「弁護士バカ」事件で勇名を馳せたイナダ防衛大臣の夫は防衛産業株を保有。
イナダは、その存在自体が平和憲法と相容れない。この点で、けっしてアベにも引けをとらない。その人物が、よりによって安倍内閣の防衛大臣である。安倍内閣の近隣諸国に対する挑発的姿勢をよく表している。
この人物の防衛大臣不適格理由がもう一つ明らかになった。一昨日（９月１６日）の第３次安倍再改造内閣の閣僚資産公開によって、夫が防衛産業関連銘柄の株式保有者であることが判明した。
イナダの夫は、稲田龍示という。これも弁護士で、大阪弁護士会に所属。巷間言われているところでは、ノンポリだったイナダを感化して右翼にした男。そして、「弁護士バカ」事件で一躍有名になった人物でもある。
「弁護士バカ」事件の顛末は、朝日と共同とウイキペディアの記事を総合すれば次のとおりである。
「自民党の稲田朋美政調会長への取材対応をめぐり、週刊新潮に『弁護士バカ』などと書かれて名誉を傷つけられたとして、稲田氏の夫の龍示氏が発行元の新潮社と同誌編集・発行人に慰謝料５００万円の支払いと同誌への確定判決の掲載を求め、大阪地裁に提訴した。提訴は２０１５年５月２９日付。」
「同誌は１５年４月９日号に「『選挙民に日本酒贈呈』をない事にした『稲田朋美』政調会長」との見出しの記事を掲載。その中で龍示氏が同誌の取材に対し、『記事を掲載すれば法的な対抗手段をとる』と文書で通告してきたことを暴露した。そのうえで、『記事も見ないで“裁判！裁判！”の弁護士バカ』『恫喝だと気づかないのなら、世間を知らない弁護士バカ以外の何ものでもない』と書いた。龍示氏は『掲載を強行しようとする場合に、訴訟などの手段を予告して事態の重大性を認識してもらおうと試みるのは正当な弁護活動』と主張。週刊新潮編集部は『論評には相応の理由と根拠がある』と反論している。」
「２０１６年４月１９日に判決言い渡しがあり、大阪地裁は『論評の域を出ない』として請求を棄却した。増森珠美裁判長は判決理由で、『記事は社会的評価を低下させるが、稲田政調会長の公選法違反疑惑を報じた内容で公益目的があった』と認定。『「弁護士バカ」との表現も論評の域を逸脱しない』とした。」
この人、週刊新潮に「（公職選挙法違反の）記事を掲載すれば民事訴訟や刑事告訴に踏み切ると文書を送った」というのだから、相当なお人柄。週刊新潮から「弁護士バカ以外の何ものでもない」と挑発されて訴訟を起こし、敗訴して人に知られるところとなった。
その人が、イナダの入閣以来、閣僚の配偶者として資産公開の対象となっている。その資産公開で明らかとなった持ち株の銘柄が問題なのだ。
閣議決定で、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」というものが定められている。「政治家であって国務大臣等の公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保するとともに、国家公務員の政治的中立性を確保し、副大臣等の役割分担を明確化するため、下記のとおり国務大臣、副大臣及び大臣政務官に関する規範を定める。」という制定の趣旨が明記されており、その一項目に、次のとおり株式の保有に関するものがある。
「（３）株式等の取引の自粛及び保有株式等の信託
国務大臣等としての在任期間中は、株式等の有価証券、不動産、ゴルフ会員権等の取引を自粛することとする。
なお、就任時に保有する株式、転換社債等の有価証券）については、信託銀行等に信託することとし、在任期間中に契約の解約及び変更を行ってはならない。」
ある種の企業の株式は、政治や政策に敏感に反応する。大臣が株式を保有し、その売買をしていたのでは、国民のための政治よりは自己の利益のための政治となってしまうのではないかとの疑念をもたれかねない。政治家はなかんずく閣僚は、本来株なんぞ持つべきではないのだ。
ところが、報じられているのは次のとおりである。
「稲田氏は、夫が複数の防衛関連企業の株式を所有。行政改革相を退任した１４年９月以降の約２年間で、新たに取得した９銘柄のうち５銘柄が、防衛省との契約金額上位２０社（１５年度）に含まれていた。
新たに取得していた５銘柄は、川崎重工６千株、三菱重工３千株、ＩＨＩ８千株、三菱電機２千株、日立製作所３千株。稲田氏の事務所は『日米防衛相会談で本人が訪米中のため、コメントできない』としている。」（朝日）
「８月の内閣改造に伴う新任閣僚らの資産公開で、稲田朋美防衛相（衆院福井１区）が、夫名義で防衛装備品を受注する重工大手３社の株を持っていることも目を引く。内訳は、▽三菱重工業３０００株▽川崎重工業６０００株▽ＩＨＩ８０００株。
装備品を調達する防衛装備庁によると、２０１４年度の企業別契約金額は▽三菱重工業が２６３２億円で１位▽川崎重工業は１９１３億円で２位▽ＩＨＩは６１９億円で６位。稲田氏が行政改革担当相を退いた１４年９月時点の資産公開で３社の株はなく、それ以降に購入したとみられる。政府は同年４月に新たな防衛装備移転三原則を設け、それまで禁じていた武器輸出を事実上解禁した。稲田氏の事務所は取材に、防衛省トップが親族名義で防衛産業株を保有する是非について『答えられない』、購入の経緯は『配偶者のことなので承知せず、すぐには確認できない』と回答した。」（毎日）
防衛大臣が「夫名義で防衛産業株」をもっているのだ。近隣諸国との軍事的緊張が高まれば防衛予算が増額となる。そうすれば、三菱重工業・川崎重工業・ＩＨＩなどの持ち株の株価が上がる。イナダ夫妻は儲かることになる。これは、「風が吹けば桶屋が儲かる」の類の迂遠な話ではない。「雨が降れば傘屋が儲かる」ほどに必然性のある分かり易い話。防衛大臣イナダは、軍事緊張をつくり出すことで儲けることができる立場にあるのだ。
反対に、近隣諸国との緊張が解けて平和な環境構築が進めば、防衛予算は削られ、防衛関連株の株価下落は避けられない。防衛大臣夫妻は、軍事緊張なくなれば損をすることになるのだ。到底「国務大臣等の公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する」ことはできようもない。
イナダさん、防衛大臣おやめなさい。あなたほど、そのポストにふさわしからぬ人物はいないのだから。
（2016年9月18日）