東京都議選の結果から参院選を展望する
東京都議選は４年に一度のビッグイベント。そのたびごとに、「総選挙の前哨戦」「国政を占う首都の選挙」として注目されてきた。今回は、「参院選の前哨戦」「改憲の行方を占う選挙」との位置づけである。
１６年前、１９９７年の東京都議選をご記憶だろうか。石原慎太郎が知事に初当選したのが９９年４月だから、その２年前。青島知事の時代。その９７年都議選から、０１年、０５年、０９年、そして今回の１３年都議選まで、５回の都議選における改憲・護憲勢力の消長を俯瞰してみたい。そのうえで、目前に迫った参院選の展望に一言する。
その１６年前の都議選の結果は、以下のとおり。
第１党 自民党 １１６万票（得票率３１％） 議席５４
第２党 共産党 ８０万票（得票率２１％） 議席２６
第３党 公明党 ７１万票（得票率１９％） 議席２４
第４党 民主党 ３９万票（得票率１０％） 議席１２
ネット １０万票（得票率 ３％） 議席 ２
社民党 ７万票（得票率 ２％） 議席 １
共産が、第２党として存在感を示していた。その得票数は、第１党の自民のほぼ７０％である。
改憲勢力の主柱としての自民党のその後の消長を見てみよう。
１１６万票（得票率３１％）⇒１７２万票（得票率３６％）⇒１３４万票（得票率３１％）⇒１４６万票（得票率２６％）⇒１６３万票（得票率３６％）
最近５回の都議選での得票数は、１１６万?１７２万票。得票率は２６?３６％で推移している。
自民党の強固な同盟者である公明党については以下のとおりである。
７１万票（得票率１９％）⇒７２万票（得票率１５％）⇒７８万票（得票率１８％） ⇒７４万票（得票率１３％）⇒６４万票（得票率１４％）
自公の得票率合計の推移は、
５０％⇒５１％⇒４９％⇒３９％⇒５０％と安定している。民主躍進の０９年選挙を除けば、４９?５１％であり、今回選挙はその例に戻った。
改憲阻止勢力の主柱である共産党の獲得票の推移は以下のとおり。
８０万票（得票率２１％）⇒７５万票（得票率１６％）⇒６８万票（得票率１６％）⇒７１万票（得票率１３％）⇒６２万票（得票率１４％）
今回の都議選で共産党は議席を倍増させて「大きな勝利」を獲得した。しかし、往年の得票の回復には至ってない。今回の「勝利」は、維新や生活・みどり・みんななどの分立や民主の候補者乱立の失敗に助けられてのものという側面を否めない。
しかし、今回の選挙における「勝利」によって、共産党は反自民、改憲勢力批判の票の受け皿としての地位を獲得した。改憲反対票を取り込む唯一の政党としての地位を確立したと言い切ってよい。このことの意義は極めて大きい。
中間政党の第１党である民主党の得票推移は以下のとおりである。
３９万票（得票率１０％）⇒６４万票（得票率１４％）⇒１０７万票（得票率２５％）⇒２３０万票（得票率４１％）⇒６９万票（得票率１５％）
一見して明らかなとおり、獲得票の振幅が極端である。風の吹き次第で、消長激しい政党の典型といえよう。
今回得票数は前回票数のちょうど３０％である。０９年都議選で民主党に投票した有権者の実に７０％が、今回は棄権にまわったか、あるいは他党に投票したのである。ちなみに、昨年１２月総選挙における民主党の比例代表区獲得票数は９６３万票、０９年８月の総選挙の票数２９８４万票に比較して３２％であった。有権者の民主党離れは、６か月を経てさらに進行している。おそらくは、参院選では２０％台に落ち込むこととなるだろう。
その余の中間政党は存在感を失っている。社民も生活もみどりも、その他諸々の党派もである。唯一ネットだけに存在感がある。５回の選挙の消長は以下のとおり。
１０万票（得票率３％）⇒ １４万票（得票率３％）⇒１８万票（得票率４％）⇒１１万票（得票率２％）⇒９万票（得票率２％）
維新は、今回初めての都議選に挑戦して失敗した。鞍替え組の現有３議席すら守ることのできない惨敗・完敗･大敗。新聞の見出しにもそう書かれ、自らも認めている。醜悪な２人の指導者が、どう取り繕うとも、党内亀裂を覆い隠すことはできない。雨降って地固まることもあろうが、都議選の結果は洪水並みの大雨。大雨は地盤も土台も押し流してしまう。この政党も、勢いや「風」頼みである。候補者も支持者も理念ではなく、勢いや「風」で集まってきた連中。風向きが変わった今、雲散霧消して跡形もなくなる運命が見えてきた。参院選が厳しいというレベルではなく、早晩消滅するということだ。「もう終わったね…、この党」という以外にない。
