久しぶりに小石川植物園を散策した。梅の盛りである。紅梅・白梅みごとなものだ。ヒガンザクラも椿も彩りを添えている。吹く風もほの暖かく、沈丁花の香りを運んでくる。天気は晴朗、いつもはうるさいヒヨドリの鳴き声も今日はさわやかにきこえる。この上なく雅びで風雅な日本列島の早春｡
ところが、行き帰りに目についたのが、交番の日の丸。不粋この上ない日の丸である。喚き散らす右翼街宣車によく似合う、あの日の丸。暴力団組長の床の間にふさわしい日の丸。専制的天皇制国家とあまりにも深く結びついた、国威発揚・富国強兵のシンボルマーク。侵略戦争と植民地支配の象徴てあるあの旗。
さすがに、交番以外では見かけなかったが、この早春の清雅な雰囲気をぶち壊す、興ざめも甚だしい、この旗。
本日は、暦の上での祝日ではない。各紙の朝刊一面に、政府広報の囲みが掲載されている。
「天皇陛下御在位三十年記念式典」というタイトル。これが交番に日の丸の理由。広報の内容は下記のとおりである。
●天皇陛下御在位三十年を記念し、国民こぞってお祝いするため、本日（２月２４日）、天皇皇后両陛下のご臨席のもと、政府主催の記念式典を東京の国立劇場で行います。
●国旗を掲げて御在位三十年をお祝いしましょう。
●各種慶祝行事もおこなれます。
この政府広報には、大いに異議がある。
まず「国民こぞってお祝い」など、トンデモナイ迷惑な話だ。常識的に「国民こぞって」とは、「国民のすべてが」、「一人残らずみんなが」という意味だろう。私は祝わない。私は、祝うべきことだとは思わない。祝意の押し売り、押しつけは、金輪際御免を蒙る。
私の天皇在位への祝意強制拒否の表現は、どうでもよいことをことさらに波風立てているのではない。言論の自由を獲得するために必須の言論だとの自覚での発言なのだ。天皇や天皇制への祝意強制には異議を申し立てなければならない。「国旗を掲げて御在位三十年をお祝いしましょう」には、「絶対反対」と声を上げなければならない。これをどうでもよいこと看過していると、言論の自由は錆び付いてしまう。イザというとに抜けば良いという宝刀は、イザといういうときには錆び付いてしまうのだ。
民主主義の根幹をなす言論の自由を抑圧するものは、権力機構ばかりではない。むしろ主要なものは社会の圧力なのだ。とりわけ、社会の「良識」というものが恐ろしい。「『良識』ある者は天皇の批判などはせぬものだ」が通念となれば、言論の自由は大幅に切り縮められることになる。いったん縮小した権利の回復は容易ではない。
言論の自由とは「権力批判のための自由」であるのみならず、「権威に対する批判の自由」でもある。分けても、「権力との癒着や融合が懸念される権威」に対しては、程度の高い自由が認められなければならない。日本の現状において、その最たるものが、天皇であり天皇制である。天皇や天皇制への批判の言論の自由こそが最大限に尊重されなければならないし、天皇批判の許容度が表現の自由の程度のバロメータにほかならない。
私には、「天皇在位３０年」が何ゆえ祝うべきことなのか、さっぱり分からない。忖度すれば、「国民に染みこんだ臣民根性が今に至るも健在で、天皇制打倒という運動もなく、この３０年を天皇として安泰に過ごしてくることができたこと」を祝おうというものであろうか。
なお、２月２０日配信の共同通信配信記事が、「共産、天皇在位３０年式典を欠席 政治的な利用を懸念」と報じている。その記事によれば、「共産党の穀田恵二国対委員長は２０日の記者会見で、２４日に開く政府主催の天皇陛下在位３０年記念式典に党として出席しないことを明らかにした」という。
共産党が発表した２月２０日が示唆的である。２月２０日とは、共産党員作家である小林多喜二の命日である。１９３３年２月２０日多喜二は、天皇制警察によって逮捕され、その日の内に築地署で無惨に虐殺されている。天皇（裕仁）は、「自分が命じたわけではない」と言うのだろう。その長男（明仁）は、自分には関わりがないというのだろうか。
天皇制とは、権力が利用できる権威である。だから、権力にとって調法であり、国民にとっては危険な存在なのだ。天皇個人の人格やら性格などは、些末などうでもよことに過ぎない。戦前の専制的天皇制は、権力が権威を徹底して利用し尽くした政治形態である。多喜二は、天皇の名による政治に抵抗して虐殺された。人権や民主主義を語るほどの者が、天皇に祝意を表明できるはずがないではないか。
ましてや、共産党が天皇の在位３０周年祝賀に参加できるはずがない。犬が人に噛みついてもニュースにはならない。人が犬に噛みつけばニュースだ。共産党が天皇の在位祝賀に不参加は、余りにも当然のことで、何のニュース価値もない。むしろ、その他の政党は、社民党まで含めて皆参加するのだろうか。日ごろ、人権や民主主義を語る人たちが。それこそ、ニュース価値があるのではないだろうか。
