澤藤統一郎の憲法日記

改憲への危機感から毎日書き続けています

「政治家の覚悟 ー 不都合な記録は隠し通せ」

(2020年10月20日)

委員長 203臨時会の予算委員会を開催いたします。本日は、新内閣における公文書管理の在り方について質疑と答弁を予定しております。野党委員、どうぞ。

委員 総理にお尋ねしたい。前安倍晋三内閣は、公文書の管理にはムチャクチャな違法を重ねた。不都合な公文書は、隠す、改ざんする、廃棄する…。あるいはそもそも文書を作成しない。杜撰極まる公文書管理に悪評この上ない内閣として歴史にきざまれた。自民党総裁選で、あなたは安倍内閣路線の承継を掲げたというが、安倍内閣の杜撰極まる公文書管理の在り方も承継しようというのか。また、公文書管理違法安倍内閣の官房長官として、あなた自身の責任を感じておられるか。

総理 お言葉ですが、前内閣時代においては、それぞれの部署がそれぞれ適切に公文書の管理をしていたものと承知しており、ご指摘は当たりません。

委員 ある政治家の著作の一節を抜粋して事前にお届けしてある。この文章を朗読いただきたい。

総理 お断りさせていただく。私には、質疑に答弁の義務はあるが、読みたくもない文章を突きつけられて朗読させられる筋合いはない。

委員 その文章の朗読も私の質疑に対する答弁の一部をなすのだから、是非ともお読みいただきたい。あなたにその文章を読んでいただくことが、質疑と答弁の内容を国民に理解していただくために重要でもあるのだから。

委員長 総理、ここは度量を示してお読みください。

総理 「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」「千年に一度という大災害に対して政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」

委員 あなたが読みたくもないと言ったこの文章は誰が書いたものなのか、ご存知ですね。

総理 いや、存じません。

委員 これは、あなたが2012年に文芸春秋社から発行された単行本「政治家の覚悟」の一節ですよ。知らないはずはないでしょう。

総理 古いことですよ。よく覚えておりませんね。

委員 では、この文章の文意、即ち「政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」「議事録は最も基本的な資料。その作成を怠ったことは国民への背信行為」という意見には、賛成でしょうか、それとも反対ですか。

総理 仮定の問題にも、抽象的な質問にも、お答えはいたしかねる。具体的状況によって、回答は微妙に異なることになる。

委員 あなたは、2020年10月20日に、この単行本の改訂版を新書として出版された。ところが、その改訂版では、今あなたが読み上げた個所がバッサリ削除されている。何の不都合あって、この公文書管理の重要性を強調した部分を削除されたのか。

総理 その質問の仕方に異議がある。いかにも私に不都合な事情あって文章を削除したように決めつける印象操作は止めていただきたい。改訂版の編集者から細かい報告は受けていないが、総合的かつ俯瞰的な判断でしたことと聞いている。もちろん、私自身の意識的関与はない。

委員 答弁になっていない。公文書管理の重要性は当然のことだ。あなたは、民主党政権に向かって、そのことを強調された。ところが、自民党安倍政権になった途端に、自分が批判した杜撰な公文書管理を平気で始めた。そして、自分が総理となるや、自分の著書から公文書管理の重要性を強調した部分を削除してしまった。内心に忸怩たる思いがあるからに違いない。もし違うというのなら、明確に削除の理由を述べていただきたい。

総理 だから、申し上げている。総合的かつ俯瞰的な判断だ。それ以上に申し上げる必要はない。

委員 あなたが官房長官の時代に森友事件が起こり、決裁文書の改ざんを命じられた近畿財務局の職員が自責の念から自死するという傷ましい事件が起こった。あなたも、この件について責任を免れない。亡くなった職員の妻が提起している民事訴訟において、自死した職員が森友事件の全ての経過を綴ったファイルの存在が明らかになっている。あなた自身と政権の汚名挽回のために、菅内閣として、このファイルを探し出し、公表するお気持ちはないか。

総理 公文書の管理につきましては、これまでも法に基づき適正に執行してきたとおりでありまして、特に方針を変更する必要を認めません。

委員 財務省の本省か近畿財務局に存在するはずの、森友事件の真の経過を記載したファイルを探し出すように指示をされるのかどうか。

総理 この件についは、既に財務省において、詳細な調査を遂げ、関係者には然るべき処分もしてるところです。検察当局の厳正な捜査によっても不起訴となっている。これ以上問題を蒸し返す必要はありません。

委員 あなたは、東日本大震災に関して、「政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」とまで言っている。
ところが、新型コロナウイルス蔓延問題に関する議事録の作成・公文書管理は、そうなっていない。とりわけ、安倍首相の思いつき学校閉鎖、安倍マスク配布、持続化給付金事務委託費中抜き問題等々、基本資料が保存されていないではないか。

総理 全ての政策は、総合的俯瞰的な判断として適切に行ったところで、なんの問題もなく、ご指摘は当たりません。

委員 法は、公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と定めている。あなたにはその自覚がない。ご自分で、総理としての資質に欠けるとは思わないか。

総理 ご指摘はまったく当たらない。私は常に、総合的俯瞰的な判断を心がけ、適切に問題を処理している。

委員 あなたの著書の表題は、「政治家の覚悟」となっている。あなたは、公文書の管理に関しては、どんな覚悟をお持ちか。もしや、「不都合な記録は隠し通せ」「前政権はボロを出したが自分は不都合な記録を表に出すような失敗はしない」という覚悟ではないのか。

総理 もう質疑の時間を過ぎていますよ。ルールは守っていただきましょう。

委員長 総理、最後の一問にご回答を。

総理 公文書の管理に限りませんが、私の政治家としての覚悟は、「断固として、総合的・俯瞰的な判断を適切に貫こう」ということです。

委員長 これで、委員の質疑は終了いたします。

6名は きっと あなたであり わたしなのです

(2020年10月19日)
スガ政権による日本学術会議への人事介入事件。問題の重要性にふさわしく、大きなせめぎ合いになってきた。スガ政権に対する抗議運動の盛り上がりには、目を瞠るべきものがある。

研究者や大学関係者、また学生や法曹が、これを「学問の自由」侵害の大問題と捉え、あるいはジャーナリストや文筆家・知識人が、「思想・良心の自由」や「表現の自由」弾圧の第一歩と危惧して抗議の声を上げることは当然の成り行きである。

しかし、それだけでは不十分なのだ。より多くの市民に、自分自身の問題でもあると捉えて、学術会議や任命を拒否された6人を支援してもらわねばならない。運動の成否はそこにかかっている。

この件は、決して6名だけの問題ではない。学術会議だけの問題でもない。明らかに社会全体の問題なのだ。政権の意のままに権力を行使して、政権の意のままに国家を操ることを許してよいのかどうかという問題である。政権の耳に痛いことは言わせない、逆らう者は問答無用で切り捨てる、そんな政権の存在を許せるかが問われている。民主主義の基本枠組みや、野放図な軍事権研究の可否を通じての平和に関わる問題でもある。

