「小さな怯懦」が積み重なって、もの言えぬ社会が作りあげられていく ー 「平和を願う文京･戦争展」に区教育委員会は今年も後援不承認
（2021年8月10日）
８月は、あの戦争を振り返り、平和を語るべきとき。まさしく、そのような８月の企画として、「平和を願う文京･戦争展」（主催・日中友好協会文京支部）が今年も開催された。一昨年、昨年に続く３回目の企画である。
文京･真砂生まれの故村瀬守保の貴重な「日本兵が撮った日中戦争」の写真展示を中心に、「重慶爆撃と東京大空襲」を組み合わせた、戦争加害と被害両面の実相を訴える写真展。コロナ禍のさなかではあったが、８月７・８・９日の３日間の日程での企画が終了した。
あの戦争は侵略戦争だった。だから、主たる戦争被害は「外地」に生じた。中国、仏印、ビルマ、インド、フィリピン、そして南洋諸島。辛いことではあるが、あの戦争を振り返ることは、まずは我が国の戦争の加害責任を確認することとなる。次いで、敗戦間近となってからは日本の国土が戦地となり、あるいは非人道的な無差別大空襲と原爆投下の被害が生じた。その悲惨は、忘れようにも忘れられるものではない。何度でも繰り返し、戦争の実相をあるがままに語り続けなければならない。
「平和を願う文京･戦争展」は、戦争の実相を知るための企画として、この上ないものである。文京区（教育委員会）が、自ら主催してもおかしくはない。少なくとも、後援を求められれば、当然に後援してしかるべきである。ところが、文京区教育委員会は、展示企画主催者の後援申請（正式には、「後援名義使用申請」）を今年も不承認とした。なんということだ。
文京区は、１９７９年１２月に、「文京区平和宣言」を発出している。宣言の文言は、下記のとおりである。
「文京区は、世界の恒久平和と永遠の繁栄を願い、ここに平和宣言を行い、英知と友愛に基づく世界平和の実現を希望するとともに人類福祉の増進に努力する。」
さらに、１９８３年７月には、下記の文京区非核平和都市宣言を発している。
「真の恒久平和を実現することは、人類共通の願いであるとともに文京区民の悲願である。文京区及び文京区民は、わが国が唯一の被爆国として、被爆の恐ろしさと被爆者の苦しみを全世界の人々に訴え、再び広島・長崎の惨禍を繰り返してはならないことを強く主張するものである。
文京区は、かねてより、世界の恒久平和と永遠の繁栄を願い、平和宣言都市として、永遠の平和を確立するよう努力しているところであるが、さらに、われわれは、非核三原則の堅持とともに核兵器の廃絶と軍縮を全世界に訴え、「非核平和都市」となることを宣言する。」
文京区も、形の上では平和を希求する姿勢をもつている。戦争を考える企画を自ら主催することもないわけではない。しかしその企画は、戦争被害についてだけ、あるいは日本に無関係な他国間の戦争についてのものにとどまり、日本の加害責任に触れる企画はけっしてしようとしない。後援すら拒否なのだ。
本音は知らず。その表向きの理由は、教育委員会議事録から抜粋すると次のとおりである。
教育長（加藤裕一）「皆さんのご意見をまとめますと、中立公正という部分と、あと見解が分かれているといったところ、あるいは政治的な部分、そういったところを含めて総合的に考えると、今回についてお受けできないというご意見だと思います。それでは、この件については承認できないということでよろしいでしょうか。（異議なし）それではそのように決定させていただきます。」
この結論をリードしたのは次の意見である。
坪井節子委員（弁護士）「今の情勢の中で、この写真展、南京虐殺があった、あるいは慰安婦の問題があったという前提で行われる催しに教育委員会が後援をしたとなりますと、場合によってはそうでないという人たちから同じようなことで文京区の後援を申請するということが起きることは考えられると思います。シンポジウムをしますからとか、文京区は公平な立場であるのであれば、あると言った人も後援したんだから、ないと言っている人も後援しろというジレンマに陥りはしないか。そういうところに教育委員会が巻き込まれてしまうのではないか。そこにおいて私は危惧をするんです。教育の公正性ということを教育委員会が守るためには、シビアに政治的な問題が対立するところからは一歩引かないとならないんじゃないかと…。」「そういう意味において、今回の議案については同意しかねるという風にさせていただきたい。」
この「中立・公正」論は、いま全国で大はやりである。歴史修正主義者の主張を口実に、真実から目をそらす手口なのだ。結果として、歴史修正主義に加担することになる。