なお、穀田議員は、「天皇の政治的な利用を懸念」「天皇の治的利用の動きがあると感じざるを得ない」と語ったという。そのとおりではあろうが、これはやや誤解を招く表現ではないか。本来、天皇制とは徹頭徹尾、権力による政治的利用を想定された制度である。その点では、戦前も戦後も一貫している。
（2019年2月24日）
昨日(２月２２日)の夜、韓国から帰国。日本平和委員会が企画した「韓国ピースツアー・２０１９」に参加して、４泊５日の旅程が有意義に終了した。
この企画に初参加した昨年は、大きなカルチャーショックを禁じえなかった。韓国はすごい。韓国民衆の意識の高さと、市民運動のパワーに圧倒される思いだった。そして、市民運動に携わる人々の若さと明るさを羨ましいと思った。学ぶべき点が数多くある。今年の企画に参加した個人的な問題意識は、その市民のパワーの源流を確認したいということ。
「３・１独立運動」から１００年である。日本の側から見れば、侵略と植民地支配の負の歴史をどう総括するのか。朝鮮(韓国)の人々は、植民地支配への抵抗の歴史が今にどうつながっていると見ているのか。そして今、両国の民衆はどのような共通認識のもと、連帯の行動が可能なのだろうか。
「３・１独立運動」は、華々しく独立を勝ち得た運動ではない。大規模な非武装の平和的民衆蜂起ではあったが、苛酷に弾圧され、押さえ込まれた民衆運動だった。果敢に運動の先頭に立った良心と勇気を兼ね備えた多くの人々が殺害されている。独立宣言文に署名した「民族代表」３３名のほとんどが有罪とされてもいる。この抵抗と弾圧の記憶と怨念が、どのように継承され持続されたのであろうか。
現行大韓民国憲法(第六共和国憲法・１９８７年採択)の前文冒頭に、「悠久な歴史と伝統に輝く我々大韓国民は、３・１運動で建立された大韓民国臨時政府の法統と、不義に抗拒した４・１９民主理念を継承し、祖国の民主改革と平和的統一の使命に立脚して、正義・人道と同胞愛で民族の団結を強固にし」と書かれているという。「３・１独立運動」こそが、「正義人道と同胞愛で民族の団結を強固にする」という国民運動の源流であり、８７年民主化にもつながる「祖国の民主改革」の原点という国民的確認ということなのだろう。
ツアー最終日の昨日（２月２２日）、安重根記念館とタプコル公園を見学した。安重根は１９０９年に初代韓国統監伊藤博文を射殺した民族的英雄。そして、タプコル公園は１９１９年の「３・１独立運動」の発火点となった場所。この２事件は、日本の植民地支配への抵抗の形として、武力闘争と非武力の平和的大衆闘争の典型例。結局は両者とも、独立を勝ち取ることには成功せず、抵抗を示すことで終わった。しかし、その両者の精神が、朝鮮民族の中に脈々と流れてきたということになる。
自分の確信として、「安重根の伊藤射殺と韓国の現代」「『３・１独立運動』とキャンドル革命」とがしっくりと重ね合わされたわけではない。ツアーの続きのノリで、本日（２月２３日）東新宿の高麗博物館を訪ねてみた。
同博物館のホームページによれば、高麗博物館とは、「市民がつくる日本とコリア交流の歴史博物館」だとある。「高麗」とは世界の共通語「コリア」の意味、つまり韓国と朝鮮をひとつにとらえた言葉。日本とコリアとの関係はこう語られている。
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有史以前から、朝鮮半島と日本列島の人々は豊かな交流があり、先進文化は朝鮮半島を通じて日本に伝えられ、日本は発展してきました。ところが日本は近代以降コリアを侵略し植民地にしました。しかし戦後、私たちの国はこの事実にしっかり向き合ってはきませんでした。在日コリアンが日本にいるということ、今も差別が続いているということは、過酷な植民地支配の歴史を象徴しています。日本人の多くは、このような歴史も、コリアンの心の内も、ほとんど理解しないで過ごしてきました。
私たちはこのような歴史の事実に向き合い、学び理解することを心がけたいと思います。これは日本とコリアの信頼関係の土台になり、東アジアの平和につながるものです。そして在日コリアの人たちと共に良き隣人となる道を歩んで行きたいと思います。
高麗博物館の目的
１、高麗博物館は、日本とコリア（韓国・朝鮮）の間の長い豊かな交流の歴史を、見える形であらわし、相互の歴史・文化を 学び、理解して、友好を深めることを目指します。
２、高麗博物館は、秀吉の２度の侵略と近代の植民地支配の罪責を反省し、歴史の事実に真向かい、日本とコリアの和解を目指します。
３、高麗博物館は、在日韓国朝鮮人の生活と権利の確立を願いながら、在日韓国朝鮮人の固有の歴史と文化を伝え、民族差別のない共生社会の実現を目指します。
その高麗博物館の２０１９年企画展「３・１独立運動100年?東アジアの平和と私たち?」が開催中なので訪ねてみた。企画展は以下のとおり。
2019年2月6日(水)?6月23日(日）
開館時間： 12:00 ?17:00
会場：高麗博物館展示室
休館日：月曜・火曜
入館料 400円????