そんなことを考えている折に、石川逸子さんが新しい作品を発表した。「6名」という詩。なんと的確に事態を把握し、なんと的確な言葉で多くの人に訴えていることだろう。スガ政権と、この事態の恐さを再認識させられる。

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6 名

石川逸子

日本学術会議が推した新会員中 6名を
任命拒否し 抗議も無視する 菅首相

6名とも 最近の国の政策に異議を唱えたひとたちです
かつて戦争協力したことへの反省から
誕生した学術会議
任命拒否は
その昔に戻すぞ との
わたしたち人民への明らかな果たし状ではありませんか

特定秘密保護法 
安全保障関連法
名護市辺野古の米軍基地建設
「共謀罪」を含む改正組織処罰法
これらに反対する学者の呼びかけ人
あるいは賛同人になった学者
抗議の声明を発した学者
国会の参考人質疑で批判した学者

政府の意のままに 学術会議を従わせ
アメリカの忠実な僕となって
軍事研究を行わせたいために
従わないものは 冷酷にバッサリ斬る

かたや 携帯の値下げ 不妊治療への賛助
若者たち 女性たち へ 媚びを売れば
支持率は上がる 何ほどのこともないわ と
高をくくられるほど
わたしたちは 愚かで無力だと思われているのでは?

6名は きっと あなたであり
わたしなのです
わたしたちの首を絞める 手が
すぐそこまで スウッと伸びてきています 

中国での国旗法改正、ますますの国家主義、ますますの強権体質。

(2020年10月18日)
中国での国旗法改正を伝える本日の共同通信記事に、解説を加えたい。

 「中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会は17日、国旗の尊厳を損なうことを禁じた国旗法改正案を可決した。来年1月1日に施行する。国営通信の新華社が伝えた。香港でも関連条例を改正して適用。デモで中国の国旗を否定するような掲げ方をした場合は取り締まり対象となりそうだ。」

 中国では、国旗法と国歌法とが別になっている。いずれも、国民に自国の国旗・国歌に対する侮辱行為を刑事罰をもって禁止している。これは、事実上の愛国強制法にほかならない。こんな法律を作らねばならないこと自体が、国家の脆弱性を自白しているに等しく、情けない。のみならず、いまその強制をさらに強化しようというのだ。

 「第1条で「国旗の尊厳を守り、愛国主義精神を発揚し、社会主義の価値観を育成し実践する」とうたった。破損したり汚れたりした国旗を掲揚することや、国旗を逆さまに掲げる行為などを禁じた。香港で昨年から続く抗議デモでは、中国国旗を燃やしたり、海に投げ捨てたりする場面もあった。こうした行為を取り締まるとみられる。」

 共同通信記事は、国旗法第1条を「国旗の尊厳を守り、愛国主義精神を発揚し、社会主義の価値観を育成し実践する」と訳して報道したが、原文は下記のとおりである。

「第一条 为了维护国旗的尊严,规范国旗的使用,增强公民的国家观念,弘扬爱国主义精神,培育和践行社会主义核心价值观,根据宪法,制定本法。」

私の訳だから、正確性は保証しかねるが、こんなところだろう。
「第1条 国旗の尊厳を擁護し、国旗取扱いの規範を定め、国民の公民的国家観念を増強し、愛国主義精神を発揚し、社会主義核心価値観を育成し実践するために、憲法に基づいて、本法を制定する。」

これは、なんともおどろおどろしい国家主義の価値観を全国民に押し付けようという「国民精神善導法」である。しかも、善導は刑罰で担保されている。なお、「社会主義核心価値観」とは、中国共産党唱道のスローガンで、具体的には、「富強、民主、文明、和諧、自由、平等、公正、法治、愛国、敬業、誠信、友善」と定義づけられる。これを私は、中国版教育勅語と理解している。国家が、国民に特定の価値観を注入しようという発想において同類なのだ。

爾臣民父母ニニ兄弟ニニ夫婦相和シ朋友相信恭儉己レヲ持シ博愛衆ニ及ホシ學ヲ修業ヲ習ヒ以テ智能ヲ啓發徳器ヲ成就シ進テ公益ヲ廣世務ヲ開キ常ニ國憲ヲ重國法ニ遵ヒ一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ

よく似ていないだろうか。もちろん、「天壤無窮ノ皇運」「偉大な中国共産党の興隆」に置き換えて読まねばならない。

 「少数民族の自治地区では、民族の伝統的な祝日にも国旗を掲揚するよう義務付けた。中央政府に対する反感が強い新疆ウイグル自治区などで、愛国心を植え付ける狙いとみられる。」「香港でも関連条例を改正して適用。デモで中国の国旗を否定するような掲げ方をした場合は取り締まり対象となりそうだ。」

 国旗も国歌も、国家の象徴である。国旗国歌に敬意を表明せよとの強制は、国民の上に国家を置く全体主義の発想。およそ文明国にあるまじき法である。要するに、まつろわぬ人々をあぶり出し、国家の統制下に置く手段としての立法なのだ。

なお、NHKは本日(10月18日)午後、こう伝えている。

「中国で、国旗の尊厳を損なう行為を禁じ愛国心を示すよう求める法律の改正案が可決されました。少数民族の伝統的な祝日でも国旗の掲揚が義務づけられるほか、香港でも関連する条例が改正されて適用される見通しで、中国政府としては国民の愛国心を高めたいねらいがあるとみられます。

改正された法律は来年1月1日から施行され、学校で国旗を毎日掲揚することや祝日には広場や公園など公共の場所でも掲揚することなどを求めています。

少数民族が多く住む自治区では民族の伝統的な祝日にも国旗を掲揚しなければならないと義務づけており、政府への反発が根強くある新疆ウイグル自治区などでも愛国心を高めたいねらいがあるとみられます。

さらに、法律では、これまで禁じていた破損したり汚れたりした国旗の掲揚に加えて、国旗を逆さまに掲げる行為なども禁じたほか、国旗を通じて国民に愛国の気持ちを表現するよう求めています。

今回の法律の改正を受けて、今後、香港やマカオでも関連する条例が改正され適用される見通しです。香港では、去年から続いた一連の抗議活動で中国の国旗を燃やしたり投げ捨てたりする場面もあり、中国政府としてはこうした行為に厳しく対処する姿勢を示した形です。」

 日本の国旗国歌法は、国旗国歌の定義を決めるだけで、国旗国歌の尊重義務もなければ、敬意表明を強制する条文もない。もちろん、日本国憲法下の刑法に国旗国歌侮辱罪などあり得ない。ただ、公務員である教員に対する起立・斉唱の職務命令が、国旗・国歌(日の丸・君が代)への敬意表明行為強制の根拠とされている。(「外国に対して侮辱を加える目的でその国の国旗その他の国章を損壊した者に対する「外国国章損壊罪」はある)