たとえば、ナチスのホロコーストの存在は歴史的事実と言ってよい。しかし、ホロコースト否定論は昔からある。動かしがたいナチスの犯罪の証拠に荒唐無稽な否定論を対峙させて、「中立・公正」な立場からは、「両論あるのだから歴史の真実は断定できない」と逃げるのだ。
小池百合子の「９・１朝鮮人朝鮮人犠牲者追悼」問題も同様である。右翼団体に、「自警団による朝鮮人虐殺はウソだ」「朝鮮人が暴動を起こしたのは本当だ」と騒いでいることを奇貨として、それまで毎年追悼式典に出していた都知事による追悼文を撤回する口実に使った。
天動説と地動説、両論あるから「中立・公正」な立場からは真実は不明と言うしかない。科学者は進化論を真理というが人間は神に似せて作られたという考えも有力だ。「中立・公正」な立場からは、どちらにも与しない。
教育勅語は天皇絶対主義の遺物として受け容れがたいと言う意見もあるが、普遍的道徳を説いたものという見解もある。放射線は少量であっても人体に有害という常識に対して一定量の放射線は人体に有益という異論もある。「中立・公正」な立場から、立ち入らない。
中華民国の臨時首都であった南京で、皇軍が行った中国人非戦闘員や投降捕虜に対する虐殺には多くの証言・証拠が残されている。その規模についての論争は残るにせよ、この史実を否定することはできない。日本軍従軍慰安婦の存在も同様である。個別事例における強制性の強弱は多様であっても、日本軍の関与は否定しがたい。あったか、なかったかのレベルでの論争が存在するという文京教育委員諸氏の発言が信じ難く、その認識自体が、政治学的な研究素材となるべきものと指摘せざるを得ない。
今年の「戦争展」では、来場者に文京区長宛の「要望書」（2020年12月14日付）が配布された。Ａ４・７ページの分量。南京事件も、従軍慰安婦も、史実である旨を整理して分かり易く説いたもの。この件についての歴史修正主義者たちのウソを明確に暴いている。
「史実」の論拠として挙げられているものは、まずは外務省のホームページを引用しての詳細な日本政府の見解。そして、家永教科書裁判第３次訴訟、李秀英名誉毀損裁判、夏淑琴名誉毀損裁判、本多勝一「百人斬り訴訟」などの各判決認定事実の引用、元日本兵が残した記録や証言、南京在住の外国人やジャーナリスト、医師らの証言、この論争の決定版となった偕行社（将校クラブ）のお詫び、日中両国政府による日中歴史共同研究…等々。
それでも、文京区教育委員会は頑強に態度を変えなかった。この展示の中で、一番問題となったのは、揚子江の畔での累々たる死体でも、慰安所に列をなす日本兵の写真でもなく、中国人捕虜の写真に付された下記のキャプションであったという。
捕虜の使役 「漢口の街ではたくさんの捕虜が使われていました。南京の大虐殺で世界中の非難を浴びた日本軍は漢口では軍紀を厳重に保とうとして捕虜の取り扱いには特に気を使っているようでした。捕虜の出身地はいろいろです。四川省、安徽省などほとんど全国から集められているようで、中には広西省の学生も含まれていました。貴州の山奥に老いた母と妻子を残してきたという男に、私はタバコを一箱あげました。」
この文章の中の「大虐殺」「世界中の非難」がいけないのだという。とうてい信じがたい。２年前の８月２日東京新聞朝刊の記事をあらためて思い出す。「日中戦争写真展、後援せず」「文京区教委『いろいろ見解ある』」、そして「主催者側『行政、加害に年々後ろ向きに』」というもの。
主催者のコメントとして、「このままでは歴史の事実に背を向けてしまう。侵略戦争の事実を受け止めなければ、戦争の歯止めにならないと思うが、戦争加害を取り上げることに、行政は年々後ろ向きになっている」との懸念が掲載されている。
戦争体験こそ、また戦争の加害･被害の実態こそ、国民全体が折に触れ、何度でも学び直さねばならない課題ではないか。「いろいろ見解があり、中立を保つため」に不承認というのは、あまりの不見識。教育委員が、歴史の偽造に加担してどうする。職員を説得してでも、後援実施してこその教育委員の見識ではないか。
「戦争の被害実態はともかく、加害の実態や責任に触れると、右翼からの攻撃で面倒なことになるから、触らぬ神を決めこもう」という魂胆が透けて見える。このような「小さな怯懦」が積み重なって、ものが言えない社会が作りあげられていくのだ。文京区教育委員諸君よ、そのような歴史の逆行に加担しているという自覚はないのか。
不名誉な教育委員５氏の氏名を明示しておきたい。すこしは、恥ずかしいと思っていただかねばならない。そして、ぜひとも、来夏にはその汚名を挽回していただきたい。
教育長 加藤 裕一
委員 清水 俊明（順天堂大学医学部教授）
委員 田嶋 幸三（日本サッカー協会会長）
委員 坪井 節子（弁護士）
委員 小川 賀代(日本女子大学理学部教授）