この企画展の趣旨が次のように語られている。
1919年3月1日、日本の植民地支配に抗し、朝鮮で大規模な独立運動が起きました。各地で「独立宣言書」を読み上げ、「独立万歳」をさけび、あらゆる階層の人たちが参加して、運動は全国各地に広がっていきました。
日本の憲兵警察はこの 「3・1独立運動」を弾圧し、日本は敗戦まで植民地支配を続け、ほとんどの日本人は政府を支持しました。
100年が経過した今日、多くの人が「3・1独立運動」ばかりか、かつて日本が朝鮮半島を植民地にしていたことを知りません。
朝鮮半島の情勢は今大きく変化し、非核化と朝鮮戦争の終結へと向かっています。「3・1独立運動」100周年に当たり、高麗博物館では韓国の独立記念館、堤岩里の教会などを訪ね、3・1運動について学んできました。当時の報道や女性の活動、堤岩里の虐殺事件、在朝日本人の動き、そしてこの運動が今日の民主化運動、キャンドル革命へ連動していくことなどを展示して東アジアの平和について考えたいと思います。
韓国では、歴史を学ぶ場に若者が多い。どの運動体も、若者とりわけ女性に支えられているという印象が強い。比較して、日本の原状を嘆くのがパターンなのだが、今日はちょっぴり嬉しかった。たまたまなのかも知れないが、この博物館で高校生のグループと一緒に説明員の解説に耳を傾けた。その生徒たちの熱心さが好もしかった。ソウルの日本大使館前で「少女像」を囲んでの水曜集会に高校生や中学生がたくさん集まっているという話を、興味深そうに聞いてくれた。
日本の若者もけっして捨てたものではない。ただ、事実を知る機会がない。考える材料に接する機会がないだけなのだ。
（2019年2月23日）
午前：＊３.１独立運動ゆかりの地を見学
＊植民地歴史博物館の見学
植民地歴史博物館は、「植民地主義の清算と東アジアの平和をめざす」として昨年８月に開館したばかり。３階に入居しているNGOの民族問題研究所が事業主体となっている。
展覧は、下記の４ゾーンからなっているという。
第1ゾーン 日帝はなぜ朝鮮を侵略したのか
第2ゾーン 日帝の侵略戦争、朝鮮人に何が起こったか
第3ゾーン 同じ時代、違う人生ー親日と抗日
第4ゾーン 過去を乗り越える力、いま、私たちは何をするべきか
なるほど。良くできている。これも楽しみだ。
維新以来今日まで１５０年間。その半分の期間は、日本は朝鮮への侵略を一貫して続けた。朝鮮を足場にロシアと闘い、さらに満州を手にして、中国にまで侵略した。なぜ？ 非人道的な侵略行為と差別・排外主義は国に満ちた。なぜ？ その侵略は朝鮮人に何をもたらしたのか。そして今、私たち日本人は、過去にどのように向き合い、過去を乗り越えるために、何をするべきか。考えなければならない。
韓国ピースツアーを終えるに当たって、昨年と同じことを書き付けるしかない。
いま、韓国の自立した市民運動には、学ぶべきところが多々ある。この５日間で、多くのことを吸収しようと思ってソウルまでやってきた。
その旅も、今日で終わる。さて、５日間で少しは見聞を広め得ているだろうか。少しは賢くなっているだろうか。足を踏まれた側の人々の気持ちをより深く分かるようになっているだろうか。
夕刻仁川空港を発って成田に到着の予定。明日からは、仕事が待っている。リアルタイムでのブログの掲載も再開しよう。
（2019年2月22日）
?終日：南北朝鮮の軍事境界線「板門店」の見学予定である。
※しかし、南北会談以降、「板門店」への訪問規制があるため、出発の時点まで「板門店」へ行けるかは未定。行けない場合は、北朝鮮を展望できる「統一展望台」に行くことになる。私は、「板門店」には行ったことがない。統一展望台は見学している。「板門店」見学が実現できるか。運試し。
ツアーのリーフレットには、南北を分断している軍事境界線（見学予定先：板門店あるいは統一展望台）について、次のように記載されている。
●２０１８年４月２７日、板門店で南北首脳会談が聞かれ、終戦をめざす「板門店宣言」が発表された。
第二次大戦後、３５年に及ぶ日本の植民地支配から解放され、「朝鮮人民共和国」を予定したが、米ソの対立が朝鮮に持ち込まれ、民族分断国家が成立してしまった。ソ連が満州から越境、アメリカが仁川に上陸、１９４５年の米英ソ外相会議で５年間の「信託統治」合意が成立したが、これを大国の横暴と民衆が反発?済州島４.３事件を経て、１９４８年８月１５日に「大韓民国」が成立。北が対抗して９月９日に朝鮮民主主義人民共和国成立となった。