国家主義・愛国主義の強制は、民主主義や人権の対立物である。スガ政権や、これを支持する人々にとっては中国の強権的国家主義垂涎の的であろう。中国とは対等の立場で友好関係を築かねばならないが、国民統制に便として、中国の強権性や国家主義を学んではならない。

たたき上げ異論の学者たたき出し⇒「すがすがし」言うのこのごろ避けている

(2020年10月17日)
コロナ禍の終熄がいっこう見えてこぬうちに、なんと厳しい寒さの到来である。冷たい雨が降り止まない、陰鬱なこの時代を象徴するかのごとき暗い日である。

まさかとは思ったが、一応、東大本郷キャンパスの赤門・正門・農学部門とまわってみた。幸い、大勲位への弔意を示す半旗は出ていない。他の大学はどうなのだろう。土曜日の裁判所はどうなっているのだろうか。敢えて、叛旗を翻す大学や裁判所はないものだろうか。

本日の各紙が、この時代の危うさを批判して充実している。いくつか、ご紹介したい。まずは、毎日新聞「読者の広場」(投書欄)の「説明責任果たさぬ姿知る」無職・森則子・64(名古屋市)の投稿である。

 菅義偉首相に厚くお礼申し上げます。その趣旨は、日本学術会議から推薦された新会員候補6人の任命を拒否したことです。

 これにより、菅首相は政府からの高い独立性が保障されるべき同会議に政治介入したことを明らかにしました。さらに、どれだけ求められても、その理由を明言していません。

 マスメディアからは当初、「苦労人」とか「たたき上げ」などと報道され、私はつい良いイメージを作ってしまいがちでした。しかし、実相はそうではありませんでした。冷淡な表情で説明責任も果たさず、学術会議を権力の傘下に置こうともくろんだ、一連のあなたの言動。おかげさまで、本当の姿を知ることができました。

 したがって、これからはもっと政権の動き、あなたの一挙手一投足を注視していかなければいけないと思っています。政治への関心を高めてくださり、ありがとうございます。

 なんとも、みごとな文章である。論旨明快で無駄がなく、起承転結しっかりしているから読み易い。ウイットも利いて、ピリリと辛い。「当初、『苦労人』とか『たたき上げ』などと、つい良いイメージを作ってしまいがちでした。しかし、冷淡な表情で説明責任も果たさず、学術会議を権力の傘下に置こうともくろんだ、一連のあなたの言動。本当の姿を知ることができました。」という思いは、多くの人の共感を呼ぶことだろう。

東京新聞の時事川柳も、同じ思いの秀句がならんでいる。

たたき上げ異論の学者たたき出し (四街道 小林修)

理由なし六名の顔に墨を塗り   (世田谷 富山茂雄)

理由など言えぬ勝手に忖度を   (横浜 高田正夫)

お家芸「解釈変更」継承す    (三島 茶っかり娘)

巨費葬儀香典返しは国民に    (相模原 関口実)

「退院だ」患者が言って医者が「はい」(相模原 関野春雄)

最後の句だけが、「スガネタ」ではないが、面白い。本日の朝日川柳も立派なものだ。

 文科省いつ葬儀社になったやら(東京 根本勲)

 大磯の時は黙って頭下げ(三重 植原みのる)

 菅は安倍 加藤は菅に輪をかけて(三重 山本武夫)

 「すがすがし」言うのこのごろ避けている(東京 堀江昌代)

「すがすがし」などとは、とても言えない。言う気にならない。敢えて言えば、正反対の意味になる。言葉が、「迷惑だ」と怒っている。

そして、朝日の「(多事奏論)」に、「日本政治のドタバタ シェークスピア劇に重ねたら」(郷富佐子)とのタイトルの論稿があり、中に次の一幕。

〈照明がつくと、城内の小部屋に重臣、哲学者、王女の3人〉

 重臣 だから、言ったはずだ。新国王はお前たち6人を任命しなかったのだと。

 哲学者 なぜだ。総合的か、俯瞰的(ふかんてき)か、それが問題……、なのではない。きちんと明確な理由を言え。

 重臣 (メモを棒読みして)個人情報だから言えない。でも、直ちに学問の自由の侵害にはつながらない。以上。

 哲学者 意味がわからん。あんたは何か隠しているか、ウソをついているだろう。

 王女 ふふふ、ウソつきの者よ、汝(なんじ)の名は女。女性はいくらでもウソをつける。

 重臣 馬鹿な、おれは男だ。そもそも、新しい従臣連中に女は2人しかおらん。

 哲学者 たったの2人か! (首を振って)この国は何も変わらぬ。〈暗転〉

そして、毎日の毎月第3土曜日の連載コラム「近代史の扉」で、当事者となった加藤陽子(東大教授)が、冷静な筆致で[学術会議「6人除外」]問題を語っている。表題は「『人文・社会』統制へ触手」というもの。私には、意外な視点からの切り込み。やや長いので、要点だけをご紹介したい。物足りない方は、ぜひ毎日新聞で、全文をお読みいただきたい。

 発足直後の世論調査で6~7割超の支持を得た菅義偉内閣。行政改革やデジタル庁など重要案件が待つ今、なぜわざわざ、日本学術会議の新会員候補名簿から6人を除外して決裁するという批判を浴びるまねをしたのか。目的と手段の点で整合的ではなく見え、政治分析の玄人筋も首をひねる事態となった。

 今回の人文・社会系研究者6人の任命除外をめぐっては、「世の役に立たない学問分野から先に、見事に切られた」との冷笑もSNS上に散見された。だが、実際に起きていたのは全く逆の事態なのだ。人文・社会科学が科学技術振興の対象に入ったことを受け、政府側がこの領域に改めて強い関心を抱く動機づけを得たことが、事の核心にあろう。

 菅内閣は、行革やデジタル庁創設を掲げ、先例打破の改革者イメージをまとって発足した。最重要課題の一つが、1995年の科学技術基本法(旧法)を今夏25年ぶりに抜本改正した「科学技術・イノベーション基本法」(来年4月施行)の着々たる執行であるのは明らかだ。

 実は、今回の改正の重要な目玉の一つが、除外された学者の専門領域に直接関係していた。日本学術会議は、第1部(人文・社会科学)、第2部(生命科学)、第3部(理学・工学)からなる。名簿から除外された6人全員が第1部の人文・社会科学を専門とする。安倍晋三政権下で成立した新法は、旧法が科学技術振興の対象から外していた人文・社会科学を対象に含めたのだ。

