、検察官の独立性確保のためだ」「違法な閣議決定につじつまを合わせるため検察官の役職定年に例外を設け、内閣が認める時は６３歳を超えても、さらには退官年齢（６５歳）を超えても検事長などのまま勤務させることができるという抜け穴まで設けたもので許されない」「今回の法案は、検察官人事への介入を通じて内閣が恒常的に司法の一角に対する支配をを可能とすることで、憲法の基本原理である権力分立を破壊するもの」と批判した。まったくそのとおりだ。
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ところで、１６日に法案の審議入りが予想されるとして、法律家６団体が、１５日に記者会見を開いた。それがズーム（Zoom）を用いた「ウェッブ会見」だと報告を受けた。ふーむ、世は遷っている。
２０２０年４月１４日
「国家公務員法等の一部を改正する法律案（検察庁法改正案）」
に反対する法律家団体の共同記者会見に関する取材と報道のお願い
改憲問題対策法律家６団体連絡会
社会文化法律センター 共同代表理事 宮里 邦雄
自 由 法 曹 団 団 長 吉田 健一
青年法律家協会弁護士学者合同部会 議 長 北村 栄
日本国際法律家協会 会 長 大熊 政一
日本反核法律家協会 会 長 佐々木猛也
日本民主法律家協会 理 事 長 右崎 正博
改憲問題対策法律家６団体連絡会事務局長 弁護士大江京子
お問い合わせ先 弁護士 江夏大樹
１ 検察庁法改正案が衆院で審議入り
政府は，「国家公務員法の一部を改正する法律案（検察庁法改正案）」を，4月16日に衆議院で審議入りする方針を固めました。
検察官は，「公益の代表者」であり，内閣総理大臣を含む政権中枢の権力犯罪に対しても捜査・起訴権限を付与された準司法官的な地位を有する国家機関であることから，政権からの独立性・公正性が制度的に保障されなければなりません。しかしながら，検察庁法改正案では，すべての検察官の定年及び定年延長について国家公務員法の規定が適用されること，内閣ないし法務大臣の広範な裁量により定年延長ができることを規定し，次長検事，検事長，検事正，上席検察官に役職定年制を導入するとともに，内閣ないし法務大臣の広範な裁量に基づき役職定年を延長する規定が盛り込まれています。この改正案では，検察官全体の人事に政権が恒常的に介入することが合法化することになります。
２ 新型コロナ感染が広がる中での検察庁法改正
現在、新型コロナの感染拡大が止まらない中、内閣ないし法務大臣が検察人事に介入するという極めて問題のある検察庁法改正案を国会で審議する必要は全くありません。
また、安倍内閣は現在、自民党の河井克行前法相、河井案里参院議員に対する公職選挙法違反事件や元自民党の秋元司衆院議員に対するカジノを含む統合型リゾート（IR）事業の汚職事件が直撃している上に、自身も森友問題や桜を見る会に関連する支出を政治資金収支報告書に記載していない等の様々な疑惑が浮上しており、捜査の対象となる立場です。そうすると、今回の検察庁法の改正は新型コロナの混乱に乗じて、自身への疑惑の追及を回避する仕組み作りにあるとの謗りを免れません。
そこで，私たちは，4月16日に予定されている検察庁法改正案の国会審議入りを前に，同法案の問題点を明らかにし，同法案の廃案を訴えるために共同記者会見を行うことといたしました。
日時： ４月１５日午後3時?4時（予定）共同記者会見
手段： Zoomのウェビナー機能を用いて行います。
参加方法：幹事社の毎日新聞の方に参加URLをメールで送ります。
? Zoomのウェビナーでは参加者がパネリスト（発言可）と一般視聴者（視聴のみ）に分かれます。
? 各メディアの方でご参加いただける方は事前に江夏（enatsu@tokyolaw.gr.jp）に「お名前」と「お使いになるアドレス（Zoomに登録したアドレスの場合はそちらのアドレス）」をお伝えください。パネリストとして記者会見にご招待いたします。
? 本記者会見は一般の方々も視聴者として参加することを可能としました。
? Zoomの参加方法にご不明な点がありましたら江夏までお問い合わせください。
会見出席者：各団体からの発言をご依頼するとともに、各野党の国会議員の先生方に発言をしていただく予定です。
是非，取材をして頂くと共に，報道の程，お願い致します。
（2020年4月17日）
聯合ニュースの伝えるところでは、韓国主要紙の本日（４月１６日）朝刊ヘッドラインは、以下のとおりである。
＜朝鮮日報＞共に民主党が前例なき圧勝 与党陣営１８０議席以上獲得
