「大阪市廃止」の住民投票、最新世論調査で賛否逆転。
（2020年10月25日）
１１月１日、来週の日曜日に、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う大阪市の住民投票が行われる。もっとも、この投票で「大阪都」が生まれるわけではなく、府民の意見が聞かれているわけでもない。大阪市選挙管理委員会による正式な名称は、「大阪市廃止・特別区設置住民投票」である。もちろん、ここには「大阪都構想」の文字はない。問われているのは「大阪市を廃止し、４つの特別区に再編する」ことの是非である。
この住民投票が注目されているのは、もっぱら維新の政治的影響力のバロメータとしてである。２０１５年の前回投票では、維新が「自・公・共」を相手にたたかって敗れた。最近の地元での維新の勢いを背景にした、再度の住民投票だが、今回は公明が鞍替えし、「維・公」対「自・共」の争いとなっている。
これまで、賛成派が断然優勢とされていたが、反対派との差は縮小しつつあると報じられてきた。そして、本日（１０月２５日）の世論調査結果の速報で、僅差ながらも賛否が逆転したという。これは、大きなニュースだ。
毎日新聞（デジタル）の本日16時09分(最終更新18時52分)の記事は、次のとおり報じている。
大阪都構想 反対が賛成上回る ９月上旬の前回調査から賛否逆転 世論調査
大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」について、毎日新聞は23?25日、大阪市内の有権者を対象に電話による2回目の世論調査を実施した。都構想への賛否は反対が43・6％で、賛成の43・3％を上回った。賛成49・2％、反対39・6％だった9月上旬の前回調査から賛否が逆転した。11月1日に投開票される住民投票に向け、賛否は拮抗している。
調査は大阪市の有権者を対象に共同通信社、産経新聞社、毎日放送、関西テレビと共に実施。データは共有し、分析・記事化は各社で行った。コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）法を用い、実際に有権者がいる世帯にかかったのは1446件、うち1043人から回答を得た。
毎日だけでなく産経も共同して行った世論調査。これを産経がどう報道しているか。ちょっと面白い。
産経（デジタル）は、本日16:40に第一報を配信した。その見出しが以下のとおり。毎日と共通する内容である。
大阪都構想の世論調査、約１カ月半前と賛否逆転
ところが、18:23の配信記事では見出しがまったく変わっている。
大阪都構想、有権者は高い関心 ８割超が「投票に行く」
ほとんど同じ内容の報道で、見出しを変えたのが興味深い。「賛否逆転」が、大きなインパクトを持つ人目を惹く見出しであることに疑問の余地はない。記者としては、こう見出しを付けたいところ。しかし、この見出しは反対派を勢いづけることになりはしまいか。あるいは、賛成派からのクレームを招く恐れはないか。忖度の結果の見出し変更ではないかと想像させる。その産経記事の抜粋を引用する。
(産経新聞)16:40
産経新聞社は２３〜２５日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想については反対４３・６％、賛成４３・３％と拮抗した。９月４〜６日の前回調査では賛成（４９・２％）が反対（３９・６％）を９・６ポイント上回っていたが、反対が巻き返した。吉村洋文大阪府知事を「支持する」とした人は６５・５％で、前回より１０・０ポイント減少した。
今回、都構想に賛成する理由のトップは「二重行政が解消されるから」の３５・８％で、前回比８・８ポイント減。次いで「思い切った改革が必要だから」の２３・８％（同４・８ポイント増）だった。
反対理由で最も多かったのは「メリットが分からないから」の３０・８％。「大阪市がなくなるから」（２１・３％）、「住民サービスが良くならないから」（１５・３％）が続き、それぞれ前回比５・３ポイント増、３・５ポイント増だった。反対派が、大阪市が廃止されると住民サービスが低下するなどと訴えていることが影響しているとみられる。
この世論調査結果は、反対派の宣伝活動が、大きな成果を上げていることを物語っている。バラ色の「大阪都構想」のメッキが剥げかかっているのだ。
ポピュリズム政党・維新は、今やアベスガ政権の走狗となって、改憲勢力の一翼を担おうとしている。１１月１日の大阪市住民投票の結果は、憲法の命運にも関わる。反対派の奮闘を期待して已まない。