25年ぶりの抜本改正は、解決すべき重要課題を国家が新たに設定し、走り始めたことを意味しよう。現状は、日本の科学力の低下、データ囲い込み競争の激化、気候変動を受けて、「人文・社会科学の知も融合した総合知」を掲げざるをえない緊急事態である。新法の背景には、国民の知力と国家の政治力を結集すべきだとの危機感がある。

 このたび国は、科学技術政策を刷新したが、最も大切なのは、基礎研究の一層の推進であり、学問の自律的成長以外にない。

 時代は厳しいが、これに対抗する真っ当な国民の側の力量にも自信をもってよい。異論の学者をたたき出したつもりであろう「たたき上げ」だが、国民からは、「すがすがし」と言葉を発することさえ憚られる事態。近々、国民が「すがすがし」からぬ政権をたたき出すことになろう。

人はケイタイ料金のみにて政権を支持するものに非ず。

(2020年10月16日)
本日が、不肖スガ義偉を首班とする内閣が発足してからちょうど一か月。この一か月を振り返ると、高揚感と不安感の交錯だった。もう少し正確に言えば、この一月間の前半はあまりの順風に頬が緩みっぱなし。そして後半は思いがけない逆風に戸惑いを隠せない。天と地、順と逆の、極端なコントラストの前半と後半。

その前半と後半の境目は10月1日。その日の「しんぶん赤旗」一面トップ「菅首相、学術会議人事に介入」「推薦候補を任命せず」「安保法批判者ら数名」の記事が風向きを変えた。やっぱり、私・スガの天敵は共産党だ。

思えばこの一か月の前半は、私・スガの思惑のとおりに順調だった。私・スガの信念において、「人はパンのみにて生くるものに非ず」は大ウソだ。自分の経験から確信していることだが、人々は形而下のものでしか動かない。大多数の国民は、パンとサーカスさえ与えられていれば、自由にも民主主義にも関心はないのだ。大切なのは、ケイタイ料金の引き下げという目に見える具体的利益の速やかな実現であり、東京オリンピックという見世物の開催であって、その他の課題は全て後回しでよい。これが思惑のとおりに当たって、スガ新内閣の支持率はほぼ全ての調査で70%を超えた。ひとときではあるが、季節外れの「スガの世の春」だった。

ところが、好事魔多しである。月に叢雲の例えのとおりの暗雲が急に垂れ込めた。私・スガの信念では、学術会議のメンバーが誰になろうとも、国民の関心事ではないはずだった。学術会議の新会員が、学術会議自身の推薦によるものであろうとなかろうと、また、官邸が新任会員人事に介入していようとなかろうと、多くの人々の関心を惹くテーマではない…はず。その信念が崩れたのだ。

意外なことに、人々は、「学術会議への政権の人事介入」という形而上的テーマを大きな問題として捉えた。人事介入を通じての思想統制と理解したのだ。ケイタイ料金の引き下げなんぞで誤魔化されないぞ、という構え。これは、私・スガにとっての仰天の事態。「人はパンのみにて生くるものに非ず」「国民はケイタイ料金引き下げのみにてスガ政権を支持するものに非ず」という、国民の声の高まりに、我が信念を打ち砕かれた衝撃を禁じえない。

本日(10月16日)、私・スガは、こんな風に言ってみた。

「国民のために働く内閣を発足してからもう1か月、振り返る間もなく早かったな、というのが私の率直な感じであります。そして、私自身、常に念頭に置いていますのは、やるべきことをスピード感を持って躊躇なく実行に移すこと。
 そしてまた、携帯電話の引下げを始めとして、できるものから改革を進めて国民の皆さんに実感として味わっていただくこと。これからもいろいろな課題山積しておりますけれども、初心を忘れずに一つ一つ着実に実行に移していきたい、このように思います。」

 新内閣の抱負のトップが「携帯電話(料金)の引下げ」である。その格調の欠如に、これが首相のスピーチかと、我ながら忸怩たる思いがないでもない。しかし、所詮私・スガには、国民に語りかけるべき高邁な理念の持ち合わせはない。格調高い演説など、土台無理なのだ。それでも、ちりばめたのは「働く内閣」「スピード感」「携帯電話の引下げ」だ。無内容ではあるが、これで多くの国民は納得してくれるはず…だった。少なくとも9月末までは。

本日のスピーチに、野党幹部からは、「スピード感が出ているのは、重要課題の解決においてではなく、民主主義の破壊においてである」と揶揄される始末。この言葉が、国民の喝采を受け、浸透している印象があるだけに、やりきれない。

悪いことは続くものだ。明後日10月17日の故中曽根康弘首相合同葬への弔意表明の要請が同根の問題と批判の対象になっている。私・スガの感覚では、多くの国民が騒ぐほどのことではないはずなのだが時期が悪い。政権が弔意表明を要請すること自体がけしからんと、多くの人々が「強権・スガ内閣」の証しとしている。河井訴訟もIR事件もコロナ対策も、あれもこれも悪材料になるのが逆風なのだ。

NHKは、10月9日~12日の世論調査で、菅内閣「支持する」は、政権発足後初めての先月の調査より7ポイント下がって55%、「支持しない」は、7ポイント上がって20%だったと発表した。時事通信が9~12日に実施した菅内閣発足後初めての10月の世論調査によると、内閣支持率は51.2%(不支持率は15.6%)だった。私・スガには、この急激な支持率低下が恐ろしい。

もっと恐ろしいのが、今月26日招集予定の臨時国会だ。私・スガが所信表明演説をしなければならない。予算委員会の質疑に答弁もしなければならない。前任のアベさんにできたことだから、形だけなら私・スガにできないはずはない。しかし、世論の期待に応えるように上手にできる自信はない。

政権発足一か月でこの事態だ。これから一挙に沈み込むはずの支持率の低下が恐ろしい。

故中曽根康弘への弔意の「要請」は、個人の「思想・良心の自由」への侵害である。

(2020年10月15日)
近代社会の究極の課題は、《個人の尊厳》と《国家権力》との対抗関係の調整にある。この命題は、「日本国憲法が関心をもつ最大の課題は、《個人対公権力》《個対全体》《自由対秩序》《人権対公共の利益》の各調整である」と言い換えてもよい。

言うまでもなく、《個人》こそが根源的存在である。このことを常に確認しなければならない。《国家》は個人の集合体によって便宜作られたものに過ぎず、かつ永続的に作り直し続けられているものである。国家には必要な限りで《権力》が付与されるが、その権力は《個人の尊厳》を侵害するものであってはならず、《個人の尊厳》を擁護し亢進させるよう行使されねばならない。

ところが往々にして、被造物である《権力》が増長して、造物主である《個人》に反逆することがある。「許されざる下克上」と言わねばならない。最も普遍的な目に余る増長例は、国家による国民への愛国心の強制であるが、天皇や中曽根康弘への弔意強制もその一例である。