その後、１９５０年６月に朝鮮戦争が勃発して３年にも及び朝鮮半島全土を戦場とした。１９５３年７月２７日に休戦協定がなされ、北緯３８度線付近の休戦時の前線が軍事境界線として認定?南北２国に分断される。
※注意 南北会談以降、板門店への規制が厳しくなっていることから見学・訪問先として「板門店」には行けないこともあります。そのときは、「統―展望台」に。
第２次大戦後の終戦処理が終わっていないのが南北朝鮮の分断。これに伴って、日朝関係も同様となっている。今日、国境に立てば、陽は暖かく射すだろうか。風はさわやかに吹くだろうか。
（2019年2月21日）
午前：日本軍「慰安婦問題」の解決に向けての交流
＊歴史認識と慰安婦の問題について
韓国挺身隊問題対策協議会を訪問
昼頃：日本領事館前での「水曜集会」に参加
午後：平沢米軍基地近辺で、平沢米軍基地反対行動の市民団体と交流
在韓米軍基地の現状について懇談
夕刻：現地団体との懇談・交流
●日本軍「慰安婦」問題の解決へ向けての交流
交流予定先：韓国挺身隊問題対策協議会
女性と人権博物館の見学とともに、日本軍「慰安婦」問題の解決へ向けて交流。１９９０年１１月に３７の女性団体と個人が集まり結成。日本軍「慰安婦」犯罪の認定・真相究明・国会決議による謝罪と法的賠償、そして歴史教科書への記録など７大要求を掲げて活動。１９９２年１月に在韓日本領事館前での抗議行動「水曜集会」を開始してから、毎週実施している。抗議行動には多くの団体・人が参加し、特に若い層の参加が目立つ。
●在韓米軍基地の現状と問題について交流
交流予定先：平沢米軍基地拡張阻止対策委員会
ソウル都心にあった龍山米軍基地の移転等にともない平沢市郊外の農村地帯ペンソン邑テチュ里の農地が強制収用された｡２０１８年６月２９日に在韓米軍は、司令部をソウ南方の京畿道平沢市にある米軍基地キャンプ･ハンフリーズに移転した。１９５７年７月にソウル市内の龍山基地に創設されて以来、在韓米軍司令部の移転は初めて。それによる防衛態勢強化の取り組みなどが問題となっている。
いや、盛り沢山。午前中からお昼までが、日本軍「慰安婦」問題。午後が、在韓米軍問題。日本領事館前の「少女像」は以前にも見学したことはあるが、水曜行動参加は初めて。若い層の参加が目立つという、その運動の雰囲気を感じ取りたい。
(2019年2月20日)
午前：南北分断の克服と平和・繁栄の新しい動きに関する交流
・キョレハナ平和研究センター（イ・ジュンキュ氏）訪問
・史上初となる「南北共同連絡事務所」訪問
・「板門店宣言」の履行について関係各所を訪問・交流
午後：ソウル市市民民主主義とキャンドル革命について交流
・参与連帯を訪問
・ソウル市長との懇談（あるいは市長のブレーンや学者）
・ソウル市の市民民主主義について
・キャンドル市民革命がもたらした変化について
●米朝・南北会談と今後についてのレクチャー
担当講師は、イ・ジュンキュ氏
長年対立してきた米国と北朝鮮が歴史上初めての首脳会談を行い「新しい米朝関係の確立」を約束。平和体制の構築と完全な非核化で合意。また、南北首脳会談では「朝鮮戦争の終結と平和協定締結をめざす」ことに合意。今後の展望を活動家イ・ジュンキュ氏より説明。
●南北分断の克服と平和非核化の新しい勤き
交流予定先キョレハナ平和研究センター
２００４年に発足した「キョレハナ」は、韓国に８箇所の支部を持ち、北朝鮮への人道支援などを中心に活勤している。「キョレ＝民族・同胞」、「ハナ＝１つ」という韓国語であり、「民族・同胞は１つ」という意味の団体。支援事業だけでも１１の事業本部を持っている。南北首脳会談の『板門店宣言』にもとづく南北間の緊張緩和一相互交流の進展状況などについて懇談・交流を予定。
●ソウル市民民主主義とキャンドル革命
交流予定先：参与連帯平和軍縮センター
｢市民が主役であり、その市民の力を引き出させるのが『中央』『地方』政府だという朴元淳ソウル市長(元参与連帯役員)。韓国社会を大きく変化させた｢キャンドル革命｣について、参与連帯を訪問します。当団体は、原水爆禁止世界大会や平和大会にも参加する韓国の中心的市民運動団体｡民主主義の基盤を固め、人間らしく生きられる社会実現をめざし、朝鮮半島と北東アジアの平和実現でも積極的に提言している。