＜東亜日報＞「国難克服」に力を添えた民心 与党が圧倒的な過半数確保
＜中央日報＞共に民主党が圧勝 コロナ禍で民心は安定を選択した
＜ハンギョレ＞共に民主党１７０議席前後 民主化後で与党が最大の勝利
＜京郷新聞＞共に民主党が「単独過半数」 与党陣営１８０議席獲得の可能性
＜毎日経済＞与党が圧勝 国民は野党を審判した
＜韓国経済＞共に民主党 １７０議席以上を席巻…巨大与党独走体制
韓国の国会は一院制である。議席の定数は３００、小選挙区比例代表並立制の選挙制度で議員の任期は４年。文在寅政権与党である「共に民主党」は、２０１６年４月の前回総選挙では、小選挙区１１０、比例１３の合計１２３議席獲得にとどまっていた。比例の得票率は２５.５%で３位だったという。今回総選挙直前には、「共に民主党」は１２０議席、連立与党の「共に市民党」の８議席を加えて、１２８議席の少数与党であった。
文政権の経済政策に目に見えた成果が上がらず、政権運営にも閣僚不祥事などがあって、国民の与党批判のなかで迎えるかに見えた今回総選挙だったが、新型コロナ問題で情勢は一変したという。
与党「共に民主党」は、友党「共に市民党」と合わせて改選前の１２８議席から５０議席増の１８０議席を獲得して圧勝した。これが、各紙のヘッドラインとなっている。文在寅大統領は、自信をもっての政権運営を続けことになるだろう。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で不安が高まる中、有権者が現政権によるコロナ対策の実績に高い評価を与え、安定的な国政運営を望んだ結果とされている。確かに、文政権のコロナ対策は素早く果敢で、創意にあふれたものだった。ＷＨＯの賞讃するところでもある。次の記事における彼我の差は、どこから出て来るのだろうか。
本年２月段階で既に一日１万件を超すＰＣＲ検査を実施していた。それだけの国家と国民の力量が備わっているのだ。ドライブスルー方式や電話ボックス型検査所の設置など、現場のやる気と創意が伝えられている。
検査数の多さも世界を驚かせている。韓国疾病管理本部は１３日基準で検査件数を５１万４６２１名と発表していたが、実際はそれよりはるかに多い８６万１２１６名であったことが報告された。１３日行われた中央防疫対策本部チョン・ウンギョン本部長のブリーフィングによると、統計は疾病情報統合システムから報告された、疑わしい患者や症状が出ている検査対象者の数であり、医療機関や保健所からの申告件数を収集しているため、すでに感染が確定された患者などに対する調査件数は除いた統計を発表していたという。韓国全体の検査件数は日本をはるかにしのぐ件数行っていたこと示しながら、さらに積極的に国民の検査を行うとブリーフィングを締めくくっている。
医療崩壊を懸念し、数日間は家で様子を見るなどをすぐに検査を行わない日本の正反対を行く韓国は、疑わしきは即検査をして対処する方針だ。（ニューズウィーク・日本語ウェッブ版・4月16日）
「韓国でできることがなぜ日本ではできないのか」と、問われている。当然できるはずではないかという思い上がりは禁物である。政権の姿勢が異なる。国民の力量も意欲も異なるのだ。日本が学ぶべきことが多々あるとしるべきである。
もっとも、韓国の手法がすべて学ぶべきものとも思えない。とりわけ、国民のプラバシーをさらけ出させての感染経路探査には、果たしてそこまでの必要があるものかと首を傾げざるを得ない。一歩間違うと中国型の統制社会となりかねない。この点の検証は、これからも続くことになろう。
とは言え、韓国国民は、政権選択を国民の生命に関わるものと受けとめたうえで、高い投票率において現政権与党に支持を表明した。＜ハンギョレ新聞＞の見出しのとおり、「韓国民主化後における与党の最大の勝利」として、祝意を表したい。
（2020年4月16日）
新型コロナウィルス感染症対策の基本方針が見えてこない。政府のやることに信頼感がないのだ。それが多くの人の不安や焦慮の原因となっている。
誠実さのカケラもなく無能な総理には、もとより何の期待もしていない。国民に語りかけるその言葉の無内容さに呆れるばかり。しかし、日本の官僚の能力や使命感には期待できるのではないか。あるいは日本の医療水準や医療体制は信頼に足りるものではないか。ひそかに、そんな淡い期待をもっていた。それがどうやら、木に縁りて魚を求むの類であったようだ。日に日に、絶望感が深まっていく。