個人は、国家から、思想・良心の在り方を強制される存在ではない。国家は毛ほども、個人の思想・良心の自由に介入する権限をもってはいない。個人の、歴史観・社会観・国家観・宗教観・死生観・ジェンダー観・芸術観等々は飽くまでも本来的に自由であって、国家が個人の思想や良心のありかたを「善導」することも、個人の内心を推知しようと試みることも許されない。

身近な人の死を悼むことは、人としての自然な感情の発露である。生者の死者に対する弔意の表明には、他人もそれなりの礼をもって接すべきことに異論はない。しかし、特定の政治家の死に関しての弔意となれば、様相はまったく異るものとなってくる。その弔意の表明や弔意の要請が、特定の政治的色彩を帯びて来ざるを得ないからだ。

いかなる人の死についても、弔意の強制があってはならないが、かつての自民党総裁・内閣総理大臣という、一党一派の領袖であり、権力の頂点にいた人物に対する弔意となればなおさらのことだ。「強制ではありません。飽くまでご協力を求めるだけ」であっても、決して許されることではない。もちろん、天皇や皇族の死に対する弔意強制や要請についても同様である。原理的に国家がなし得ることではなく、原理的に国民個人が受容し得ないことなのだ。

明後日(10月17日)には、亡中曽根康弘元首相の合同葬(内閣と自民党の共催)が行われ、合同葬の費用は国と自民党が折半する方針で、総額は2億円近くに上る。政府は2020年度予算の予備費から約9600万円を計上する方針だが、「高額にすぎる」という批判が上がっているのは当然のことだろう。

葬儀とは、故人の身内と親しい人で行い、故人を悼む気持の人だけが参加すればよいものだ。中曽根に対しては徹底して否定的な評価をしている国民の立場から見れば、これに弔意を示すために国費を投じての葬儀の挙行には強い抵抗感をもたざるを得ない。自分の懐から出た金が、国を媒介にして、中曽根への弔意の表明のために使われるのだから。ましてや、権力を笠に着ての弔意の「要請」などもってのほかというしかない。

ところが、この問題の合同葬に合わせて、政府が全国の国立大など教育現場に弔旗の掲揚や黙とうによる弔意の表明を求めていることが明らかになったと報じられている。こういう愚かな要請は、即刻撤回しなければならない。

本日(10月15日)の報道によると経緯は次のようなものだという。

 政府は今月(10月)2日、合同葬当日(17日・土)に各府省が弔旗を掲揚するとともに、午後2時10分に黙とうすることを閣議了解。同様の方法で哀悼の意を表するよう関係機関に協力を要望することも決めた。加藤勝信官房長官は同日付で、萩生田光一文科相にも周知を求める文書を出した。

 文科省はこれに基づき、13日付で国立大や所管する独立行政法人、日本私立学校振興・共済事業団、公立学校共済組合などのトップに対し、加藤長官名の文書を添付して「この趣旨に沿ってよろしくお取り計らいください」と記した通知を出した。都道府県教育委員会には「参考までにお知らせします」として加藤長官名の文書を送付。市区町村教委への周知を求めた。

 都道府県教委に対しては、弔意表明について「参考までにお知らせします」とし、さらに市区町村教委への参考周知を依頼した。いずれの文書にも、明治天皇の葬儀で使われた弔旗の揚げ方を図で示した「閣令」や、黙禱時刻が午後2時10分であることを知らせる文書が添えられている。

 文科省によると、「あくまで行政機関を対象にしたお知らせであり、学校現場や子どもたちに(弔旗掲揚や黙禱を)求めるものではない」としている。

なお、報じられている限りでは、大阪府教委だけが、「特定政党への支持や政治的な活動を禁じている教育基本法14条に抵触する恐れがある」と判断し、府立校には送付しないことを決めたという。

 いずれにせよ、亡中曽根康弘への弔意の有無は、個人の内心の自由に属するもので、その弔意の表明を「要請」される筋合いはない。「強制」ではないと言われても、要請を断った場合の不利益を考慮せざるを得ない。また、要請を断ることによって、政治観や歴史観を推知されることにもなる。このような、本来公務員の業務とも、教員の任務とも無関係の不要な「要請」そのものが、思想・良心の自由への侵害と言わざるを得ない。

ベルリンの少女像は、国際的・普遍的な人権問題の象徴となりつつある。

(2020年10月14日)

本日の毎日新聞夕刊に「ベルリンに少女像設置、二転三転、区当局『当面認める』」の見出し。共同通信記事を引用の各紙は、「少女像設置『当面認める』 撤去要求の独首都自治体」としている。

これは朗報。真の当事者は、加害者としての日本なのだ。日本の保守層と政権の、ドイツに対する圧力が一時は功を奏しそうになったが、土俵際で形勢が逆転したというところ。理性的な解決への筋道が見えてきたと言ってよいようだ。

舞台は、ベルリン市中心部ミッテ区の公有地。9月下旬、ここに韓国系市民団体「コリア協議会」が従軍慰安婦を象徴する少女像を設置し、9月28日に除幕式を行った。もちろん、同区の許可を得てのことである。これに不快感をあらわにした茂木敏充外相が今月1日にドイツのマース外相とオンライン会談した際に、像の撤去を要請した。この会談が政治的圧力となって、区は10月8日、設置許可を取り消し、10月14日までに像を撤去するよう命じていた。「日韓間の複雑な政治的、歴史的な対立をドイツで扱うのは適切ではない」というのが、その理由だった。

「コリア協議会」側は、直ちに区の取り消し決定の効力停止をベルリンの裁判所に申立て、区にも異議を申し出た。その成り行きが注目されていたが、ミッテ区のフォンダッセル区長は13日の声明で「コリア協議会と日本側双方の利益となる妥協案を望む」とし、今後すべての関係者の意見を慎重に検討する考えを表明した。

私(澤藤)が、この事件を初めて知ったのは、10月9日の21時過ぎ、「産経ニュースメールマガジン」によってのこと。「韓国の手法、もはや国際社会で通じず 独の慰安婦像設置撤去要請」という、勝ち誇った見出しの下記産経記事(一部引用)の紹介だった。これが、日本の右翼勢力のホンネであり、願望である。

 【ソウル=名村隆寛】ドイツの首都ベルリン中心部に設置された慰安婦像の撤去を地元当局が求めたことは、戦時下における女性への性暴力を非難し、女性の人権を訴える名目で、慰安婦像設置を続けてきた韓国側の手法が、国際社会では通じなくなってきたことを示す。

 設置したのは韓国系の市民団体であり、製作費は韓国の慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」が支援した。米国各地に設置された慰安婦像と同様、実際には韓国が地元自治体や市民を2国間の問題に巻き込む形で設置を強行したに過ぎない。