予定は、飽くまで予定。本日(１９日・火)の現実の行動がどうなったか、今日米朝会談や南北融和の動きについて、現地の意見や空気はどうであったか、帰国後に追々ご報告いたしたい。
(2019年2月19日)
２０１９年２月１８日・月曜日。京成上野から、早朝５時５８分のスカイライナー００１号で、旅が始まる。成田発のアシアナ航空便で仁川へ。本日から２２日までの４泊５日。月曜の朝から金曜の夕刻まで、一衣帯水の国の首都の周辺の旅。
昨年に続いて、日本平和委員会が企画した「韓国ピースツアー」に参加している。総勢３５人の大所帯。一人旅では経験できない、現地の平和運動や市民団体との交流が盛り沢山。観光スケジュールは一切ない。
ツアー名にサブタイトルが付いている。「日本の植民地支配から解放されて７３年。南北に分断された朝鮮半島の平和と非核化をめざす民衆の運動が躍進する国へ！」という。
旅のセールスポイントは、以下のとおり。
１ キャンドル革命・ソウル市民民主主義がもたらした変化を市民との交流で学ぶ。
２ 南北会談以降の軍事境界線を訪問
３ 日本軍「慰安婦」問題解決へ向けた連帯と在韓日本領事館前での「水曜集会」デモに参加
４ 在韓米軍基地の実態と被害、基地強化の反対を掲げる平和団体との交流
５ 韓国の歴史と文化にもふれる
昨年同様、今週の月曜から金曜日までの５日間、憲法日記を書く暇はない。手許にパソコンもない。そこで、今日から５日間は、全て事前に書きためた「予定記事」の掲載である。
今回も、親しい吉田博徳さんからのお誘いに応じての参加。吉田さん、９７歳にして矍鑠そのものである。今回のツアーの副団長を務める。
ところで、本日（２月１８日）の見学地の一つに、「閔妃暗殺の現場」がある。景福宮の一角。１８９５年１０月８日、日清戦争終了後間もなく、ここで閔妃が殺害されている。李氏朝鮮の第２６代王・高宗の正妃である。明成皇后との尊号をもつ人物が、日本公使と軍の策謀によって、暗殺された。これが、乙未事変である。
高宗は「心やさしく温和だが性格が弱く人の言いなり」「意志薄弱」（イザベラ・バードの評）と評される人。高宗の父・大院君が親日派、閔妃が親露派の頭目として、両派が激しい抗争を繰り広げた。閔妃の親露派が優勢となるや、日本公使三浦梧楼（大使はいない）や軍事顧問岡本柳之助らが、親露派の閔妃を排除するための実力行使に出た。これに、大院君派などの朝鮮人が加わった暴徒が王宮内に乱入し、閔妃は景福宮・乾清宮内で斬殺され、遺体は焼却された。この狼藉も、結局親日派の大院君を復権させることには成功しなかった。
なお、三浦梧楼ら４８名は謀殺罪等で起訴され、また軍人８人が軍法会議にかけられたが、証拠不十分で免訴となり釈放されたという。
喩えて言えば、日本に軍隊を置く某国大使が画策して、その国の在日軍隊が暴徒とともに皇居に乱入して皇后を殺害した、というこの上ない狼藉。朝鮮の民衆が怒ったのは当然だろう。
かつての日本が、朝鮮に何をしたかの、歴史的事実の一コマ。日本人はこの事件をどれだけ深刻な問題として認識しているだろうか。
（2019年2月18日）
このところ、安倍晋三のやることなすこと叩かれっぱなし。トランプが大統領を続けておられるのも不思議だが、安倍内閣の支持率がそこそこ保って下がらないのはもっと不思議。この国は、もはや真っ当さを失いつつあるのではないか。
まず、２月１３日の毎日新聞社説を紹介しよう。表題が、「首相の自衛官募集発言 事実の歪曲で憲法語るな」。最初の書き出しが良い。「また安倍晋三首相が憲法に関して奇妙なことを言い始めた。自衛官募集に協力しない自治体があるから憲法改正が必要だという論理だ。」
首相は自民党大会の演説で「新規隊員募集に対して都道府県の６割以上が協力を拒否している」と語り、「憲法にしっかりと自衛隊と明記して違憲論争に終止符を打とうではありませんか」と呼びかけた。
「都道府県の６割以上」というのは間違いだ。自衛官募集に使うため１８歳など適齢者の名簿提供を求める対象は全国の市区町村だからだ。首相も国会で発言を修正した。…自衛隊は９割の市区町村から個人情報の提供を受けていることになる。首相の言う「協力を拒否」は事実を歪曲している。
首相発言について石破茂元防衛相は「憲法違反なので募集に協力しないと言った自治体は寡聞にして知らない」と語った。自衛隊を憲法に明記したら自治体の協力が進むかのような首相の主張は詭弁に等しい。