ことあるごとに、「日本すごい」という連中がいる。そのような連中の精神構造を軽蔑しつつも、そうであって欲しいという願望は私の中にもあった。単なる願望ではなく、日本は「中くらいの国」として、イザというときには国民にとって頼りになる存在ではあろうなどと思うところはあった。その幻想が音を立てて崩れつつある。
台湾・韓国・シンガポール、そして中国すらも、それぞれの流儀で新型コロナ感染の拡大を克服しているように見える。ヨーロッパではドイツだ。私は、中国の統制型統治には強い嫌悪感がある。韓国のプライバシー無視の政策も好きではない。しかし、それぞれの国がそれなりのやり方でコロナ対策に成功しつつあり、その過程で国家や国民の力量を示している。どうも、日本はその力量に乏しいようなのだ。
日本型の感染対策の基本は、クラスター潰しだと説明されてきた。しかし、今や、その手法の失敗が国民の実感として明らかになってきている。では、どうするのか。その基本方針が見えてこない。ＰＣＲ検査は増やさなければならないのに、むしろ減っているのだ。これは、どうしたことだ。
公表されている限りでだが、４月に入ってからの東京都内の各日の感染者数と検査者数の推移は以下のとおりである。まず、関心をもつべきは、驚くべき検査者数の過少である。しかも、最近は検査数が減少しているのだ。
各日の感染者数 検査者数
１（水） ６６ １６４
２（木） ９７ ４６９
３（金） ８９ ５５１
４（土）１１６ ６５
５（日）１４３ ６２
６（月） ８３ ３５６
７（火） ７９ ２７１
８（水）１４４ ３６６
９（木）１７８ ３４４
１０（金）１８８ ３６２
１１（土）１９７ ５０３
１２（日）１６６ ５７
１３（月） ９１ ２５０
１４（火）１６１ ９１
１５（水）１２７ 未発表
（死者累計４７、累計感染者に対して２％）
緊急事態宣言の出る寸前の土・日の検査人数は、６５人・６２人である。１２日（日）もわずかに５７人。昨日１４日は９１人。牧歌的な数ではないか。ドイツや韓国と比較すべくもない。
また、３月中の各日曜日の検査者数は、以下のとおり。日曜はほとんど検査をしていない。担当職員が休まなければならないからであろうが、緊迫感は感じられない。なお、２９日（日）だけが３３１名と突出している理由は分からない。永寿総合病院の患者や職員を対象としたものであったのかも知れない。
１日 １４
８日 ０
１５日 ０
２２日 １
２９日３３１
検査者数に対する陽性率は、下記のとおり上昇している。検査対象を有症者に絞る方針を採っているからであるとしか考えられない。
３月末日現在の累計感染者数 ５２１，累計検査者数３１７３ 陽性率１６％
４月８日現在の累計感染者数１３３８，累計検査者数５１１１ 陽性率２６％
１４日現在の累計感染者数２３１９，累計検査者数７０８４ 陽性率３３％
なぜこのような検査者数の推移になっているのか、合理的な説明はない。まず知りたいことは、「専門家委員会の基本方針にもとづいて検査対象を絞り込んでいるのでこの検査数で十分だ」と考えているのか、あるいは、「不十分だが、人的物的な条件整備が調わないのでやむを得ない」のか。誰もが疑問に思っていることである。説明責任を果たさねばならない。次の疑問、次の提言は、そこから始まる。
以上の検査人数の推移と陽性確認者数の推移を見れば、いま検査対象は、明らかな有症者とその周りの濃厚接触者だけに限られているごとくである。そのことは無症状の感染者を追うことも隔離することもあきらめたということを意味する。検査の無力を認めたに等しい。
あるいは、受け入れ診療機関の有床数に見合った感染者数を考慮して、検査者を絞っているのではないのだろうか。
官僚だけではない。都知事にも聞きたい。テレビで顔見せするだけが能ではない。多数の検査希望者が拒否されている実態があるにもかかわらず、この検査者数推移はどうしたことか。緊急事態宣言後も検査者が増えていないのはどうしてなのか、納得できるよう聞かせていただきたい。
国民の納得を得ることなくして、危機の克服はあり得ない。
（2020年4月15日）
ご近所のみなさま、ご通行中の皆さま。こちらは本郷湯島九条の会です。日本国憲法とその理念をこよなく大切なものと考え、毎月第２火曜日の昼休み時間を定例の街頭宣伝活動の日と定めて、ここ本郷三丁目交差点の「かねやす」前で、雨にもまけず風にも負けず、ささやかな訴えを続けています。
本日は、天気晴朗ですが、コロナ風が強く吹く中の訴えとなりました。緊急事態と言われる今だからこそ、国民の声が封じ込められるようなことがあってはならない。このようなときにこそ、大切な表現の自由を錆び付かせてはならない。そのような思いからの、宣伝活動です。