 韓国では日韓の問題と関係ない第三国で慰安婦像設置を拒絶されたことで「像を守れるか」(聯合)との危機感が出ており、メディアでは設置を続けようとする市民団体の姿勢が強調される一方、反日意識を強引に世界で広めることによる韓国のイメージダウンを懸念する声は聞かれない。」

これを追いかけるように、複数の友人から、下記の「★菅首相及び茂木外相宛の抗議文」への署名依頼のメールが送信されてきた。これは、格調が高い。

「ベルリンの『平和の少女像』撤去問題における『記憶の闘争』。問われているのは、日本政府であり、日本人である私(たち) なのだ。」という表題がついている。

日本軍『慰安婦』問題解決全国行動
http://www.restoringhonor1000.info/2020/10/blog-post_11.html?m=1

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★菅首相及び茂木外相宛の抗議文(抜粋)

「これまでは「日本政府の立場を説明していく」という表現に留め、妨害の事実についても認めようとしなかった政府が、菅政権になって初めての今回の碑に対しては、露骨に「撤去を要請する」と官房長官が言い切り、外相が当該国の外相に電話会談で撤去を要請したと臆面もなく発言することに恐怖すら感じます。

今からでも、このような姿勢を正すべきです。日本軍「慰安婦」を生んだ加害国として、誰よりも事実を正面から直視し、心から反省し、この教訓を人類が生かしていくことができるよう、率先して記憶し教育し継承していく姿を被害者たちに、被害国に、そして世界に示してこそ、日本は尊敬され尊重される国となり、日本軍「慰安婦」問題も解決することができるでしょう。

あったことを無かったことにはできません。日本軍「慰安婦」問題を記憶することで性暴力のない平和な社会をめざそうとする各国市民の動きも止めることはできません。できないことに邁進するのではなく、なすべきことに力を尽くすよう求めます。」

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幾つかの韓国からの報道が、興味深い。

★ドイツの大学教授が「日本の戦争犯罪否定」を批判
https://news.yahoo.co.jp/articles/4719faf6543c8d8243229436510f411e35dcb204

独ボーフム大学社会学科元教授のイルゼ・レンツさん(72)は11日、ハンギョレの電子メールインタビューで、なぜ少女像がドイツになければならないのかという質問に対し、「植民地主義と戦争暴力の歴史を持つドイツは、日本と似た問題に直面している」と説明した。レンツさんは「少女像は戦時性暴力と植民地主義を記憶しようとする記憶運動の象徴」だとし、「この暴力的な植民地時代の過去と、第2次世界大戦当時に東欧とロシアで起きた無数の性暴力を把握することこそ、私たちの課題」と述べた。レンツさんはまた「少女像の設置承認取り消しは、日本政府の外交的圧力に加えて、ベルリン市が慰安婦問題と戦時性暴力問題をきちんと知らないために起きた容認できない事件」と強く批判した。

★ハンギョレ新聞「裁判所に行った少女像」
http://japan.hani.co.kr/arti/international/37981.html

★ 市民が阻止した「ベルリン少女像」撤去…ドイツ、碑文修正など妥協案か
https://news.yahoo.co.jp/articles/483d57894e3e54e55b7f95f47d648beb2eb03826

ミッテ区のシュテファン・フォン・ダッセル区長は「我々は十分に時間をかけて論争の当事者と我々の立場を検討する」とし「コリア協議会と日本側の双方の利益を公正に扱うことができる妥協案を用意したい。みんなが共存できる方式で記念物が設置されることを望む」と明らかにした。続いて「ミッテ区は時間と場所、理由を問わず、女性に対するあらゆる形態の性暴力と武力衝突に反対する」とも強調した。

これに先立ちダッセル区長はミッテ区庁前で開かれた撤去反対集会に予告なく姿を現し、「裁判所に撤去命令中止仮処分申請が出され、時間が生じた。調和が取れた解決策を議論しよう」と述べた。

これに対しコリア協議会側は、少女像設置の趣旨が反日民族主義でなく国際的・普遍的な女性人権問題であることを強調した。

ダッセル区長の立場の変化は、現地同胞と市民の反発に加え、自身が所属する緑の党の内部でも撤去命令を取り消すべきという声が出たからだ。ただ、少女像撤去命令を完全に撤回したというより、今後の裁判所の判断を待って妥協点を見いだそうという意味と解釈される。現地では、少女像の碑文に慰安婦被害者問題の普遍的価値を強調する内容を追加する方向で妥協するという可能性が高いという見方が出ている。

 茂木外相の政治的圧力は、どうやら藪を突いて蛇を出したごとくである。勝ち誇った産経ニュースの思惑も裏目に出たようだ。事情をよく知らなかったドイツの世論が、この事件を切っ掛けに、日韓の植民地処理問題未解決の現状に関心をもつことになった。ドイツと日本のその歴史的な責任の記憶と反省のありかたについて比較して、大いに意見を述べてもらいたいと思う。まさしく、国際的・普遍的な人権問題の立場から

本郷三丁目ご近所の皆様、少しの間、耳をお貸しください。

(2020年10月13日)

今年2020年は、後世どのように振り返られることになるでしょうか。私は3点で、歴史に刻まれる年になると思います。
 第1点は、コロナ蔓延の年として。
 第2点は、「アベ改憲願望政権」崩壊の年として。
 そして第3点が、スガ政権による学術会議人事介入事件の年として。

新型コロナの蔓延とその対策のありかたは、この社会と政治構造の脆弱さと矛盾をあぶり出しました。とりわけ、この社会の経済的な格差や貧困を明るみに出し、危機に弱い政権の実態を明るみに出しました。もしかしたら、コロナ禍が大きな社会的変化への転換点になるかも知れません。

アベ前首相は、保守改憲勢力のエースとしての存在でした。しかし、改憲勢力の与望を担って登場したアベ政権は、結局のところ、政治を私物化し国政を私物化した、みっともない政権として終わりました。日本国民は、アベ改憲とたたかって憲法を守ったことによって、日本国憲法をさらに血肉化する体験を重ねたのです。

そして、今進行中なのが、スガ新政権による学術会議人事介入事件です。日本学術会議とは、自然科学・人文科学・社会科学などの学術の振興を図るだけでなく、これを国策に活かそうという特別の国家機関です。学術会議法は、「行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする」と定めています。

言うまでもなく、学問や科学は、多数決原理に馴染むものではありません。政権から独立し、政権に耳を痛いことを提言できてこそ存在意義があります。政権の意向を忖度した発言しかしない学術会議などなんの役にも立たないもの。政府は、自分に耳の痛いことを言ってもらうために、このような機関をつくったのです。政府が金を出しているのだから、政府に不都合なことを言う組織の存在は許さない、などという理屈は、ものの道理を弁えないにもほどがあると言わねばなりません。

