澤藤統一郎の憲法日記

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ジャパンライフ山口隆祥ら逮捕 ー アベ疑惑の徹底解明の端緒に。

(2020年9月19日)
立つ鳥跡を濁さず、という。しかし、アベ晋三の飛び立った跡は、濁りっ放しだ。モリ・カケ・サクラ・カジノ・河井・黒川・アベノマスク…、納得できる説明が尽くされたものがひとつでもあるだろうか。あたかも、「我が亡き後は洪水よきたれ」と言わんばかり。アベなきあとだが、なおアベまがいが健在の今である。アベ疑惑の数々について徹底解明が望まれる。まずは、サクラ疑惑の一端である。

昨日(9月18日)、既に倒産したジャパンライフの元会長山口隆祥以下14人が逮捕された。被疑罪名は特別法(預託法)の手続き的な形式犯ではなく、刑法上の詐欺である。彼らは、不特定多数を対象に、巨額の金を巻きあげてきた大規模な詐欺グループなのだ。

彼らの詐欺の手段とされた手口が、いわゆる「預託商法」である。「オーナー商法」とも言われ、かつては「現物まがい商法」「ペーパー商法」とも呼ばれた。これを取り締まる特別法が、「特定商品等の預託等取引契約に関する法律」(略称・預託法)。

この「預託商法」の元祖は、豊田商事である。この詐欺グループは、全国展開して顧客に金地金を売った。いや実は、売った形をつくって代金は受け取るものの、売った金地金の現物を顧客に引き渡すことはない。渡すのは、預り証のみ。つまり、形の上では顧客の所有する金地金を豊田商事が預かって、これを資産として運用し高額のレンタル料を顧客に支払うと約束する商法なのだ。

実は、豊田商事に顧客に売却する金地金の保有はない。だから、顧客から預託を受けて資産運用にまわすべき金地金もない。実態は、預り証という「ぺーパー」を高額で売るだけの悪徳商法なのだ。レンタル料支払い原資となるはずの運用益収入の見込みはなく、預かり期間が経過すれば当然に「返還」しなければならない金地金も存在しない。ただ、新たな顧客から新たな資金を獲得し続けることができる限りで、破綻は先送りになる。しかし、その自転車操業の先送り期間が長く続けば続くほど、破綻した際の被害規模は厖大なものになる。

売買と預託契約がセットとなる対象商品は、金地金や貴金属に限られない。盆栽でも、仔牛でも、ゴルフ会員権でもリゾート会員権でもよい。ジャパンライフの場合は、「磁気ネックレス」「磁気ベスト」などだった。法規制はもともと限定的で、問題が生じる度に規制対象を増やし、規制手段を厳格にしてきた。結局、法の目をくぐった悪徳商法被害を防止することはできず、捜査本部によれば、被害者1万人弱、被害総額約2100億円といわれる、ジャパンライフ事件を防止できなかった。

ジャパンライフ事件は、この深刻な大型悪徳商法被害がどのように生じたのか、その社会的・経済的な原因はどこにあるのか、どうすれば同種事件の再発を防止できるか、そのための立法措置をどうすべきか、等々の問題を投げかけている。

その一般論とは別に、この事件の特殊な背景事情として、悪徳商法グループと、政治家や官僚との密接なつながりが見える。ジャパンライフは、積極的に政治家に献金を重ねてきた。官僚を天下りとして迎えてもいた。そして、政治家や官僚を「広告塔」として使った。

広告塔の最たるものは、ときの総理大臣安倍晋三である。山口に対する首相主催の「桜を見る会」への招待状が顧客の勧誘に最大限活用されている。2015年4月18日の「会」への招待状は、同年2月に発送され、山口は、顧客を集めるためのパンフにこの招待状の写真を掲載して、強力な宣伝材料とした。首相主催の「桜を見る会」への被招待者は、各界の社会的功労者とされているのだから。被害者弁護団によれば、多くの被害者がこの招待状の効果を語っているという。

今回の山口ら逮捕の被疑事実は、「2017年8月4日~11月7日、資金繰りが苦しく配当金の支払いや元本返済ができる見込みがなかったのにそれを隠し、福島、愛知など8都県に住む50~80代の男女12人から契約金として計約8000万円をだまし取った」というものである。そのすべてが、アベの広告塔効果による被害との疑惑を否定し得ない時期のものなのだ。

政治家も行政も、疑惑あれば、誠実にこれを解明すべく説明責任を果たさなければならない。ところが、アベ晋三も、官房長官だったスガも、説明拒否の頑な姿勢を崩さない。説明拒否の唯一の理由が、招待者名簿は破棄されて事実関係の確認の術がない、ということ。この名簿がシュレッダーかけられたのは、2019年5月9日、この件について宮本徹議員の質問主意書が提出された1時間後のことである。

被疑者山口は過去に、マルチまがい商法をしていたとして国会に参考人招致されている。14年には消費者庁がジャパンライフに行政指導をしていた。なぜ、こうした人物が、「各界の社会的功労者」の一人として招待されたかは不明のままだ。誰が、どんな経緯で、被招待者として推薦したのか、安倍事務所のスタッフに厳格な調査をすれば、分からぬはずはない。

アベ晋三は、これまで国会で首相の推薦枠で招待した疑いを指摘されて、個人情報であることを理由に説明を拒んだ。いったい誰のプライバシーに配慮しいるというのだろうか。

なお、ジャパンライフの広告塔になったのは、アベ晋三だけではない。ジャパンライフは、加藤勝信(官房長官)や二階俊博(幹事長)の顔写真でチラシを作成している。菅義偉(首相)、麻生太郎(財務相)の名前が載った「お中元リスト」の存在も国会で指摘されている。下村博文(政調会長)関連団体への献金も明らかになっている。

また、ジャパンライフは、元内閣府官房長や消費者庁元課長補佐らを顧問に迎え、この6人に総額約1億6000万円の顧問料を支払ってもいる。「政治家だけでなく官僚OBも利用して、荒稼ぎをし追及を逃れてもきた」のだ。

いま、スガ義偉首相は、今後の「桜を見る会」の中止を表明するとともに、疑惑解明を拒否している。しかし、今後の「会」の継続の有無とは無関係に、疑惑解明はしなければならない。スガの態度は「疑惑解明は無理だから、今後の中止でごまかす」「今後の中止を口実に疑惑解明をエスケープしよう」としか見えない。

アベ疑惑の数々のうち、この機会にまずはサクラ疑惑の徹底解明を求めたい。さらに、これを端緒にモリ・カケ・カジノ・河井・黒川・アベノマスク…等々についても、政権と捜査機関の両者において、納得できる説明を尽くしていただきたい。それなくして、スガ新政権への国民の信頼はあり得ない。

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Published in 土曜日, 9月 19th, 2020, at 23:19, and filed under 安倍政権, 消費者問題.

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