各紙調査に見る「９条改憲反対」世論の定着
毎年、憲法記念日には、各紙（社）の改憲への賛否を問う世論調査結果が気になる。もちろん、世論なる複雑なものを厳密に把握することは不可能であって、いずれの世論調査も科学的というにはほど遠く、客観的なものでもありえない。さはさりながら、各紙それぞれの客観的であろうとする姿勢や努力の差異は見て取れる。また、世論の傾向を解することは可能といえよう。
まずは産経の調査結果である。下記は今年の憲法記念日直前の世論調査の報道（デジタル版4.27 11:50更新）である。見出しは、「【本紙・ＦＮＮ合同世論調査】戦後７０年談話 “未来志向”を６０％が「評価」 ＴＰＰの交渉進展「期待する」５２％」というもの。見出しでは、憲法改正問題については、触れられていないことに注目しなければならない。
http://www.sankei.com/politics/news/150427/plt1504270035-n1.html
この記事は、「産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２５、２６両日に実施した合同世論調査」についての報道だが、テーマとしては「戦後７０年談話」と「ドローン」と「ＴＰＰの交渉」問題について結果を述べ。最後に次のように述べる。
「一方、憲法改正に賛成は４０・８％で、反対は４７・８％。賛成者のうち９条改正に６０・３％、緊急事態条項の新設に８８・２％、環境権の新設に８２・８％、財政規律条項の新設に７２・３％がそれぞれ賛意を示した。」
つまり、産経の調査によっても、明文改憲賛成派は４０・８％にとどまり、改憲反対派の４７・８％に水をあけられているのだ。しかも、改憲賛成と回答した内「９条改正に賛成した者は６０・３％」に過ぎないという結果は衝撃的ですらある。回答者全体を分母としての「９条改憲賛成者」の割合は、２４・６％（４７・８％×０・６０３）に過ぎないというのだ。
「（当然のこととして９条改憲反対を含む）改憲反対」派４７・８％と、「改憲には賛成だが、９条改憲には与しない」というグループ（４０・８×（１?０・６０）＝１６・３％）を合計すれば、６４・１％である。つまり、「分からない（ＤＮ）」「無回答（ＮＡ）」を除外して、明示の「９条改憲賛成派」が２４・６％なのに対して、明示の「９条改憲反対派」が６４・１％である。その比率は２・６倍。これは大差だ。勝負あったと言ってよいだろう。
ところが、産経はこの「自ら調査した民意」を「不都合な真実」として、直視しようとしない。見出しではまったく触れないこと、記事の末尾でしか触れていないことは既に見たとおりである。できるだけ、読者の印象を薄めようとしているのだ。
それだけではない。上記の記事に続く、同日の世論調査の追加報道（4.27 20:29更新）をご覧いただきたい。見出しは、「【本紙・ＦＮＮ合同世論調査】民主党支持層は憲法改正『反対』多数」というもの。敢えて全文を引用する。
http://www.sankei.com/politics/news/150427/plt1504270049-n1.html
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、自民、公明、維新の３党の支持層では憲法改正への賛成が多数を占めたのに対し、民主党支持層では反対が６割を超えた。平成２４年１２月の第２次安倍晋三政権発足で憲法改正の機運は高まったが、各党との改憲論議に後ろ向きな民主党の姿勢に拍車がかかりそうだ。
憲法改正に賛成したのは自民党支持層で５７・３％、維新の党支持層で５４・３％に上り、公明党支持層でも４２・０％が賛成した。反対はそれぞれ３割台だった。
民主党は現行憲法に関し「ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が短期間で作った代物」とする安倍首相の見解を問題視し、衆院憲法審査会での議論に難色を示してきた。こうした民主党の態度を反映するかのように、同党支持層では改憲賛成は２６・９％にとどまった。