これは大きな事件です。スガ新政権の日本学術会議に対する強権的な人事介入は、学問の自由の侵害であり、学術会議の独立の破壊です。さらにその先にあるものは、軍事研究に反対し、軍産学複合体制の確立に抵抗してきた学術会議への権力的介入なのです。学問の自由侵害の問題というに留まらず、民主主義や平和主義の仕組みを崩してしまうことにもなりかねません。

1933年には京大・滝川事件が起こり、35年東大・天皇機関説事件で大学の自治は奪われました。こうして、国民精神の総動員体制はほぼ完成し、国家総動員法の成立、大政翼賛体制の確立を経て、太平洋戦争突入となります。

今、右翼が学術会議の独立性を攻撃しています。国家から運営の資金を得ている以上、学術会議の独立はあり得ないという理屈。万が一にも、これを許せば、同じ理屈で国立大学の自治が攻撃されます。私学も、補助金による助成を受けていれば、同様になります。大学だけでなく、中等教育機関の教育にも国家が介入できることになります。これは危険な瀬戸際と言わざるを得ません。

しかし、今はピンチであるだけではなく、チャンスかも知れません。多くの学術団体、市民団体が、スガ政権の学術会議の人事介入に抗議の声を上げています。

3年前の秋を思い出します。当時得意の絶頂にあった、希望の党の代表・小池百合子は、民進党からの議員の受け入れについて、改憲問題や安保で意見の合わない入党希望者は「排除します」と明言しました。希望の党は、小池百合子のこの一言で、完全にポシャってしまいました。

今、その事態とよく似ています。「不都合な6人は排除します」「政権批判者は任命しません」と言った、スガ首相を、国民の側で完全にポシャらせてしまおうではありませんか。

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 「本郷・湯島九条の会」石井 彰

秋風が心地よく流れる本郷三丁目・かねやす前の昼街宣になりました。
きょうは10人の参加者で賑やかな雰囲気で活動し、プラスターを持つひと、マイクで九条改憲反対を訴える人、元気よく昼のひとときを活動しました。

プラスター:「ケイタイ料金ちょっぴり下げて、公費はバッサリ」「たっぷりと歳費もらって叫ぶ自助」「苦労人冷たい人もいるんだな」「杉田副長官ってだあれ。アベ官僚がそのままスガ官僚、6人任命拒否」「敵基地攻撃よりコロナワクチン治療薬」「イージス・アショアの失敗、虫の良すぎる敵基地攻撃準備、憲法9条違反」

マイクでは:日本学術会議推薦の105人のうち99人任命し6人を任命拒否したことを告発しました。後に菅義偉首相は「推薦者名簿を見ていなかった」と発言。こんな首相はこれまでいなかった。日本学術会議法施行以来71年の間、推薦者を任命拒否したことはなかったこと、法解釈変更権は内閣にはないこと、戦前の滝川事件、天皇機関説事件によって学者が大学を追放され、学者が戦争に協力させられた、その反省にたって日本学術会議ができたこと、などを訴えました。近く予想される総選挙で、立憲野党連合政権をつくるためには多くの方々が国会議員を後押しし、投票所に足を運ぶことが決定的に大事だ、と訴えました。
さらに「敵基地攻撃能力保有論」に訴えは続きます。米中、北朝鮮をはじめ世界情勢が緊迫してきた今日、核兵器あるいは武力などによってこの情勢は解決できない、とりわけ中国の戦力は格段と上がっており、わたしたちが認識しているようなあまいものではないこと、太平洋戦争で日米開戦の失敗を未だに総括していないこと、日本は多くの国々と国交を結んでおり、王国のサウジアラビアとも国交を結んでいる、国際情勢をしっかり見極めながら、国際関係の中で平和なアジア、世界を創造するうえで憲法9条を持つ日本の果たす役割は大きい、と訴えました。

参加なさっていただいた各位にその奮闘を讃えたいと思います。今度の菅義偉政権はアベ政権を上回るファッショ的な危険性が浮かび上がってきました。長きに渡ってかねやす前で街宣をおこなってきましたが、手を緩めるわけにはいきません。これからいっそう魂を込めて活動を展開したいと思います。わたしたの子や孫、曾孫のためにも。そしてアジア・世界平和のためにも。

河野太郎よ、悪代官スガの腰巾着となって歴史に悪名を残そうというのか。

(2020年10月12日)

今、我々の眼前で進行しているスガ政権の日本学術会議人事への介入事件。もっと正確に言えば、スガ政権の学術会議人事介入を切っ掛けに生じた、民主主義の枠組みを擁護しようという勢力と破壊しようという勢力との壮大なせめぎ合い。これからの状況進展如何にかかわらず、歴史に刻まれることになる。

昨日(10月11日)の報道では、理工系93学会が共同で、「政権の任命拒否を憂慮する」緊急声明を発表したという。

 声明は日本地球惑星科学連合、日本数学会、日本物理学会のほか、生物科学学会連合と自然史学会連合の傘下学会が共同で出した。政府が理由を示さずに会員候補の任命を拒否した事態を憂慮し、対話による早期解決を求めた。
 任命を拒否された6人は人文・社会科学系の学者だが、日本地球惑星科学連合の田近英一会長(東京大教授)は記者会見で、「理系でも起こり得る話。学術に基づいた自由な言動が制限されることは学問の自由の制限につながる」と述べた。
 日本物理学会の永江知文会長(京都大教授)は、拒否の理由が説明されない点を問題視し、「忖度しないとならない世界は、科学者から見れば変な世の中だ」と批判した。

私の所属している日本民主法律家協会も声明を出した。一昨日地元文京区で行われた、「今なぜ敵基地攻撃なのか」緊急学習会(講師・澤藤大河)でも、参加者一同の名で抗議の声明を採択し、官邸に送ることとした。今後、続々と、抗議声明が積み重ねられることになるだろう。問題の大きさにふさわしい、大きな運動が盛り上がりつつある。

https://jdla.jp/shiryou/seimei/201009_seimei.pdf

アベ・スガの両名が、学問の自由破壊のみならず、民主主義の基本枠組みの破壊をたくらんだ頭目として歴史に悪名を残すことになろう。このときに、喜々として政権の走狗の役割を買って出ようというのが、情けなや河野太郎だ。スガは、文字どおり狷介な悪代官、河野太郎よ、その悪代官スガの腰巾着となって歴史に悪名を残そうというのか。キミは、そんな情けない人物だったのか。

河野太郎よ、キミは、「行政改革担当相として、日本学術会議を行革の対象として検証する」と言った。「(自民)党の方から行政改革の観点からも見てほしい、という要請があった」「私のところで年度末に向け予算あるいは機構、定員については聖域なく、例外なく見ることにしているので、その中でしっかり見ていきたい」とも述べたという。これは、メディアの言うとおり、「政府のまさかの逆ギレ検証」「任命拒否問題を学術会議の機構・定員問題にすり替え」ではないか。自民党内からも「このタイミングで検証するのは目くらましだ」と疑問の声が上がっている。その先頭に立たされているのがキミなのだ。