維新に比して「みんな」は手堅い。自滅・自壊という可能性が小さい。極端な新自由主義政党であり、改憲志向政党として徹底して具体的に政策の批判をしなければならない。
さて、目前の参議院議員選挙である。７月４日（木）公示で、７月２１日（日）が投票日。今度は前哨戦ではなく、正規戦である。日本国憲法の命運ががかかっているという意味で、かつてない重い選挙でもある。前哨戦で見たとおり、自公の保守勢力は侮りがたい。中間政党は見る影もない。どうしても主力である共産党に期待するほかはない。票の集中を他党支持の有権者にも呼び掛けたい。
戦後民主々義を懸けての選挙戦といっても過言ではない。憲法や平和･人権･民主々義を大切に思う人々に、共産党への大きな支援を訴えたい。
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『政治家「大串博志」の空っぽブログ』
政治家「大串博志」とは、衆議院議員佐賀２区選出の民主党議員。野田内閣の内閣府大臣政務官だった。その大串が、本日の毎日新聞一面トップに登場した。「プルサーマル米に約束ー昨秋 民主政権 国民に説明せぬまま」という見出。記事の内容は、「昨年９月野田佳彦首相の代理として訪米した大串博志内閣政務官(当時)が米エネルギー省のポネマン副長官に『プルサーマル発電』の再開をひそかに約束していた」というもの。
当時、「使用済み燃料の再処理工場」、「高速増殖炉もんじゅ」はトラブル続きで、稼働のメドなどまったくたっていなかった。それは現在も同じ状態でかわりはない。だから使用済み燃料の再処理は、イギリスやフランスにずつと依頼している。再処理で出来上がったMOX燃料(燃えかすからプルトニウムを取り出して含有量を増やして作る)は、もとのウラン燃料の４倍と高価だが、もともとは高速増殖炉「もんじゅ」の燃料として発電に使う予定だった。ところが、これが失敗続きで稼働の見通しはない。そこでやむなく普通の原発のウラン燃料に、３分の１ほどのMOX燃料を混ぜ込んで、おそるおそる燃やす。この過程を「プルサーマル」という。
大串政務官は、アメリカから「増え続ける核爆弾の原料のプルトニウムをどうするつもりか」とせめられて、「プルサーマルで使いますからご安心を」と約束してきたというわけだ。原発をやめさせたくないアメリカ原発産業の強い要請もあったのだろうし、原発再稼動をやりたくて仕方がない野田政権のホンネもあったろう。エライことを約束してきたものだ。しかも、まったく秘密裡に。
その日(２０１２年９月１４日)の「大串ひろしブログ」は、政府がエネルギー・環境会議で「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう」決定したことを紹介し、「今回の出張で米国の関係者に対しては、これまでの日本の議論の経過などについて意見交換を行い、今後も十分意見交換を行っていこうということになっています」と述べている。
次の日のブログは「世界を股にかける、というとカッコよくきこえますが、トンボがえりの海外出張は、役所勤務時代もよくやりましたし、慣れっこです」とごきげんだ。プルサーマル密約など窺うべくもない。これが「空っぽブログ」。
本日の毎日新聞では、大串氏は取材に対して「誰に面会したのかは外交上言えない。(プルサーマルに関しては)覚えていない」と答えたと伝えている。
大串氏が密約してきたアメリカとの路線を渡りに舟として、安倍政権はプルサーマル再開をめざす方針だ。民主党と大串氏は、大はしゃぎでアメリカに出かけていって、「覚えていない」密約を結んできた責任をどうとるつもりなのか。
プルサーマル発電のあとには、「使用済みMOX燃料」を処理するための「第２再処理工場」の建設が必要になる。これが、格段に危険なものといわれている。大串氏は自分の選挙区の佐賀県に、その危険な施設をつくる覚悟があるのか、無責任な政治家に腹が立つ。
（2013年6月25日）