一方、全体でみると２５年４月には６割を超えていた賛成は徐々に減り、昨年３月は反対が賛成を上回る結果に。その傾向は今回も続いた。船田元自民党憲法改正推進本部長は「憲法改正の議論の中身が十分理解されていないため」と分析。「国民のみなさんが十分理解できるような分かりやすい議論を心がける」と述べた。
ごく一般的な言語感覚の持ち主が、この見出しを読めば、「民主党支持層という特殊な範疇の人々の中では憲法改正『反対』の意見が多数」なので、「国民全体では憲法改正『反対』は少数だという世論調査結果が出た」と思い込むだろう。いや、そのような思い込みで全文を読んだあとでも、最初の印象は消せないのではないか。
この記事に拾われている数字は、調査結果を正確に伝えようとするものではない。明らかに読者の誤読を誘おうとするもので、「捏造」とまでは言い難いが、「過剰な演出」の域を遙かに超えている。真実に誠実ならざる報道姿勢がよく表れている。読者に対して罪深いといわざるを得ない。
これに較べて、さすがに朝日の世論調査結果の報道は誠実な姿勢に徹している。しかも、格段に全面的で本格的なものである。産経に比較すること自体が非礼ではあろうが、メディアとしての力量の差は覆いがたい。また、ジャーナリズムの在り方として当然ではあろうが、まったく作為を感じさせるところがない。これは本格的な国民の憲法意識の調査結果として、今後多方面で引用されることになるだろう。
http://www.asahi.com/articles/ASH4H4KBCH4HUZPS003.html
朝日の見出しは、「憲法改正不要４８％、必要４３％ 朝日新聞社世論調査」（15年5月1日21時53分）というもので、結論は産経と大差ない。
冒頭のリードは、以下のとおり。
憲法記念日を前に朝日新聞社は憲法に関する全国郵送世論調査を実施し、有権者の意識を探った。憲法改正の是非を尋ねたところ、「変える必要はない」が４８％（昨年２月の調査は５０％）で、「変える必要がある」４３％（同４４％）をやや上回った。
調査手法や質問文が異なり単純に比較できないが、…改憲の是非を聞いた９７年の調査以降は賛成が反対を上回ってきたが、安倍政権が憲法解釈を変えて集団的自衛権を使えるようにする議論を進めていた昨年の調査から再び逆転していた。
厖大なアンケート結果の報道量となっているが、とりあえずの重要テーマは「９条改憲」の是非を巡るものである。
◇９条「変えない方がよい」６３％
憲法９条については「変えない方がよい」が６３％（昨年２月は６４％）で、「変える方がよい」の２９％（同２９％）を大きく上回った。女性は「変えない方がよい」が６９％に及んだ。
◇憲法第９条を変えて、自衛隊を正式な軍隊である国防軍にすることに賛成ですか。反対ですか。
賛成 ２３ 反対 ６９
これも、産経と大差ない。
そして本日（５月４日）の毎日が同様の世論調査結果を発表した。
http://mainichi.jp/select/news/20150504k0000m010056000c.html（最終更新5月3日23時06分）
「本社世論調査:９条改正、反対５５％…昨年より増」というもの
毎日新聞が憲法記念日を前に実施した全国世論調査によると、憲法９条を「改正すべきだと思わない」が５５％で、「思う」の２７％を大きく上回った。昨年４月の調査では「改正すべきだと思わない」５１％、「思う」３６％だった。政府・与党が集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案の準備を進める中、９条改正慎重派は増えている。
一方、憲法を「改正すべきだと思う」は４５％、「思わない」は４３％でほぼ拮抗した。
産経、朝日・毎日の各調査の主要な調査結果と、その差を比較してみよう。
憲法９条の明文改正について
朝日 賛成２９％ 反対６３％ ２・１７倍
（自衛隊を国防軍とすることに
賛成２３％ 反対６９％ ３倍）
毎日 賛成２７％ 反対５５％ ２・０３倍
産経 賛成２４・６％ 反対６４・１％ ２・６０倍
である。
昨日の当ブロクは、「危機感に溢れた憲法記念日」とした。政権の動きや国会情勢を見る限りでは危機感を持たざるを得ないが、世論調査の結果は、９条明文改憲に反対する、「９条擁護」の世論が確実に国民に根付いていることを明らかにしている。
（2015年5月4日）