首相はこれまでも「憲法学者の７割以上が自衛隊を違憲と言っている」ことを改憲理由に挙げてきた。事実関係のあやふやな根拠を立てて情緒に訴える論法は今回も同じだ。一国の首相が事実をねじ曲げて憲法を語るべきではない。
翌、２月１４日の朝日社説(抜粋)もほぼ同旨。
「自衛官募集 改憲の理由にはならぬ」というもの。この見出しは良い。ずばりの問題点指摘となっている。
自衛官募集に自治体の協力が得られないから、憲法９条に自衛隊の明記が必要だ―。今年に入って安倍首相が言い出した改憲の根拠は、事実を歪曲し、論理も破綻している。首相の改憲論の底の浅さを、改めて示したと言うほかない。
首相は先の国会答弁や自民党大会での演説で、９条改正に関連し、自治体の６割以上が自衛官募集への協力を拒否していると強調した。しかし、これは明らかに事実に反する。
首相はまた、災害時に自衛隊が救援活動を行っていることを引き合いに、自治体の「非協力」を非難した。災害派遣を受けるなら募集活動に協力しろと言わんばかりだ。不見識きわまりない。自衛官募集のために改憲をというのは飛躍がありすぎる。
９条は戦後日本の平和主義の根幹をなす。その重みを踏まえた熟慮の跡もなく、事実をねじ曲げる軽々しい改憲論は、いい加減に慎むべきだ。
同日の東京新聞社説も引用しておきたい。タイトルは、「首相自衛隊発言 事実曲げ改憲説くとは」
安倍晋三首相は自民党大会で、党総裁として憲法９条改正に重ねて意欲を示したが、その理由に挙げた自衛官募集を巡る発言は事実誤認だ。いくら党の「悲願」とはいえ、事実を曲げてはならない。……憲法に自衛隊の存在が明記されていないから自治体が隊員募集に協力しない、自衛隊の存在が明記されれば自衛官の募集も円滑に行われる、という論法である。
東京新聞社説は、「違憲を理由に協力を拒む自治体はほぼ存在しないことになる。」「誤った事実に基づいて改憲を主張するようなことが許されていいのか。」「改憲しなければ国民の権利や平穏な暮らしが守れない、という立法事実がないから、理由にならない理由をひねり出しているのではないか。」と述べ、最後はこう結ばれている。「節度ある防衛力を整備するためにも自衛官の確保は課題だが、事実を曲げてまで、悲願の改憲に結び付けるような言動は厳に慎むべきである。」
朝日が言う「今年に入って安倍首相が言い出した改憲の根拠は、事実を歪曲し、論理も破綻している。首相の改憲論の底の浅さを、改めて示したと言うほかない。」がすべてを物語っていると言って良い。
但し、問題は「自治体が自衛隊の隊員募集に協力しているのかいないのか」にあるのではない。憲法とは、国の基本構造の設計図である。改憲とは、とりわけ９条改憲は、安倍晋三の言うがごとき、些細なみみっちい理由で提起されるべき問題ではない。
むしろ、安倍発言が明らかにした問題点は、自衛隊が９割の市区町村から個人情報の提供を受けているという事実である。唖然とせざるを得ない。
本日(２月１６日)の赤旗、「自民党の自衛官募集“圧力”」「地方議会抑え込み狙う」「安倍発言を後押し」「沖縄２紙示し」という記事によれば、
自民党文書に添付されていたのは、琉球新報と沖縄タイムスが２０１５年１０月と１２月に報じた四つの記事です。琉球新報は同１０月に、沖縄市と宜野湾市が、自衛隊の求めに応じて、住民基本台帳から１８?２７歳未満の約２万４０００人分の氏名、生年月日、住所、性別を本人の同意を得ずに提供したと報道。沖縄タイムスは、同１２月に両市が市議会で追及をうけ、「市民に不安を与えた」(沖縄市)「配慮不足だった」（宜野湾市）と謝罪したことを報じています。
自分の個人情報を、知らぬ間に自衛隊に流れされたら、これは一大事ではないか。市が謝罪して当然だろう。ところが、これが自民党には面白くない。
自民党が１４日に党所属国会議員に配布した文書では、「一部の地方議会においては、左派系会派からの要求に応じて、法令に基づき募集対象者情報の提供を行った行政側が謝罪を行う事態にまで発展しており、看過できない」と強調しているという。
自民党の言ってることは本末転倒だ。自治体が、個人情報を自衛隊に渡していることこそが大問題ではないか。アベ流改憲がなされれば、徴兵名簿ができあがることにもなりかねない。アベの発言は、大きな問題をあぶり出した。
(2019年2月17日)
えらく、待たせられますな。いつものことですがね。
きちんと予約制にしてもらいたいものですね。
でも、毎回、ここで結構知らない人とのお話しが弾んで、楽しいこともあるんですよ。