河野太郎よ。行革の対象を「聖域なくしっかり見ていきたい」と語るのなら、真っ当な優先順位というものがあろう。まず何よりも、不要不急な武器の爆買いを強いられている防衛費支出のメカニズムにメスを入れよ。アメリカの言い値のとおりに、一機100億円を超すF-35A、さらに高価なF-35Bを購入せざるを得ないというこの事態を何とかしたらどうだ。思いやり予算の計上も同罪だ。政党助成金も、皇室費も、官房機密費も、大いに見直すがよかろう。

踏み込むべきところには踏み込まず、切り込むべきところに切り込まず、日本学術会議の名を特に上げて行革の対象とし、「年度末に向けて予算、機構、定員について聖域なく見るので、しっかり見ていきたい」と述べている。明らかに、政権に楯突くと予算で締め上げるぞ、という悪辣ぶり。

しかしだ、河野太郎よ。考え時ではないか。スガが沈むとき一緒に沈もうというのは愚かなことだ。姑息にスガの腰巾着になるよりは、民主主義の大道を歩むべきだと思うのだが。

「思想・良心の自由」のためにたたかう人の存在意義

(2020年10月11日)

昨日(10月10日)の毎日新聞夕刊社会面左肩の記事で、「栃木税政連訴訟」が、先月末に有意義な控訴審和解に至ったことを初めて知った。毎日記事はかなりの長文で、訴訟と和解の意義を踏まえたものになっている。その書き出しは下記のとおり。

 「税理士会への加入に伴って政治団体『栃木県税理士政治連盟』の会員とされたのは、憲法が保障する思想・信条の自由の侵害にあたるとして、宇都宮市の税理士、秋元照夫氏(66)=関東信越税理士会栃木県連所属=が損害賠償などを求めた訴訟の控訴審は、東京高裁(村田渉裁判長)で和解が成立した。和解条項には栃木税政連が会員に関する規約の改正も含め協議することも盛り込まれており、他の税政連の動向にも影響する可能性がある。」

 税理士資格をもっているだけでは税理士業務はできない。税理士会に加入してその監督を受けなければならない。だから、税理士の秋元さんは、関東信越税理士会(宇都宮支部)に加入した。ところが、その強制加入の税理士会に加入したら、自分の意に反して自動的に政治団体「栃木県税理士政治連盟(栃税政)」に加入させられた。その会費の負担もある。自分の政治信条とは異なる政治活動に加担させられることにもなる。これは到底納得できることではない。

栃税政の規約は、「関東信越税理士会栃木県連(宇都宮支部を含む8支部の連合体)に所属する会員をもって組織する」と定めているという。自ら入会手続をして会員になるのではない。税理士が、自動的に政治団体に加入させられる仕組み。明らかに、税政連は「自動加入」をテコに組織強化を図ってきた。おそらくは、提訴前に交渉が重ねられたのだろうが、この規約が障碍となって結局は訴訟となった。通称、「(栃木)税政連訴訟」。「(栃木)政治団体強制入会訴訟と表示しているメディアもある。原告が秋元さん、被告が政治団体「栃木県税理士政治連盟」、係属裁判所は宇都宮地裁である。

この件に私は関わっていない。報道によるだけだが、「税政連訴訟」の提訴時の請求は、次の3点であった。
(1) 原告が被告の会員でないことの確認請求
(2) 会費の支払い義務がないことの確認請求
(3) 政党支部への寄付を行う栃税政の会員として扱われて、思想・信条の自由を違法に害されたことに対する慰謝料など110万円の損害賠償請求

これに対して、被告は(1)(2)については、一審の審理の過程で認諾(請求を認めてその部分の訴訟を終了させること)したという。この点だけでも、秋元さんの勝利と言ってよい。残る損害賠償請求についての判決が本年(2020年)2月5日、宇都宮地裁で言い渡された。伊良原恵吾裁判長の判決は、秋元さんの請求を棄却した。

棄却判決ではあるが、判示の内容は、「原告は(税政連に)入会の意思を明らかにしたことはなく、法的には会員でない。にもかかわらず被告は事実上会員として扱った。」「税理士登録をした1983年から会費振込用紙の送付が止まった2014年まで事実上、会員として扱われたことについて『思想・良心の自由を害すると言えないわけではない』」としつつも、強制や不利益を伴うとまでは言えない」「強制や不利益の付与を伴うものでない限り、他者の行為を許容すべき」と、よくわからないものだった。

秋元さんは判決後に記者会見を開いて「大筋では勝った。ただ、この判決では政治団体が会員でない人を会員とみなしてもいいとなってしまうのは納得がいかない」とし、東京高裁に控訴。そしてこのほど、高裁の和解提案を受け、9月29日付で双方が和解に合意したという。秋元さんが、栃木税政連会員ではないと確認し、栃木税政連が「県連に所属する会員をもって組織する」との規約について改正を含め協議することも和解条項に盛り込まれ、秋元さんは「規約が改正されるなら第一歩だ」と話しているという。

人が人であるために、自分が自分であるためには、「思想・良心の自由」の保障が絶対に必要である。まことに、人はパンのみにて生くる存在ではないのだ。

しかし、この「思想・良心の自由」は、自然に実現するものではない。常に、「思想・良心の自由」を阻むものとの闘いによって、勝ち取り続けねばならない。それが、歴史の教えるところである。「思想・良心の自由」を阻むものの筆頭は、言うまでもなく、国家である。

戦前の天皇制国家は、「臣民」に対して、操り人形に過ぎない天皇を神聖なものと信じ込ませようとした。壮大なマインドコントロールである。驚くべきことに、この荒唐無稽な企ては、半ば成功した。理性をもった少数の人々は、天皇の神聖性をバカげたものとして苛酷な弾圧を受けたが、多くの人々が神なる天皇のしろしめすこの神国に命を捧げてもよいとまで、思うようになった。つまり、国民の思想・良心の自由は蹂躙されて精神の内奥まで支配された。いまだに、天皇や皇室の存在をありがたいもの、神聖なものとする残滓が拭えない。

「思想・良心の自由」を阻むものは、ひとり国家だけではない。相対的な社会的強者は弱者の思想・良心の自由を侵害する。企業・諸団体・政党・労組・学校・地域・町内会等々の「中間組織」は、往々にして成員の思想・良心の自由を侵害する。栃木税政連事件はその典型ではあるが決して稀有な事例ではない。

誰かが常に問題を提起し、果敢にたたかうことによってのみ、この社会における「個人の尊厳」も「思想・良心の自由」も、社会に確固たるものとして根付き、拡大していくことになる。

そのような問題提起をし果敢にたたかって、立派に志を貫かれた秋元照夫さんに、敬意を表したい。

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