もっとも、本日は、私たちからご通行中の皆様に、署名を求めたり、ビラの配布のために近づいたりはいたしません。基本的には、スタンディングのスタイルで訴えます。横断幕や、スローガンを書いたポスターをご覧ください。そして、昼休みの限られた時間、マイクでの訴えに耳をお貸しください。
今、私たちは新型コロナウィルス感染拡大の脅威にさらされています。たいへん恐ろしい事態。このときだからこそ、二つのことを訴えたいと思います。
一つは、この感染症の脅威をどう乗り切るべきかです。政権や都政にお任せして安心ではないことは、国民の誰もが肌で感じているところです。私たちは、なんのために国を作って、なんのために税金を支払っているのか。今のままでは、無能な政権に何もかも犠牲にされてしまいそうではありませんか。
とりわけ、政府は、「人的接触の機会を８割減らせ。そのために、経済活動は自粛せよ。家に閉じこもれ」と言っています。この言のとおりにしたら、国民の多くは餓死しかねません。みんなが、家にこもり犬を抱いてコーヒーを飲んでおられる余裕はないのです。
自粛の要請には補償が必要だ、と大きな声を上げなければなりません。この危機的状況を弱い立場にある者の犠牲で乗り切ろうというたくらみは許されません。コロナ禍の対策に、店を閉じなければならず、あるいは通勤もしてはならないとなれば、休業による減収も、賃金のカットも、補償してもらわねばなりません。経済的な補償がなければ、休業できるはずはありません。
この期に及んで、財源がないとは言わせません。国の財政も、東京都の財政も、すべてわれわれの懐から出たものではありませんか。国や都の財政を傾けても、必要な金は出さなければなりません。その補填は、国民がこの危機を乗り切ったあとに考えればよいことです。
「この非常時だ、国を信頼して思いきったことをやらせるべきだ」という声もあります。しかし、それは明らかに間違っています。権力には常に批判が必要です。このようなときにお上にお任せしていては、徹底した弱者の切り捨てが行われます。しかも、安倍晋三政権です。政治と行政を私物化し、ウソとごまかしに明け暮れ、散々に公文書を隠し改竄してきた、薄汚い政権ではありませんか。こんな政権を信頼してお任せできるはずはありません。
そして、小池知事です。オリンピック開催に熱心な時には、コロナを問題にもしなかった。オリンピック開催の来年への延期が決まった途端に、東京は危ないと言い始めた。本当に、それまで「コロナによる東京の危機」はなかったのでしょうか。オリンピック実施のためにコロナの危機の情報を押さえたということではないのでしょうか。オリンピック延期となったら、今度はコロナ感染の危機を叫んで、自分を目立つ場におき、事実上の選挙運動をしている。そのようにしか見えません。こういう飽くまでも自分ファーストの政治家を信頼できるはずはない、いや警戒しなくてはなりません。
もう一つ、訴えたいことは、このどさくさに紛れて火事場泥棒的な憲法改正を許してはならないということです。
憲法改正は、国民みんなが理性的な議論を経て、慎重に自分たちの未来を決めるプロセスです。今、憲法改正の議論ができるような環境ではありません。新型コロナウィルス感染症の蔓延を克服するためにこそ、議論を重ねなければならないとき。社会不安を利用して、どさくさ紛れの改憲策動を許してはなりません。
そのことを心から皆様に訴えます。ご静聴ありがとうございました。（澤藤）
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改定新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発令されて初の「本郷・湯島九条の会」の昼街宣になりました。
１２名の方々が参加し、風の強い蒼天のもと元気よく活動を展開しました。特殊な事情に鑑み、フライヤーは配らず、署名もせず、横断幕をみんなでもち、手書きのプラスターをそれぞれがもち訴えました。
新型コロナウイルス感染症COVID-19で国民に自粛・休業を要請するのであれば補償を完全におこなえと。さらに世界中でコロナとたたかっているさなか、国家緊急権を内容とした緊急事態条項を憲法に書き込もうと画策する安倍政権を告発しました。
強風のなか、みなさまほんとうにご苦労さまでした。コロナや安倍政権に何としても打ち勝ち、新生日本をつくり、世界平和の発進駅にする新しい政権をわたしたち自身の手で作ろうではありませんか。
（湯島本郷９条の会世話人 石井彰）
（2020年4月14日）