最近、楽しい話題なんて思い当たらないじゃないですか。
児童虐待だの、イジメ自殺だの、統計偽装だの…。
そうなんですよ。私は去年、定年になったんですが、それまではテレビの国会中継なんて観る暇もなかった。今は、よく観るんですが、政府のいい加減さには、ほとほと呆れて腹が立ちますね。
安倍さんの政治は確かにひどい。でも、安倍さんに限らず、アメリカも中国も、イギリスもみんなひどい。韓国もひどいじゃないですか。
韓国の何がひどいんですか。
韓国の国会の議長が、天皇陛下に謝罪を要求したでしょう。天皇陛下に謝罪を、ですよ。怪しからん話じゃないですか。
天皇への謝罪要求はどうして怪しからんのでしょうか。安倍首相は１２日の衆院予算委員会で、「甚だしく不適切な内容を含み、極めて遺憾である旨、厳しく申し入れた。強く抗議するとともに、謝罪と撤回を求めた」と怒って見せています。河野太郎外相も同委員会で、「極めて無礼な発言だ」とは言うのですが、何がどうして無礼で、甚だしく不適切なんでしょうかね。
国会議長の発言の中に、天皇を指して『戦争犯罪の主犯の息子ではないのか』という言葉がありましたね。あれが、日本の国民を刺激したのではないでしょうか。
そう、天皇陛下を「戦争犯罪の主犯」、今上陛下を「戦犯の息子」なんて、日本人なら許せないと思うのが当たり前。
そうでしょうかね。天皇が戦争を始め、天皇の軍隊が近隣諸国に攻め入って人々を殺し、天皇の役人が徴用工を募集し、天皇の軍人が強制力を用いて慰安婦を募集して管理した。天皇が、侵略戦争と植民地支配の最高責任者であることは、ごまかしも言い逃れもできない事実でしょう。その戦争や植民地支配に伴う数々の戦争犯罪について、天皇を「戦争犯罪の主犯」と言って、ちっともおかしくないと思いますが。
東京裁判でも、天皇陛下は裁けなかった。陛下に責任はなかったからですよ。
当時、ＧＨＱは天皇を占領統治に使おうとしていました。日本を反共の防波堤にしたいという思惑もあった。だから、かなり無理をして、訴追を避けたのではないのでしょうか。
それでも、少なくとも現在の天皇陛下には何の責任もないはず。その陛下に謝罪要求の根拠はあり得ません。
ここに、新聞記事がありますが、こんな風に報道されていますね。
「文喜相氏は『日本を代表する（安倍）首相から（謝罪の）一言でいい。近く退位されるのだから、天皇がそれを行うことを願う』とし、陛下は『戦争犯罪の主犯の息子ではないのか』と指摘。『そのような人が、高齢の元慰安婦の手を握り本当に申し訳なかったと言えば、これを最後に問題は解決する』と語った」（１０日付各紙＝共同配信）
朝日新聞は、「文氏は（天皇に関し）『戦争犯罪』という表現は使っておらず、『戦争当時の天皇の息子』と述べたと思う」と共同配信の記事の一部を否定したとしています。
正確に言えば、ストレートな「謝罪要求」ではないのですね。でも、親のしたことを子に謝らせる、という発想に違和感がありますね。
敗戦後の日本国民自らが戦争責任追求をしてこなかったことが諸悪の根源となっているように思います。韓国など被害国の側から見れば、あの被害や屈辱を与えた日本が、本心から謝罪したことはない。だから、問題が片付かないまま、現在に至っている。
今できる解決のための謝罪の仕方として考えられるのは、首相か天皇かのどちらかだろう。安倍首相は、人格的に大いに問題のある人物だから、この人に謝られたところで真摯の謝罪だとは受け取りにくい。ならば、天皇の謝罪を、ということではないでしようか。気持ちはよく分かる。
しかし、安倍さんも、国会で言っていましたよね。「今回の（文・韓国国会議長の）発言に多くの国民が驚きかつ怒りを感じたと思う」と。多くを言う必要はないんじゃないでしょうか。私もそう思いますよ。
実は、それこそが一番深い、根本にある問題ではないでしょうか。あの戦争は、天皇の命令で行われた戦争でした。神である天皇が神国日本を防衛するためとして、臣民に命じて他国を侵略した奇妙な戦争。その敗戦の責任を天皇自らがとろうとはせずに生き延びた。その天皇を日本国民が責任追及することなく、天皇制を残してもいる。ナショナリズムの中心に、常に天皇が位置し続けている。
たしかに、韓国との問題となると、排外的なナショナリズムを感じますね。天皇が絡むと一段とその色が濃くなる。安倍さんや河野さんの立場としては、天皇の神聖を傷つける無礼は許せないと言うわけなのでしょうね。
右翼がそう言うのは度しがたいところですが、政権が右翼と同じことを言ってはならんと思います。
でも、今上陛下は、追悼と鎮魂の旅を続けこられた。戦争を反省する立場でも一貫しておられる。国民からの支持は当然ではありませんか。
ああ、現天皇の追悼と鎮魂は、皇軍の将兵に対する限りですね。けっして、侵略された側、敵とされた側の将兵に対する追悼と鎮魂はない。それから、現天皇が昭和天皇の戦争責任に言及したこともありません。
もちろん天皇(明仁)が、これまで朝鮮の元「慰安婦」にも、元徴用工にも、創氏改名を強制された多くの人々にも、謝罪したことはありません。
では、退位を目前にした天皇が、いま、元「慰安婦」や元徴用工に謝罪すべきだとお考えですか。
わたしは、それは明らかに天皇の政治利用だと思います。象徴天皇とは、存在するだけのもので、機能すべきものではない。役に立ってはいけないと思うのです。
ほう、ずいぶんお堅い。私は、日韓関係改善の役に立つのなら、内閣の責任できちんと謝罪させればよいと思いますがね。
韓国議長の発言は、大きな問題を投げかけています。私たちは、過去の朝鮮侵略の歴史をきちんと想起することで、これを受けとめなければならないと思います。重要なことは、今にして未解決な慰安婦問題や徴用工問題や天皇の責任問題を考えることであって、天皇の謝罪の是非ではないと思うのです。
おや、呼出がありました。お先に失礼。
(2019年2月16日)
舛添要一・前都知事が、昨日（２月１４日）夜、自分のブログに興味ある記事を掲載した。「低迷する憲法改正論議」というタイトル。「改憲派」のこの人の目からも、アベ流改憲論議は低迷しているのだ。
書き出しがこうなっている。「憲法改正の先行きが不透明になっている。憲法改正の気運も下火になっている」。「先行き不透明」とは困難に逢着しているということ、「気運下火」とは首相と側近以外のみんながやる気を失っているということ。あらためてそのとおりだと思う。
しかし、この人は飽くまで、自民党の党是である憲法改正実現にこだわる立場。「改憲を実現するには、専門知識の裏付けのある改正案をとりまとめ、野党をも含めた広範な国民的合意が必要」と言う。その上で、「ところが、今の安倍内閣は、その両方とも欠いている」と嘆くのだ。改憲に汗を流そうという「専門家」はいない。野党とのパイプとなる人材もいない。改憲なんかできるはずはない。この人がそう言うのだから、本当にそのとおりなのだろう。
「現在の自民党では、憲法問題に長年関わってきた専門家議員は排除され、専門家ではない首相側近ばかりが登用されている。安倍首相は自らの案で改憲を急ぐあまり、このような側近重視の布陣となったと思うが、それはかえって改憲を頓挫させるように思えてならない。」
舛添ブログは、さらに、具体的人名を挙げてこう言う。
「自民党改憲推進本部人事では、中谷元、船田元両議員は窓際に追いやられ、下村博文議員が本部長に、新藤義孝議員が本部長代理になった。そして衆議院憲法審査会の筆頭幹事も、中谷議員から新藤議員に代わった。さらに、改憲案を最終決定する総務会の会長は、やはり安倍側近の加藤勝信議員である。
下村、新藤、加藤議員は、憲法の専門家ではない。「憲法族」でない議員が主導権を握ると、立憲主義を無視したり、天賦人権論を否定したりする非常識な主張が採用されることになる。
私が起草に関わった自民党憲法改正第一次草案と２０１２年４月２７日に公表された第二次草案とを比べれば、憲法学的に見て、また国際的視点からも、さらには人権擁護の歴史から見ても、後者が拙劣極まりないものであることが分かる。」
誰が見ても、そうなのだ。かつて自民党憲法改正第一次草案を執筆した人の目からも、現行自民党改憲草案は「拙劣極まりないもの」なのだ。この点は強く同意せざるを得ない。
じゃあ、どうすればよいのか。舛添ブログは、「国の根幹である憲法についての議論には、専門知識と謙虚に国民的合意を得る努力が不可欠である。」で結ばれている。
言外に言わんとするところを忖度すれば、こうであろうか。
「安倍さんよ。改憲は、下村、新藤、加藤などの素人連中でできることじゃない。今のままでは改憲は遠のくばかり。いや、場合によっては、失敗してあなたと自民党の命取りもなりかねない。
だいたい、あの素人連中に任せておくと、立憲主義を無視したり、天賦人権論を否定したり、非常識なことばかり。
あっ、そういえば、安倍さん。あなたも、ど素人のお仲間でしたっけ」
（2019年2月15日）